プリペイド
プリペイド式携帯電話（ぷりぺいどしきけいたいでんわ）とは、予め料金を前払いしておく方式の携帯電話のサービスである。
各国でサービスがあり、短期滞在の外国人（居住者以外でも使用可能）や、子どもの使い過ぎを防ぎたい（予め前払いしている金額までしか使えない）、主に着信待ち受け（有効期限当たりの前払い金額が基本料金換算で安い）などとして利用されている。
目次 [非表示]
1 日本国外の状況
2 日本での状況
2.1 サービス名称
3 日本における法的規制
4 年表
5 通常契約への移行
6 MNP(番号ポータビリティ)での移行
7 関連項目
[編集] 日本国外の状況
北米を除く日本国外で主流となっているGSM方式の携帯電話では、SIMカードに前払い済みの金額を登録し、一般に市販されている端末（電話機）に装着する方式である。基本料金は不要で、有効期間があり、登録してから一定の期間を過ぎると残額があっても緊急以外の発信・着信（着信側も通話料金を負担する双方向課金のため）ができなくなる。端末の取替えや電話番号の変更も、SIMカードの差し替えのみで可能である。
西欧などでは、加入者全体の過半数を占めている。
各国の事業者が自国内の電話番号を登録したものを国際的な通信販売で旅行者向けに販売している。国際ローミング契約と違い、国内通話となり通話料金が安いため人気がある。
[編集] 日本での状況
日本では、専用の端末（電話機）を購入し、一定額のプリペイドカード（1枚当たり1,000〜10,000円程度）をコンビニエンスストアなどで購入し、電話機の操作でカードに記載された固有番号を登録する方式となっている。
基本料金は不要で、発信利用権に有効期間があり、登録してから一定の期間を過ぎると残額があっても緊急以外の発信ができなくなる。また、着信のみの使用・新たな発信利用権の登録も、前回登録したものの期限切れから一定期間経過した場合、不可能となるものが多い。
1998年10月にツーカーホン関西が販売を開始したのが最初。当初、贈答用を想定して開発されたといわれている。
当初、購入に身元の確認が不要としていたが、その危機管理のずさんさを突かれ、不法入国者による麻薬・覚せい剤等の密輸、振り込め詐欺（オレオレ詐欺）、オークション詐欺等の詐欺や誘拐などの犯罪に利用されるケースが多く発生した。そのため、端末購入時の身分証明書の確認など本人確認の強化が行われたものの、インターネットなどを通じて転売されているため、依然として不法入国者などが犯罪に利用するケースが後を絶たないが、合法的な利用者も多く、生活に支障をきたす恐れもあるため、端末全ての利用を停止させることができない問題が発生している。
そのため、元々消極的だったNTTドコモではプリペイド式携帯電話の新規販売を2005年3月31日をもって終了した。他社については、利用者の確認などの強化をして販売を継続するとしているが、草分けといえるツーカーではプリペイド及び通常契約の新規加入受付を2006年6月30日限りで停止し、2008年3月31日をもってツーカーの全サービスを終了した。
ツーカーが撤退して以降、プリペイドサービスを提供しているのはauとソフトバンクモバイルのみである。 ツーカーはコンテンツが限定されたEZweb（サービス名は「プリ de EZ」（ぷりでいーじー））が使えるまで進歩させたが、他のメーカーはそこまで進歩させようとはしない。
auプリペイドは他メーカーより早く3G機を発売したものの、しかし今現在Eメールさえ使えないという現状である。
ソフトバンクプリペイドサービスは2008年2月4日ようやく3Gのプリペイドサービスをスタートさせた。名称は「プリモバイル」。 S!メールなどの基本的なメールサービスの提供や（月300円でメールし放題！もスタート）、TVコールもできる様になった。しかしウェブコンテンツへのアクセスは提供していない。これはパケット通信の課金方法がプリペイドサービスに合わないことが原因とみられる。事実、ツーカーの「プリ de EZ」は時間課金であり、また情報料の徴収は不可能であった。
[編集] サービス名称
NTTドコモ ぷりコール
au（KDDI/沖縄セルラー電話） CDMAぷりペイド
ソフトバンクモバイル
SoftBank 6-2 ソフトバンクプリペイドサービス（東海以外）、Pj（東海のみ）
SoftBank 3G プリモバイル（2008年2月4日提供開始）
ツーカー プリケー（サービス終了）
旧ツーカーセルラー東京では「プリティ」だったが、2004年に「プリケー」に統一している。
[編集] 日本における法的規制
2006年4月に、携帯電話不正利用防止法が完全施行され、携帯電話・PHSについて契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされた。法律施行前からの利用者に対しては、新聞、インターネット、電話などで本人確認が必要となる旨を公示し、期日内に身分証明書を持参の上、販売店、代理店などに出頭を求めた。期日内に本人確認がなされなかった電話機については、契約を無効とし通話できなくする措置が取られた。法律施行後は、新規契約の際に身分証明書の提示を求められ、身元情報の照会が行われる。
プリペイド式携帯電話の規制が強化された結果、多重債務者などに通常の携帯電話の契約をさせ、振り込み銀行口座付きで転売させる、海外で加入し国際ローミング契約するなど、使用者を分からなくするための新たな手口も使われるようになり、通信事業者・警察等も対策に苦慮している。また、短期滞在の外国人など本当に必要な人が利用できなくなるという批判もある。（日本ではGSM方式の携帯電話がサービスされておらず、外国からの国際ローミングの受け皿となるサービスはCDMA方式といった第三世代携帯電話の一部に限られるため。）
[編集] 年表
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1998年10月?日 - ツーカーホン関西が日本初のプリペイド携帯を発売開始。
1999年?月?日 - ソフトバンクモバイル東海地区でプリペイド携帯を発売開始。
2000年7月1日 - 購入時の本人確認が強化された。
2000年10月?日- アステル東京がPHS初のプリペイド携帯音声通信を発売開始。
2001年12月?日 - 日本通信が日本初の仮想移動体通信事業者として、プリペイドデータ通信を発売開始。
2004年6月9日 - YOZAN、プチペイドの新規申し込みを停止。
2005年3月31日 - NTTドコモ、ぷりコールの新規申し込みを停止。
2006年4月1日 - 携帯電話不正利用防止法が完全施行され、本人確認がさらに強化された。
2006年6月30日 - ツーカー、 プリケーの新規申し込みを停止。
2006年9月1日 - ソフトバンクモバイル、ボーダフォンプリペイドサービスとpjサービスの料金と期間を改定。ボーダフォンプリペイドサービスは通話料をこれまでの終日1分60円から、1秒2円に変更。pjは国内通話料をこれまでのスタンダード1分80円、ゴールド1分60円から、ゴールド・スタンダードとも終日1秒2円に変更。超短時間通話の場合を除き、実質的な値上げとなる。またボーダフォンプリペイドサービス、pjとも電話番号有効期間をこれまでの180日から360日に変更。
2006年11月15日 - ツーカープリペイドサービスからauぷりペイドへの同番移行が可能となる。
2008年2月4日 - ソフトバンクモバイル、3Gのプリペイドサービス「プリモバイル」を開始。
2008年3月31日 - ツーカー、サービス停止。ソフトバンクモバイル、プリペイド契約を含むPDC(2G)の新規申し込みを停止。
[編集] 通常契約への移行
NTTドコモ及びauでは、同一電話番号にて通常契約に移行できる。
ソフトバンクモバイルでは、従来Pj（東海）のみ同番移行可能であったが、2006年10月23日よりソフトバンクプリペイドサービス(東海以外)でも同番移行可能となった。プリモバイル(3G)は、通常契約への移行はできない。
ツーカーの場合は2006年6月30日にて通常契約の新規受付が終了しているので、2006年6月1日よりauの通常契約に同番移行可能である(2006年11月15日よりauのCDMAぷりペイドにも同番移行可能)。ただし、ツーカーとauでは電話番号メールのシステムが違うため、電話番号メール(ツーカーの場合はスカイメール)を使用しているユーザーは移行に際して注意を要する。
[編集] MNP(番号ポータビリティ)での移行
NTTドコモ/au/ツーカー/ソフトバンクモバイルの各社プリペイド契約は、MNPで他社の携帯へ転出できる。ただし、ツーカー→auはMNPでなく、KDDI社内での同番移行扱いとなる。
他社の携帯から、auの「CDMAぷりペイド」とソフトバンクモバイルの「プリモバイル」(3G)へMNPで転入できる。「ソフトバンクプリペイドサービス(2G)」への転入は不可。
[編集] 関連項目
電気通信役務
振り込め詐欺
090金融
架空請求
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
平成電電株式会社（へいせいでんでん、英文表記：Heisei Denden Co., Ltd.）は、破産した日本の電気通信事業者である。商品はCHOKKAなど。本社は東京都渋谷区にあった。創業地の福岡県福岡市に福岡本部を持っていた。破産管財人は、河野玄逸弁護士。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 主要株主
4 主な平成電電の投資商品
5 関連会社・子会社
6 関連項目
7 外部リンク
[編集] 概要
前身はインターネット・サービス・プロバイダのトライネットワークインターナショナル（略称：TRY-NET）。
直収電話を平成電話（後にCHOKKA）・ADSLを電光石火の商標で提供していた。また、加入者向けにNTT東日本・NTT西日本の電話加入権の買取のキャンペーンも行っていた。加入者数も2003年3月の90万人余に対し2004年3月には約350万人に増えた。一見経営は順調に見えた。
しかし資金繰りには無理があった。2002年6月から募集を始めた「ADSLモデムオーナー」では、実質年利回り26.4%という異常な高利回りだった。明らかに自転車操業であるが、ごく初期の契約者に限っては元を取ることも出来たらしい。
2003年10月から募集を始めた「平成電話パートナーシステム」では、やはり高利回りを謳って1口1000万円で資金を集めた。集めた資金総額は15億円程度らしい。この募集の際には「倒産した場合には資金は一切返済されない」旨があらかじめ周到に注記されていた。結果的にこれに応じた契約者は出した出資金のほとんどすべてを失うことになった。
事業はもともと採算ベースでなかったので、会社の経営はどんどん悪化していった。資金繰りに苦しんだ末、返済するメドもないまま、年利10%という異常な高金利で釣って投資家の金を集め約19000人から約490億円を集めた。これほど巨額の金を集めることが出来たのは、日本経済新聞に繰り返し掲載された広告の影響が大きい。投資家は「日本経済新聞に掲載された広告なら」と信頼して出資をした。
自転車操業も長くは続かなかった。2005年10月になって経営が破綻し東京地裁に民事再生法の適用を申請した。ドリームテクノロジーズが再建スポンサーとなったが、2006年4月、提出された再建計画が現実性に乏しいとして支援の打ち切りを表明した。これを受けて民事再生手続きは廃止され同年6月7日に破産手続開始が決定され、破産管財人により日本テレコムに事業譲渡（実際の譲渡は6月16日付）され、平成電電自体は清算会社となった。
マイラインの4区分すべての登録が可能な中継電話（事業者番号は0083）のサービスは2005年7月30日に平成電電コミュニケーションズ株式会社（関連会社のドリームテクノロジーズ株式会社の完全子会社）に移管された。その後同社の事業も平成電電と同時に日本テレコムに営業譲渡されている。
2007年3月5日、平成電電元社長ら計5名が詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
[編集] 沿革
1990年7月 - トライネットワークインターナショナル株式会社設立（設立当初は、輸入雑貨の卸業）。
