番号ポータビリティ
番号ポータビリティ（ばんごうポータビリティ）は、携帯電話や固定電話等の電話の利用に際して、契約している電話会社（電気通信事業者）を変更しても、電話番号は変更しないまま、継続して利用できる仕組みである。番号持ち運び制度とも言われる。また、携帯電話については、MNP（Mobile Number Portability）とも呼ばれる。
利用者の電話番号による囲い込みの防止により、サービスの向上・料金の低減を目指すために行われる。
目次 [非表示]
1 共通事項
1.1 運用
1.2 問題点
2 電話番号割り当て
2.1 二重番号方式
2.1.1 ルーティング番号方式
3 電話番号のデータベース管理
4 接続方式
4.1 転送方式
4.2 リダイレクション方式
4.3 開放・データベース問い合わせ方式
4.4 ダイレクト
5 固定電話番号ポータビリティ
5.1 日本の状況
6 携帯電話番号ポータビリティ
6.1 各国の状況
6.2 日本の状況
6.2.1 問題点
6.2.2 各社の対応状況
6.2.3 ソフトバンクモバイルの切り替え手続きの停止
6.2.4 KDDI の切り替え手続きの停止
6.2.5 NTTドコモの切り替え手続きの停止
7 PHS電話番号ポータビリティ
8 外部リンク
9 脚注
[編集] 共通事項
[編集] 運用
運用を行うために、次のことを定める必要がある。
費用の回収方法 : 利用者と事業者相互間分担のあり方。前事業者の未収料金の回収など。
接続料金の精算方法 : 経由する電話交換機・電話回線・電話番号データベースの利用料金など。
運用ルール : 利用者の意思確認・利用者情報の事業者間の引継ぎ・電話番号データベースの更新など
[編集] 問題点
次のような問題点も指摘されている。
システムの構築に多額の費用がかかる。
結果的に、競争の激化により事業者の経営問題が生じる。
結果的に、強引・違法な営業活動の遠因となる（日本ではマイライン等でも問題になった）。
[編集] 電話番号割り当て
[編集] 二重番号方式
通常の電話番号計画で移転先に割り当てられた電話番号を接続に用いるもの。電話番号の消費が倍となる。
[編集] ルーティング番号方式
通常の電話番号計画と独立したルーティング専用の番号を用いるもの。電話番号の割り当てを節約できる。
日本では、携帯電話事業者間の双方向のものでの利用が2006年10月24日から実施されている。また、NTT東西の固定電話からの片方向のものが電話番号枯渇の解消のため2007年2月1日に変更された。
ルーティングに使用される番号としては、中継用として割り当てられた事業者識別番号・その事業者に割り当てられている市外局番+市内局番の形式・代表的な電話番号の全桁などが使用され、それにより発信者がダイヤルした番号を通知すべき交換設備を選択する。
[編集] 電話番号のデータベース管理
電話番号と移転先とを関連付けるデータベースの管理法には次のようなものがある。
電話番号帯を割り当てられた事業者がデータベースを持ち、移転先事業者を管理し他事業者からの問い合わせを受け付ける。複数回の移転の場合でも履歴を番号帯管理事業者が管理し、無駄な問い合わせを繰り返さないようになっている。日本ではこの方式。
事業者が個別またはいくつかの事業者で共同で、全ての番号を管理するデータベースを運営する。その番号を利用する事業者がその全てへ登録を行う。
事業者が拠出した基金で集中管理データベースを運営し、全てのルーティング問い合わせを受け付ける。北米電話番号計画での方式。
[編集] 接続方式
発信元電話交換機から、移転先への接続方式として次のようなものが有る。
[編集] 転送方式
転送方式（Onward Routing）は、前進ルーティングとも呼ばれる。
発信元からのポータビリティ番号を管理する交換機へ接続する。
移転元交換機から移転先交換機へ接続する。
電話番号を管理する交換機のみの改修でサービス可能であるが、冗長な接続経路となるため、回線使用料が高くなる場合が多い。
[編集] リダイレクション方式
リダイレクション方式（Call Dropback）は、呼び戻し方式とも呼ばれる。
発信元からポータビリティ番号を管理する交換機へ接続する。
移転された番号である場合移転先電話番号が移転元交換機から発信元へ通知される。
一旦回線を開放した後、発信元の電話交換機から移転先電話へ直に回線接続を行う。
発信元交換機と電話番号を管理する交換機とにおいて、電話番号取得などの仕組みの構築が必要である。最適化された接続経路となるため、回線使用料が安くなる。
[編集] 開放・データベース問い合わせ方式
開放・データベース問い合わせ方式（Query on Release）は、集中管理電話番号データベースを用いるものである。
発信元からポータビリティ番号を管理する電話交換機へ接続する。
移転された番号である場合、一旦回線が開放される。
発信元交換機が集中管理電話番号データベースへ移転先を問い合わせ取得する。
発信元の電話交換機から移転先電話へ直に回線接続を行う。
集中電話番号データベースの構築・運用が必要である。
[編集] ダイレクト
ダイレクト方式（All Call Query）は、全ての呼で集中管理電話番号データベースへ問い合わせを行うものである。
発信元交換機が集中管理電話番号データベースへ移転先を問い合わせ取得する。
発信元の電話交換機から移転先電話へ直に回線接続を行う。
集中電話番号データベースの構築・運用が必要であり、全ての通話で番号問い合わせを行うためデータベースの負荷が高くなる。発信元交換機と集中番号データベースと移転先交換機との情報伝達のみで接続操作が可能である。
[編集] 固定電話番号ポータビリティ
地域 通常電話番号 着信課金 備考
開始 方式 開始 方式
年 月 データーベース 接続 年 月 データーベース 接続
イギリス 1996 5 番号帯管理事業者別 リダイレクション 1998 3 集中 ダイレクト
アメリカ合衆国 1997 10 集中 ダイレクト 1993 5 集中 ダイレクト
スウェーデン 1999 7
イタリア 2000 1 2000 1
日本 2001 3 番号帯管理事業者別 リダイレクション 2001 3 番号帯管理事業者別 リダイレクション
オーストラリア 2007 4
大韓民国 2008
[編集] 日本の状況
固定電話の番号ポータビリティは、2001年3月から始まっている。
0120と0800で始まる着信課金電話番号（「フリーダイヤル」など）において、以下の各社間の着信課金サービスへの双方向の番号移行（一部を除く[1]）
NTTコミュニケーションズ（フリーダイヤル）
NTT東日本（フリーアクセス、フリーアクセス・ひかりワイド）
NTT西日本（フリーアクセス、フリーアクセス・ひかりワイド）
KDDI（フリーコールDX・フリーコールS）
ソフトバンクテレコム（フリーコールスーパー）
メディア（フリーナンバー）[2]
フュージョン・コミュニケーションズ（フリーボイス）
NTT東日本・NTT西日本の固定電話から、他事業者の直収電話、他事業者・NTT東西（競争条件を等しくするため）の通常の市外局番のIP電話（「ひかり電話」など）への片方向の番号移行
が開始されている。
[編集] 携帯電話番号ポータビリティ
[編集] 各国の状況
地域 開始 利用率 状況
シンガポール 1997年4月
イギリス 1999年1月 5%
オランダ 1999年1月 5%
香港 1999年3月 86.3% サービスに差が無いため利用率が高いとされている
スイス 2000年3月
スペイン 2000年12月 1.6%
デンマーク 2001年7月 11%
スウェーデン 2001年9月 5%
オーストラリア 2001年9月 8.6%
ノルウェー 2001年11月 14.8%
イタリア 2002年5月 1.6%
ベルギー 2002年10月 2.2%
ドイツ 2002年11月 0.47%
アイルランド 2002年11月 2.2%
フランス 2003年6月 0.1%
アメリカ合衆国 2003年11月
大韓民国 2004年1月 0.9% 違法な勧誘による問題も生じた。
ギリシャ 2004年3月
オーストリア 2004年5月
台湾 2005年10月
日本 2006年10月 詳しくは下記の項目を参照。
※利用率＝導入時から2004年までの累積の利用率
アメリカ合衆国では、事業者の反対で数回延期されたが、2003年11月24日から固定電話-携帯電話・携帯電話-携帯電話相互間で義務化されている。同じ電話番号計画である固定電話から携帯電話への変更も多く行われている。
[編集] 日本の状況
日本では、2006年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された。通称はMNP（Mobile Number Portability）。Eメールアドレスや有料コンテンツは移転されない。また、諸手続きや切り替え費用の発生、他社へ切り替えることで長期継続割引が切れることになる。これに先駆けて2005年10月1日付けでKDDI本体に吸収合併されたツーカーでは、10月11日よりツーカーから同じKDDIのauへの同番移行が可能となっている。MNP実施により携帯電話3社のシェア争いが激化した。2006年11月8日の報道では、10月24日から31日までの期間中のMNPを利用した移転件数は、KDDIが98,300件増、NTTドコモは73,000件減、ソフトバンクモバイルが23,900件減となった。これは後述の#ソフトバンクモバイルの切り替え手続きの停止の影響を織り込んだ数字であり、MNP切り替えの緒戦はKDDI（au）の一人勝ちとなった。ただし2008年時点では事実上ソフトバンクモバイルの一人勝ちと、状況は大きく変化している。
[編集] 問題点
携帯電話会社の移行に関しては、次のような問題点が指摘された。
メールアドレスの継続が出来ない。必ずドメイン名が変わるため、メールアドレスはポータビリティ制度の対象外と決定した。
料金体系、サービス体系（絵文字含む）、コンテンツ体系が異なる。有料コンテンツが継続利用できない場合が多い。長期継続利用による料金の割引制度の年数が、全て無効（1年目からやり直し）となる[3]。
電話番号のみで電話会社を認識する（電気通信番号（電話番号の上6桁）で旧電話会社の電話番号と認識される）サービスの一部が利用できない（NTTドコモのみ着信可能の列車公衆電話等）。
[編集] 各社の対応状況
携帯電話会社 契約形態 転出(ポートアウト) 転入(ポートイン)
NTTドコモ 通常契約(mova,FOMA) ○ ○
NTTドコモ プリペイド(ぷりコール) ○ ×
au(KDDI/沖縄セルラー) 通常契約(CDMA 1X, 1X WIN) ○ ○
au(KDDI/沖縄セルラー) プリペイド(ぷりペイド) ○ ○
ソフトバンクモバイル 通常契約(SoftBank 3G) ○ ○
ソフトバンクモバイル 通常契約(SoftBank 6/5/4/3/2) ○ ×
ソフトバンクモバイル プリペイド(3G:プリモバイル) ○ ○
ソフトバンクモバイル プリペイド(2G:SPS/Pj) ○ ×
ツーカー 通常契約 ○ ×
ツーカー プリペイド(プリケー) ○ ×
ディズニー・モバイル 通常契約 ○ ○
イー・モバイル 音声を伴う通常契約 ○ ○
[編集] ソフトバンクモバイルの切り替え手続きの停止
MNP制度の開始直後の週末の10月28日、ソフトバンクモバイルで、新規加入、契約内容の変更、解約などの受け付けを全面的に停止する事態となった。翌10月29日にも切り替え手続きを停止する事態が発生した。当初、ソフトバンクモバイルは自社同士の通話料や電子メールを無料にする契約プラン（予想外割のゴールドプラン）が効を奏し、他社からの切り替えが殺到したものとアナウンスした。10月30日には孫正義社長が記者会見で謝罪した。原因として、家族割引が適用されている利用者の他社への転出手続き処理の渋滞に加え、自社利用者の新契約プランへの変更など多くの処理が重なったためであると発表した。[4]
[編集] KDDI の切り替え手続きの停止
2006年12月17日、auのMNP転出入受付でシステムトラブルが発生し、午後4時頃よりMNPによる転出入の受付を停止する事態となった。ただし、MNPを利用しない新規契約等は通常通り受付された。業務終了の午後10時まで回復せず、翌日から通常通り受付業務が再開された。この件に関する報道 [5] によると、au 側のシステムの負荷分散の問題による障害とされている。 ソフトバンクモバイルの障害発生の際と同じく、総務省より改善策などの報告がKDDIに対し求められた。
また、2007年11月9日には、ツーカーの情報システム障害により一時的にMNPでの転出が不可能になったが、これは同日中に回復している [6]。
なお KDDI グループは、ツーカーからauへの同一番号移行についてもサービス開始当初に一時期手続きを停止したことがある[7]。
[編集] NTTドコモの切り替え手続きの停止
2007年3月31日、19時40分ごろより業務終了まで、転出入受付を一時停止した。原因として各種受付処理件数の増大に伴う、ドコモ社のシステム処理能力不足を挙げている。翌日には通常通り受付を再開した [8]。 これで3社とも自社システムの問題による受付停止を一度は経験したこととなる。
[編集] PHS電話番号ポータビリティ
2008年1月現在のところ、日本ではPHSは制度の対象外となっている。まず、携帯電話とは電話番号の番号帯(070)が違うため、ポータビリティの接続方式に難があるとされたためである。
また、音声PHSの存続事業者は、日本国内ではMVNOを除けばウィルコムのみとなっており（MVNOもウィルコムのMVNOである。- J:COM MOBILE)、PHS番号帯内での番号ポータビリティ検討の意味自体も、現在はなくなっている。
総務省の研究会「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」においても、当時KDDI傘下であった旧DDIポケット（現ウィルコム）やNTTドコモに事業吸収状態のドコモPHSは、PHS事業としての代表者を送り込む場もなかったようである[1]。
なお、制度としての番号ポータビリティではないが、アステル沖縄からウィルコム沖縄への事業承継においては、番号帯も承継し、結果としてユーザーの同番移行が可能になった。ドコモPHSの2008年1月7日撤退に当たり、同じPHS電話番号を2008年1月8日以降、ウィルコム・ウィルコム沖縄に引継ぎが可能となった。[2] いずれも結果的に同番移行が可能となり、ユーザーの便宜が図られた例である。
仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator=MVNO)は、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
対義語として、自社網をMVNO事業者に提供する側を、MNOと呼ぶ。
目次 [非表示]
1 概略
2 経緯
2.1 データ通信系
2.2 音声通話系
[編集] 概略
OEM製品の、移動体通信サービス版とも言える。サービス卸元の事業者としては、卸先の事業者の販売・営業体制を活用することができ、卸先の事業者にとっても、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供する事ができる。
また、両者間の契約形態（帯域貸し等その他）から、同程度のサービスを、卸元よりも卸先が安価に提供する事も多い。
[編集] 経緯
日本でのMVNO第一号は日本通信 b-mobile (ビーモバイル)。その後、他の企業も参入している。下記参照。
[編集] データ通信系
ウィルコムのPHS回線のMVNOが多い（特記無い限り同社のMVNO）。2008年からは、イー・モバイルの回線を利用したISPによるMVNOを開始したところがある。
日本通信
b-mobile (ビーモバイル)
2001年10月にDDIポケット（現ウィルコム）のPHS網を借りて、年額制データ通信サービスを開始。日本でのMVNO第一号。
Secure PBビジネス定額 - SoftBank 3G
富士通 (mobile+)
NTTコミュニケーションズ（Arcstar IP-VPN モバイルアクセス）
So-net
bitwarp / bitwarp PDA
京セラコミュニケーションシステム (KCCS)
KWINS - ウィルコムのPHS回線
KWINS 3G - auのCDMA 1X WIN
[編集] 音声通話系
ジュピターテレコムが、ウィルコムの回線（主に音声通話サービス）を利用して、PHSと直収電話との統合サービス(Fixed Mobile Convergence)を、2006年に開始。同社ブランドPHS(J:COM MOBILE)から直収電話(J:COM PHONE)への通話料にオプション割引制度あり。
KDDIが、スプリント・ネクステルの回線を利用して、KDDIモバイルブランドで米国の携帯電話事業を2007年に開始。3月中旬からプリペイド式携帯電話、4月中旬からポストペイド式携帯電話の料金体系で開始し、日本語の入力や表示ができるKDDI Mobile 6600-J端末が7月16日に投入された。
NTTコミュニケーションズが、ウィルコム回線（.Phoneユビキタス）を使い、NTTコミュニケーションズや無料通話先プロバイダの050IP電話を通話相手とした音声通話定額制を法人向けに開始。
ディズニーが、ソフトバンクモバイルの回線を利用して、ディズニー・モバイルブランドで日本の携帯電話事業を2008年3月1日より開始した。利用希望者は、ソフトバンクショップ、家電量販店、ディズニーオンラインショップなどでディズニーと契約し、端末を購入する。
株式会社ジュピターテレコム（Jupiter Telecommunications Co., Ltd.）は、日本に於いて事業を行うケーブルテレビの統括運営会社（MSO）、およびケーブルテレビ局やCS放送、IP放送への番組供給事業統括会社である。アメリカ合衆国のメディア関連企業・リバティ・グローバル（Liberty Global, Inc.）の連結子会社である[1]
2007年9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併、社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業はJ:COMカンパニー、番組供給事業はジュピターTVカンパニーが統括している。
ケーブルテレビ事業はJ:COM（ジェイコム）のブランドで展開し、グループにも「ジェイコム」の文字を含む会社が多いが、2005年12月の株式の誤発注で話題となったジェイコム株式会社及びJTBグループの株式会社ジェイコムとは無関係である。
目次 [非表示]
1 サービスの概要
1.1 J:COM TV
1.2 J:COM NET
1.3 J:COM PHONE
1.4 J:COM MOBILE
1.5 その他
2 コンテンツ分野への進出
3 沿革
4 グループ会社
4.1 J:COM
4.2 ジュピターTV
4.2.1 連結子会社
4.2.2 持分法適用関連会社
4.3 その他
4.3.1 持分法適用関連会社
5 J:COM TV送信チャンネル（2008年05月現在）
5.1 BS衛星放送再送信
5.2 専門チャンネル送信・その他
6 出典
7 外部リンク
[編集] サービスの概要
グループ会社を通じて次の様なサービスを展開している。
[編集] J:COM TV
テレビジョン放送サービスである（具体的なチャンネルのラインナップについては個別の項目を参照のこと）。
J:COM TVデジタルでは2005年12月以降、衛星放送のe2 by スカパー!では放送されていない下記のHDTVチャンネルの放送を順次開始し、専門チャンネルのHDTV化を積極的に推進している。
2005年12月14日放送開始
FOXlife HD （ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン株式会社）
ディスカバリーHD （ディスカバリー・ジャパン株式会社）
2006年8月1日放送開始
ムービープラスHD （ジュピターエンタテインメント株式会社）※e2 by スカパー!でも2008年4月22日放送開始
2007年4月1日放送開始
LaLa HD （ジュピターエンタテインメント株式会社）※e2 by スカパー!でも2008年4月22日放送開始（チャンネル名は「LaLa TV」）
2008年4月1日放送開始
チャンネル銀河（チャンネル銀河株式会社）※e2 by スカパー!ではSDTVで放送
また、ラジオのチューナーにケーブルを接続する事で、超短波放送（FMラジオ）も聴取出来るのは他のCATVと同様である（具体的なチャンネルのラインナップについては個別の項目を参照のこと）。
放送番組の視聴はセットトップボックス（ホームターミナル）を利用して行なうが、採用機種は数種類あり、地域によっても異なる。基本的には汎用機種（但し一般の家電・量販店で店頭売りされているわけではない）を使用している為、機能詳細は当該項目を参照の事。
[編集] J:COM NET
インターネット接続サービスである。アットネットホーム株式会社（株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ケーブルネット神戸芦屋及び株式会社ケーブルテレビ神戸については、関西マルチメディアサービス株式会社）がサービスを行う。
[編集] J:COM PHONE
電話サービスである。1997年からサービスを開始している。他社のケーブルテレビ電話はIP電話が多いが、J:COM PHONEは2005年現在、一部を除いて回線交換方式電話である。 現在はVO-IP方式J:COM PHONE-iサービスも提供しており、電話機の直近にEMTAを配置する必要がある。
[編集] J:COM MOBILE
PHS利用サービスである。株式会社ウィルコムがサービスを行う。2006年3月からサービスを開始している。
[編集] その他
J:COM in the OFFICE（旧J:COM SOHO）
J:COM In My Room
[編集] コンテンツ分野への進出
2007年7月、住友商事のメディア・通信販売事業の再編に伴い、住友商事とLiberty Programming Japan,Inc.（リバティ・グローバルの子会社）が出資する番組供給事業統括会社（MCO）であるジュピターTVから有料チャンネル事業を分離して新しいジュピターTVを設立した上で、同年9月にはジュピターテレコムが（新）ジュピターTVを合併した。
従来ジュピターTVとは直接の資本関係はなかったものの、ジュピターTVが運営するHDTVチャンネルをいち早く導入したり、ビデオ・オン・デマンド（VOD）向けコンテンツ供給会社「ジュピターVOD」を共同で立ち上げるなど緊密な関係を保ってきた。
また、森泉知行社長は、ジュピターTVの前身であるジュピター・プログラミングの社長からジュピターテレコムに転じたこともあり、番組内容の強化に積極的に関わりたいとしている。チャンネルの再編を進めるほか、持分法適用会社であるジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング（J SPORTS）の役員として参画する意向を示し、2007年7月現在、同社監査役を務めている。
2008年4月、ジュピターテレコムをはじめとするケーブルテレビ局、および東北新社・国際メディア・コーポレーションが出資する新チャンネル「チャンネル銀河」を放送開始する一方、2008年3月限りでリアリティTVを放送終了、同チャンネルの電気通信役務利用放送事業者であったJSBC2をNBCユニバーサルに売却した（2008年4月よりサイファイチャンネル（CSI FI）を放送開始）。
さらに、2007年6月には、リクルートから、「大人の趣味と生活向上◆アクトオンTV」を運営する株式会社リクルートビジュアルコミュニケーションズ（RVC）の全株式を2回に分けて譲受することに同意、同年7月、社名をジュピタービジュアルコミュニケーションズに変更した。従来、同チャンネルはJ:COMではVODで放送されていたが、2007年11月1日（2007年10月23日から10月31日までは試験放送）よりベーシックチャンネルにて放送開始した。
その一方で、J:COMは一部のBSデジタル放送の再送信を行っていない（後述）。J:COMの広報部によると、再送信を行っていない理由は周波数の帯域不足としており、BS11デジタル・Twellvの開局当日・翌日には多数の苦情・問い合わせがあったことが明らかになっている[2] 。
[編集] 沿革
1995年1月18日 - 住友商事と米国TCI（Telecommunication Inc.。AT&Tと合併後、2001年メディア部門がリバティメディアとして独立）の合弁会社として設立。
1996年10月25日 - 日本CATV界初のケーブルフォン事業を展開。第1種電気通信事業者免許を郵政大臣より付与される。
2000年9月1日 - 株式会社タイタス・コミュニケーションズ（マイクロソフト、伊藤忠商事、東芝等が出資。現・株式会社ジェイコム関東）を完全子会社とする株式交換を行い同社を子会社とする。
2001年9月1日 - ブランドを「J-COM」から「J-COM Broadband」に変更。
2005年3月23日 - ブランドを「J-COM Broadband」から「J:COM」に変更。株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2005年7月29日 - 日本デジタル配信株式会社 (JDS) の発行済株式の一部の譲受及び募集株式（第三者割当）の引受により同社を持分法適用関連会社とする。保有割合4分の1強。
2005年9月30日 - 株式会社小田急情報サービス（株式会社ジェイコムせたまちを経て2007年8月1日に株式会社ジェイコム関東に吸収合併し消滅）の親会社の小田急電鉄株式会社から同社の発行済株式の総てを譲り受け、同社を子会社とする。
2005年11月7日 - 株式会社ケーブルテレビ神戸（2007年4月1日に株式会社ケーブルネット神戸芦屋に吸収合併し消滅）の募集株式（第三者割当）を引き受け、同社を子会社とする。
2006年1月6日 - 関西マルチメディアサービス株式会社の発行済株式の一部を譲り受け、同社を子会社とする。
2006年1月10日 - 六甲アイランドケーブルビジョン株式会社（同年5月18日に株式会社ケーブルネット神戸芦屋に吸収合併し消滅）の発行済株式の一部を譲り受け、同社を子会社とする。
2006年4月6日 - さくらケーブルテレビ株式会社の発行済株式の一部を譲り受け、同社を子会社とする。
2006年9月28日 - ケーブルウエストグループの親会社兼MSOおよび呼称「ケーブルウエスト大阪セントラル」の事業会社ケーブルウエスト株式会社の発行済株式の松下電器産業、廣済堂保有分を譲り受け、同社を子会社とする。
2007年9月1日 - ジュピターTVと合併。社内カンパニー制を導入、ケーブルテレビ統括事業を統括する「J:COMカンパニー」と番組供給事業を統括する「ジュピターTVカンパニー」を新設。
2008年1月1日 - 株式会社ジェイコム関西、北摂ケーブルネット株式会社、ケーブルウエスト株式会社の3社が合併し、新たに「株式会社ジェイコムウエスト」となる。
2008年1月31日 - 株式会社京都ケーブルコミュニケーションズの発行済株式の99.2%を取得し、連結子会社化した。
[編集] グループ会社
[編集] J:COM
2007年8月1日現在で次表の連結子会社及び持分法適用関連会社がMSO契約を結び、J:COMのブランドでケーブルテレビを展開している（各社の詳細な業務区域その他に関しては、それぞれの項目を参照のこと）。
社名 ブランド 業務区域 会社の別
ジェイコム札幌 J:COM 札幌 北海道札幌市、北広島市 子会社
土浦ケーブルテレビ J:COM 茨城 茨城県土浦市ほか
ジェイコムさいたま J:COM さいたま 埼玉県さいたま市浦和区ほか
ジェイコム千葉 J:COM 浦安 千葉県浦安市
J:COM 木更津 千葉県木更津市ほか
J:COM YY八千代 千葉県八千代市
ジェイコム関東 J:COM 東関東 千葉県柏市ほか
J:COM 西東京 東京都東久留米市ほか
J:COM 相模原・大和 神奈川県相模原市ほか
J:COM 板橋 東京都板橋区
J:COM 群馬 群馬県高崎市ほか
J:COM 調布・世田谷 東京都調布市ほか
J:COM せたまち 神奈川県川崎市麻生区ほか
さくらケーブルテレビ J:COM すみだ 東京都墨田区
ジェイコム東京 J:COM 東京 東京都練馬区ほか
ジェイコム湘南 J:COM 湘南 神奈川県横須賀市ほか
ジェイコムウエスト J:COM 宝塚・川西 兵庫県宝塚市ほか
J:COM かわち 大阪府八尾市ほか
J:COM 和歌山 和歌山県和歌山市ほか
J:COM りんくう 大阪府貝塚市以南
J:COM 堺 大阪府堺市北区ほか
J:COM 大阪 大阪府大阪市天王寺区ほか
J:COM 和泉・泉大津 大阪府和泉市、泉大津市
J:COM 南大阪 大阪府大阪狭山市ほか
J:COM 北摂 大阪府箕面市ほか
J:COM 大阪セントラル 大阪府大阪市中央区ほか
J:COM 吹田（SUTV） 大阪府吹田市 ジェイコムウエスト
連結子会社
J:COM 豊中・池田（TICN） 大阪府豊中市、池田市
J:COM 高槻（TCN） 大阪府高槻市
J:COM 東大阪（HCT） 大阪府東大阪市
J:COM 北河内（CWK） 大阪府四条畷市ほか
京都ケーブルコミュニケーションズ 京都府京都市右京区ほか 子会社
ケーブルネット神戸芦屋 J:COM 神戸・芦屋 兵庫県神戸市東灘区ほか
J:COM 神戸・三木 兵庫県神戸市長田区ほか
ケーブルネット下関 J:COM 下関 山口県下関市
ジェイコム北九州 J:COM 北九州 福岡県北九州市八幡東区ほか
福岡ケーブルネットワーク J:COM 福岡 福岡県福岡市中央区ほか 関連会社
ケーブルビジョン21 J:COM 福岡（ケーブルビジョン） 福岡県福岡市南区ほか 子会社
[編集] ジュピターTV
[編集] 連結子会社
ジュピターエンタテインメント株式会社
ジュピターゴルフネットワーク株式会社
リアリティTVジャパン株式会社 ※2008年4月会社解散予定
JSBC2株式会社（電気通信役務利用放送事業者） ※全株式をNBCユニバーサルに譲渡することで合意
チャンネル銀河株式会社
有限会社ジュピタースポーツ（持株会社）
J Sports,LLC（持株会社）
[編集] 持分法適用関連会社
ディスカバリー・ジャパン株式会社
アニマル・プラネット・ジャパン株式会社
ジュピターサテライト放送株式会社（委託放送事業者）
株式会社ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング
株式会社AXNジャパン
株式会社インタラクティーヴィ（委託放送事業者）
[編集] その他
アットネットホーム株式会社
関西マルチメディアサービス株式会社
株式会社ジェイコムテクノロジー
有限会社ジェイコムファイナンス
株式会社ジュピタービジュアルコミュニケーションズ
[編集] 持分法適用関連会社
グリーンシティケーブルテレビ株式会社
日本デジタル配信株式会社
株式会社角川ジェイコム・メディア
[編集] J:COM TV送信チャンネル（2008年05月現在）
地上波放送・自主制作チャンネル（J:COMチャンネル）、アナログのチャンネルの一部は地域により異なるため、詳しくは各社の項目を参照。
会社により、実施していないサービスもある。
[編集] BS衛星放送再送信
別途NHKなどと受信契約が必要（★は有料の民間事業者）。なお、NHK受信料は、CATV特例割引が適用される。
デジタル アナログ 放送局
101 17 NHK BS1
102 18 NHK BS2
103 × NHK BShi
141〜143 × BS日テレ
151〜153 × BS朝日
161〜163 × BS-i
171〜173 × BSジャパン
181〜183 × BSフジ
191〜193 52 ★WOWOW
注意事項
J:COMでは2007年12月1日から放送開始している、BSデジタル新局2局（BS11デジタル・Twellv）の再送信を行っていない[3]。なお、スター・チャンネルBSについては11月25日をもって放送を終了した（BSデジタル新局2局と同日に放送開始した、スター・チャンネルハイビジョンに移行した）[4] 。
[編集] 専門チャンネル送信・その他
デジタル アナログ 放送局 内容分類 備考1 備考2
210 49 TBSニュースバード ニュース
211 36 CNNj
212 × 朝日ニュースター
213 35 日経CNBC
220 19 MTV 音楽
221 20 MUSIC ON! TV
222 21 スペースシャワーTV
× 14 歌謡ポップスチャンネル 一部会社のみでアナログのみ提供
230 34 日テレG+ スポーツ
231 30 J sports 1
232 31 J sports 2
233 27 J sports ESPN アナログは一部の地域のみ放送
234 注1 J sports Plus(HV) 有料オプション 視聴には別途基本チャンネル以外の契約が必要
235 25 スカイ・A sports+ スポーツ
236 28 GAORA
237 24 ゴルフネットワーク
240 × ムービープラスHD 映画・ドラマ
241 × 洋画★シネフィル・イマジカ
242 42 チャンネルNECO
243 38 日本映画専門チャンネル
244 40 ムービープラス
248 43 FOX
249 × FOXlife HD
250 41 スーパー！ドラマTV
252 39 AXN
253 × ミステリチャンネル
254 45 ファミリー劇場
255 37 時代劇専門チャンネル
256 × ホームドラマチャンネル
260 16 ディズニー・チャンネル アニメーション