2000年1月 - 株式会社トライネットテレコム設立。
2001年7月 - 商号を「株式会社トライネットテレコム」から「平成電電株式会社」に変更。
2001年8月 - 無料ホームページサービス『freeweb』を株式会社インフォシーク（現・楽天株式会社）に売却。
2002年1月 - 平成電電株式会社からトライネットワークインターナショナル株式会社へ第一種電気通信事業を譲渡。
2002年2月 - 商号を「トライネットワークインターナショナル株式会社」から「平成電電株式会社」に変更。
2004年11月29日 - ソフトバンクと日本テレコムに対して「おとくライン」の販売差し止めを求めて東京地方裁判所に提訴している（2006年3月に平成電電敗訴判決）。
2005年7月 - 中継電話事業を会社分割で新たに設立した平成電電コミュニケーションズ株式会社（同時にドリームテクノロジーズ株式会社と株式交換）に移管。
2005年7月29日 - 平成電電株式会社から平成電電コミュニケーションズ株式会社へ中継電話サービス事業を承継。
2005年10月3日 - 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。負債総額は9月末で約1200億円。電気通信サービスは継続して提供される。
2005年10月17日 - 東京地方裁判所は民事再生手続開始決定。再生委員は河野玄逸弁護士。
2005年11月9日 - 平成電電にリースを行い、個人投資家から資金を集めていた2社（平成電電匿名組合）が出資金を返還しないとして、その2社に対し個人投資家らが財務検査を申し入れた。また、出資者の代理人弁護士らが『平成電電被害対策弁護団』を結成した。
2005年12月12日 - ドリームテクノロジーズ（現 トライアイズ）が再生スポンサーとして立候補。
2006年1月5日 - ドリームテクノロジーズを平成電電の再生スポンサー候補として選定。
2006年1月10日 - 予定していた「民事再生計画案」の裁判所への提出が延長される。
2006年4月16日 - ドリームテクノロジーズ、支援打ち切りを発表。
2006年4月18日 - 東京地方裁判所、民事再生手続の廃止を決定。同時に平成電電の保全管理命令を出す。保全管理人は河野玄逸弁護士。
2006年6月7日 - 東京地方裁判所、破産手続開始を決定。破産管財人は同じく河野弁護士。同日、破産管財人により事業の日本テレコムへの譲渡契約を締結。
2006年6月16日 - 日本テレコムに事業譲渡実施。
2007年1月31日 - フリーアドレスサービス「freemail」を終了。
2007年3月5日 - 平成電電元社長ら計5名が詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
2007年3月26日 - 平成電電元社長ら計3名が詐欺容疑で警視庁に再逮捕・起訴された。
[編集] 主要株主
佐藤賢治（平成電電株式会社代表取締役社長）
日本電気株式会社
株式会社きんでん
株式会社インターネット総合研究所
船井キャピタル株式会社
株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ
ドリームテクノロジーズ株式会社（現 トライアイズ株式会社）
ほか
[編集] 主な平成電電の投資商品
FREECOM - 「フリーコム」と呼び、無料プロバイダーのサーバーを投資家に販売し、それを平成電電が借り上げてその賃料の支払いが配当となる仕組み。
平成電電パートナーシステム - 平成電電株式会社が直接募集、運営しているファンド、主な投資対象は平成電話（その後のchokka）また、平成電電匿名組合の前身とも言われている。
ADSLモデムオーナー - 平成電電株式会社が販売したモデムを購入し、それを平成高速通信にレンタルしその賃借料を受け取る商品
平成電電匿名組合
デジchokka
[編集] 関連会社・子会社
株式会社キューウエーブ
株式会社シティコミュニケーション
トライアイズ株式会社（旧 ドリームテクノロジーズ）
ジャパンワイヤレス株式会社
平成高速通信株式会社
株式会社才田組
DTコミュニケーションズ株式会社（旧 平成電電コミュニケーションズ）
平成電電ブランドによるマイライン事業を展開。ドリームテクノロジーズの子会社。
2006年6月、マイライン事業は日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）に譲渡され（平成電電の事業譲渡と同日）、現在は休眠状態。
平成電電設備株式会社・平成電電システム株式会社（平成電電匿名組合）
[編集] 関連項目
近未來通信
株式会社近未來通信（きんみらいつうしん、英称：KINMIRAI TSUUSHIN INC.）は、東京都に本社を持つ破産した電気通信事業者である。一時はプロ野球マスターズリーグ・札幌アンビシャスのチームサポートスポンサーだった。
目次 [非表示]
1 事業内容
1.1 報道による情報
2 沿革
2.1 経営陣（破産手続開始前）
3 主な商品
4 営業所
5 広告戦略
5.1 広告に出演した芸能人
6 関連子会社
7 関連項目
8 外部リンク
[編集] 事業内容
国際電話用プリペイドカードの販売に加え、固定電話より通話料の安いIP電話を展開すると謳っていた。
国内外に独自の中継局を設置し、他社の電話網とネットをつないで格安 料金で通話サービスを提供。アパートの一室などに設ける中継局の通信用サーバーの設置費用を出資した「オーナー」には、電話利用者が払う利用料から配当を払うとした。
多くの新聞に「オーナー」募集の全面広告が度々掲載されている。法人・個人、さらにはどこに住んでいるかに関係なく参加でき、「オーナー」が支払う投資額は、加盟金などを含め1件あたり最低約1100万円。
2年〜3年で資金回収が可能とされていたが、実態は以下の通りである。
[編集] 報道による情報
2006年8月29日、読売新聞に、近未來通信が配当の大半を他の投資家の資金で賄っていたと報道される。9月19日同紙に、営業役員が還元金から配当しないで、投資家から集めた資金から経費を差し引いた上で、適当な数字をでっちあげて配当金を支払っていたと報じられた。
こうした報道の影響で11月以降は配当金の支給がストップ。11月12日の朝日新聞によると、総務省が電気通信事業法による強制力に基づく報告を11月9日までに求めたが、期日までに十分な回答を行っていない。11月20日には読売新聞に「近未來通信本社閉鎖、2支店も電話通じず」の報道が流れた。このため11月26日に総務省は立ち入り検査を行った。同法に基づく立ち入り検査は史上初である。さらに、11月15日までに社長を除く全役員が辞任し、また営業社員全員を解雇したことも明らかになった。その後、社会保険料や都税の滞納などでも捜査を受けた。
11月30日朝日新聞により、国内外の中継局2466台の内、実際に稼動しているのは僅かに7台（その後総務省は2台のサーバーを確認した）に過ぎず、2005年7月期売上高（151億円）の中で通信業務による収入は3億円、固定電話の契約者数は587人のみという惨憺たる状態、自転車操業であったことが明らかになった（そもそもサービス自体の宣伝は全くと言っていいほど行われていなかった）。消費税や源泉所得税、法人事業税や法人都民税、KDDIの回線使用が滞納状態となっている。同日にKDDIの回線が利用停止（契約解除）され、サービス提供は不可能となった。
日本経済新聞によると12月2日被害者弁護団が東京都内で投資家に対する初の説明会を開催、同社について破産を申し立てる方針が明らかとなった。12月4日には警視庁が詐欺の疑いで本社や社長宅などを捜索。12月20日、同社と社長の石井優に対して破産手続き開始が決定。東京地裁より破産管財人には鈴木銀治郎弁護士（第一東京弁護士会、隼国際法律事務所）が選任された。
第1回債権者集会は2007年5月30日に開催され、財産は3000万円程度しか確保できなかったことが明らかになった。
報道の影響を受け、11月前に社長の石井優が海外に2億5千万円ほどの大金を持って渡航していたことが関係者により明らかとなった。それにより、12月4日に捜索した際に会社の預金残高が数百円しか無かった。石井は後に国際刑事警察機構を通じて国際手配された。
かつて金の現物まがい商法（ペーパー商法）で被害を与えた豊田商事事件の再来と見るものもいる。
[編集] 沿革
1997年12月1日 - 毛皮コート、ジュエリー等の販売を目的に有限会社エクセルジャパンとして設立。当時は事業目的に通信事業に関する事項は無かった。
1998年8月 - 株式会社新日本通信に組織変更。
1999年1月 - 株式会社近未來通信に商号を変更。
2006年8月 - 所得隠し事件が発覚。
2006年11月20日 - 本社、東北支社を閉鎖。他の支社も連絡がとれない状況となる。
2006年12月4日 - 警視庁などが詐欺容疑で本社などを家宅捜索。
2006年12月6日 - 債権者より東京地方裁判所へ破産申し立てを受ける。
2006年12月20日 - 東京地裁より当社及び当社代表・石井優の破産手続き開始を決定。
2007年5月30日 - 債権者集会を午後1時30分より開催。
[編集] 経営陣（破産手続開始前）
近未來通信
代表取締役 石井優
専務取締役 日置茂
常務取締役 建石春雄
取締役経理部長 小原章
取締役技術部長 前田雅晴
取締役 飯田芳信
取締役 山田和弥
取締役 宍戸信彦
執行役員 工藤
監査役 石井清美
監査役 平 博成
監査役 高見伴子
近未來ビデオコム
代表取締役 石井優
取締役 馬場靖彦
取締役 古閑双
執行役員 高橋和史
[編集] 主な商品
中継局オーナー制度 - 売上高の98%
Pocketline（携帯電話ダイヤラー）
TVfone（IPテレビ電話）
IPfone（IP電話アダプター）
TVfone evo（IPテレビ電話）
TVfone adomo（IPテレビ電話）
TVfone adomo II（IPテレビ電話）
グローバルカード
[編集] 営業所
本社
東京都中央区日本橋浜町2-31-1 浜町センタービル14階
北海道支店
東北支店
中部支店
関西支店
九州支店
ソウル支店
ロサンゼルス支店
[編集] 広告戦略
全国紙の経済面に有名芸能人を利用した大判（四分の一ページ）の広告を頻繁に掲載し、投資家募集を行っており、事業に信用を付与することにマスコミが一定の役割を担っていた。
スポーツうるぐすなどのテレビ番組にスポンサーとして名を連ね、テレビCMも頻繁に流していた。
2006年には冠大会として「近未來通信クイーンズオープンゴルフトーナメント」（女子プロゴルフトーナメント）を主催していた。2007年以降は開催しないことが決まった。
[編集] 広告に出演した芸能人
宮本和知 - 新聞広告で一時期宮本友和と誤記され、後に訂正されている。
大地真央
とよた真帆
中西清起
布施博
田尾安志
鈴木孝政
今井雄太郎
[編集] 関連子会社
株式会社近未來ビデオコム
株式会社トッププレイヤー
株式会社ルーデ
株式会社ニュードメイン - 既に倒産している。
株式会社ペーパーカンパニー
株式会社グッドタイム
など
[編集] 関連項目
平成電電
悪徳商法
リンク総合法律事務所 - 被害対策弁護団のあるところ
紀藤正樹 - 被害対策弁護団団長
山口貴士 - 弁護団のひとり
中継電話（ちゅうけいでんわ）は、他の電気通信事業者の電話回線間の中継回線を加入者に提供し、通話を行った際の料金を加入者に請求する電気通信役務である。
一般的認知としては、1987年に日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）と旧DDI（現KDDI）、旧日本高速通信（現KDDI）によって開始された市外通話の中継電話が代表格と言えるが、過去に旧KDD（現KDDI）が独占し、1986年から新規参入事業者が登場した国際電話も中継電話の一種であるとも言える。
目次 [非表示]
1 歴史
2 相互接続方式
3 アクセスポイント方式
4 関連項目
[編集] 歴史