261 × トゥーン・ディズニー
262 47 カートゥーン ネットワーク
263 48 アニマックス
264 46 キッズステーション
265 23 ディスカバリーチャンネル 教養
266 × ディスカバリー HD
267 26 ヒストリーチャンネル
268 × National Geographic Channel
269 22 アニマルプラネット
270 × TBSチャンネル エンターテイメント
・その他
271 × LaLa HD
272 × テレ朝チャンネル
273 61 MONDO21 一部時間帯は「アダルト規制」適用
274 × リアリティTV
275 44 LaLa TV
276 × KBS WORLD
280 60 囲碁・将棋チャンネル
281 × 食&健康バラエティ★フーディーズTV
282 × 旅チャンネル
283 × 釣りビジョン
284 × 大人の趣味と生活向上◆アクトオンTV
285 15 放送大学CSテレビ
286 29 ショップチャンネル
289 59 QVC
290 50 衛星劇場 有料オプション
チャンネル 視聴には別途基本チャンネル以外の契約が必要
293 × アニメシアターX
294 55 東映チャンネル
295 × フジテレビ721
296 × フジテレビ739
298 × クラシカ・ジャパン
299 × TAKARAZUKA SKY STAGE
300 × Mnet
301 × スター・チャンネルハイビジョン
302 × スター・チャンネルプラス
303 × スター・チャンネルクラシック
499 × リモコン使い方講座 利用案内
500 × プロモチャンネル
511 × パーフェクト・チョイス162 PPV
590 × パーフェクト・チョイス115 注3
591 × パーフェクト・チョイス110
592 × パーフェクト・チョイス111
810 × グリーンチャンネル ギャンブル
有料オプション
811 × グリーンチャンネル2
812 × レジャーチャンネル
849 × チャンネル・ルビー 有料オプション 注3
850 × プレイボーイチャンネル
851 × ミッドナイトブルー
デジタルコースはJDS東名阪福ネットワークを使用している。
注意事項
J Sports Plusは、かつてはCATV32chで放送されていた。
チャンネルは会社ごとに異なる。
チャンネル|放送局名は、成人向けとして指定されているため、未成年者（20歳未満）は加入申し込みができないほか、成人に対しても、加入にあたっては未成年者が視聴できないようにする対応を必ず実施するよう求めている。
Perfect Choice115は、R-20制限ではなく、R-18制限になっている。
VODプロモチャンネル501は、2007年10月22日で終了。
スター･チャンネルアナログはすでに終了した。そして、2007年12月1日、291ｃｈは301ｃｈ、292ｃｈは303ｃｈになった。
日本の電話番号計画（にほんのでんわばんごうけいかく）は、公衆交換電話網とそれと相互接続される電話網について国際電気通信連合のE.164勧告と電気通信事業法とに基づき、総務省が電気通信事業者に用途別に割り当てている。また、相互接続されないものは独自の基準で割り当てられている。
目次 [非表示]
1 公衆交換電話網の電話番号計画に関する法令
2 日本の公衆交換電話網以外の電話番号計画
2.1 内線電話の番号計画
3 公衆交換電話網の電話番号計画の歴史
4 関連項目
5 外部リンク
[編集] 公衆交換電話網の電話番号計画に関する法令
日本の電話番号計画は、電気通信事業法で次のように定められている。
電気通信事業者は電気通信番号が総務省令で定める基準に適合するようにしなければならない。（第50条）
総務大臣は適合していないと認めるときには、その基準に適合するように当該電気通信番号を変更することを命じ、又はその使用を禁止することができる。（第51条）
また、基準は次のような観点で定められることになっている。（第50条2項）
電気通信番号により電気通信事業者及び利用者が電気通信設備の識別又は電気通信役務の種類若しくは内容の識別を明確かつ容易にできるようにすること。
電気通信役務の提供に必要な電気通信番号が十分に確保されるようにすること。
電気通信番号の変更ができるだけ生じないようにすること。
電気通信番号が公平かつ効率的に使用されるようにすること。
さらに、電気通信番号が割り当てられている電気通信事業者は、使用状況の定期報告を行うことが定められている。（電気通信事業報告規則第8条）
[編集] 日本の公衆交換電話網以外の電話番号計画
公衆交換電話網と相互接続されない場合は、数字以外の文字記号を自由に使用するなど独自に定めてよい。→インターネット電話・有線放送電話・鉄道電話#JRホットラインも参照。
公衆網と相互接続する場合、E.164電話番号との整合性が問題となる。
[編集] 内線電話の番号計画
内線電話番号の桁数は、クロスバー交換機では3桁、デジタル・電子交換機では4桁であるものがほとんどである。各端末に割り当てられる番号の1桁目は、外線への開放番号指定"0"や、特殊機能指定用の番号（8または9が多い）を除いたものである。また、外線への発信を"0"発信と呼ぶことがある。
ダイヤルイン方式の場合、その電話番号の下位桁を使用する閉域番号が使用されることがある。また、複数拠点を結ぶものの場合、拠点番号を前置きするものもある。
[編集] 公衆交換電話網の電話番号計画の歴史
電話交換機の進歩にともなって柔軟な電話番号計画が可能となり、電話番号の有効利用とあわせて、多様な利用による電気通信サービスが提供されるようになった。
手動交換機の時代には、交換手が接続を行うために必要な番号として割り当てられた。
ステップバイステップ交換機の時代には、直接接続操作を行うためのルーティングに都合の良いように地理的に割り当てられた。その名残が現在も地理的番号の割り当ての原則に残っている。
クロスバー交換機の時代には、船舶電話・自動車電話などの移動体通信が開始された。初期には、端末の移動に追随するために、市外局番もしくは所在地番号を発信者が予測してダイヤルするものであった。違った地域に居た場合には、トーキー (電話)で所在地番号が通知されて、再ダイヤルが必要なものであった。
電子交換機の時代には、新規事業者の参入への対応、移動体通信の所在地番号廃止による逼迫対策が行われた。また、着信課金電話番号（フリーダイヤル）・発信者付加課金電話番号（ダイヤルQ2 ）などの特殊課金、発信者番号表示（ナンバーディスプレイ）・多機能転送（ボイスワープ）などの高機能サービスが提供されるようになった。
デジタル交換機の時代には、ISDNが開始されてサブアドレスが使用可能となった。また、中継事業者優先接続（マイライン ）・番号ポータビリティなど、競争中立のための運用も開始された。
Next Generation Networkの時代には、Fixed Mobile Convergenceに対応した割り当てが求められている。
[編集] 関連項目
日本の電話番号 - 日本の市外局番 - 日本における市外局番の変更
電話番号計画 - E.164 - ENUM - 電話番号逼迫対策
単位料金区域 - 電話加入区域 - 市外局番
電話番号 - 国際電話番号の一覧
電気通信事業者 : 電気通信事業（電話事業）を行う企業
コードレス電話（コードレスでんわ）は、固定電話回線などに接続された親機と子機との間を無線通信で結ぶ電話システムである。
親機（基地局）を加入者が設置し、通常はその親機が設置された宅内あるいは構内とその近傍でのみ利用可能な点が、携帯電話・PHS（公衆モード）などの移動体通信とは異なるが、PHSの元となった。
目次 [非表示]
1 歴史
2 アナログコードレス電話
2.1 仕組み
2.2 小電力コードレス電話
2.3 微弱電力コードレス電話
3 デジタルコードレス電話
3.1 PHS（第二世代デジタルコードレス電話）
3.2 2.4GHz帯デジタルコードレス電話
4 不法コードレス電話
5 コードレス電話開発メーカ(国内)
6 関連項目
7 参考文献
[編集] 歴史
日本でコードレス電話が初めて人々の前に現れたのは1970年に開催された大阪万博である。その後、1979年4月に、旧日本電信電話公社によりレンタルで提供開始された。
1985年、京セラが未認可のコードレス電話機（商品名：フリーコール）を電器店で販売し、国会で取り上げられる。[1] その後、1987年にコードレス電話機の販売自由化が行われ、以降、急速に普及した。近年は親機が単なる電話（通話）機能だけから、留守番電話やFAX機能を持つものが多い。
日本においては、長らくアナログ方式が主流であったが、2006年に入り2.4GHzデジタル方式が各社から出揃い、販売の主流になっている。
[編集] アナログコードレス電話
[編集] 仕組み
コードレス電話の親機・子機それぞれに異なるID（識別符号）が割り当てられており、親機に子機を登録することで使用可能となる。これにより、不正使用を防いでいる。
無線通信自体はマルチチャネルアクセス無線方式であり、他の無線局が使用していないか確かめてから電波を発信するキャリアセンス機能で混信を避ける。
スペクトル反転型秘話装置を内蔵し、故意や偶然の傍受がされにくくなっている機種もある。コンパンダ（圧縮伸張器）を内蔵し、電波が弱いときのノイズが聴感上気にならないようにしている機種もある。
[編集] 小電力コードレス電話
電波法施行規則に定められた周波数・出力電力の小電力電波を使用するものである。
出力電力は10mW、周波数は親機380.2125〜381.3125MHz・子機253.8625〜254.9625MHzである。また、FM放送と同じ周波数変調であるため秘話機能が無い場合、第三者に傍受される恐れがある。半径50m程度なら受信機さえ用意すれば、簡単に傍受できる。高層住宅等で使用した場合、数km先まで電波が到達することもありうる。
一般家庭用のほか、事業所コードレス電話と呼ばれる、企業などの内線電話として多数の親機を設置して構内の各場所での通話を可能にしたシステムもあったが、2000年代に入り、構内PHSシステムや無線IP電話（IPセントレックス）に置き換えられるようになった。
[編集] 微弱電力コードレス電話
電波法施行規則に定められた出力電力以下の微弱電波を使用するものである。小電力コードレス電話に比べ、通話可能な親機と子機との距離が短く、音質が悪い。
販売自由化初期は低価格製品として販売されていたが、微弱電波による通信の不安定や、1990年代の小電力コードレス電話の価格低下に伴い、ほとんど製造されなくなった。
[編集] デジタルコードレス電話
[編集] PHS（第二世代デジタルコードレス電話）
PHSを参照
[編集] 2.4GHz帯デジタルコードレス電話
日本国内では2007年5月現在、パナソニック コミュニケーションズ、パイオニアコミュニケーションズ、シャープ、ユニデン、日本電気、ブラザー工業、三洋電機が家電（かでん）として発売中。PHSと互換性はない。デジタル方式であることと周波数ホッピングであることにより、傍受されにくいとされている（市販の受信機では傍受できない）。
ISMバンドの2.4GHz帯を利用する。FHSS-WDCT(Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone)準拠。専用の周波数ではないため、注意書きが同梱されている。
[編集] 不法コードレス電話
微弱電力のものを除いて電波を発するものを使用するには、日本の電波法に従い、総務大臣の許可（事実上は端末機器としての電気通信端末機器審査協会（JATE）による認定と、無線機器としての技術基準適合証明）を受ける必要がある。電波法違反に該当するコードレス電話を、不法コードレス電話と呼ぶ。 海外向けコードレス電話は日本の電波法に適合していない場合が多く、海外から持ち込んだコードレス電話をそのまま日本国内で使うと電波法違反となり、不法無線局となる。このような機器を使用すると、電波法違反として罰則の対象となる。
海外メーカーの製品は、日本メーカーのものとデザインの趣が異なるため人気があるが、日本の電波法への適合を明記していない限り、日本で使用することができない。また、日本のものよりも電波の到達範囲が広いことを売り文句にしているものもあるが、電波法で規定する以上の送信電力の電波を使っている場合もあり、広範囲に他の無線通信に妨害を与える可能性がある。
[編集] コードレス電話開発メーカ(国内)
NTT、パイオニア、シャープ、三洋電機コンシューマエレクトロニクス、松下電器、ユニデン、日本電気
電話加入権（でんわかにゅうけん）はNTT東日本・西日本の固定電話回線を利用する権利のことである。
電話料金が長期にわたり未納の場合、NTTの電話サービス契約約款[1][2]第24条に基づき、権利が消滅することがある。
目次 [非表示]
1 概要
2 施設設置負担金制度の歴史
3 施設設置負担金の廃止の問題点
4 外部リンク
[編集] 概要
この権利を所有していると、工事費を支払って電話の設置場所の変更や、利用の休止をすることができる。休止の場合5年毎に更新手続きが必要であり、更新手続きがされなかった場合5年で権利が時効となる。 相続や企業の合併・分割の際は名義の変更が無料で可能である。 ただし、法定相続人が未成年であるなど、承継ができない場合もある。この場合は成人になるまで休止状態にしてから相続という形を取る。法人の名義の場合は会社の代表者や清算人がいなくなったりした場合は相続という形を取ることができない。
譲渡や遺贈（相続分の譲渡を含む）の場合は手数料を払うことで名義変更を行う（法人が相続人になる場合も同様に手数料をいただく）
この権利を購入する際に必要な料金が「施設設置負担金」（しせつせっちふたんきん）である。
2005年3月1日より、値下げが行われた（表示は消費税込み）。
固定電話回線（アナログ電話・INSネット64）や低速専用線など、メタルケーブル（2線式）を利用するもの
施設設置負担金：75,600円→37,800円
施設設置負担金のいらないライトプランの月額加算額：672円→262.5円
INSネット1500・高速ディジタル専用回線などの光ケーブル線又はメタルケーブル（4線式）を利用するものの施設設置負担金：107,100円→53,550円
着信用電話の施設設置負担金：42,000円→37,800円
メタルケーブル（2線式）から光ケーブル線又はメタルケーブル（4線式）を利用するものへの切り替え：31,500円→15,750円
加入者都合による共同電話・着信用電話からINS64・単独電話への変更：33,600円→0円
施設設置負担金が42,000円の他の加入者と回線を共同利用する共同電話もある（現在は新規の申し込みは不可能）。
[編集] 施設設置負担金制度の歴史
施設設置負担金の制度は政府に電話回線の設置に必要な物件や金銭を寄付した場合に優先的に電話を開通させる寄付開通制度に由来する。これがその後、電話の開通に必須となったのが電話設備費である。電電公社設立時(1953年)には4,000円であったが、物価の上昇に合わせて値上げされていき、1960年には10,000円、1968年には30,000円、1971年には50,000円、1976年には80,000円となった。NTTに民営化された1985年には工事負担金の名前に改称された。この時端末設備の接続が自由化されたため、端末設置工事費分値下げされ72,000円となった。更に1989年に施設設置負担金に改称された。
1951年、電話網を整備する際の資金不足を解消する目的で、電話設備費とは別に電信電話公債（電話債券）が設けられ電話加入の際の購入が義務付けられた。これは1983年に廃止され、1990年頃までにNTTによって償還（返済）されている。
施設設置負担金は、電話網が完成した現在では役目を終え、総務省とNTTにより廃止が検討されている。
NTT携帯電話の施設設置負担金は1991年7月に新規加入料に改称された。1992年7月のNTTドコモの分社後、新規加入料は段階的に値下げされ最終的に0円となった。1996年3月15日、日本テレシスが値下げにより資産価値が損なわれたとして損害賠償請求の訴訟を起こしたが、新規加入料が絶対的な価値を持つ資産ではないとして、1997年9月24日の福井地方裁判所、1998年4月20日の名古屋高等裁判所金沢支部でも損害賠償請求は却下され、1998年10月27日の最高裁判所の上告棄却により判決が確定した。
[編集] 施設設置負担金の廃止の問題点
電話加入権は売却可能な権利であり、また権利の内容は時間の経過によっても変化しないため、企業会計上では減価償却のできない無形固定資産に計上されている。そのため市場価格がいくら変動しても、計上される資産額は購入価格のままである。
本来電話加入権は質権を設定できないものであったが、中小企業などからの要望が多かったために「電話加入権質に関する臨時特例法」が制定され、いくつかの条件の下で質権を設定できるようになった。そのため、借入金の担保や国税等の滞納処分の差し押さえ物件とされるようになった。