1987年当時は、料金が経由する事業者ごとに積算され、それを中継事業者が加入者から徴収する方式であった。そのため、中継電話会社の接続点のある地域（東京23区や大阪市など全国の主要都市）の間では、従来のNTTのみの利用よりも安い通話料金で利用することができたが、接続点から遠い地域では、料金の低減効果が無い、あるいはNTTの方が安い場合もあった。また、発信元と着信先の市外局番から最も安い電話会社を選ぶ自動回線選択装置（LCR、ACRなどと称し、電話回線に取り付ける単体の装置のほか市販の電話機にも組み込まれた）の取り付け競争、東京⇔大阪間など主要都市間の通話料を引き合いに出したNTT料金との比較広告も行われていた。中継電話会社の接続点設置地域は徐々に拡大されていった。
1994年4月から、エンドツーエンド料金と呼ばれる、中継電話会社が加入者から徴収する料金を決定し、その中から他の電気通信事業者への接続料金（アクセスチャージ）を支払う方式に変更した。これにより、接続点の概念が消えた。
1997年に、NTT東日本・NTT西日本の公衆交換電話網と他社網の回線接続や料金計算に関するルールが改正されたことを契機に、翌1998年にスタートした『東京電話』（TTNet→フュージョン・コミュニケーションズ）など、市内通話も中継電話として提供する事業者も出始めた。
2001年5月1日に優先接続登録サービスであるマイラインが開始され、加入者獲得競争が激しくなった。また、2004年4月からは、携帯電話への発信も固定電話側がエンドツーエンドで料金設定できるようになり、中継電話サービスの一種としてサービスが開始された。
2004年からは、NTT東・西の電話網の接続料金が値上げされたため、各社とも直収電話・IP電話が営業の中心となっている。
[編集] 相互接続方式
現在提供されている中継電話サービスは、次の2者がある。
NTT東日本・NTT西日本が提供する固定電話から発信し、同社の固定電話（主として市外通話）に着信させる際に、中継電話回線を提供するサービス
（優先接続制（マイライン）があり、中継電話会社を事前登録すれば、中継電話事業者識別番号をダイヤルする必要はない。）
NTT東日本・NTT西日本が提供する固定電話回線から発信し、携帯電話（PHSは対象外）に着信させる際に、中継電話回線を提供するサービス
（優先接続制が現状なく、選択中継制となっており、中継電話事業者識別番号を携帯電話番号の前に付けてダイヤルする必要がある。）
[編集] アクセスポイント方式
なお、通常の電話からアクセスポイントに電話を掛けて、VoIPの中継網を通して他の電話網に着信する、特殊なサービスもある（スーパーテレフォン、JENS ipPhone等）。
CHOKKA（チョッカ）とは、破綻した平成電電が提供していた電話サービスの名称である。NTTのドライカッパを利用した一般家庭向けの大規模な直収電話サービスとしては、最も初期に開始されたものの一つである。旧名称は平成電話（へいせいでんわ）。
目次 [非表示]
1 沿革
2 概要と経緯
3 意義
4 外部リンク
[編集] 沿革
2003年6月 - 平成電話の商標でサービス開始
2004年6月 - サービス名をCHOKKAに変更
2004年10月 - CHOKKAサービスの買収交渉で提示した技術資料を流用して直收サービスを開始しようとしたとして、平成電電が日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）、ソフトバンクを提訴
2006年3月、平成電電側の敗訴に終わる
2005年10月 - 平成電電、民事再生法申請
2006年6月16日 -平成電電、日本テレコムに電気通信事業を譲渡
CHOKKAユーザのおとくライン（日本テレコムの直収電話サービス）への移行が進められる
2006年10月31日 - ソフトバンクテレコム、CHOKKAサービス廃止
[編集] 概要と経緯
NTTを含む固定電話に対しては国内一律で、当時のNTTの市内通話料金を下回る料金でサービスを提供した。また、定額料支払いにより平成電話利用者間の通話が無料になるオプションも用意されていた。
本サービスは日本国内での広範な直収電話サービスの嚆矢となるものであった。そのため、平成電電側・NTT側双方の対応に試行錯誤的な面があり（ドライカッパの項を参照）、料金の安さでユーザの注目を集めたものの、申し込みから利用開始までの期間の長さ・回線の品質・サポートの問題等はインターネット上でも広く論議された。また2004年10月には、電話番号の誤指定により総務省から行政指導を受ける[1]など、運営にも問題を抱えていた。
CHOKKAへの改名後、主に法人ユーザーに対して、CHOKKAへの切替で休止状態になった電話加入権の買取も行っていた。
その後、2004年末から2005年の間に日本テレコム（おとくライン）・KDDI（メタルプラス）が直収電話に参入し、平成電電は先行参入者の利益を享受できないまま破綻に至ることになった。
[編集] 意義
電気通信企業を名乗る会社が高利回りをうたい文句に投資家から資金を集めた末に破綻したという点で、平成電電は近未來通信と対比される事がある（この問題については平成電電の項を参照のこと）。
ただ、近未來通信がほとんど通信企業としての活動を行っていなかったのに対し、平成電電が（上記のように多々問題点が存在した状態ではあったものの）はじめて直収電話を全国的に展開したこと自体は日本の電気通信史の片隅にとどめられるべき事項である。 平成電電の撤退により、特に影響が大きかったのは無料プロバイダ業界である。無料アクセス回線が使えなくなり、次々とサービス廃止を余儀なくされた。一部は日テレ回線やKDDI回線に切り替えているが、「出先で使う」という無料プロバイダ本来の使い方である携帯電話からの接続が一切不可能になってしまった（例外あり）。
ディズニー・モバイル（Disney Mobile）とは、ウォルト・ディズニー・カンパニーの日本法人である「ウォルト・ディズニー・ジャパン」がソフトバンクモバイルのW-CDMAネットワークを使って、2008年3月1日から始めている携帯電話事業である。3G音声サービスのMVNO方式での携帯電話事業への参入としては日本初となる。
目次 [非表示]
1 概要
2 販売チャネル
3 サービス内容
3.1 利用料金・端末料金
3.2 コンテンツ
3.3 ポイントプログラム
3.4 メールアドレス
4 端末
5 イメージキャラクター
6 今後の展望
7 沿革
8 出典
9 関連項目
10 外部リンク
[編集] 概要
ディズニーがソフトバンクモバイルから通信網（3Gネットワーク）を借り受けてサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）という方式を用いる。そのため、ディズニーとソフトバンクモバイルは別々の電気通信事業者となる。ただし両社は、ディズニーとソフトバンクモバイルとの包括的な協業によるサービスであり単なるMVNOとは異なると主張している。
ディズニーが独自に提供するのは、端末やコンテンツ、サービスで、通信網の整備はディズニーとソフトバンクモバイル両社の提携により行われる。利用者はウォルト・ディズニー・ジャパンと契約することになるが、基本的にはソフトバンクモバイルのサービスエリア内で端末を利用することができ、ソフトバンクモバイルの公式コンテンツへもアクセスすることができるなど、国内のソフトバンクモバイルの端末で受けられるサービスはほとんど利用可能である。想定する主な利用者は20〜30代の女性としている。日本は携帯電話の通信速度が速く、ディズニーの人気も高いことから参入を決めたという。サービス開始時点では、使用地域、通話品質、機能、料金体系はソフトバンクモバイルとほぼ共通しているため、「単にディズニーがソフトバンクモバイル向けに携帯電話を発売しただけ」のようなイメージとならないよう、ディズニーのイメージに沿った専用ブースを販売店に設けるという[1]。
契約数に関しては、ソフトバンクモバイルは、ディズニーモバイルの契約者数はソフトバンク側にカウントされるとしている。なお、電気通信事業者協会（TCA）による契約数発表では、他の既存MVNOの契約数は、MVNOにネットワークを提供する移動通信事業者（MNO）の契約数に合算されて計上されている。
サービス開始に向けた記者発表会の席上で「ソフトバンクモバイルを含め、他社からの乗り換えは番号ポータビリティ（MNP）での移行にて対応する」と云う言い回しをしていたことから[2]、他社からの移行ではない新規契約者への番号割当には、すでにソフトバンクモバイルへ割り当てられている番号帯とは異なる新たな番号帯が総務省からディズニーへ割り当てられると見る向きもあったが、そもそも総務省は「自ら電気通信回線設備を保有しないMVNOに対して直接電話番号を指定することはない」としており[3]、新規契約の場合もソフトバンクモバイルに割り当てられている番号帯の中から番号が選ばれることになる。
[編集] 販売チャネル
端末の販売や契約はサービス開始日の3月1日から、ソフトバンクショップや家電量販店、ディズニーのオンラインストアなどで行う。また、ソフトバンクショップはディズニー・モバイルのサービス拠点となり、アフターサービスなども行う。各店舗ではディズニー・モバイル専用のブースを設けて、説明員などを常駐させる。また、故障受付などの問い合わせ窓口は、専用ダイヤルに加えて、ソフトバンクショップでも対応する。
問い合わせ専用ダイヤルは、0800から始まる独自のフリーコール番号だが、故障専用ダイヤルは、ソフトバンクモバイルの九州（中国・四国を併せて管轄）設置の故障専用番号と同一となっている。
[編集] サービス内容
[編集] 利用料金・端末料金
原則として、料金プランは月額980円の定額サービス（一定時間帯を除く）である「ホワイトプラン（D）」のみとなる。内容はソフトバンクモバイルが提供している「ホワイトプラン」とほぼ同じで、ここに「Wホワイト（D）」や「ホワイト家族24（D）」「パケットし放題（D）」など、ソフトバンクモバイルの料金プランとほぼ同様のものをそれぞれ組み合わせて利用する。端末購入時は「スーパーボーナス（D）」が適用される（スーパーボーナスを利用しない方法での購入も可能）。無料通話は、ディズニー・モバイルの契約者同士だけでなく、ソフトバンクモバイルの契約者との通話にも適用されるほか、ディズニー・モバイルの契約者も、ソフトバンクモバイルの「ホワイト家族24」の対象に追加できることなどから、料金的にはソフトバンクモバイルの携帯電話と同じ感覚で利用することができる。
[編集] コンテンツ
Yahoo!ケータイをカスタマイズした独自のポータルサイト「Disney Web」が用意され、通常のソフトバンクモバイルの端末につけられている「Y!ボタン」の代わりの「Dボタン」を押すことでアクセスできる。「Disney Web」では、検索エンジンやニュース、交通情報などのソフトバンクモバイルの通常コンテンツに加え、現在ソフトバンクモバイル向けに提供されている23のディズニー公式サイトが、通信料金に加え有料会員登録（通常は月額105〜315円）が必要なところを通信料金のみで利用できる。また、ショッピングやファッション、コスメなどの女性向けのサービスやコンテンツ、ディズニー・モバイル限定コンテンツなども提供される。
さらに、限定の着信音（着信メロディ：全43曲、着信ボイス：全43種）や動画、ゲーム、待受画面などを端末にプリインストールするほか、専用のポータルサイトからもダウンロードできるようにする。オリジナルの絵文字（全365文字）や、動きのあるイラストなどでメールを装飾するデコレメールなども利用できる。
[編集] ポイントプログラム
契約者向けにポイントプログラム「ディズニー・マジックポイント・クラブ」を設ける。利用料金100円（税抜）ごとに1ポイントが付与されるほか、キャンペーンへの応募・申し込みや契約期間に応じて貯めることもできる。貯まったポイントはオンラインで確認することができ、電池パック、ACアダプタ、卓上ホルダなどといったオプションとの交換に加え、スペシャルコンテンツ、ディズニーのDVD・CD、グッズなどとの交換、懸賞への応募などにも利用できる。現状では従来のキャリアが提供しているポイントサービスとそれほど大差はないが、今後は他のポイントプログラムとの連携も検討していくという。サービス開始時点では貯まったポイントを端末の購入代金として使用することはできないが、今後検討される予定である。
[編集] メールアドレス
（ユーザー名）@disney.ne.jp
主要なディズニーキャラクター名などは取得不可能となっている。
[編集] 端末