施設設置負担金の廃止は、電話加入権の資産や担保としての価値をゼロにすることになる。これは企業や自治体へ甚大な影響を与えるため、施設設置負担金のいらないライトプランも併設されたものの、いまだ全廃には踏み切れないでいる。しかし、2004年には日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）やKDDIが施設設置負担金の要らないサービス（直収電話）の開始を発表。これを受けて、NTT東西も施設設置負担金の段階的値下げを発表した。また、平成電電はNTTの電話加入権（施設設置負担金）の買取サービスを始めたが、その直後にNTTは電話加入権の値段を72,000円から半額の36,000円に引き下げた。NTTの電話加入権の廃止は該当する資産の評価を予告の上で人為的にゼロにしてしまうため、多くの企業などで会計上の問題が生じる。
2006年5月30日、「加入料値下げにより加入権の資産価値が不当に下落した」として、25都道府県の37社と個人69人がNTTや国（監督官庁の総務省）を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。提訴に対しNTTは「負担金は回線建設費の一部であり権利に非ず、財産的価値まで保証はしていない」とコメントしている
直収電話（ちょくしゅうでんわ）は、日本ではNTT東・西以外の電気通信事業者（電話会社）が提供する固定電話サービス。狭い意味では、IP加入者線を用いないものを指す。直加入電話、地域系電話（事業者）とも称する。
光ファイバ（ダークファイバを含む）を利用したISDNの1次群速度インターフェースで大企業に、ドライカッパを利用したISDN基本速度インターフェース・アナログ回線インターフェースで中小企業・個人向けに提供される。また、CATVの回線を利用したものはCATV電話とも呼ばれる（J:COM）。広義では足回り回線に他社のデジタル専用線サービスを使用するものも含まれる。
目次 [非表示]
1 概要
1.1 現状
1.2 類似サービスとの比較
2 提供電気通信事業者
2.1 現在営業中の主なサービス
2.2 過去に営業していた主なサービス
3 切り替えた場合の主なメリットとデメリット
3.1 メリット
3.2 デメリット
3.3 番号ごとの接続可否一覧
3.4 付加（オプション）サービス一覧
4 仕組み
5 歴史
6 外部リンク
[編集] 概要
[編集] 現状
2007年3月末現在の加入契約数は、直収電話406万、CATV電話112万である[1]。ちなみに、通常の市外局番（0AB〜J）のIP電話の電話番号利用数は413万となっている。
2001年3月から、従来のNTTの固定電話の電話番号をそのまま他社に移行する片方向番号ポータビリティが可能となっている（一部移行できない番号あり）。しかし、番号ポータビリティの際に必要となる、電話回線の名義人の特定などに手間取るなどの問題も一部に出ている。
各社が、他の電気通信サービスと組み合わせた、料金表に載っていない相対取引による、法人向けの拡販を行っている。工事料・基本料金・通話料・割引の適応条件等の算出方法が各事業者が同一条件ではない（単位料金区域を参照）ので、安いか高いか判別しにくい。
[編集] 類似サービスとの比較
FTTHのIP加入者線を利用したIP電話のうち通常の市外局番（0AB〜J）を使用するもの（NTT東日本・NTT西日本の「ひかり電話」など）も、類似のサービス内容となってる。そのため、信頼性の要求される企業向けに、停電時も通話疎通可能な直収電話を携帯電話と組み合わせた営業を、電気通信事業者や代理店が行っている。また、その他の企業・個人向けには、ブロードバンドインターネット接続と通常の市外局番（0AB〜J）のIP電話を組み合わせたものが、営業の中心となっている。
なお、マイラインはNTT東・西の固定電話回線からの発信時の中継電話会社優先選択サービスであり、直収電話を契約した場合にはマイラインは無関係となる。元の固定電話のマイライン・マイラインプラス契約を条件に無料となる付加サービス・割引サービスが、直収電話に変更後に有料となるため、それらの解約などの手続きが必要な場合もあり、要注意である。
さらに、国際電話を多用している場合、直収電話を契約すると00XY番号への接続ができず、直収電話キャリアが提供する国際サービス以外には利用できないことから、契約前に確認する必要がある。
[編集] 提供電気通信事業者
※いずれも主要事業者のみ。
[編集] 現在営業中の主なサービス
KDDI - メタルプラス、ダイレクトライン
ソフトバンクテレコム - おとくライン
J:COM - J:COM PHONE ※J:COM CATVのサービス地域のみ。
NTTコミュニケーションズ - Arcstarダイレクト ※足回り回線に別途デジタル専用線を必要とする場合があるため、直収電話に含めないこともある。 / VoIQ
[編集] 過去に営業していた主なサービス
平成電電 - CHOKKA（チョッカ）
2006年6月破産の為、新規募集中止。事業は日本テレコムに譲渡。2006年10月31日にサービスを終了し「おとくライン」に統合。
本記事においてはこれより下も便宜上、平成電電の名義として記述する。
パワードコム - 東京電話ビジネスダイレクト
2004年にフュージョン・コミュニケーションズに移管されたが、2006年にKDDI（ダイレクトライン）に統合された。
[編集] 切り替えた場合の主なメリットとデメリット
2007年4月時点におけるもの。
※注：
特記ない限り、主要4事業者についてのみ記述する。
また、以下の記述は現状のものであり、今後においてサービス提供される可能性もある。
メリット・デメリットの記述は、概略であるため詳細仕様においては相違する場合もある。
またメリット・デメリットのいずれと判断するかは、ユーザ自身の状況や判断に左右される場合もある。
料金等の算出方法が各事業者が同一条件ではないので、広告の内容とは異なる場合がある。
[編集] メリット
NTT東・西の固定電話回線よりも、基本料金や付加サービスの月額料金が安い。
新規に加入する場合では、施設設置負担金（電話加入権）が不要である。
NTTや中継系よりも、通話料が多少安い。
端的には電話やプロバイダ関係をすべてKDDIで統一（携帯電話にau、プロバイダにDIONを使っているケースでメタルプラスへ切り替え）した場合、割引が大きくなる。
通話料が、いくら使っても定額となる、音声通話定額制をオプションで提供 - 平成電電「CHOKKA」・かけ放題（現在はサービス終了）、KDDI「メタルプラス」（事業所用）・事業所間定額かけ放題、ソフトバンクテレコム「おとくライン」（事務所用）・ボイスネットライト
[編集] デメリット
初期費用やランニング費用の安さと引き換えに、次のようなデメリット（NTT回線では利用できるサービスが、直収電話に切り替えることによって利用できなくなる）が生じる場合がある。なお、電話事業者によって、受けられないサービスは異なる。
サービス提供地域が主要都市部に限定される場合が多い。
NTT東・西の固定電話からの片方向の番号ポータビリティサービスしかないため、直収電話に切り替えその後さらに他社に同番号で変更する際には、いったんNTTの固定電話に番号を戻してその後変更を行う必要があり、手数料・工事費とも高額となる（NTT東西からの切り替え時の番号ポータビリティの利用は、キャンペーン等で無料の事が多い）。
特殊な電話番号にかけられない。→下記#番号ごとの接続可否一覧を参照。
事業者識別番号（00xx）をダイヤルする特殊なサービス -（例：KDDIのDODサービス）
インターネットサービスプロバイダの0570番号のアクセスポイントへのダイヤルアップ接続。ただし、アクセスポイントの電話番号が通常の市内・市外局番である場合は可能。（この場合でのアナログ56kbps接続には未対応と思われるが未確認）
スカイパーフェクTV!などのペイ・パー・ビューサービスなど。
付加機能で、使えないものや仕様が異なるものがある。→下記#付加（オプション）サービス一覧を参照。
直収電話を提供している事業者以外のサービスが利用できなくなる。
マイラインや中継電話のサービス。
NTTからの屋内配線や電話機のレンタル。
特殊なFAX・モデムのサービス : Lモード・DDX・Fネット・信号監視通信など
ノーリンギング : 電気などの自動検針システム・警備システム（ホームセキュリティ）
オフトーク通信
着信側として設定できるフリーダイヤル類のサービスは、その直収電話事業者またはその系列事業者のものに限定される事が多い。また、0570（統一番号）サービスについても同様か、または設定ができない場合あり。
他の系列事業者の国際電話サービスを利用できないか、または、一部の国際電話会社を利用できない場合がある。また、国際不取扱いについては、再登録が必要になるか、使えない場合がある。
ADSL回線サービスは、その直収電話事業者またはその系列事業者のものに限定され、ホールセール型ADSLサービス（イーアクセス、アッカネットワークスなど）や、Bフレッツを除くフレッツサービス（ADSL、ISDN）が利用できなくなる。また、KDDI以外はその回線上で（050）番号のIP電話サービスは提供しない
平成電電「CHOKKA」は自社のサービス「電光石火」のみ。
ソフトバンクテレコム「おとくライン」はYahoo! BB おとくラインタイプのみ。
KDDI「メタルプラス」はメタルプラスネットDION ADSLのみ : 050のIP電話サービスも提供され（「050番号サービス」）、KDDIメタルプラスの直収電話や、DIONのIP電話などとの間の通話は無料となる。
NTTのサービス仕様に合わせた電話機の機能が正しく使用できない事がある（通話料金表示など）。
ISDNサービスを提供していない場合がある（J:COM）。また、提供してもNTTとは仕様が異なる場合がある（DSUの交換が必要、市販のターミナルアダプタなどのISDN機器の一部機能が使えない等）。また、フレッツISDN相当のサービスは提供されない。[2]
PHSからの発呼にかかるアクセスチャージがさらに加算される事業者がある（CATV回線・KDDIを除く。対象事業者はドコモPHSとウィルコムで多少異なるが、電力系通信事業者（フュージョン・コミュニケーションズの直収電話うち、パワードコムから継承したものを含む）とベライゾンジャパンは、いずれのPHS事業者も追加徴収する）。
メンテナンスのため電話サービスが停止する事がある。 - J:COM。他は未確認。
回線故障時の対応について、NTT東日本・NTT西日本と同程度のサービスを受けられない可能性がある。回線構成が異なるため、災害時などの稼働率もNTTグループのそれとは異なる。
ドライカッパはNTT東日本・NTT西日本よりリース契約により提供を受けるものであり、そのメタル線の保守責任はNTT東日本・NTT西日本にあるが（ただし、J:COMはCATV電話のためこの限りではない。またドライカッパでも、そのリース契約によっては保守責任の担保時間帯が限定される場合《営業時間中のみ保守の場合と、24時間保守の場合がある》もあり、要注意）、電話交換機や幹線電話網は独自のものを使うため、直収電話事業者に保守責任が生じる。
電話帳の配付については、無料のまま・有料になる・未対応の各種がある。電話帳への掲載は1つめは無料のことが多いが、発行都度の申し込みが必要な場合があるので要注意である。
[編集] 番号ごとの接続可否一覧
○ - 接続可能
▲ - 一部制限付きで接続可能
× - 接続不能
空欄 - 未判明
直収電話の電話番号ごとの接続可否 番号 用途 CHOKKA メタルプラス おとくライン J:COM PHONE 備考
110 警察 ○ ○ ○ ○
118 海上保安庁 ○ ○ ○ ○
119 消防・救急 ▲(*) ○ ○ ○ (*)一部接続不能な地区あり。
100 100番通話 × × × ×
104 電話番号案内 ○ ○ ○ ○
106 オペレータ扱いのコレクトコール × × × ×
108 自動コレクトコール × × × × -
113 故障受け付け窓口 × × ▲ × 各社の故障窓口
114 お話し中調べ × × × ×
115 電報 ○ ○ ○ ○
116 NTT電話局窓口 × × ▲ × 各社の営業窓口
117 時報 ○ ○ ○ ○
121 クレジット通話サービス × × × ×
136 ナンバーアナウンス（月額料金制） ○ × × ○
ナンバーお知らせ136（使用都度課金） × × ○(*) × (*)着信番号案内サービス
141 でんわばん、二重番号サービス × × ○(*) × (*)ダブル番号サービス
142 ボイスワープ 転送電話
サービスの設定、解除 ▲(*) (**) × × (*)開始、停止、拒否のみ
(**)番号143で開始、停止、拒否のみ
144 迷惑電話おことわりサービス ○(*) ○ ▲(*) ○(*) (*)登録と一括削除のみ。
145 キャッチホン2
サービスの設定（開始/停止） ▲(*) × × ▲(*) (*)発信前または通話中に1450をダイヤルすることで、その通話中のみ話中着信機能を停止可能
146 キャッチホン2・話中電話応答サービス × × × × -
147 ボイスワープセレクト、なりわけサービス
サービスの設定（開始/停止） × × × ×
148 ナンバーリクエスト（番号通知お願い機能） ○ ○ ○ (*) (*)設定番号は未判明
159 空いたらお知らせ159
電話をかけた相手が話中状態でなくなったとき知らせてくれる × × × ×
171 災害用伝言ダイヤル ○ ○ ○ ○ -
177 天気予報
市外局番+177で各地の予報を聞くことが出来る ○ ○ ○ ○
184 発信者番号非通知 ○ ○ ○ ○ -
186 発信者番号通知 ○ ○ ○ ○ -
020 発信者付加課金(*)
YOZANのまるとくプラン無線呼び出し・D-FAX × × ○ × (*)沖縄テレメッセージはすべて不可
050 IP電話(*) ▲ ▲ ▲ ▲ (*)一部接続不能な社あり
0120 0800 着信課金 ○ ○ ○ ▲(*) (*)NTT東西のフリーアクセスは一部CATVのみ[3]
0120/0800以外の着信課金 ▲(*) ▲(**) ▲(***) × (*)0037・0070・0077・0088へ接続可 (**)自社および0044・0066・0088へ接続可 (***)自社および0037・0053(0053-1を除く)・0070・0077へ接続可
0170 伝言ダイヤル × × × × -
0180 テレドーム × ○ ○ ○ -
0180 テレゴング × × × × -
0570 ナビダイヤル(*) × ○ ○ ▲(**) (*)NTT東西のナビアクセスはすべて不可
(**)一部接続不能な番号あり
0990 ダイヤルQ2 × × × × -
#（シャープ）ダイヤル
例：#9110＝警察への問い合わせ窓口、他 - - × ▲ -
他社直収電話 ▲(*) ▲(*) ○ ○ (*)CHOKKA→メタルプラスは不可、他の組み合わせは未確認
無線呼び出しの、YOZAN「ゼロプラン」は2006年11月30日新規受付停止。NTTドコモの「02DO」は2007年3月31日サービス停止。
[編集] 付加（オプション）サービス一覧
サービス名 - あり 「（）」は制限事項
× - なし
- - ISDNサービス未提供
? - 未判明
直収電話の付加サービスの名称 NTTの固定電話 CHOKKA メタルプラス おとくライン J:COM PHONE
テレホーダイ かけ放題
（CHOKKA契約先に限る） メタルプラスネット
（DIONダイヤルアップに限る） × ×
キャッチホン 話中着信 割込通話 キャッチ電話サービス キャッチコール
キャッチホンディスプレイ × 割込番号表示 × キャッチコールディスプレイ
トリオホン 三者通話 × 三者通話サービス トリオコール
ナンバーディスプレイ ナンバーディスプレー 発信番号表示 番号表示サービス 番号ディスプレイ
ナンバーお知らせ136 バンゴーアナウンス × 着信番号案内サービス 番号ゲットミー
ナンバーリクエスト バンゴーリクエスト
（アナログ回線のみ） 番号通知リクエスト 番号通知リクエストサービス 番号お知らせリクエスト
迷惑電話おことわりサービス めいわく電話拒否 迷惑電話撃退 着信お断りサービス 迷惑番号ブロック
ボイスワープ 自動着信転送 着信転送 多機能転送サービス リレーフォン
iナンバー aナンバー BRI追加番号サービス ISDN番号追加サービス -
二重番号サービス × × ダブル番号サービス ツーナンバーライン
ダイヤルイン バンゴープラス ダイヤルイン ダイヤルインサービス ?
ダイヤルイン任意番号通知機能 ? × ダイヤルイン番号通知サービス ?
代表取扱サービス 代表機能 代表 代表取扱サービス 代表機能
代表番号通知機能 代表親番号通知機能 基本番号通知 代表番号通知サービス ?