シャープとソフトバンクモバイルが協力して開発した「SoftBank 820SH/821SH」をベースモデルに、背面パネルなどにミッキーフェイスのモノグラムをあしらった「DM001SH」を対応端末の第1弾モデルとして投入する。カラーリングは「DM001SH」限定の「Shiny Silver（シャイニーシルバー）」、「Glitter Gold（グリッターゴールド）」、「Sparkling Pink（スパークルピンク）」の3色。スリムな2つ折タイプの端末で、ワンセグやフェリカ機能（おサイフケータイ）などを搭載しており、中央のボタンがミッキーフェイスにデザインされている。ベースモデル同様国際ローミングは不可。販売価格はオープン価格で、市場価格は未定。発売はサービス開始と同時で3月1日からとなる。今後、年間3回のペース（春モデル・夏モデル・秋冬モデル）で新機種を複数色で投入する予定となっている。なお、国際ローミング対応機種が投入された時点で、海外利用に対応する予定であるとしている。
[編集] イメージキャラクター
ヒラリー・ダフ（2008年〜）
[編集] 今後の展望
ディズニーという異業種の参入により、寡占化が叫ばれている日本の携帯電話市場が活性化することが期待されている。日本はアメリカに次いで2番目にディズニー関連市場が約7,000億円（東京ディズニーリゾート関連を含む）と大きいことから、ディズニー社もディズニー全体の成長の柱となると見込んでいる。
ディズニーはアメリカでも「Disney Mobile」というサービス名で、スプリント・ネクステルの携帯電話通信網（PCSネットワーク）を借り受けて、MVNOとして携帯電話市場に参入したが[4]、競争環境が厳しく利用者数が伸び悩んだことから、2007年12月31日にサービス終了に追い込まれた経緯がある[5]。ディズニーは日本の携帯コンテンツが成熟していること（日本がアメリカよりも携帯電話でのデータ通信の割合が音声通信よりも高いこと）、アメリカでは通信速度が遅く、配信できるコンテンツが限られていたことに加え、ディズニー単独で事業を展開していたことを挙げ、アメリカでの事業展開との違いを強調している。また、日本では2000年から携帯電話向けにコンテンツ提供サービスを行っており、このノウハウを生かして携帯電話事業に参入することを決めたと語っている。事実、3つのキャリア（NTTドコモ・au・ソフトバンクモバイル）で88サイトを運営しており、約350万件の会員登録がある。なお、今後の利用者数の目標などは公表していない。
[編集] 沿革
2007年11月12日
ウォルト・ディズニー・カンパニーの日本法人である、ウォルト・ディズニー・ジャパンがソフトバンクモバイルと協業して、「ディズニー・モバイル」として日本の携帯電話事業へ参入することを発表した。MVNO方式による参入で、移動体通信事業サービス提供に関する電気通信事業の届け出を総務大臣に対して行った。
2008年1月22日
サービス開始日「3月1日」と詳細なサービス内容、端末概要などを発表し、公式サイトをオープンさせた。
2008年3月1日
サービス開始。
[編集] 出典
^ 開発者が明かすディズニー・モバイルの秘密――夢と魔法の世界を手のひらに（BCNランキング 2008年2月29日記事）
^ 「ディズニー・モバイル」、3月1日スタート - Impress ケータイWatch
^ MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの「2. 電気通信事業法に係る事項」→「(4) 電気通信番号（電話番号）管理」を参照。
^ MOBILE MAGIC FOR FAMILIES! Walt Disney Company Unveils Breakthrough Wireless Service Specifically Designed for Families（ウォルト・ディズニー公式ニュースリリース 2006年4月5日）
^ DISNEY TO END U.S.-BASED MVNO OPERATIONS; EXPLORE NEW BUSINESS MODEL FOR POPULAR FAMILY CENTRIC SUITE OF SERVICES AND CONTENT FOR MOBILE（ウォルト・ディズニー公式ニュースリリース 2007年9月27日）
[編集] 関連項目
ディズニーおさいふプラス
日本の携帯電話・PHS事業者
携帯電話 NTTドコモ（エヌ・ティ・ティ・ドコモ各社） - au（KDDI、沖縄セルラー電話） - ソフトバンクモバイル - イー・モバイル
PHS ウィルコム（ウィルコム沖縄） - ケイ・オプティコム
MVNO NTTコミュニケーションズ - KWINS - J:COM MOBILE - ディズニー・モバイル - 日本通信 - bitWarp - mobile+
ポケットベル YOZAN（沖縄テレメッセージ）
京セラコミュニケーションシステム株式会社（きょうセラコミュニケーションシステムかぶしきがいしゃ）は、ASP事業を行う企業である。元は京セラの社内ベンチャーとして設立された。 その後、ASP事業と情報部門を統合し、京セラから分離独立。
SI、NIの他、インフラ、データセンター事業も展開している。
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関連子会社
京瓷信息系統(上海)有限公司
KCCSマネジメントコンサルティング株式会社
株式会社弘栄
KYOCERA COMMUNICATION ASIA PACIFIC PTE.LTD
株式会社システム・ランド
京セラ丸善システムインテグレーション株式会社
KCCSキャリアテック株式会社
日本通信株式会社（にっぽんつうしん、Japan Communications Inc.）は、プリペイド式データ通信PHS事業、法人向けワイヤレスデータ通信を行う仮想移動体通信事業者である。
目次 [非表示]
1 概説
2 沿革
3 主な事業
4 主力商品のbモバイル
5 他の仮想移動体通信事業者
6 関連項目
7 外部リンク
[編集] 概説
日本通信はウィルコムからPHS回線のリセール(回線領域買い取り)で事業を始め、仮想移動体通信事業者として日本では第一号の会社となった。この仮想移動体通信事業者としてのメリットは、携帯・PHS通信事業者の様な巨額資本を投下して、自前の通信施設網を準備する事も無く、小資本で大手通信事業者からローコストで回線リセール(回線領域買い取り)が出来ることである。ベンチャー企業の日本通信は上手くこの仮想移動体通信事業者(MVNO)制度を利用して、個人・法人向けにデータ通信サービス事業を行っている。
[編集] 沿革
1996年5月 - 創業。法人向けサービス(移動体通信)プロバイダー設立。
1996年12月 - 郵政省（現:総務省）一般第二種電気通信事業者の届出
1997年1月 - 法人向け携帯電話サービスを提供開始
2000年6月 - 各コンテンツ事業「bモバイル」の商標で開始
2001年8月 - 仮想移動体通信事業者事業開始、DDIポケット（現:ウィルコム）からPHSデータサービス用回線リセール調達合意
2001年12月 - PHSデータ通信のワイヤレス「bモバイル・プリペイド・サービス」（現:bモバイル）の開始
2003年3月 - PHSと公衆無線LANの統合サービスを開始
2004年3月 - 本社を東京都品川区北品川から東京都品川区南大井に移転
2005年4月 - 大阪証券取引所ヘラクレス市場(証券コード=9424)に上場
[編集] 主な事業
データ通信サービス
個人・中小企業向け「bモバイル」サービス、ワイヤレスデータ通信ガード・プリペイドカードのパッケージ販売。
法人向け「インフィニティケア」サービス、データ通信・構築・開発など行う。
ノートパソコン・PDA類などにPHSモジュールを内蔵する部分の提供、販売。日本通信では「通信電池」と言う名称を利用している。
法人向け携帯電話サービス
大手移動体通信事業者各社から通信回線リセール(回線領域買い取り)、及び移動体通信端末を調達し、通話料金の公務・私用区分請求や部門別個別集計等の法人向けに携帯電話（PHS音声通信を含む）サービス事業。
[編集] 主力商品のbモバイル
自宅の電話回線を持たない個人や、業務利用の法人向けに各自の利用に合わせたデータカード・通信料・プロバイダー料金込みプリペイドカードのパッケージ販売を行っている。
- bモバイル・アワーズ 利用時間が150時間まで使用出来るデータカードパッケージ
- bモバイル・デイタイム PHSデータ通信が8時から18時の時間帯限定1年間使い放題のパッケージ
- bモバイルONE 時間帯無制限のワイヤレスデータ通信が定額使い放題パッケージ(6ヶ月、12ヶ月2種類有り)
- U50(ユー50) 32kbps（下り）の電波回線を利用、bモバイル独自のWebアクセラレーター使用して体感速度が50kbps（下り)で利用出来る無制限1年間使い放題のパッケージ
※審査申し込みが不要で購入後すぐ利用出来るのが、上記のデータカード4パッケージシリーズ。
2007年5月8日、bモバイルについて、警察庁が、日本通信に対し販売時の本人確認を行うよう異例の要請をすることを表明した[1]。なお、bモバイルはデータ通信専用型であるため、携帯電話本人確認法の対象外となっている。
[編集] 他の仮想移動体通信事業者
京セラコミュニケーションシステム (KCCS)
So-net
NTTコミュニケーションズ
富士通
ジュピターテレコム
※仮想移動体通信事業者の詳細は別途、仮想移動体通信事業者を参照のこと。
[編集] 関連項目
移動体通信
ウィルコム
株式会社YOZAN（ヨーザン、YOZAN Inc.）は、無線通信事業を行う日本の電気通信事業者である。2005年7月1日に株式会社鷹山から、現社名に変更。 なお社名は江戸時代中期の大名、上杉鷹山に由来する。
無線呼び出し（ポケットベル）事業を行っており、この部門でかつて最大手だったNTTドコモが2007年3月末で撤退したため、現在では当社及びその関連会社である沖縄テレメッセージが全国唯一の無線呼び出し事業者である。
かつてはPHS事業を展開していたが撤退。PHS事業継承で得たインフラを活用し、WiMAXによる無線ブロードバンドインターネット接続事業に注力すると表明していたが、凍結された（後述）。
目次 [非表示]
1 略歴
2 年表
3 事業概要
3.1 YOZAN WiMAX
3.1.1 料金体系
3.2 マジックメール
3.3 D-FAX
3.4 パーソナルセキュリティシステム
3.5 ケータイ・セービング
4 かつて行っていた事業
4.1 アステル東京
4.2 ボイススポットフォン（VSフォン）サービス
5 関連項目
6 外部リンク
略歴
設立当初は第三世代携帯電話(W-CDMA)用の集積回路設計・研究開発などを行っていたが、第三世代携帯電話のサービス開始の遅れや需要の伸び悩みへの不安から、電気通信事業者へ業態転換を行うことになる。
まず、2001年12月4日に無線呼び出し事業の「東京ウェブリンク」（旧東京テレメッセージ、後のマジックメール）をボーダフォングループ（当時）の日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）から譲受、そして、2002年8月1日にPHS事業の「アステル東京」を東京通信ネットワーク（後のパワードコム、現在はKDDIに吸収合併）から譲受。
当初の計画では、譲受したインフラをPHSと電力系通信事業者の光ファイバー・無線LANを組み合わせた無線IPネットワークに改良することにより、事業拡大を目指そうとしたが、事業に対する見通しの甘さに加え、外部環境の変化（主たる回線調達元となっていた電力系通信事業者・パワードコムが競合他社へ吸収合併される等）によって当初計画の変更・断念が相次いだり、他地域のアステルグループが続々とPHS事業から撤退することにより、既存顧客の流出が続く一方で、新規事業は軌道に乗らなかった。
2005年2月には、アステルPHS基地局の設置場所を転用し、WiMAXによる無線定額通信およびIP電話サービスを2005年末に開始することを発表した。それに伴い、アステル事業は同年11月30日をもって終了。その後も残っていたテレメトリング（専ら計器の遠隔読み出し等に用いる通信回線を提供するサービス）も2006年6月30日限りで終了し、PHS事業から完全撤退している。