[編集] 仕組み
加入者通信線路については、NTT東日本・西のドライカッパ・ダークファイバを使用する場合は、電話交換機等の収容場所としてNTT東・西の電話局を使用する。またそれ以外の光ファイバや同軸ケーブルを使用する場合は、NTT局舎ではなく自社の局舎に直接収容することがほとんどである。
交換・局間網はそれぞれ自前の設備を用い、各レベルでNTT東・西とは異なる独自技術や仕様の設備を用いている場合が多い（CATV回線、VoIP交換機、RT等）。各事業者毎の一般的な回線構成は以下の通りである（代表例として主にドライカッパ使用時のものを掲載する）。
平成電電「CHOKKA」、ソフトバンクテレコム「おとくライン」
光RTを用いる。
一般電話機--一般加入者線（ドライカッパ）--RT（収容局に設置）--光幹線網--中央電話交換機
--公衆網
KDDI「メタルプラス」
IP電話交換機を用いる。
一般電話機--一般加入者線（ドライカッパ）--VoIP交換機（収容局に設置）--VoIP幹線網
--ゲートウェイ交換機--公衆網
J：COM「J：COM PHONE」
双方向ケーブルテレビにおいてサービスされるCATV電話。IP電話も、2005年4月にJ:COM札幌でサービス開始。
一般電話機--加入者変換器--同軸ケーブル・光幹線網--CATV局（ヘッドエンド）
--CATV局交換機--公衆網
[編集] 歴史
元々はかつての国鉄が、自社および関連会社との間の電話網として整備していた「鉄道電話」や、東京電力などの電力会社が給電指令所と発電所・変電所等の間の連絡に使用していた「電力電話」等の、いわゆる指令電話を前身とする。
当時はあくまで独自インフラによる大規模な内線電話網に過ぎなかったが、1985年の電電公社民営化やそれに伴う通信自由化により、NTTグループ以外の事業者が一般向けの電話サービスに参入できるようになったことから、当時鉄道電話の運営を引き継いでいた日本テレコムや電力電話のインフラを共有していた東京通信ネットワークなどが、1987年頃よりいわゆる「0AB〜J番号」の割り当てを受けて直収電話サービスを提供するようになった。ただし当時はNTTの交換機が「NTT以外の事業者が提供する0AB〜J番号の電話への着信」に対応していなかった等の事情から「NTT網への発信はできるが、NTT網からの着信は受けられない」といった制限があり、事実上鉄道・電力会社の内線電話網としての利用が続いていた。
1997年にようやくNTT側の交換機が「NTT以外の事業者が提供する0AB〜J番号の電話への着信」に対応したことから、「中継電話よりもさらに割安な電話サービス」として一般企業（主に大企業）への販売が本格化したほか、CATV業界でも同年にジュピターテレコムやタイタス・コミュニケーションズなどが相次いで電話サービスを開始するなど、家庭向けのサービスもスタートした。
1999年のドライカッパ・ダークファイバの開放、2001年3月のNTT東日本・西の固定電話からの片方向の番号ポータビリティ制度の開始、固定電話の通話の減少による2003年からの接続料金の値上げなどのため、各社が中継電話の代替として中小企業・一般家庭向け固定電話市場へ本格的に参入した。2003年に平成電電が「CHOKKA」（チョッカ）、2004年〜2005年に掛けて、日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）が「おとくライン」、次いでKDDIが「メタルプラス」の商標でサービス開始した。
これら他社電話の本格参入に対して、NTT東・西も基本料金や通話料等の値下げ、施設設置負担金（電話加入権）の引き下げ・段階的廃止などを実施した。これまでにない、競争激化が予想され、厳しい経営判断が要求されている。
2004年11月29日、平成電電が、日本テレコム及び日本テレコムの親会社であるソフトバンクに対し、自社の買収を提案（このときは実現しなかったが、のち同社の破産により日本テレコムに営業譲渡された）。この際に、機密保持契約の元で提供された「CHOKKA」の技術情報を不正に使用した不正競争防止法違反で、「おとくライン」のサービス差し止めを求めて提訴していたが、2006年3月に平成電電敗訴の判決が出ている。なお、ソフトバンク及び日本テレコムは、「おとくライン」は独自に開発した技術であるとしている。
2005年10月3日には、平成電電が東京地裁に民事再生法の適用を申請。そして2006年6月7日に平成電電の破産手続きが開始され、既存サービスは日本テレコムに譲渡された。同年8月9日、CHOKKAサービスを将来的に廃止する方針を発表。同年10月31日をもってCHOKKAサービスを終了している。CHOKKA契約者は「おとくライン」へ移行したが、音声通話定額制サービスである「かけ放題」オプションは廃止された。
「おとくライン」については、一部の販売代理店の営業手法の問題（しつこい勧誘、勝手に「おとくライン」に契約されているなど）による多くの苦情が寄せられており、日本テレコムが2005年2月、5月の2度に渡って総務省からの指導を受けている。KDDIの「メタルプラス」は静岡県浜松市の818回線において2005年5月18日から5月31日まで119番通報ができない状態にあり、総務省から行政指導を受けた。
利用者の電話番号による囲い込みの防止により、サービスの向上・料金の低減を目指すために行われる。
目次 [非表示]
1 共通事項
1.1 運用
1.2 問題点
2 電話番号割り当て
2.1 二重番号方式
2.1.1 ルーティング番号方式
3 電話番号のデータベース管理
4 接続方式
4.1 転送方式
4.2 リダイレクション方式
4.3 開放・データベース問い合わせ方式
4.4 ダイレクト
5 固定電話番号ポータビリティ
5.1 日本の状況
6 携帯電話番号ポータビリティ
6.1 各国の状況
6.2 日本の状況
6.2.1 問題点
6.2.2 各社の対応状況
6.2.3 ソフトバンクモバイルの切り替え手続きの停止
6.2.4 KDDI の切り替え手続きの停止
6.2.5 NTTドコモの切り替え手続きの停止
7 PHS電話番号ポータビリティ
8 外部リンク
9 脚注
[編集] 共通事項
[編集] 運用
運用を行うために、次のことを定める必要がある。
費用の回収方法 : 利用者と事業者相互間分担のあり方。前事業者の未収料金の回収など。
接続料金の精算方法 : 経由する電話交換機・電話回線・電話番号データベースの利用料金など。
運用ルール : 利用者の意思確認・利用者情報の事業者間の引継ぎ・電話番号データベースの更新など
[編集] 問題点
次のような問題点も指摘されている。
システムの構築に多額の費用がかかる。
結果的に、競争の激化により事業者の経営問題が生じる。
結果的に、強引・違法な営業活動の遠因となる（日本ではマイライン等でも問題になった）。
[編集] 電話番号割り当て
[編集] 二重番号方式
通常の電話番号計画で移転先に割り当てられた電話番号を接続に用いるもの。電話番号の消費が倍となる。
[編集] ルーティング番号方式
通常の電話番号計画と独立したルーティング専用の番号を用いるもの。電話番号の割り当てを節約できる。
日本では、携帯電話事業者間の双方向のものでの利用が2006年10月24日から実施されている。また、NTT東西の固定電話からの片方向のものが電話番号枯渇の解消のため2007年2月1日に変更された。
ルーティングに使用される番号としては、中継用として割り当てられた事業者識別番号・その事業者に割り当てられている市外局番+市内局番の形式・代表的な電話番号の全桁などが使用され、それにより発信者がダイヤルした番号を通知すべき交換設備を選択する。
[編集] 電話番号のデータベース管理
電話番号と移転先とを関連付けるデータベースの管理法には次のようなものがある。
電話番号帯を割り当てられた事業者がデータベースを持ち、移転先事業者を管理し他事業者からの問い合わせを受け付ける。複数回の移転の場合でも履歴を番号帯管理事業者が管理し、無駄な問い合わせを繰り返さないようになっている。日本ではこの方式。
事業者が個別またはいくつかの事業者で共同で、全ての番号を管理するデータベースを運営する。その番号を利用する事業者がその全てへ登録を行う。
事業者が拠出した基金で集中管理データベースを運営し、全てのルーティング問い合わせを受け付ける。北米電話番号計画での方式。
[編集] 接続方式
発信元電話交換機から、移転先への接続方式として次のようなものが有る。
[編集] 転送方式
転送方式（Onward Routing）は、前進ルーティングとも呼ばれる。
発信元からのポータビリティ番号を管理する交換機へ接続する。
移転元交換機から移転先交換機へ接続する。
電話番号を管理する交換機のみの改修でサービス可能であるが、冗長な接続経路となるため、回線使用料が高くなる場合が多い。
[編集] リダイレクション方式
リダイレクション方式（Call Dropback）は、呼び戻し方式とも呼ばれる。
発信元からポータビリティ番号を管理する交換機へ接続する。
移転された番号である場合移転先電話番号が移転元交換機から発信元へ通知される。
一旦回線を開放した後、発信元の電話交換機から移転先電話へ直に回線接続を行う。
発信元交換機と電話番号を管理する交換機とにおいて、電話番号取得などの仕組みの構築が必要である。最適化された接続経路となるため、回線使用料が安くなる。
[編集] 開放・データベース問い合わせ方式
開放・データベース問い合わせ方式（Query on Release）は、集中管理電話番号データベースを用いるものである。
発信元からポータビリティ番号を管理する電話交換機へ接続する。
移転された番号である場合、一旦回線が開放される。
発信元交換機が集中管理電話番号データベースへ移転先を問い合わせ取得する。
発信元の電話交換機から移転先電話へ直に回線接続を行う。
集中電話番号データベースの構築・運用が必要である。
[編集] ダイレクト
ダイレクト方式（All Call Query）は、全ての呼で集中管理電話番号データベースへ問い合わせを行うものである。
発信元交換機が集中管理電話番号データベースへ移転先を問い合わせ取得する。
発信元の電話交換機から移転先電話へ直に回線接続を行う。
集中電話番号データベースの構築・運用が必要であり、全ての通話で番号問い合わせを行うためデータベースの負荷が高くなる。発信元交換機と集中番号データベースと移転先交換機との情報伝達のみで接続操作が可能である。
[編集] 固定電話番号ポータビリティ
地域 通常電話番号 着信課金 備考
開始 方式 開始 方式
年 月 データーベース 接続 年 月 データーベース 接続
イギリス 1996 5 番号帯管理事業者別 リダイレクション 1998 3 集中 ダイレクト
アメリカ合衆国 1997 10 集中 ダイレクト 1993 5 集中 ダイレクト
スウェーデン 1999 7
イタリア 2000 1 2000 1
日本 2001 3 番号帯管理事業者別 リダイレクション 2001 3 番号帯管理事業者別 リダイレクション
オーストラリア 2007 4
大韓民国 2008
[編集] 日本の状況
固定電話の番号ポータビリティは、2001年3月から始まっている。
0120と0800で始まる着信課金電話番号（「フリーダイヤル」など）において、以下の各社間の着信課金サービスへの双方向の番号移行（一部を除く[1]）
NTTコミュニケーションズ（フリーダイヤル）
NTT東日本（フリーアクセス、フリーアクセス・ひかりワイド）
NTT西日本（フリーアクセス、フリーアクセス・ひかりワイド）
KDDI（フリーコールDX・フリーコールS）
ソフトバンクテレコム（フリーコールスーパー）
メディア（フリーナンバー）[2]
フュージョン・コミュニケーションズ（フリーボイス）
NTT東日本・NTT西日本の固定電話から、他事業者の直収電話、他事業者・NTT東西（競争条件を等しくするため）の通常の市外局番のIP電話（「ひかり電話」など）への片方向の番号移行
が開始されている。
[編集] 携帯電話番号ポータビリティ
[編集] 各国の状況
地域 開始 利用率 状況
シンガポール 1997年4月
イギリス 1999年1月 5%
オランダ 1999年1月 5%
香港 1999年3月 86.3% サービスに差が無いため利用率が高いとされている
スイス 2000年3月
スペイン 2000年12月 1.6%
デンマーク 2001年7月 11%
スウェーデン 2001年9月 5%
オーストラリア 2001年9月 8.6%
ノルウェー 2001年11月 14.8%
イタリア 2002年5月 1.6%
ベルギー 2002年10月 2.2%
ドイツ 2002年11月 0.47%
アイルランド 2002年11月 2.2%
フランス 2003年6月 0.1%
アメリカ合衆国 2003年11月
大韓民国 2004年1月 0.9% 違法な勧誘による問題も生じた。
ギリシャ 2004年3月
オーストリア 2004年5月
台湾 2005年10月
日本 2006年10月 詳しくは下記の項目を参照。
※利用率＝導入時から2004年までの累積の利用率
アメリカ合衆国では、事業者の反対で数回延期されたが、2003年11月24日から固定電話-携帯電話・携帯電話-携帯電話相互間で義務化されている。同じ電話番号計画である固定電話から携帯電話への変更も多く行われている。
[編集] 日本の状況
日本では、2006年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された。通称はMNP（Mobile Number Portability）。Eメールアドレスや有料コンテンツは移転されない。また、諸手続きや切り替え費用の発生、他社へ切り替えることで長期継続割引が切れることになる。これに先駆けて2005年10月1日付けでKDDI本体に吸収合併されたツーカーでは、10月11日よりツーカーから同じKDDIのauへの同番移行が可能となっている。MNP実施により携帯電話3社のシェア争いが激化した。2006年11月8日の報道では、10月24日から31日までの期間中のMNPを利用した移転件数は、KDDIが98,300件増、NTTドコモは73,000件減、ソフトバンクモバイルが23,900件減となった。これは後述の#ソフトバンクモバイルの切り替え手続きの停止の影響を織り込んだ数字であり、MNP切り替えの緒戦はKDDI（au）の一人勝ちとなった。ただし2008年時点では事実上ソフトバンクモバイルの一人勝ちと、状況は大きく変化している。
[編集] 問題点
携帯電話会社の移行に関しては、次のような問題点が指摘された。
メールアドレスの継続が出来ない。必ずドメイン名が変わるため、メールアドレスはポータビリティ制度の対象外と決定した。
料金体系、サービス体系（絵文字含む）、コンテンツ体系が異なる。有料コンテンツが継続利用できない場合が多い。長期継続利用による料金の割引制度の年数が、全て無効（1年目からやり直し）となる[3]。
電話番号のみで電話会社を認識する（電気通信番号（電話番号の上6桁）で旧電話会社の電話番号と認識される）サービスの一部が利用できない（NTTドコモのみ着信可能の列車公衆電話等）。
[編集] 各社の対応状況
携帯電話会社 契約形態 転出(ポートアウト) 転入(ポートイン)
NTTドコモ 通常契約(mova,FOMA) ○ ○
NTTドコモ プリペイド(ぷりコール) ○ ×
au(KDDI/沖縄セルラー) 通常契約(CDMA 1X, 1X WIN) ○ ○
au(KDDI/沖縄セルラー) プリペイド(ぷりペイド) ○ ○
ソフトバンクモバイル 通常契約(SoftBank 3G) ○ ○
ソフトバンクモバイル 通常契約(SoftBank 6/5/4/3/2) ○ ×
ソフトバンクモバイル プリペイド(3G:プリモバイル) ○ ○
ソフトバンクモバイル プリペイド(2G:SPS/Pj) ○ ×
ツーカー 通常契約 ○ ×
ツーカー プリペイド(プリケー) ○ ×
ディズニー・モバイル 通常契約 ○ ○
イー・モバイル 音声を伴う通常契約 ○ ○
[編集] ソフトバンクモバイルの切り替え手続きの停止
MNP制度の開始直後の週末の10月28日、ソフトバンクモバイルで、新規加入、契約内容の変更、解約などの受け付けを全面的に停止する事態となった。翌10月29日にも切り替え手続きを停止する事態が発生した。当初、ソフトバンクモバイルは自社同士の通話料や電子メールを無料にする契約プラン（予想外割のゴールドプラン）が効を奏し、他社からの切り替えが殺到したものとアナウンスした。10月30日には孫正義社長が記者会見で謝罪した。原因として、家族割引が適用されている利用者の他社への転出手続き処理の渋滞に加え、自社利用者の新契約プランへの変更など多くの処理が重なったためであると発表した。[4]
[編集] KDDI の切り替え手続きの停止
2006年12月17日、auのMNP転出入受付でシステムトラブルが発生し、午後4時頃よりMNPによる転出入の受付を停止する事態となった。ただし、MNPを利用しない新規契約等は通常通り受付された。業務終了の午後10時まで回復せず、翌日から通常通り受付業務が再開された。この件に関する報道 [5] によると、au 側のシステムの負荷分散の問題による障害とされている。 ソフトバンクモバイルの障害発生の際と同じく、総務省より改善策などの報告がKDDIに対し求められた。
また、2007年11月9日には、ツーカーの情報システム障害により一時的にMNPでの転出が不可能になったが、これは同日中に回復している [6]。
なお KDDI グループは、ツーカーからauへの同一番号移行についてもサービス開始当初に一時期手続きを停止したことがある[7]。
[編集] NTTドコモの切り替え手続きの停止
2007年3月31日、19時40分ごろより業務終了まで、転出入受付を一時停止した。原因として各種受付処理件数の増大に伴う、ドコモ社のシステム処理能力不足を挙げている。翌日には通常通り受付を再開した [8]。 これで3社とも自社システムの問題による受付停止を一度は経験したこととなる。
[編集] PHS電話番号ポータビリティ
2008年1月現在のところ、日本ではPHSは制度の対象外となっている。まず、携帯電話とは電話番号の番号帯(070)が違うため、ポータビリティの接続方式に難があるとされたためである。
また、音声PHSの存続事業者は、日本国内ではMVNOを除けばウィルコムのみとなっており（MVNOもウィルコムのMVNOである。- J:COM MOBILE)、PHS番号帯内での番号ポータビリティ検討の意味自体も、現在はなくなっている。
総務省の研究会「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」においても、当時KDDI傘下であった旧DDIポケット（現ウィルコム）やNTTドコモに事業吸収状態のドコモPHSは、PHS事業としての代表者を送り込む場もなかったようである[1]。
なお、制度としての番号ポータビリティではないが、アステル沖縄からウィルコム沖縄への事業承継においては、番号帯も承継し、結果としてユーザーの同番移行が可能になった。ドコモPHSの2008年1月7日撤退に当たり、同じPHS電話番号を2008年1月8日以降、ウィルコム・ウィルコム沖縄に引継ぎが可能となった。[2] いずれも結果的に同番移行が可能となり、ユーザーの便宜が図られた例である。
仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator=MVNO)は、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
対義語として、自社網をMVNO事業者に提供する側を、MNOと呼ぶ。
目次 [非表示]
1 概略
2 経緯
2.1 データ通信系
2.2 音声通話系
[編集] 概略
OEM製品の、移動体通信サービス版とも言える。サービス卸元の事業者としては、卸先の事業者の販売・営業体制を活用することができ、卸先の事業者にとっても、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供する事ができる。
また、両者間の契約形態（帯域貸し等その他）から、同程度のサービスを、卸元よりも卸先が安価に提供する事も多い。
[編集] 経緯
日本でのMVNO第一号は日本通信 b-mobile (ビーモバイル)。その後、他の企業も参入している。下記参照。
[編集] データ通信系
ウィルコムのPHS回線のMVNOが多い（特記無い限り同社のMVNO）。2008年からは、イー・モバイルの回線を利用したISPによるMVNOを開始したところがある。
日本通信
b-mobile (ビーモバイル)
2001年10月にDDIポケット（現ウィルコム）のPHS網を借りて、年額制データ通信サービスを開始。日本でのMVNO第一号。
Secure PBビジネス定額 - SoftBank 3G
富士通 (mobile+)
NTTコミュニケーションズ（Arcstar IP-VPN モバイルアクセス）
So-net
bitwarp / bitwarp PDA
京セラコミュニケーションシステム (KCCS)
KWINS - ウィルコムのPHS回線
KWINS 3G - auのCDMA 1X WIN
[編集] 音声通話系
ジュピターテレコムが、ウィルコムの回線（主に音声通話サービス）を利用して、PHSと直収電話との統合サービス(Fixed Mobile Convergence)を、2006年に開始。同社ブランドPHS(J:COM MOBILE)から直収電話(J:COM PHONE)への通話料にオプション割引制度あり。
KDDIが、スプリント・ネクステルの回線を利用して、KDDIモバイルブランドで米国の携帯電話事業を2007年に開始。3月中旬からプリペイド式携帯電話、4月中旬からポストペイド式携帯電話の料金体系で開始し、日本語の入力や表示ができるKDDI Mobile 6600-J端末が7月16日に投入された。
NTTコミュニケーションズが、ウィルコム回線（.Phoneユビキタス）を使い、NTTコミュニケーションズや無料通話先プロバイダの050IP電話を通話相手とした音声通話定額制を法人向けに開始。
ディズニーが、ソフトバンクモバイルの回線を利用して、ディズニー・モバイルブランドで日本の携帯電話事業を2008年3月1日より開始した。利用希望者は、ソフトバンクショップ、家電量販店、ディズニーオンラインショップなどでディズニーと契約し、端末を購入する。
株式会社ジュピターテレコム（Jupiter Telecommunications Co., Ltd.）は、日本に於いて事業を行うケーブルテレビの統括運営会社（MSO）、およびケーブルテレビ局やCS放送、IP放送への番組供給事業統括会社である。アメリカ合衆国のメディア関連企業・リバティ・グローバル（Liberty Global, Inc.）の連結子会社である[1]
2007年9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併、社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業はJ:COMカンパニー、番組供給事業はジュピターTVカンパニーが統括している。
ケーブルテレビ事業はJ:COM（ジェイコム）のブランドで展開し、グループにも「ジェイコム」の文字を含む会社が多いが、2005年12月の株式の誤発注で話題となったジェイコム株式会社及びJTBグループの株式会社ジェイコムとは無関係である。
目次 [非表示]
1 サービスの概要
1.1 J:COM TV
1.2 J:COM NET
1.3 J:COM PHONE
1.4 J:COM MOBILE
1.5 その他
2 コンテンツ分野への進出
3 沿革
4 グループ会社
4.1 J:COM
4.2 ジュピターTV
4.2.1 連結子会社
4.2.2 持分法適用関連会社
4.3 その他
4.3.1 持分法適用関連会社
5 J:COM TV送信チャンネル（2008年05月現在）
5.1 BS衛星放送再送信
5.2 専門チャンネル送信・その他
6 出典
7 外部リンク
[編集] サービスの概要
グループ会社を通じて次の様なサービスを展開している。
[編集] J:COM TV
テレビジョン放送サービスである（具体的なチャンネルのラインナップについては個別の項目を参照のこと）。
J:COM TVデジタルでは2005年12月以降、衛星放送のe2 by スカパー!では放送されていない下記のHDTVチャンネルの放送を順次開始し、専門チャンネルのHDTV化を積極的に推進している。
2005年12月14日放送開始
FOXlife HD （ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン株式会社）
ディスカバリーHD （ディスカバリー・ジャパン株式会社）
2006年8月1日放送開始
ムービープラスHD （ジュピターエンタテインメント株式会社）※e2 by スカパー!でも2008年4月22日放送開始
2007年4月1日放送開始
LaLa HD （ジュピターエンタテインメント株式会社）※e2 by スカパー!でも2008年4月22日放送開始（チャンネル名は「LaLa TV」）
2008年4月1日放送開始
チャンネル銀河（チャンネル銀河株式会社）※e2 by スカパー!ではSDTVで放送
また、ラジオのチューナーにケーブルを接続する事で、超短波放送（FMラジオ）も聴取出来るのは他のCATVと同様である（具体的なチャンネルのラインナップについては個別の項目を参照のこと）。
放送番組の視聴はセットトップボックス（ホームターミナル）を利用して行なうが、採用機種は数種類あり、地域によっても異なる。基本的には汎用機種（但し一般の家電・量販店で店頭売りされているわけではない）を使用している為、機能詳細は当該項目を参照の事。
[編集] J:COM NET
インターネット接続サービスである。アットネットホーム株式会社（株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ケーブルネット神戸芦屋及び株式会社ケーブルテレビ神戸については、関西マルチメディアサービス株式会社）がサービスを行う。
[編集] J:COM PHONE
電話サービスである。1997年からサービスを開始している。他社のケーブルテレビ電話はIP電話が多いが、J:COM PHONEは2005年現在、一部を除いて回線交換方式電話である。 現在はVO-IP方式J:COM PHONE-iサービスも提供しており、電話機の直近にEMTAを配置する必要がある。
[編集] J:COM MOBILE
PHS利用サービスである。株式会社ウィルコムがサービスを行う。2006年3月からサービスを開始している。
[編集] その他
J:COM in the OFFICE（旧J:COM SOHO）
J:COM In My Room
[編集] コンテンツ分野への進出
2007年7月、住友商事のメディア・通信販売事業の再編に伴い、住友商事とLiberty Programming Japan,Inc.（リバティ・グローバルの子会社）が出資する番組供給事業統括会社（MCO）であるジュピターTVから有料チャンネル事業を分離して新しいジュピターTVを設立した上で、同年9月にはジュピターテレコムが（新）ジュピターTVを合併した。
従来ジュピターTVとは直接の資本関係はなかったものの、ジュピターTVが運営するHDTVチャンネルをいち早く導入したり、ビデオ・オン・デマンド（VOD）向けコンテンツ供給会社「ジュピターVOD」を共同で立ち上げるなど緊密な関係を保ってきた。
また、森泉知行社長は、ジュピターTVの前身であるジュピター・プログラミングの社長からジュピターテレコムに転じたこともあり、番組内容の強化に積極的に関わりたいとしている。チャンネルの再編を進めるほか、持分法適用会社であるジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング（J SPORTS）の役員として参画する意向を示し、2007年7月現在、同社監査役を務めている。
2008年4月、ジュピターテレコムをはじめとするケーブルテレビ局、および東北新社・国際メディア・コーポレーションが出資する新チャンネル「チャンネル銀河」を放送開始する一方、2008年3月限りでリアリティTVを放送終了、同チャンネルの電気通信役務利用放送事業者であったJSBC2をNBCユニバーサルに売却した（2008年4月よりサイファイチャンネル（CSI FI）を放送開始）。
さらに、2007年6月には、リクルートから、「大人の趣味と生活向上◆アクトオンTV」を運営する株式会社リクルートビジュアルコミュニケーションズ（RVC）の全株式を2回に分けて譲受することに同意、同年7月、社名をジュピタービジュアルコミュニケーションズに変更した。従来、同チャンネルはJ:COMではVODで放送されていたが、2007年11月1日（2007年10月23日から10月31日までは試験放送）よりベーシックチャンネルにて放送開始した。
その一方で、J:COMは一部のBSデジタル放送の再送信を行っていない（後述）。J:COMの広報部によると、再送信を行っていない理由は周波数の帯域不足としており、BS11デジタル・Twellvの開局当日・翌日には多数の苦情・問い合わせがあったことが明らかになっている[2] 。
[編集] 沿革
1995年1月18日 - 住友商事と米国TCI（Telecommunication Inc.。AT&Tと合併後、2001年メディア部門がリバティメディアとして独立）の合弁会社として設立。
1996年10月25日 - 日本CATV界初のケーブルフォン事業を展開。第1種電気通信事業者免許を郵政大臣より付与される。
2000年9月1日 - 株式会社タイタス・コミュニケーションズ（マイクロソフト、伊藤忠商事、東芝等が出資。現・株式会社ジェイコム関東）を完全子会社とする株式交換を行い同社を子会社とする。
2001年9月1日 - ブランドを「J-COM」から「J-COM Broadband」に変更。
2005年3月23日 - ブランドを「J-COM Broadband」から「J:COM」に変更。株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2005年7月29日 - 日本デジタル配信株式会社 (JDS) の発行済株式の一部の譲受及び募集株式（第三者割当）の引受により同社を持分法適用関連会社とする。保有割合4分の1強。
2005年9月30日 - 株式会社小田急情報サービス（株式会社ジェイコムせたまちを経て2007年8月1日に株式会社ジェイコム関東に吸収合併し消滅）の親会社の小田急電鉄株式会社から同社の発行済株式の総てを譲り受け、同社を子会社とする。
2005年11月7日 - 株式会社ケーブルテレビ神戸（2007年4月1日に株式会社ケーブルネット神戸芦屋に吸収合併し消滅）の募集株式（第三者割当）を引き受け、同社を子会社とする。
2006年1月6日 - 関西マルチメディアサービス株式会社の発行済株式の一部を譲り受け、同社を子会社とする。
2006年1月10日 - 六甲アイランドケーブルビジョン株式会社（同年5月18日に株式会社ケーブルネット神戸芦屋に吸収合併し消滅）の発行済株式の一部を譲り受け、同社を子会社とする。
2006年4月6日 - さくらケーブルテレビ株式会社の発行済株式の一部を譲り受け、同社を子会社とする。
2006年9月28日 - ケーブルウエストグループの親会社兼MSOおよび呼称「ケーブルウエスト大阪セントラル」の事業会社ケーブルウエスト株式会社の発行済株式の松下電器産業、廣済堂保有分を譲り受け、同社を子会社とする。
2007年9月1日 - ジュピターTVと合併。社内カンパニー制を導入、ケーブルテレビ統括事業を統括する「J:COMカンパニー」と番組供給事業を統括する「ジュピターTVカンパニー」を新設。
2008年1月1日 - 株式会社ジェイコム関西、北摂ケーブルネット株式会社、ケーブルウエスト株式会社の3社が合併し、新たに「株式会社ジェイコムウエスト」となる。
2008年1月31日 - 株式会社京都ケーブルコミュニケーションズの発行済株式の99.2%を取得し、連結子会社化した。
[編集] グループ会社
[編集] J:COM
2007年8月1日現在で次表の連結子会社及び持分法適用関連会社がMSO契約を結び、J:COMのブランドでケーブルテレビを展開している（各社の詳細な業務区域その他に関しては、それぞれの項目を参照のこと）。
社名 ブランド 業務区域 会社の別
ジェイコム札幌 J:COM 札幌 北海道札幌市、北広島市 子会社
土浦ケーブルテレビ J:COM 茨城 茨城県土浦市ほか
ジェイコムさいたま J:COM さいたま 埼玉県さいたま市浦和区ほか
ジェイコム千葉 J:COM 浦安 千葉県浦安市
J:COM 木更津 千葉県木更津市ほか
J:COM YY八千代 千葉県八千代市
ジェイコム関東 J:COM 東関東 千葉県柏市ほか
J:COM 西東京 東京都東久留米市ほか
J:COM 相模原・大和 神奈川県相模原市ほか
J:COM 板橋 東京都板橋区
J:COM 群馬 群馬県高崎市ほか
J:COM 調布・世田谷 東京都調布市ほか
J:COM せたまち 神奈川県川崎市麻生区ほか
さくらケーブルテレビ J:COM すみだ 東京都墨田区
ジェイコム東京 J:COM 東京 東京都練馬区ほか
ジェイコム湘南 J:COM 湘南 神奈川県横須賀市ほか
ジェイコムウエスト J:COM 宝塚・川西 兵庫県宝塚市ほか
J:COM かわち 大阪府八尾市ほか
J:COM 和歌山 和歌山県和歌山市ほか
J:COM りんくう 大阪府貝塚市以南
J:COM 堺 大阪府堺市北区ほか
J:COM 大阪 大阪府大阪市天王寺区ほか
J:COM 和泉・泉大津 大阪府和泉市、泉大津市
J:COM 南大阪 大阪府大阪狭山市ほか
J:COM 北摂 大阪府箕面市ほか
J:COM 大阪セントラル 大阪府大阪市中央区ほか
J:COM 吹田（SUTV） 大阪府吹田市 ジェイコムウエスト
連結子会社
J:COM 豊中・池田（TICN） 大阪府豊中市、池田市
J:COM 高槻（TCN） 大阪府高槻市
J:COM 東大阪（HCT） 大阪府東大阪市
J:COM 北河内（CWK） 大阪府四条畷市ほか
京都ケーブルコミュニケーションズ 京都府京都市右京区ほか 子会社
ケーブルネット神戸芦屋 J:COM 神戸・芦屋 兵庫県神戸市東灘区ほか
J:COM 神戸・三木 兵庫県神戸市長田区ほか
ケーブルネット下関 J:COM 下関 山口県下関市
ジェイコム北九州 J:COM 北九州 福岡県北九州市八幡東区ほか
福岡ケーブルネットワーク J:COM 福岡 福岡県福岡市中央区ほか 関連会社
ケーブルビジョン21 J:COM 福岡（ケーブルビジョン） 福岡県福岡市南区ほか 子会社
[編集] ジュピターTV
[編集] 連結子会社
ジュピターエンタテインメント株式会社
ジュピターゴルフネットワーク株式会社
リアリティTVジャパン株式会社 ※2008年4月会社解散予定
JSBC2株式会社（電気通信役務利用放送事業者） ※全株式をNBCユニバーサルに譲渡することで合意
チャンネル銀河株式会社
有限会社ジュピタースポーツ（持株会社）
J Sports,LLC（持株会社）
[編集] 持分法適用関連会社
ディスカバリー・ジャパン株式会社
アニマル・プラネット・ジャパン株式会社
ジュピターサテライト放送株式会社（委託放送事業者）
株式会社ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング
株式会社AXNジャパン
株式会社インタラクティーヴィ（委託放送事業者）
[編集] その他
アットネットホーム株式会社
関西マルチメディアサービス株式会社
株式会社ジェイコムテクノロジー
有限会社ジェイコムファイナンス
株式会社ジュピタービジュアルコミュニケーションズ
[編集] 持分法適用関連会社
グリーンシティケーブルテレビ株式会社
日本デジタル配信株式会社
株式会社角川ジェイコム・メディア
[編集] J:COM TV送信チャンネル（2008年05月現在）
地上波放送・自主制作チャンネル（J:COMチャンネル）、アナログのチャンネルの一部は地域により異なるため、詳しくは各社の項目を参照。
会社により、実施していないサービスもある。
[編集] BS衛星放送再送信
別途NHKなどと受信契約が必要（★は有料の民間事業者）。なお、NHK受信料は、CATV特例割引が適用される。
デジタル アナログ 放送局
101 17 NHK BS1
102 18 NHK BS2
103 × NHK BShi
141〜143 × BS日テレ
151〜153 × BS朝日
161〜163 × BS-i
171〜173 × BSジャパン
181〜183 × BSフジ
191〜193 52 ★WOWOW
注意事項
J:COMでは2007年12月1日から放送開始している、BSデジタル新局2局（BS11デジタル・Twellv）の再送信を行っていない[3]。なお、スター・チャンネルBSについては11月25日をもって放送を終了した（BSデジタル新局2局と同日に放送開始した、スター・チャンネルハイビジョンに移行した）[4] 。
[編集] 専門チャンネル送信・その他
デジタル アナログ 放送局 内容分類 備考1 備考2
210 49 TBSニュースバード ニュース
211 36 CNNj
212 × 朝日ニュースター
213 35 日経CNBC
220 19 MTV 音楽
221 20 MUSIC ON! TV
222 21 スペースシャワーTV
× 14 歌謡ポップスチャンネル 一部会社のみでアナログのみ提供
230 34 日テレG+ スポーツ
231 30 J sports 1
232 31 J sports 2
233 27 J sports ESPN アナログは一部の地域のみ放送
234 注1 J sports Plus(HV) 有料オプション 視聴には別途基本チャンネル以外の契約が必要
235 25 スカイ・A sports+ スポーツ
236 28 GAORA
237 24 ゴルフネットワーク
240 × ムービープラスHD 映画・ドラマ
241 × 洋画★シネフィル・イマジカ
242 42 チャンネルNECO
243 38 日本映画専門チャンネル
244 40 ムービープラス
248 43 FOX
249 × FOXlife HD
250 41 スーパー！ドラマTV
252 39 AXN
253 × ミステリチャンネル
254 45 ファミリー劇場
255 37 時代劇専門チャンネル
256 × ホームドラマチャンネル
260 16 ディズニー・チャンネル アニメーション
261 × トゥーン・ディズニー
262 47 カートゥーン ネットワーク
263 48 アニマックス
264 46 キッズステーション
265 23 ディスカバリーチャンネル 教養