毎年売上高の著しい減少&その後新株予約権付社債の発行を繰り返しており、監査報告書において、継続企業の前提に関する重要な疑義に関する注記が監査法人より出されている。
年表
1990年8月24日：株式会社イーゼルロボットビジョン設立。
1996年1月：商号を株式会社イーアールブイに変更。
1997年11月：株式会社イーゼルと合併し、商号を株式会社イーゼルに変更する。
1998年9月：第三世代携帯電話の集積回路設計を主として行っていた株式会社鷹山から営業の一部を譲渡され、商号を株式会社鷹山に変更。（株式会社イーゼルに営業の一部を譲渡した旧鷹山は、商号を株式会社高取育英会に変更。）
2000年9月1日：株式をJASDAQ市場（現 ジャスダック証券取引所）に登録。
2001年12月4日：日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）から無線呼び出し事業の「東京ウェブリンク株式会社」（旧東京テレメッセージ）を譲り受け、子会社化。その際同社は、商号を株式会社マジックメールに変更する。
2002年8月1日：東京通信ネットワーク（後のパワードコム）からPHS事業（東京電話アステル）を譲り受け、「アステル東京」サービスを開始。（実際の運営は子会社のマジックメールが行う。）
2002年10月1日：100%子会社の株式会社マジックメールを吸収合併。
2004年4月1日：ボイススポットフォン（VSフォン）サービス開始。
2004年9月13日：DDIポケット（現ウィルコム）網を利用した「全国コール」サービス開始。
2004年11月30日：他地域のアステル網とのローミングを終了。
2005年2月10日：WiMAX方式による定額通信サービスへの参入を発表。
2005年2月15日：PHSによるテレメトリングサービスの新規受付を終了。
2005年4月20日：PHSサービスの新規受付を終了。
2005年7月1日：商号を株式会社鷹山（ようざん）から株式会社YOZANに変更し、サービスブランドと統一。
2005年7月26日：沖縄テレメッセージに出資。
2005年11月30日：「アステル東京」ブランドでのPHS音声サービスを終了。
2005年12月25日：無線ブロードバンドサービス「YOZAN WiMAX」開始。
2006年3月13日：ジャレコと業務・資本提携することが発表された。相互の株式を持ち合うことになる。
2006年4月17日：ソフィア総合研究所とWiMAX関連の合弁会社設立を発表。MVNO事業者向けサービス、一般ユーザー向けサービスの提供を行うとした。
2006年5月31日：ボイススポットフォン（VSフォン）サービスを終了。
2006年6月29日：新社長に大畠潔が就任。高取直は代表権を持つ会長に就任。代表者2名体制に。
2006年6月30日：テレメトリングサービスとPHS網を利用した児童見守りサービスを終了。PHS事業から完全撤退。
2007年4月：出版社の飛鳥新社とキティ・フィルムの議決権を持つキティライツ&エンターテインメントを株式交換によって完全子会社化。
2007年12月：WiMAX事業を一時凍結。
2007年12月：キティ・フィルム、及びキティライツ&エンターテインメントに、簿外債務が発覚、事実上の、証券取引法違反「偽計」により、不当な株式交換によって完全子会社化したことが明らかになる。
不適切な株取引が目立つ。これらの会社はREEDファイナンシャルグループの仙波修氏から、押し付けられたものと、思われる。この他にも事業シナジーが無い関連企業が多数あった。それらが、株式交換により取得しており、不透明感がぬぐえない。
2008年2月12日：本社が、旧本社ビル（東京都世田谷区北沢3-5-18）に移転。従来の本社（東京都千代田区神田美土代町7番地 住友不動産神田ビル16階）が、家賃滞納により家主の住友不動産から契約解除を申し立てられたため。
2008年2月13日：資金調達の一環として、取締役会で株主総会に100株を1株に併合する付議を提出する決議を行う。これに対し翌14日、ジャスダック証券取引所が注意喚起のための公表措置を取る。
2008年3月1日：パーソナルセキュリティシステムをソフトバンクテレコムへ譲渡。
2008年3月31日 : 保有する飛鳥新社株式をすべて同社社長である土井尚道に売却し、飛鳥新社はグループを離脱。
2008年4月15日 : ジャスダック取引所によって監理ポストに割り当て。
事業概要
YOZAN WiMAX
YOZAN WiMAX（よーざん わいまっくす）は、WiMAXを利用した無線ブロードバンドインターネット接続サービスのブランド名称。
現状では移動端末を想定した Mobile WiMax (IEEE 802.16e) が実用化されていないため、"BitStand" と呼ばれる Wi-Fiアクセスポイントのバックボーン（基地局と交換局などを結ぶ基幹となる通信回線）に WiMAX (IEEE 802.16-2004) を利用した公衆無線LANサービスのみを提供している。
BitStandサービスのプロトコルにはIEEE 802.11b/g方式が使用され、通信速度は上り下りともに9Mbpsである。
当初、2006年5月までに基地局を1500カ所[1]、BitStandを6000局設置するとしていたが、2007年7月10日の時点で基地局は関東127局・中京3局・近畿8局、BitStandは関東179局・中京2局・近畿4局（2006年10月23日の時点では基地局は関東112局・近畿2局、BitStandは関東144局）にとどまっており、双方の設置の遅れが顕著で設置のペースもあがらず、面的なサービス展開には至らないままであった。
総務省がMobile WiMax向け周波数とした2.5GHz帯については、免許申請を行わず、他の事業者との提携を検討するとした[2]。
しかし、同社の平成20年3月期中間決算短信（PDFファイル）によれば、2007年9月30日現在の契約数は0千（500契約未満）、2007年4月1日〜9月30日半年間の売上高323万3千円に対し営業費用9億3044万4千円で、9億2721万0千円の営業損失となっているため、WiMax事業を一時凍結するとした。また、同社が平成20年2月13日深夜発表した「当社の業績低迷に至る経緯と今後の再生方針について」（PDFファイル）によると、平成19年12月31日にてBitStandサービス、WiMAXサービスは終了したとされている。YOZAN WiMAXのサイト([3])もデッドリンクとなっている。
料金体系
BitStandサービス（公衆無線LANサービス）が使い放題になるAコース、BitStandサービス使い放題と自宅のブロードバンド回線に接続するための無線LANルータ("Web Distributor")レンタルがセットになったBコースの二種類が用意されている。
Aコース
年間パッケージ料 7,560円（税込）
半年パッケージ料 4,410円（税込）
Bコース
年間パッケージ料 11,340円（税込）
なお、契約の際には事務手数料として3,150円（税込）の負担が必要である。
マジックメール
マジックメールは、YOZANが提供する無線呼び出し（ポケットベル）サービスのブランド名称。
このブランド名は、使用される 280MHz帯が建物内や地下鉄などでも到達可能な文字情報配信サービスであるという、その強力な電波伝達力に由来する。
関東地方一都三県内に16ヶ所の基地局を設置、国道16号線内側を中心とした東京近郊地域でサービスを展開中。
2007年2月末現在の契約者数は、14万7532人。[4]
同社がポケットベル事業を引き継いだ当初は、FLEX-TD 方式と POCSAG 方式の 2種類の規格によりサービスを提供していたが、事業合理化のため、2003年4月より POCSAG 方式に一本化。 ちなみに、FLEX-TD 方式によるサービスは2004年11月30日に新規受付を終了し、翌年3月31日にサービス停止している。
2007年3月末をもってNTTドコモグループがこの部門から撤退したため、YOZANとその関連会社である沖縄テレメッセージが国内における唯一の無線呼び出し（ポケットベル）事業者となった。
D-FAX
D-FAX(Dial in FAX)は、パソコンでFAXデータを受信するサービスのブランド名称である。
なお、この事業はYOZANの子会社YOZANスカイキャストコミュニケーションズが提供している。
サービスの詳細は、D-FAXを参照。
パーソナルセキュリティシステム
GPSなどの位置情報確認技術を利用し、本サービス専用端末の位置データなどをセンターから相互に通知・確認させるためのシステム。現在は東京都品川区の児童の緊急通報システムとして採用されている。
以前は児童見守りサービスと呼ばれていたが、ネットワークがYOZANのPHS網からボーダフォン（当時）の第二世代携帯電話ネットワークに変更になるのに伴い、名称が変更された。2008年3月1日に、ソフトバンクテレコムへ事業譲渡される。
ケータイ・セービング
かつて行っていた事業
アステル東京
アステル東京は、2002年8月1日に東京通信ネットワークより譲受したPHSサービスのブランド名称である。
詳細は、アステル東京を参照。
旧アステル東京からの流れを受け、「着メロ」の商標権を現在も保持している。
ボイススポットフォン（VSフォン）サービス
ボイススポットフォン（VSフォン）サービスは、PHSを用いた屋内向けワイヤレス電話サービスのブランド名称である。
詳細は、ボイススポットフォン（VSフォン）サービスを参照。
関連項目
YOZANスカイキャストコミュニケーションズ
D-FAX
WiMAX
アステル
株式会社沖縄テレメッセージは、沖縄本島でページャー事業を展開する電気通信事業者。本社は沖縄県那覇市松尾1-18-26（テレメッセージビル5階）。代表取締役社長は宮城文勝。関東地方一都三県でページャー事業を行うYOZANのグループ企業でNTTドコモがページャー事業を終了した2007年3月末以降はYOZANグループは唯一のページャー事業者となる。
020電話番号を利用し、音声伝言の「テレメの情報伝言」、InternetFAX・電子メール・ページャーを統合した「テレメのユニファイドサービス」を提供している。着信通知をページャーで行う、電子メールをファクシミリ・音声として受信するなどの機能がある。だだし、020への発信はNTT東・西の固定電話・公衆電話、auの携帯電話からのみ発信可能である。
その他の事業として、ADSLやホームページ作成や経理事務代行も提供している。
なお、2007年1月より開始された、ユニバーサルサービス制度における指定事業者からは除外されている（ただし、親会社のYOZANは指定事業者になっており、利用者負担となる部分の徴収を行う）。
[編集] 略歴
1986年10月24日 会社設立
2001年7月25日 ADSLサービス開始
2005年8月15日 YOZANが沖縄テレメッセージに出資
2006年12月1日 沖縄県域のプロバイダ「コスモスネット」の事業を引き受ける
[編集] 関連項目
ポケットベル
テレメッセージグループ
北海道テレメッセージ 東北テレメッセージ 茨城テレメッセージ 栃木テレサービス
群馬テレサービス 東京テレメッセージ 新潟テレサービス 山梨テレ通信
長野テレメッセージ 富山ページングサービス 石川テレメッセージ 福井テレメッセージ 静岡テレメッセージ
中部テレメッセージ 関西テレメッセージ 山陰テレメッセージ 岡山テレメッセージ テレメッセージ広島
山口テレメッセージ 徳島テレメッセージ 香川テレメッセージ 愛媛テレメッセージ 高知テレメッセージ
九州テレメッセージ 佐賀テレメッセージ 長崎テレメッセージ 九州ネットワークシステム
大分テレメッセージ 宮崎テレメッセージ 鹿児島テレコール 沖縄テレメッセージ
インターネット電話（インターネットでんわ）は、IP電話のうち特に、電話網としてインターネットを用いるものを言う。PC（パーソナルコンピュータ）同士で通話するものが多いが、一般または専用の電話機が使えるサービスもある。IP電話、VoIPの項も参照のこと。
PC上で利用するものは、ボイスチャットと言う場合もある（なお、ボイスチャットは3者以上のグループ通話にも通常対応する）。また、ビデオチャット（PC同士のテレビ電話)など色々な機能が利用可能である。