266 × ディスカバリー HD
267 26 ヒストリーチャンネル
268 × National Geographic Channel
269 22 アニマルプラネット
270 × TBSチャンネル エンターテイメント
・その他
271 × LaLa HD
272 × テレ朝チャンネル
273 61 MONDO21 一部時間帯は「アダルト規制」適用
274 × リアリティTV
275 44 LaLa TV
276 × KBS WORLD
280 60 囲碁・将棋チャンネル
281 × 食&健康バラエティ★フーディーズTV
282 × 旅チャンネル
283 × 釣りビジョン
284 × 大人の趣味と生活向上◆アクトオンTV
285 15 放送大学CSテレビ
286 29 ショップチャンネル
289 59 QVC
290 50 衛星劇場 有料オプション
チャンネル 視聴には別途基本チャンネル以外の契約が必要
293 × アニメシアターX
294 55 東映チャンネル
295 × フジテレビ721
296 × フジテレビ739
298 × クラシカ・ジャパン
299 × TAKARAZUKA SKY STAGE
300 × Mnet
301 × スター・チャンネルハイビジョン
302 × スター・チャンネルプラス
303 × スター・チャンネルクラシック
499 × リモコン使い方講座 利用案内
500 × プロモチャンネル
511 × パーフェクト・チョイス162 PPV
590 × パーフェクト・チョイス115 注3
591 × パーフェクト・チョイス110
592 × パーフェクト・チョイス111
810 × グリーンチャンネル ギャンブル
有料オプション
811 × グリーンチャンネル2
812 × レジャーチャンネル
849 × チャンネル・ルビー 有料オプション 注3
850 × プレイボーイチャンネル
851 × ミッドナイトブルー
デジタルコースはJDS東名阪福ネットワークを使用している。
注意事項
J Sports Plusは、かつてはCATV32chで放送されていた。
チャンネルは会社ごとに異なる。
チャンネル|放送局名は、成人向けとして指定されているため、未成年者（20歳未満）は加入申し込みができないほか、成人に対しても、加入にあたっては未成年者が視聴できないようにする対応を必ず実施するよう求めている。
Perfect Choice115は、R-20制限ではなく、R-18制限になっている。
VODプロモチャンネル501は、2007年10月22日で終了。
スター･チャンネルアナログはすでに終了した。そして、2007年12月1日、291ｃｈは301ｃｈ、292ｃｈは303ｃｈになった。
日本の電話番号計画（にほんのでんわばんごうけいかく）は、公衆交換電話網とそれと相互接続される電話網について国際電気通信連合のE.164勧告と電気通信事業法とに基づき、総務省が電気通信事業者に用途別に割り当てている。また、相互接続されないものは独自の基準で割り当てられている。
目次 [非表示]
1 公衆交換電話網の電話番号計画に関する法令
2 日本の公衆交換電話網以外の電話番号計画
2.1 内線電話の番号計画
3 公衆交換電話網の電話番号計画の歴史
4 関連項目
5 外部リンク
[編集] 公衆交換電話網の電話番号計画に関する法令
日本の電話番号計画は、電気通信事業法で次のように定められている。
電気通信事業者は電気通信番号が総務省令で定める基準に適合するようにしなければならない。（第50条）
総務大臣は適合していないと認めるときには、その基準に適合するように当該電気通信番号を変更することを命じ、又はその使用を禁止することができる。（第51条）
また、基準は次のような観点で定められることになっている。（第50条2項）
電気通信番号により電気通信事業者及び利用者が電気通信設備の識別又は電気通信役務の種類若しくは内容の識別を明確かつ容易にできるようにすること。
電気通信役務の提供に必要な電気通信番号が十分に確保されるようにすること。
電気通信番号の変更ができるだけ生じないようにすること。
電気通信番号が公平かつ効率的に使用されるようにすること。
さらに、電気通信番号が割り当てられている電気通信事業者は、使用状況の定期報告を行うことが定められている。（電気通信事業報告規則第8条）
[編集] 日本の公衆交換電話網以外の電話番号計画
公衆交換電話網と相互接続されない場合は、数字以外の文字記号を自由に使用するなど独自に定めてよい。→インターネット電話・有線放送電話・鉄道電話#JRホットラインも参照。
公衆網と相互接続する場合、E.164電話番号との整合性が問題となる。
[編集] 内線電話の番号計画
内線電話番号の桁数は、クロスバー交換機では3桁、デジタル・電子交換機では4桁であるものがほとんどである。各端末に割り当てられる番号の1桁目は、外線への開放番号指定"0"や、特殊機能指定用の番号（8または9が多い）を除いたものである。また、外線への発信を"0"発信と呼ぶことがある。
ダイヤルイン方式の場合、その電話番号の下位桁を使用する閉域番号が使用されることがある。また、複数拠点を結ぶものの場合、拠点番号を前置きするものもある。
[編集] 公衆交換電話網の電話番号計画の歴史
電話交換機の進歩にともなって柔軟な電話番号計画が可能となり、電話番号の有効利用とあわせて、多様な利用による電気通信サービスが提供されるようになった。
手動交換機の時代には、交換手が接続を行うために必要な番号として割り当てられた。
ステップバイステップ交換機の時代には、直接接続操作を行うためのルーティングに都合の良いように地理的に割り当てられた。その名残が現在も地理的番号の割り当ての原則に残っている。
クロスバー交換機の時代には、船舶電話・自動車電話などの移動体通信が開始された。初期には、端末の移動に追随するために、市外局番もしくは所在地番号を発信者が予測してダイヤルするものであった。違った地域に居た場合には、トーキー (電話)で所在地番号が通知されて、再ダイヤルが必要なものであった。
電子交換機の時代には、新規事業者の参入への対応、移動体通信の所在地番号廃止による逼迫対策が行われた。また、着信課金電話番号（フリーダイヤル）・発信者付加課金電話番号（ダイヤルQ2 ）などの特殊課金、発信者番号表示（ナンバーディスプレイ）・多機能転送（ボイスワープ）などの高機能サービスが提供されるようになった。
デジタル交換機の時代には、ISDNが開始されてサブアドレスが使用可能となった。また、中継事業者優先接続（マイライン ）・番号ポータビリティなど、競争中立のための運用も開始された。
Next Generation Networkの時代には、Fixed Mobile Convergenceに対応した割り当てが求められている。
[編集] 関連項目
日本の電話番号 - 日本の市外局番 - 日本における市外局番の変更
電話番号計画 - E.164 - ENUM - 電話番号逼迫対策
単位料金区域 - 電話加入区域 - 市外局番
電話番号 - 国際電話番号の一覧
電気通信事業者 : 電気通信事業（電話事業）を行う企業
コードレス電話（コードレスでんわ）は、固定電話回線などに接続された親機と子機との間を無線通信で結ぶ電話システムである。
親機（基地局）を加入者が設置し、通常はその親機が設置された宅内あるいは構内とその近傍でのみ利用可能な点が、携帯電話・PHS（公衆モード）などの移動体通信とは異なるが、PHSの元となった。
目次 [非表示]
1 歴史
2 アナログコードレス電話
2.1 仕組み
2.2 小電力コードレス電話
2.3 微弱電力コードレス電話
3 デジタルコードレス電話
3.1 PHS（第二世代デジタルコードレス電話）
3.2 2.4GHz帯デジタルコードレス電話
4 不法コードレス電話
5 コードレス電話開発メーカ(国内)
6 関連項目
7 参考文献
[編集] 歴史
日本でコードレス電話が初めて人々の前に現れたのは1970年に開催された大阪万博である。その後、1979年4月に、旧日本電信電話公社によりレンタルで提供開始された。
1985年、京セラが未認可のコードレス電話機（商品名：フリーコール）を電器店で販売し、国会で取り上げられる。[1] その後、1987年にコードレス電話機の販売自由化が行われ、以降、急速に普及した。近年は親機が単なる電話（通話）機能だけから、留守番電話やFAX機能を持つものが多い。
日本においては、長らくアナログ方式が主流であったが、2006年に入り2.4GHzデジタル方式が各社から出揃い、販売の主流になっている。
[編集] アナログコードレス電話
[編集] 仕組み
コードレス電話の親機・子機それぞれに異なるID（識別符号）が割り当てられており、親機に子機を登録することで使用可能となる。これにより、不正使用を防いでいる。
無線通信自体はマルチチャネルアクセス無線方式であり、他の無線局が使用していないか確かめてから電波を発信するキャリアセンス機能で混信を避ける。
スペクトル反転型秘話装置を内蔵し、故意や偶然の傍受がされにくくなっている機種もある。コンパンダ（圧縮伸張器）を内蔵し、電波が弱いときのノイズが聴感上気にならないようにしている機種もある。
[編集] 小電力コードレス電話
電波法施行規則に定められた周波数・出力電力の小電力電波を使用するものである。
出力電力は10mW、周波数は親機380.2125〜381.3125MHz・子機253.8625〜254.9625MHzである。また、FM放送と同じ周波数変調であるため秘話機能が無い場合、第三者に傍受される恐れがある。半径50m程度なら受信機さえ用意すれば、簡単に傍受できる。高層住宅等で使用した場合、数km先まで電波が到達することもありうる。
一般家庭用のほか、事業所コードレス電話と呼ばれる、企業などの内線電話として多数の親機を設置して構内の各場所での通話を可能にしたシステムもあったが、2000年代に入り、構内PHSシステムや無線IP電話（IPセントレックス）に置き換えられるようになった。
[編集] 微弱電力コードレス電話
電波法施行規則に定められた出力電力以下の微弱電波を使用するものである。小電力コードレス電話に比べ、通話可能な親機と子機との距離が短く、音質が悪い。
販売自由化初期は低価格製品として販売されていたが、微弱電波による通信の不安定や、1990年代の小電力コードレス電話の価格低下に伴い、ほとんど製造されなくなった。
[編集] デジタルコードレス電話
[編集] PHS（第二世代デジタルコードレス電話）
PHSを参照
[編集] 2.4GHz帯デジタルコードレス電話
日本国内では2007年5月現在、パナソニック コミュニケーションズ、パイオニアコミュニケーションズ、シャープ、ユニデン、日本電気、ブラザー工業、三洋電機が家電（かでん）として発売中。PHSと互換性はない。デジタル方式であることと周波数ホッピングであることにより、傍受されにくいとされている（市販の受信機では傍受できない）。
ISMバンドの2.4GHz帯を利用する。FHSS-WDCT(Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone)準拠。専用の周波数ではないため、注意書きが同梱されている。
[編集] 不法コードレス電話
微弱電力のものを除いて電波を発するものを使用するには、日本の電波法に従い、総務大臣の許可（事実上は端末機器としての電気通信端末機器審査協会（JATE）による認定と、無線機器としての技術基準適合証明）を受ける必要がある。電波法違反に該当するコードレス電話を、不法コードレス電話と呼ぶ。 海外向けコードレス電話は日本の電波法に適合していない場合が多く、海外から持ち込んだコードレス電話をそのまま日本国内で使うと電波法違反となり、不法無線局となる。このような機器を使用すると、電波法違反として罰則の対象となる。
海外メーカーの製品は、日本メーカーのものとデザインの趣が異なるため人気があるが、日本の電波法への適合を明記していない限り、日本で使用することができない。また、日本のものよりも電波の到達範囲が広いことを売り文句にしているものもあるが、電波法で規定する以上の送信電力の電波を使っている場合もあり、広範囲に他の無線通信に妨害を与える可能性がある。
[編集] コードレス電話開発メーカ(国内)
NTT、パイオニア、シャープ、三洋電機コンシューマエレクトロニクス、松下電器、ユニデン、日本電気
電話加入権（でんわかにゅうけん）はNTT東日本・西日本の固定電話回線を利用する権利のことである。
電話料金が長期にわたり未納の場合、NTTの電話サービス契約約款[1][2]第24条に基づき、権利が消滅することがある。
目次 [非表示]
1 概要
2 施設設置負担金制度の歴史
3 施設設置負担金の廃止の問題点
4 外部リンク
[編集] 概要
この権利を所有していると、工事費を支払って電話の設置場所の変更や、利用の休止をすることができる。休止の場合5年毎に更新手続きが必要であり、更新手続きがされなかった場合5年で権利が時効となる。 相続や企業の合併・分割の際は名義の変更が無料で可能である。 ただし、法定相続人が未成年であるなど、承継ができない場合もある。この場合は成人になるまで休止状態にしてから相続という形を取る。法人の名義の場合は会社の代表者や清算人がいなくなったりした場合は相続という形を取ることができない。
譲渡や遺贈（相続分の譲渡を含む）の場合は手数料を払うことで名義変更を行う（法人が相続人になる場合も同様に手数料をいただく）
この権利を購入する際に必要な料金が「施設設置負担金」（しせつせっちふたんきん）である。
2005年3月1日より、値下げが行われた（表示は消費税込み）。
固定電話回線（アナログ電話・INSネット64）や低速専用線など、メタルケーブル（2線式）を利用するもの
施設設置負担金：75,600円→37,800円
施設設置負担金のいらないライトプランの月額加算額：672円→262.5円
INSネット1500・高速ディジタル専用回線などの光ケーブル線又はメタルケーブル（4線式）を利用するものの施設設置負担金：107,100円→53,550円
着信用電話の施設設置負担金：42,000円→37,800円
メタルケーブル（2線式）から光ケーブル線又はメタルケーブル（4線式）を利用するものへの切り替え：31,500円→15,750円
加入者都合による共同電話・着信用電話からINS64・単独電話への変更：33,600円→0円
施設設置負担金が42,000円の他の加入者と回線を共同利用する共同電話もある（現在は新規の申し込みは不可能）。
[編集] 施設設置負担金制度の歴史
施設設置負担金の制度は政府に電話回線の設置に必要な物件や金銭を寄付した場合に優先的に電話を開通させる寄付開通制度に由来する。これがその後、電話の開通に必須となったのが電話設備費である。電電公社設立時(1953年)には4,000円であったが、物価の上昇に合わせて値上げされていき、1960年には10,000円、1968年には30,000円、1971年には50,000円、1976年には80,000円となった。NTTに民営化された1985年には工事負担金の名前に改称された。この時端末設備の接続が自由化されたため、端末設置工事費分値下げされ72,000円となった。更に1989年に施設設置負担金に改称された。
1951年、電話網を整備する際の資金不足を解消する目的で、電話設備費とは別に電信電話公債（電話債券）が設けられ電話加入の際の購入が義務付けられた。これは1983年に廃止され、1990年頃までにNTTによって償還（返済）されている。
施設設置負担金は、電話網が完成した現在では役目を終え、総務省とNTTにより廃止が検討されている。
NTT携帯電話の施設設置負担金は1991年7月に新規加入料に改称された。1992年7月のNTTドコモの分社後、新規加入料は段階的に値下げされ最終的に0円となった。1996年3月15日、日本テレシスが値下げにより資産価値が損なわれたとして損害賠償請求の訴訟を起こしたが、新規加入料が絶対的な価値を持つ資産ではないとして、1997年9月24日の福井地方裁判所、1998年4月20日の名古屋高等裁判所金沢支部でも損害賠償請求は却下され、1998年10月27日の最高裁判所の上告棄却により判決が確定した。
[編集] 施設設置負担金の廃止の問題点
電話加入権は売却可能な権利であり、また権利の内容は時間の経過によっても変化しないため、企業会計上では減価償却のできない無形固定資産に計上されている。そのため市場価格がいくら変動しても、計上される資産額は購入価格のままである。
本来電話加入権は質権を設定できないものであったが、中小企業などからの要望が多かったために「電話加入権質に関する臨時特例法」が制定され、いくつかの条件の下で質権を設定できるようになった。そのため、借入金の担保や国税等の滞納処分の差し押さえ物件とされるようになった。
施設設置負担金の廃止は、電話加入権の資産や担保としての価値をゼロにすることになる。これは企業や自治体へ甚大な影響を与えるため、施設設置負担金のいらないライトプランも併設されたものの、いまだ全廃には踏み切れないでいる。しかし、2004年には日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）やKDDIが施設設置負担金の要らないサービス（直収電話）の開始を発表。これを受けて、NTT東西も施設設置負担金の段階的値下げを発表した。また、平成電電はNTTの電話加入権（施設設置負担金）の買取サービスを始めたが、その直後にNTTは電話加入権の値段を72,000円から半額の36,000円に引き下げた。NTTの電話加入権の廃止は該当する資産の評価を予告の上で人為的にゼロにしてしまうため、多くの企業などで会計上の問題が生じる。
2006年5月30日、「加入料値下げにより加入権の資産価値が不当に下落した」として、25都道府県の37社と個人69人がNTTや国（監督官庁の総務省）を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。提訴に対しNTTは「負担金は回線建設費の一部であり権利に非ず、財産的価値まで保証はしていない」とコメントしている
直収電話（ちょくしゅうでんわ）は、日本ではNTT東・西以外の電気通信事業者（電話会社）が提供する固定電話サービス。狭い意味では、IP加入者線を用いないものを指す。直加入電話、地域系電話（事業者）とも称する。
光ファイバ（ダークファイバを含む）を利用したISDNの1次群速度インターフェースで大企業に、ドライカッパを利用したISDN基本速度インターフェース・アナログ回線インターフェースで中小企業・個人向けに提供される。また、CATVの回線を利用したものはCATV電話とも呼ばれる（J:COM）。広義では足回り回線に他社のデジタル専用線サービスを使用するものも含まれる。
目次 [非表示]
1 概要
1.1 現状
1.2 類似サービスとの比較
2 提供電気通信事業者
2.1 現在営業中の主なサービス
2.2 過去に営業していた主なサービス
3 切り替えた場合の主なメリットとデメリット
3.1 メリット
3.2 デメリット
3.3 番号ごとの接続可否一覧
3.4 付加（オプション）サービス一覧
4 仕組み
5 歴史
6 外部リンク
[編集] 概要
[編集] 現状
2007年3月末現在の加入契約数は、直収電話406万、CATV電話112万である[1]。ちなみに、通常の市外局番（0AB〜J）のIP電話の電話番号利用数は413万となっている。
2001年3月から、従来のNTTの固定電話の電話番号をそのまま他社に移行する片方向番号ポータビリティが可能となっている（一部移行できない番号あり）。しかし、番号ポータビリティの際に必要となる、電話回線の名義人の特定などに手間取るなどの問題も一部に出ている。
各社が、他の電気通信サービスと組み合わせた、料金表に載っていない相対取引による、法人向けの拡販を行っている。工事料・基本料金・通話料・割引の適応条件等の算出方法が各事業者が同一条件ではない（単位料金区域を参照）ので、安いか高いか判別しにくい。
[編集] 類似サービスとの比較
FTTHのIP加入者線を利用したIP電話のうち通常の市外局番（0AB〜J）を使用するもの（NTT東日本・NTT西日本の「ひかり電話」など）も、類似のサービス内容となってる。そのため、信頼性の要求される企業向けに、停電時も通話疎通可能な直収電話を携帯電話と組み合わせた営業を、電気通信事業者や代理店が行っている。また、その他の企業・個人向けには、ブロードバンドインターネット接続と通常の市外局番（0AB〜J）のIP電話を組み合わせたものが、営業の中心となっている。
なお、マイラインはNTT東・西の固定電話回線からの発信時の中継電話会社優先選択サービスであり、直収電話を契約した場合にはマイラインは無関係となる。元の固定電話のマイライン・マイラインプラス契約を条件に無料となる付加サービス・割引サービスが、直収電話に変更後に有料となるため、それらの解約などの手続きが必要な場合もあり、要注意である。
さらに、国際電話を多用している場合、直収電話を契約すると00XY番号への接続ができず、直収電話キャリアが提供する国際サービス以外には利用できないことから、契約前に確認する必要がある。
[編集] 提供電気通信事業者
※いずれも主要事業者のみ。
[編集] 現在営業中の主なサービス
KDDI - メタルプラス、ダイレクトライン
ソフトバンクテレコム - おとくライン
J:COM - J:COM PHONE ※J:COM CATVのサービス地域のみ。
NTTコミュニケーションズ - Arcstarダイレクト ※足回り回線に別途デジタル専用線を必要とする場合があるため、直収電話に含めないこともある。 / VoIQ
[編集] 過去に営業していた主なサービス
平成電電 - CHOKKA（チョッカ）
2006年6月破産の為、新規募集中止。事業は日本テレコムに譲渡。2006年10月31日にサービスを終了し「おとくライン」に統合。
本記事においてはこれより下も便宜上、平成電電の名義として記述する。
パワードコム - 東京電話ビジネスダイレクト
2004年にフュージョン・コミュニケーションズに移管されたが、2006年にKDDI（ダイレクトライン）に統合された。
[編集] 切り替えた場合の主なメリットとデメリット
2007年4月時点におけるもの。
※注：
特記ない限り、主要4事業者についてのみ記述する。
また、以下の記述は現状のものであり、今後においてサービス提供される可能性もある。
メリット・デメリットの記述は、概略であるため詳細仕様においては相違する場合もある。
またメリット・デメリットのいずれと判断するかは、ユーザ自身の状況や判断に左右される場合もある。
料金等の算出方法が各事業者が同一条件ではないので、広告の内容とは異なる場合がある。
[編集] メリット
NTT東・西の固定電話回線よりも、基本料金や付加サービスの月額料金が安い。
新規に加入する場合では、施設設置負担金（電話加入権）が不要である。
NTTや中継系よりも、通話料が多少安い。
端的には電話やプロバイダ関係をすべてKDDIで統一（携帯電話にau、プロバイダにDIONを使っているケースでメタルプラスへ切り替え）した場合、割引が大きくなる。
通話料が、いくら使っても定額となる、音声通話定額制をオプションで提供 - 平成電電「CHOKKA」・かけ放題（現在はサービス終了）、KDDI「メタルプラス」（事業所用）・事業所間定額かけ放題、ソフトバンクテレコム「おとくライン」（事務所用）・ボイスネットライト
[編集] デメリット
初期費用やランニング費用の安さと引き換えに、次のようなデメリット（NTT回線では利用できるサービスが、直収電話に切り替えることによって利用できなくなる）が生じる場合がある。なお、電話事業者によって、受けられないサービスは異なる。
サービス提供地域が主要都市部に限定される場合が多い。
NTT東・西の固定電話からの片方向の番号ポータビリティサービスしかないため、直収電話に切り替えその後さらに他社に同番号で変更する際には、いったんNTTの固定電話に番号を戻してその後変更を行う必要があり、手数料・工事費とも高額となる（NTT東西からの切り替え時の番号ポータビリティの利用は、キャンペーン等で無料の事が多い）。
特殊な電話番号にかけられない。→下記#番号ごとの接続可否一覧を参照。
事業者識別番号（00xx）をダイヤルする特殊なサービス -（例：KDDIのDODサービス）
インターネットサービスプロバイダの0570番号のアクセスポイントへのダイヤルアップ接続。ただし、アクセスポイントの電話番号が通常の市内・市外局番である場合は可能。（この場合でのアナログ56kbps接続には未対応と思われるが未確認）
スカイパーフェクTV!などのペイ・パー・ビューサービスなど。
付加機能で、使えないものや仕様が異なるものがある。→下記#付加（オプション）サービス一覧を参照。
直収電話を提供している事業者以外のサービスが利用できなくなる。
マイラインや中継電話のサービス。
NTTからの屋内配線や電話機のレンタル。
特殊なFAX・モデムのサービス : Lモード・DDX・Fネット・信号監視通信など
ノーリンギング : 電気などの自動検針システム・警備システム（ホームセキュリティ）
オフトーク通信
着信側として設定できるフリーダイヤル類のサービスは、その直収電話事業者またはその系列事業者のものに限定される事が多い。また、0570（統一番号）サービスについても同様か、または設定ができない場合あり。
他の系列事業者の国際電話サービスを利用できないか、または、一部の国際電話会社を利用できない場合がある。また、国際不取扱いについては、再登録が必要になるか、使えない場合がある。
ADSL回線サービスは、その直収電話事業者またはその系列事業者のものに限定され、ホールセール型ADSLサービス（イーアクセス、アッカネットワークスなど）や、Bフレッツを除くフレッツサービス（ADSL、ISDN）が利用できなくなる。また、KDDI以外はその回線上で（050）番号のIP電話サービスは提供しない
平成電電「CHOKKA」は自社のサービス「電光石火」のみ。
ソフトバンクテレコム「おとくライン」はYahoo! BB おとくラインタイプのみ。
KDDI「メタルプラス」はメタルプラスネットDION ADSLのみ : 050のIP電話サービスも提供され（「050番号サービス」）、KDDIメタルプラスの直収電話や、DIONのIP電話などとの間の通話は無料となる。
NTTのサービス仕様に合わせた電話機の機能が正しく使用できない事がある（通話料金表示など）。
ISDNサービスを提供していない場合がある（J:COM）。また、提供してもNTTとは仕様が異なる場合がある（DSUの交換が必要、市販のターミナルアダプタなどのISDN機器の一部機能が使えない等）。また、フレッツISDN相当のサービスは提供されない。[2]
PHSからの発呼にかかるアクセスチャージがさらに加算される事業者がある（CATV回線・KDDIを除く。対象事業者はドコモPHSとウィルコムで多少異なるが、電力系通信事業者（フュージョン・コミュニケーションズの直収電話うち、パワードコムから継承したものを含む）とベライゾンジャパンは、いずれのPHS事業者も追加徴収する）。
メンテナンスのため電話サービスが停止する事がある。 - J:COM。他は未確認。
回線故障時の対応について、NTT東日本・NTT西日本と同程度のサービスを受けられない可能性がある。回線構成が異なるため、災害時などの稼働率もNTTグループのそれとは異なる。
ドライカッパはNTT東日本・NTT西日本よりリース契約により提供を受けるものであり、そのメタル線の保守責任はNTT東日本・NTT西日本にあるが（ただし、J:COMはCATV電話のためこの限りではない。またドライカッパでも、そのリース契約によっては保守責任の担保時間帯が限定される場合《営業時間中のみ保守の場合と、24時間保守の場合がある》もあり、要注意）、電話交換機や幹線電話網は独自のものを使うため、直収電話事業者に保守責任が生じる。
電話帳の配付については、無料のまま・有料になる・未対応の各種がある。電話帳への掲載は1つめは無料のことが多いが、発行都度の申し込みが必要な場合があるので要注意である。
[編集] 番号ごとの接続可否一覧
○ - 接続可能
▲ - 一部制限付きで接続可能
× - 接続不能
空欄 - 未判明
直収電話の電話番号ごとの接続可否 番号 用途 CHOKKA メタルプラス おとくライン J:COM PHONE 備考
110 警察 ○ ○ ○ ○
118 海上保安庁 ○ ○ ○ ○
119 消防・救急 ▲(*) ○ ○ ○ (*)一部接続不能な地区あり。
100 100番通話 × × × ×
104 電話番号案内 ○ ○ ○ ○
106 オペレータ扱いのコレクトコール × × × ×
108 自動コレクトコール × × × × -
113 故障受け付け窓口 × × ▲ × 各社の故障窓口
114 お話し中調べ × × × ×
115 電報 ○ ○ ○ ○
116 NTT電話局窓口 × × ▲ × 各社の営業窓口
117 時報 ○ ○ ○ ○
121 クレジット通話サービス × × × ×
136 ナンバーアナウンス（月額料金制） ○ × × ○
ナンバーお知らせ136（使用都度課金） × × ○(*) × (*)着信番号案内サービス
141 でんわばん、二重番号サービス × × ○(*) × (*)ダブル番号サービス
142 ボイスワープ 転送電話
サービスの設定、解除 ▲(*) (**) × × (*)開始、停止、拒否のみ
(**)番号143で開始、停止、拒否のみ
144 迷惑電話おことわりサービス ○(*) ○ ▲(*) ○(*) (*)登録と一括削除のみ。
145 キャッチホン2
サービスの設定（開始/停止） ▲(*) × × ▲(*) (*)発信前または通話中に1450をダイヤルすることで、その通話中のみ話中着信機能を停止可能
146 キャッチホン2・話中電話応答サービス × × × × -
147 ボイスワープセレクト、なりわけサービス
サービスの設定（開始/停止） × × × ×
148 ナンバーリクエスト（番号通知お願い機能） ○ ○ ○ (*) (*)設定番号は未判明
159 空いたらお知らせ159
電話をかけた相手が話中状態でなくなったとき知らせてくれる × × × ×
171 災害用伝言ダイヤル ○ ○ ○ ○ -
177 天気予報
市外局番+177で各地の予報を聞くことが出来る ○ ○ ○ ○
184 発信者番号非通知 ○ ○ ○ ○ -
186 発信者番号通知 ○ ○ ○ ○ -
020 発信者付加課金(*)
YOZANのまるとくプラン無線呼び出し・D-FAX × × ○ × (*)沖縄テレメッセージはすべて不可
050 IP電話(*) ▲ ▲ ▲ ▲ (*)一部接続不能な社あり
0120 0800 着信課金 ○ ○ ○ ▲(*) (*)NTT東西のフリーアクセスは一部CATVのみ[3]
0120/0800以外の着信課金 ▲(*) ▲(**) ▲(***) × (*)0037・0070・0077・0088へ接続可 (**)自社および0044・0066・0088へ接続可 (***)自社および0037・0053(0053-1を除く)・0070・0077へ接続可
0170 伝言ダイヤル × × × × -
0180 テレドーム × ○ ○ ○ -
0180 テレゴング × × × × -
0570 ナビダイヤル(*) × ○ ○ ▲(**) (*)NTT東西のナビアクセスはすべて不可
(**)一部接続不能な番号あり
0990 ダイヤルQ2 × × × × -
#（シャープ）ダイヤル
例：#9110＝警察への問い合わせ窓口、他 - - × ▲ -
他社直収電話 ▲(*) ▲(*) ○ ○ (*)CHOKKA→メタルプラスは不可、他の組み合わせは未確認
無線呼び出しの、YOZAN「ゼロプラン」は2006年11月30日新規受付停止。NTTドコモの「02DO」は2007年3月31日サービス停止。
[編集] 付加（オプション）サービス一覧
サービス名 - あり 「（）」は制限事項
× - なし
- - ISDNサービス未提供
? - 未判明
直収電話の付加サービスの名称 NTTの固定電話 CHOKKA メタルプラス おとくライン J:COM PHONE
テレホーダイ かけ放題
（CHOKKA契約先に限る） メタルプラスネット
（DIONダイヤルアップに限る） × ×
キャッチホン 話中着信 割込通話 キャッチ電話サービス キャッチコール
キャッチホンディスプレイ × 割込番号表示 × キャッチコールディスプレイ
トリオホン 三者通話 × 三者通話サービス トリオコール
ナンバーディスプレイ ナンバーディスプレー 発信番号表示 番号表示サービス 番号ディスプレイ
ナンバーお知らせ136 バンゴーアナウンス × 着信番号案内サービス 番号ゲットミー
ナンバーリクエスト バンゴーリクエスト
（アナログ回線のみ） 番号通知リクエスト 番号通知リクエストサービス 番号お知らせリクエスト
迷惑電話おことわりサービス めいわく電話拒否 迷惑電話撃退 着信お断りサービス 迷惑番号ブロック
ボイスワープ 自動着信転送 着信転送 多機能転送サービス リレーフォン
iナンバー aナンバー BRI追加番号サービス ISDN番号追加サービス -
二重番号サービス × × ダブル番号サービス ツーナンバーライン
ダイヤルイン バンゴープラス ダイヤルイン ダイヤルインサービス ?
ダイヤルイン任意番号通知機能 ? × ダイヤルイン番号通知サービス ?
代表取扱サービス 代表機能 代表 代表取扱サービス 代表機能
代表番号通知機能 代表親番号通知機能 基本番号通知 代表番号通知サービス ?
[編集] 仕組み
加入者通信線路については、NTT東日本・西のドライカッパ・ダークファイバを使用する場合は、電話交換機等の収容場所としてNTT東・西の電話局を使用する。またそれ以外の光ファイバや同軸ケーブルを使用する場合は、NTT局舎ではなく自社の局舎に直接収容することがほとんどである。
交換・局間網はそれぞれ自前の設備を用い、各レベルでNTT東・西とは異なる独自技術や仕様の設備を用いている場合が多い（CATV回線、VoIP交換機、RT等）。各事業者毎の一般的な回線構成は以下の通りである（代表例として主にドライカッパ使用時のものを掲載する）。
平成電電「CHOKKA」、ソフトバンクテレコム「おとくライン」
光RTを用いる。
一般電話機--一般加入者線（ドライカッパ）--RT（収容局に設置）--光幹線網--中央電話交換機
--公衆網
KDDI「メタルプラス」
IP電話交換機を用いる。
一般電話機--一般加入者線（ドライカッパ）--VoIP交換機（収容局に設置）--VoIP幹線網
--ゲートウェイ交換機--公衆網
J：COM「J：COM PHONE」
双方向ケーブルテレビにおいてサービスされるCATV電話。IP電話も、2005年4月にJ:COM札幌でサービス開始。
一般電話機--加入者変換器--同軸ケーブル・光幹線網--CATV局（ヘッドエンド）
--CATV局交換機--公衆網
[編集] 歴史
元々はかつての国鉄が、自社および関連会社との間の電話網として整備していた「鉄道電話」や、東京電力などの電力会社が給電指令所と発電所・変電所等の間の連絡に使用していた「電力電話」等の、いわゆる指令電話を前身とする。
当時はあくまで独自インフラによる大規模な内線電話網に過ぎなかったが、1985年の電電公社民営化やそれに伴う通信自由化により、NTTグループ以外の事業者が一般向けの電話サービスに参入できるようになったことから、当時鉄道電話の運営を引き継いでいた日本テレコムや電力電話のインフラを共有していた東京通信ネットワークなどが、1987年頃よりいわゆる「0AB〜J番号」の割り当てを受けて直収電話サービスを提供するようになった。ただし当時はNTTの交換機が「NTT以外の事業者が提供する0AB〜J番号の電話への着信」に対応していなかった等の事情から「NTT網への発信はできるが、NTT網からの着信は受けられない」といった制限があり、事実上鉄道・電力会社の内線電話網としての利用が続いていた。
1997年にようやくNTT側の交換機が「NTT以外の事業者が提供する0AB〜J番号の電話への着信」に対応したことから、「中継電話よりもさらに割安な電話サービス」として一般企業（主に大企業）への販売が本格化したほか、CATV業界でも同年にジュピターテレコムやタイタス・コミュニケーションズなどが相次いで電話サービスを開始するなど、家庭向けのサービスもスタートした。
1999年のドライカッパ・ダークファイバの開放、2001年3月のNTT東日本・西の固定電話からの片方向の番号ポータビリティ制度の開始、固定電話の通話の減少による2003年からの接続料金の値上げなどのため、各社が中継電話の代替として中小企業・一般家庭向け固定電話市場へ本格的に参入した。2003年に平成電電が「CHOKKA」（チョッカ）、2004年〜2005年に掛けて、日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）が「おとくライン」、次いでKDDIが「メタルプラス」の商標でサービス開始した。
これら他社電話の本格参入に対して、NTT東・西も基本料金や通話料等の値下げ、施設設置負担金（電話加入権）の引き下げ・段階的廃止などを実施した。これまでにない、競争激化が予想され、厳しい経営判断が要求されている。
2004年11月29日、平成電電が、日本テレコム及び日本テレコムの親会社であるソフトバンクに対し、自社の買収を提案（このときは実現しなかったが、のち同社の破産により日本テレコムに営業譲渡された）。この際に、機密保持契約の元で提供された「CHOKKA」の技術情報を不正に使用した不正競争防止法違反で、「おとくライン」のサービス差し止めを求めて提訴していたが、2006年3月に平成電電敗訴の判決が出ている。なお、ソフトバンク及び日本テレコムは、「おとくライン」は独自に開発した技術であるとしている。
2005年10月3日には、平成電電が東京地裁に民事再生法の適用を申請。そして2006年6月7日に平成電電の破産手続きが開始され、既存サービスは日本テレコムに譲渡された。同年8月9日、CHOKKAサービスを将来的に廃止する方針を発表。同年10月31日をもってCHOKKAサービスを終了している。CHOKKA契約者は「おとくライン」へ移行したが、音声通話定額制サービスである「かけ放題」オプションは廃止された。
「おとくライン」については、一部の販売代理店の営業手法の問題（しつこい勧誘、勝手に「おとくライン」に契約されているなど）による多くの苦情が寄せられており、日本テレコムが2005年2月、5月の2度に渡って総務省からの指導を受けている。KDDIの「メタルプラス」は静岡県浜松市の818回線において2005年5月18日から5月31日まで119番通報ができない状態にあり、総務省から行政指導を受けた。