PC同士でのP2Pによる通信を前提とするため、インターネット接続料金を別にすれば通話料は掛からない、即ち料金契約対象にはならないのが通常である。ただし、他の電話網との通話については料金契約が必要となり通話料が掛かる場合がある。
なお、インターネット電話とIP電話/VoIPの「ソフトフォン」とは、通常のPCの使用を想定している点では共通だが、前者は通信経路として一般的なインターネット回線の使用を志向している点で区別される。
経路上にインターネットが介在するため、サービス品質 (Quality of Service) が取りにくいと言う短所もある。
目次 [非表示]
1 経緯
2 プロバイダフリーのIP電話
3 ボイスチャット
4 ビデオチャット
5 主要アプリケーション
6 主要サービス
7 関連項目
[編集] 経緯
1990年代後半より、スピーカー・マイクロフォンまたは、ヘッドセットを接続したパソコンにソフトウェアをインストールする方式で利用されていた。
2000年前後より、インターネット電話から、固定電話や携帯電話などに発信できるようなサービスも普及した。また、プロバイダフリーのIP電話など、一般または専用の電話機が使えるサービスも出始めた（次項参照）。
ただ、通信経路上にインターネットがあるIP電話サービスには、サービス品質上、IP電話番号(050)の付与は認められないことになっているため、他の電話網から着信できるようなサービスは、日本国内ではほとんど出なかった。
その後、日本国内では、IP電話（電話番号《050》の割り当てにより公衆網などからの着信が可能となり、通常の電話機を使えるようになった）の普及により、インスタントメッセンジャーから発信するサービスが終了になるなど、日本国内では商業ベースのサービスとしては下火になっている。
だが、最近ではSkypeのように面倒な契約や難しい設定等をせずに気軽にインターネット電話・ボイスチャットが出来るソフトが開発され、一部では再燃が見られる。2005年現在では携帯電話やPDA、ニンテンドーDSといった無線LANが内蔵された機種でもボイスチャットが出来るソフトを開発中である。2006年より、（日本を除く）米国ほか数カ国でYahoo!メッセンジャーから公衆網間と発着信可能なサービスを開始予定。
[編集] プロバイダフリーのIP電話
どのプロバイダでも利用できるIP電話サービス。性質上、インターネット接続が有りさえすれば、海外でも設置または利用できる（サービスによる）。
前述の通り、通信経路上にインターネットがあるIP電話サービスには、サービス品質上、IP電話番号（050番号）の付与は認められないことになっているが、プロバイダフリーのIP電話サービスは、必然的にこれに該当する。
ただし、050番号の発着信をIP電話事業者上のIP電話サーバーで扱い、当該サーバーと利用者との間でインターネット電話的にVoIP接続することにより、050番号ながら（ユーザ末端において）プロバイダーフリーとしているサービスも一部にある。また、IP電話事業者が固定電話の電話番号（0AB〜J番号。市外局番03や06などの番号）を確保し、着信を転送して公衆網とIP網を接続することにより、世界のどこからでも03番号で着信できるサービスも存在する。
[編集] ボイスチャット
単に『ボイスチャット』と呼ぶ場合は、インスタントメッセンジャーの付加機能としての、音声によるチャットのことを指し、電話網でのIP電話と区別することが多い。同じメッセンジャー内に限られるものの、多人数での同時ボイスチャットも可能。PCだけでなく、家庭用ゲーム機での利用が可能な機種もある。
また、PC用TeamSpeak2やXbox Liveなど、オンラインゲームでの音声チャットを主目的としたアプリケーションもある。キーボードで会話する必要がないため、ゲーム操作に集中できるのが最大のメリットであり、Xbox Liveの付属ゲーム、『ファンタシースターオンライン』が先鞭を付けた。このことで、標準でボイスチャット機能を内蔵したゲームが登場してきている（例：『フロントミッションオンライン』（プレイステーション2用）、『バトルフィールド2』（PC用））。極端な例では、ゲームをせずにひたすら雑談をしている場合もある。
これらは公衆網を介さず、PCのヘッドフォン・マイク端子にヘッドセットを接続すれば利用可能なため、すでにコミュニティが形成されている場合や、相手のIDが分かっている場合、前述のオンラインゲームなどには便利である。しかし、Skypeなど一部の例を除き、公衆網への通話はできない。
Bluetooth技術を応用した、ワイヤレス・ヘッドセット製品も存在する。
[編集] ビデオチャット
ボイスチャットに、ウェブカメラによるリアルタイム画像伝送機能を実装したもの。ボイスチャットが通常は電話網へ通話できないのと同じように、ビデオチャットから（電話網上の）テレビ電話へ接続することは通常はできない。画像の伝送が伴うため、複数人でのテレビ会話ができなかったり、5人まで（Xboxビデオチャット）などといった人数制限があったりする。
なお、一部のサービス事業者ではビデオチャットを（電話網上でない）「テレビ電話」と表現する事もある。
[編集] 主要アプリケーション
BBコミュニケーター
Ekiga
Gizmo Project
Google Talk (Google)
Skype
インスタントメッセンジャー （各種）
X-Lite
AGEphone
BitArena
freep
FUNAI G-LEX（G-LEX）
TeamSpeak
PeerMe
OpenWengo
他多数
[編集] 主要サービス
InfiniTalk (turbo solutions)
アジルフォン AgilePhone （アジルネットワークス AgileNetworks）
Anyuser [1]
BIZTEL
G-LEX（UFNET）
livedoor SIP Phone（ライブドア）
サイバーゲート・フォン （プラネックスコミュニケーションズ）
ドットフォンパーソナルV（NTTコミュニケーションズ）
フレッツ・コネクト（NTT東日本）、フレッツ・コミュニケーション（NTT西日本）
フレッツ・ドットネット（NTT東日本）、フレッツ・v6アプリ（NTT西日本）およびフレッツ・光プレミアム（NTT西日本）上でのテレビ電話（ビデオチャット）サービス
ボイちゃ TEAMSPEAK-JAPAN
eAccess インターネット電話サービス（イー・アクセス） サービス終了
「MSN(R) Messengerを用いたぷららフォンforフレッツ」（ぷららネットワークス） サービス終了
他多数
[編集] 関連項目
IP電話 : 電話網における通話サービス
VoIP : 技術
チャットレディ : インターネット電話を利用
移動体通信（いどうたいつうしん、mobile communication）とは、片方または両方の端末が移動することのできる（通信線路に接続されていないかつ固定無線局でない）電気通信の総称である。移動通信とも言う。
上記の定義によれば、業務無線・特定小電力無線・第三者無線・市民バンド・アマチュア無線なども移動体通信に含まれることになるが、電気通信事業者によって公衆に提供される移動体通信サービスに限定される場合もあり、定義があいまいである。特に第三者無線や移動体通信サービスの場合、基地局主導によるマルチチャネルアクセス無線技術を用いている。また他の種類でも方式や程度の差は有るものの、マルチチャネルアクセス無線技術が適用される場合が増えている。
目次 [非表示]
1 概説
2 サービスへの課金方式
3 移動体通信網
4 移動体通信サービスの比較
4.1 アナログ音声通信
4.2 デジタルコードレス電話
4.3 デジタル携帯電話
4.4 その他のサービス
5 移動体通信の周波数
5.1 各地域別周波数帯域利用状況
6 関連項目
[編集] 概説
移動体通信は、固定通信と比較して、地域のおかれた状況を強く反映する。軍事用に電波が多く使用されているため周波数不足になっている地域、固定通信よりも早く裕福な層に普及した発展途上国、人口密度が低く1つの基地局当たりのサービスエリアを大きくした方が経済的な地域、利用者端末の密度が高く周波数利用効率の向上が強く求められる地域など、それぞれに適した技術が導入されてきた。
機器の大量生産によるコスト低減・国際ローミングなどのサービスの向上・デジタル化によるマルチメディア化などの高度化を行うために、国際標準の確立を目指して努力が行われたが、2005年現在、同一の用途でいくつかの標準が並立している状況である。また、各国の周波数利用状況の差で割り当てられている周波数にも差がある。
[編集] サービスへの課金方式
サービスへの課金方式として、発信者または受信者のみが料金を負担する単方向課金と、双方が分担して料金を負担する双方向課金がある。
携帯電話の音声通話・回線交換データ通信の場合、世界的には双方向課金が主流で、日本は発信者単方向課金である。PHSの場合は世界的に発信者単方向課金である（これはアジア各国で導入されている理由の一つとされる）。
また、携帯電話・PHSのショートメッセージングサービスは、世界的に発信者単方向課金が主流で、米国は双方向課金である。携帯電話・PHSのパケット通信は世界的に双方向課金である。
[編集] 移動体通信網
衛星電話などごく一部を除き、移動体通信網は、基地局相互間や非移動通信先などには有線通信を行い、基地局と移動局間に無線通信を使用する。
携帯電話・PHS（接続型《独自型》）・衛星電話等においては独自の電話網を構成し、公衆交換電話網と相互接続している。なお、PHS（活用型《依存型》）はISDN方式の公衆交換電話網に依存している。
端末の位置登録が必要であるなど経路選択を移動体網側で行う必要があるため、固定通信網からの発信の場合なるべく近くの移動体関門交換機へ接続される。また、音声圧縮方式の変換や無音圧縮の機能が移動通信網側の関門交換機に搭載されているのが一般的である。
端末の電源投入時に、基地局にアクセスして位置登録を行う。また、基地局のサービスエリアを跨ぐときは、位置情報の更新が行われる。通話中に基地局のサービスエリアを跨ぐときには、ハンドオーバー処理が行われる。また、端末のGPS受信機や無線LANアクセス機能を利用して、より精密な位置情報を得て各種付加サービスを行うものも存在する。
1990年代よりVoA(Voice over ATM)が使用されるようになった。また、2000年代に入りコスト低減のため移動体データ通信網のIP over ATMから完全Internet Protocol化と共に、VoIP化が徐々に進行している。→PHSも参照のこと。
[編集] 移動体通信サービスの比較
[編集] アナログ音声通信
アナログ携帯電話・自動車電話・船舶電話が主なものである。周波数帯域利用効率が悪いため、デジタル方式への移行が進められている。2000年までに日本では廃止。
1979年に、世界初の小ゾーンセルラ方式自動車電話が日本でサービス開始され、電子工学の進歩によって徐々に端末（電話機）が小型・軽量化して携帯電話となっていった。
FDD-FDMA方式で音声はFMのものの比較 略称 搬送波間隔(kHz) （インタリーブ） 制御信号伝送速度(kb/s) 特徴 サービス開始 利用地域・事業者
NTT方式 25 0.3 小ゾーンセルラー方式自動車電話としてに世界初のサービス開始 1979年 日本 : 日本電信電話公社
NTT大容量方式 12.5 (6.25) 基地局に3セクターアンテナ使用。ハイキャップ(Hicap)とも呼ばれる。 1988年 日本 : NTTドコモとIDO・1999年3月廃止
NMT 25 1.2 450MHz帯域を使用するものは、基地局あたりのサービスエリアが広いため人口密度が低い地域に向く 1981年 北欧・東欧・中東・ロシア
AMPS 30 (15) 10 基地局に6セクターアンテナ使用。AT&T・モトローラが提案 1983年 北米 : 2005年現在、需要の少ない地域での2Gのローミング用として使用されている。
NAMPS 15 (7.5)
TACS 25 (12.5) 8 英国向けに搬送波間隔を変更 1984年 英国・フランス・スイス・スペイン・シンガポール・中国・香港・アフリカの一部
JTACS 日本向けに上り下りの周波数を逆にし、55MHz間隔化 1989年 日本 : DDIセルラー・IDO、2000年9月廃止
NTACS 12.5 (6.25) 1991年
[編集] デジタルコードレス電話
家庭では、コードレス電話、屋外では事業者の基地局に接続できるものである。多数の出力の小さい基地局を設置するマイクロセル方式である。周波数帯域利用効率が良いため、音声符号化方式に音質の良いものが使用でき、より速いデータ通信も可能である。
TDD-TDMA方式の比較 略称 搬送波 変調方式 音声 特徴 利用地域・事業者
間隔(kHz) 伝送速度(kb/s) チャネル 伝送速度(kb/s) 符号化方式
DECT 1782 1152 12 GMSK 32 ADPCM 欧州
PHS (ARIB RCR STD-28) 300 384 4 π/4 DQPSK アジア諸国・日本
高度化PHS (ARIB RCR STD-28) 電波状態が不安定な場合に、安定性の高い変調に切り替わり、電波到達度が向上。 日本 : ウィルコム。
192 BPSK 16
※DECTはIMT-2000(IMT-FT)準拠であり第三世代携帯電話(3G)にも属する。
[編集] デジタル携帯電話
デジタル携帯電話は、自動車電話の端末を小型化したものであるため、コードレス電話として開発されたPHSとは異なり、電波の出力も強く（基地局の出力はPHSが最大0.5Wに対し、携帯電話では最大25W）、利用可能なエリアも広い。
反面、周波数帯域利用効率が劣るため、音声符号化方式に圧縮率の高いものを使用しているため音質が悪く、大都市の大きな鉄道駅（ターミナル駅）の周辺や繁華街など人通りの多い場所では、利用者に対して通話用のチャネル数が少なく輻輳が生じやすいなどの欠点も有する （日本においては、3G《第三世代携帯電話》は2G《第二世代携帯電話》と比較して、エリアはそれほど広くなく、また利用者数には余裕があり逼迫等の問題は起きていない）。
Gは世代(Generation)を表す。
第二世代携帯電話(2G)と呼ばれている、デジタル携帯電話がある。
FDD-TDMA方式の比較 略称 搬送波 変調方式 音声（ハーフレート） 特徴 利用地域・事業者
間隔(kHz) （インタリーブ） 伝送速度(kb/s) チャネル（ハーフレート） 伝送速度(kb/s) 符号化方式
GSM 400 (200) 270.833 8 (16) GMSK 22.8 (11.4) ACELP, RPE-LTP
(EVSELP) 多重化チャネル数が多いため基地局設備が安価。 2005年現在、210以上の国や地域で使用されているデジューレスタンダード（日本と韓国は不使用）
EDGE 812.5 3π/8 8PSK 6.60 〜 23.85 (1.95 〜 12.65) AMR-WB
(AMR-WB, AMR-NB) GSMの拡張。高音質 オプション 3G。2007年1月時点全世界196サービスされている「IMT-2000」規格のデファクトスタンダード
PDC 50 (25) 42 3 (6) π/4 DQPSK 11.2 (5.6) CS-ACELP, ACELP, VSELP
(PSI-CELP) 多重化チャネル数が少ないため、端末の瞬時最大空中線電力を小さくでき、電池の容量当たりの待ち受け・通話時間を長くすることが容易。 日本 : NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、ツーカーが採用。auは2003年3月廃止。
D-AMPS 60 (30) 48.6 13 (6.5) ACELP, VSELP
(CELP) AMPSと周波数帯域を共用できる。 (IS-136/IS-54) 北米
第三世代携帯電話(3G)と呼ばれている、通信速度が速く、周波数帯域利用効率の良いものもある。高速データ通信の拡張規格も開発されている。
FDD-CDMA方式の比較 略称 帯域幅(MHz) チップレート(Mcps) フレーム ガードバンド 基地局の精密同期 チャネル分離 拡散符号 電力制御（回/秒） 変調方式 音声 制御・端末位置登録 特徴 利用地域・事業者
長(ms) スロット数 伝送速度(kb/s) 符号化方式
cdmaOne (IS-95) 1.25 1.2288 20 16 要 Walsh Code (128) M系列のLong PNとShort PNとを組み合わせ 800 π/4 DQPSK 1.2 〜 9.6 EVRC, SMV ANSI - 41 米国クアルコム開発の2.5G 米国・韓国・香港
イスラエル・ベネズエラ
日本 : au（KDDI／沖縄セルラー）
CDMA2000 (IS-2000) 3G
W-CDMA 5 3.84 10 15 不要 Orthogonal Variable Spreading Factor Code Gold 系列 1500 1.95 〜 12.2 GSM - AMR - NB GSM - MAP 3G 欧州・日本 : NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルサービス中。第三世代への世代交代が進むなか、新たなデジューレスタンダードになりつつある。
6.60 〜 23.85 GSM - AMR - WB 高音質 オプション
TDD-CDMA方式の比較 略称 帯域幅(MHz) チップレート(Mcps) フレーム 端末間の精密同期 特徴 利用地域・事業者
長(ms) スロット数
TD-CDMA 5 3.84 10 15 不要 慶應義塾大学理工学部中川正雄教授を中心に開発
TD-SCDMA 1.2288 要 中国・電信科学技術研究院、ドイツ・シーメンスなどが開発 中国規格
TD-SCDMA (MC) マルチキャリア・米Navini Networksのシュー・グアンハンが提案
※DECTも第三世代携帯電話(3G)に属する。(IMT-FT)
[編集] その他のサービス
衛星電話
無線パケット通信
無線アクセス : データ通信を主としたサービス
無線呼び出し
コンビニエンスラジオフォン - 1998年、サービス終了
[編集] 移動体通信の周波数
移動体通信に適した周波数帯域は限られている。また、軍事・航空・船舶の保安用無線通信などとの競合もある。そのため、固定無線の光ケーブル化、より高い周波数の活用・他の用途に使用されている無線局との共用の技術開発などが行われている。
電波は周波数が低いほど電波が回折しやすく、遮蔽物が入り組んだ場所や、室内、車内でも受信しやすくなり、不感地帯の減少に繋がる。このため基地局の増設の必要が少なく済み、設備投資の費用が安くなる。反面、低い周波数ほど、無線局免許の関係上、周波数帯域を広く取りにくいため、通信速度の高速化が困難になる。
[編集] 各地域別周波数帯域利用状況
各地域別の周波数帯域利用状況 周波数GHz 日本 欧州 アジア オセアニア アフリカ ラテンアメリカ 北米
0.2 無線呼び出し
デジタル地域防災無線
アナログコードレス電話（子局）
0.3 アナログコードレス電話（親局）
JR在来線列車無線(A・Bタイプ) T-GSM380
0.4 アマチュア無線（430MHz帯）
デジタル空港無線電話
JR在来線列車無線(Cタイプ・乗務員無線) T-GSM410
CDMA450
GSM450
NMT450
GSM480 CDMA450（一部）
0.5
0.6
0.7 GSM710
GSM750
0.8 PDC : NTTドコモ (mova)
W-CDMA : NTTドコモ (FOMAプラスエリア)
cdmaOne/CDMA2000 1x (EV-DO含む) : KDDI (au)
第三者無線 : 全国移動無線センター (mcAccess e) T-GSM810
CDMA2000 国際ローミング
GSM850 CDMA2000
GSM850
D-AMPS
AMPS
W-CDMA
0.9 GSM900
NMT900
GSM-R（鉄道無線）
T-GSM900
1.2 アマチュア無線（1.2GHz帯）
1.4 PDC : ソフトバンクモバイル、NTTドコモ（movaデュアルバンド、関東・東海シティフォン、関西シティオ）
第三者無線 : 日本移動通信システム協会 (NEXNET)
1.5
1.7 W-CDMA(FDD :上り) : NTTドコモ (FOMA)、イー・アクセス、W-CDMA事業者向け追加帯域 GSM1800 (DCS1800)(FDD :上り) WCDMA1721（FDD:上り）予定
1.8 W-CDMA(FDD :下り) : NTTドコモ (FOMA)、イー・アクセス、W-CDMA事業者向け追加帯域
高度化PHS(TDD : 1.8) : ウィルコム (W-OAM)
PHS GSM1800 (DCS1800)(FDD :下り)
1.9 PHS
W-CDMA(FDD :上り) : NTTドコモ (FOMA)、ソフトバンクモバイル (SoftBank 3G)
CDMA2000 1x(FDD :上り) : KDDI DECT PHS（一部）
CDMA2000 1x (PCS : KTF、LGテレコム） CDMA2000
GSM1900
D-AMPS
W-CDMA
2.0
割り当て予定(TDD : 2.0) :
2.1
W-CDMA(FDD :下り) : NTTドコモ (FOMA)、ソフトバンクモバイル (SoftBank 3G)
CDMA2000 1x(FDD :下り) : KDDI WCDMA1721（FDD:下り）予定
[編集] 関連項目
無線アクセス : データ通信を主としたものの概要
Next Generation Network : Internet Protocolを用いたマルチメディアサービス実現する次世代電話網
Fixed Mobile Convergence : 固定・移動体通信を統合した通信サービス
フリーダイヤル（和製英語：free dial）は、特定の電話番号にかけることにより、通話料を着信側が全て負担（着信課金）する、NTTコミュニケーションズが提供する日本の電話の付加サービス。NTTコミュニケーションズの登録商標である。1985年に日本電信電話によって開始され、1999年にNTTコミュニケーションズがサービスを引き継いでいる。
同様の他社のサービスとしては、次のようなものがある。
KDDI - フリーコールDX、フリーコールS、フリーフォン
ソフトバンクテレコム - フリーコールスーパー
NTT東日本・西日本 - フリーアクセス（発信地域を着信地と同一の都道府県内に限定）、フリーアクセス・ひかりワイド（日本全国から発信可能）
NTTドコモ各社 - フリーナンバー
NTTドコモの携帯電話（mova = PDC回線に限る）に対する着信課金サービス。NTTドコモの携帯電話とNTT東西の一般電話からの発信に限定され、NTTドコモの携帯電話では0120-xxxxxxを直接ダイヤルするが、一般電話からは090-310-143へダイヤルしてからガイダンスに従って、0120-xxxxxxをダイヤルする方法を取る。一般的に広く知られるサービスではないため、本項では割愛。
フュージョンコミュニケーションズ - フリーボイス、フリーボイス ライト
平成電電（ソフトバンクテレコムに事業譲渡） - フリーチョッカ
メディア - フリーナンバー（公式サイト上に商品説明がなく、詳細情報が得られないため、本項では割愛）[1]
以下では、これらの各社のサービスを総称して「フリーダイヤル等」または「着信課金」と表記する。
目次 [非表示]
1 用途と注意点
1.1 悪用
2 日本の電話番号
3 アメリカ合衆国の類似サービス
4 関連項目
5 脚注
6 外部リンク
[編集] 用途と注意点
企業などの、問い合わせ・注文申し込み・苦情受付などの窓口の一般消費者向け公開番号として広告されることが多い。小は一般商店から、ホテルなどの宿泊施設、大は全国規模の大手通信販売業、製造業まで幅広い規模で使われている。また、番号非公開の用途としては、社外で業務を行う営業担当社員の出先から事務所への連絡用・個人の特定相手からの着信用として発信元制限のあるものを設置していることもある。
着信課金の契約に当たっては、通常の電話番号の電話回線が必須であり、契約後もその電話番号（有料番号、下番などと呼ばれる）が同じ回線で併用できる。従って、着信課金番号が存在するなら、有料番号も当然存在する。よって、着信課金を契約する際に、もし携帯電話等からの着信を許可しないのであれば、着信課金番号を表示する際に有料番号も併記した方が、利用者（発信する側）の利便性が向上する（実際には、携帯電話等からの着信を許可していないにも拘らず、着信課金番号のみが表記されており、有料番号の併記がない例が各所に見られる）。
着信課金の回線で、営業時間外に留守番電話を設定しておく場合があるが、これは悪意のあるイタズラに対して危険である。留守番電話が応答した時点で着信課金の契約者側に料金が課金されるため、数秒に1回程度など頻繁に発信された場合、料金が最悪の場合億単位となってしまうこともあり得る。このため、接続せずに交換機側でガイダンスを流す時間外着信案内のオプションが用意されている。
料金負担については、規模の大小もあるために一概に言えないが、一例として、日本テレビで2007年5月22日に放送されたテレビ番組「週刊オリラジ経済白書」によると、大手通信販売業の「ジャパネットたかた」の場合、年間約2億5千万円とのことである。
仮に本社のある長崎県佐世保市で受ける場合、主要都市は福岡市を除いてすべて最遠距離となるため、高額の通話料が発生することになる。
[編集] 悪用
悪質な電話勧誘販売への対策として、ナンバーディスプレイによる相手側番号の識別や非通知通話を受けない電話機設定などが一般化するに伴い、着信時にフリーダイヤルの電話番号を表示させるように電話勧誘販売業者が「フリーダイヤル番号通知サービス」を利用するケースがある。 電話番号を通知しているので非通知設定は働かず、ナンバーディスプレイにフリーダイヤルの電話番号が表示されているため「何だろう？」と思い電話を受けてしまいがちなのである。
また、電話機によっては公衆電話からの着信を拒否する設定にしている場合、公衆電話から電話番号の入力を行うことにより公衆電話着信拒否を回避できるものがあり、この種の電話機に対して手近な場所に書いてあったフリーダイヤル番号を適当に打ち込むなどの迷惑電話に利用されるケースもある。
いずれにせよ、フリーダイヤルの着信には十分注意を払う必要がある。
[編集] 日本の電話番号
古くからの番号の場合、電話番号が「0120」で始まっているのが特徴で、近年のものでは電話番号が「0800」で始まるものもある。本家であるフリーダイヤルの番号は0120の次が9以外の数字となっている。フリーダイヤルでは、解約後一定期間を過ぎた番号が再利用される場合がある。[2]他社のサービスでは、電話会社の識別番号（0070、0077、0088等）で始まる長いものか、0120-9xx-yyy、0800-xxx-yyyyで、xの部分が事業者ごとに定められている。
NTTコミュニケーションズ・フリーダイヤル
下記0120-9xxxxxを除く0120で始まる番号
KDDI・フリーコールDX・S
0120-911、921、922、923、924、925、926、929、933、944、977、988
0800-123、300、500、700
ソフトバンクテレコム・フリーコールスーパー
0120-917、919、936、937、941、948、953、956、964、974、975、981、982、989、999
0800-100、111、222、888、919
NTT東日本・フリーアクセス、フリーアクセス・ひかりワイド
0120-910、913、915、916、918、940、970、971、972、973
0800-800
NTT西日本・フリーアクセス、フリーアクセス・ひかりワイド
0120-920、927、928、930、939、960、967、968、969
0800-200
フュージョンコミュニケーションズ・フリーボイス
0120-963、979、987
0800-600
フリーボイスライトでは、0800-600番号のみで、希望番号は取れない。
また、取得済みの0120・0800番号については、他社への切り替え（番号ポータビリティ）が一部を除き[3]可能となっている。
このため、0120の次が9以外の数字となっている番号で、「フリーダイヤル」の語や二重リボンマークが使われていない場合は、NTTコミュニケーションズから番号ポータビリティで他社へ切り替えられた番号であると判断できる。（NTTコミュニケーションズは自社の「フリーダイヤル」契約者にしか二重リボンマークの使用を許諾していないため[2]）
フリーダイヤル等については、長い間NTT東西の一般電話（ISDN含む）や公衆電話からの通話に限られ、携帯電話やPHSからの通話は不可能であったが、最近では、契約者（着信側）の選択により、携帯電話やPHSからでも通話可能な番号が多くなっている。ただし、新幹線公衆電話やピンク電話からは発信できない。同様に、NTT以外の他社直収電話、IP電話（ひかり電話など）、CATV電話からも、着信課金番号にはかけられない場合が多かったが、現在は通話可能なケースが増えてきている。着信側の希望により、発信可能な地域を制限（一般電話の場合は市外局番の頭2〜3桁、携帯の場合は都道府県単位など）したり、全国共通番号として、発信地域によって着信先を振り分けたりすることもできる。
各社のダイヤルイン・KDDIのフリーコールDXでは、逆に、契約者側から発信する場合、通話先の電話機の番号表示に、0120xxxxxxの番号を表示させる機能も、オプションで用意されている。
2007年2月時点で、発信側の会社を問わず着信可能な契約ができるサービスは、NTTコミュニケーションズの「フリーダイヤル」のみである。
発着可能にできる組み合わせ
○：可能
△：0120・0800で始まる番号は可能
×：不可能
？：不明
着信先→
↓発信元 フリーダイヤル フリーコール
DX・S フリーコール
スーパー フリーアクセス フリーボイス
NTT東西一般 ○ ○ ○ ○ ○
携帯電話・PHS ○ ○ ○ ○ ○
「ひかり電話」 ○ △ △ ○ △
「メタルプラス」 ○ ○ ○ ○ △
「おとくライン」 ○ ○ ○ ○ ○
「J:COMフォン」 ○ × × 地域CATV各社による ×
[編集] アメリカ合衆国の類似サービス
アメリカ合衆国では、電話番号が"1-800"および"1-888"で始まる番号が着信課金サービスの番号である。1桁目の"1"はアメリカの市外通話識別番号（日本を含めた他国では「0」だがアメリカでは「0」がオペレータ扱い（日本で言うところの100番通話）の番号）であるが、実際に着信課金サービスの番号に電話をかける際には、アメリカ国内からかける場合でも"1"を省略しないのが通例。というのは、宣伝で"1"をつけて案内するからである（800-XXX-XXXXと案内するよりも、"1-800-XXX-XXXX"と紹介したほうが、市外局番800の地域などと誤解されず、通話料無料の番号であると認識してもらいやすいというねらい）。
なお、アメリカにおいて、1-800-GO-APPLEというように、アルファベットで表記された電話番号を見かけることが少なくない。これは、アメリカの電話機には必ず、数字ごとにアルファベットが併記されているためである（ちなみに日本の携帯電話のダイヤルボタン部にも、これとよく似たものが多い）。各アルファベットに対応する数字は以下のとおり。
アメリカの電話機（ダイヤルボタンにアルファベットが併記されている）2: ABC
3: DEF
4: GHI
5: JKL
6: MNO
7: PQRS
8: TUV
9: WXYZ
「Q」「Z」については、一部の電話機では割り当てられていなかったり、「0」にまとめて割り当てられている場合もある。
実際の発信は各アルファベットの対応数字によって行われており、例えば1-800-GO-APPLEの場合は、実際には1-800-46-27753にかけていることになる。英語では、日本語のように数字そのもので語呂合わせを作って記憶させやすくすることができないために、数字にアルファベットを振ることで語呂合わせを作っているのである。
その他各国の類似サービスについては、着信課金電話番号を参照のこと。
[編集] 関連項目
着信課金電話番号
ペイパーコール
コールセンター
ユニバーサルサービス（Universal service）とは、社会インフラストラクチャーである通信・放送・郵便や生活インフラストラクチャーである電気・ガス・水道、公共サービスである福祉・介護など、全国民が公平かつ安定的に利用できるべきサービスである。
目次 [非表示]
1 ユニバーサルサービスの4条件
2 日本の状況
3 関連項目
4 参考資料
[編集] ユニバーサルサービスの4条件
どこでも - 地理的
だれでも - 社会的
負担可能な料金の - 経済的
均一なサービス - 技術的
[編集] 日本の状況
日本では、日本郵政グループの日本郵便が提供している郵便事業に加え、NTTグループのNTT東日本・NTT西日本が提供している固定電話、電力会社が提供している電力事業は、それぞれ法律によって供給義務が定められている。そのため、これらの企業は「ユニバーサルサービス」として、全国津々浦々にサービスを供給しなければならないとされてはいるが、一部のサービスにおいては、需要と採算がないことから国内の全域で提供されていないサービスもあり、また法律でも義務づけられていない問題もある（特に村・離島の過疎地においてブロードバンドが提供されない例で顕著）。
[編集] 関連項目
基礎的電気通信役務
シビルミニマム
情報格差
無線LAN（むせんラン）とは、無線通信を利用してデータの送受信を行うLANシステムのことである。ワイヤレスLAN(Wireless LAN)、もしくはそれを略してWLANとも呼ばれる。
目次 [非表示]
1 概要
2 歴史
3 企業等での利用
4 各種方式
4.1 IEEE 802.11シリーズ
4.2 IEEE 802.15シリーズ
5 無線LANの各種機能
6 無線LAN特有のセキュリティ
7 公衆無線LAN
8 脚注
9 関連項目
[編集] 概要
無線LAN親機
（アクセスポイント）
無線LAN子機
（PCカード型）
無線LAN子機
（PCIカード型）
無線LAN子機
（USBメモリ型）無線LANには、さまざまな方式があり、IEEE 802.11シリーズが普及している。パソコンやPDA等において、一般的に利用される。
また、Wi-Fi（ワイファイ）とも呼ばれる事があるが、これはIEEE 802.11機器に関する業界団体である Wi-Fi Alliance による相互接続性の認定の名称である。
なお日本国内では、電波法に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備となるため、法令の基準に適合する機器および利用法による場合には、免許が不要である。その代わり、免許を受けて運用される無線局からの有害な混信に対して、異議・排除を申し立てる権利はない（権利を持つ「一次業務」の設備に対し「二次業務」と呼ばれる）。
最も普及している周波数帯2.4GHz帯無線LAN機器の場合、電子レンジと周波数が重なるため（2450メガヘルツのISMバンドと呼ばれる周波数）、電子レンジの使用時に干渉を受けやすい。 また、別ネットワークの複数機器（アクセスポイント等）同士でチャネルが重なると、スループット低下などの影響を受ける。
[編集] 歴史
無線LANの普及以前はIrDA規格に準拠した赤外線通信がケーブルレス通信の主な手段であり、大部分のノートパソコンやICカード式公衆電話に搭載されたが、一対一のファイル交換が主な用途（プロトコル上の実装）であったことなどからあまり活用されず、現在赤外線通信は携帯電話において電話番号等のデータのやりとりに使用されているのが主な実用例である。
IEEE 802.11 規格が標準化されたのは 1998年だが、それ以前から策定中の規格を元に無線LAN機器として製品化されるようになっていた。しかし、2Mbps 程度と低速であり、価格が高く、メーカーが異なると相互に接続できないのが一般的であったため、広く普及することはなかった。IEEE 802.11b では通信速度が 11Mbps に改善される予定であったが、当時は IEEE 802.11 機器の価格が高いこともあり、Intel が推進していた HomeRF 規格が家庭向け無線LANの本命と見られていた[1]。しかし IEEE 802.11b 正式標準化直前の 1999年7月にアップルコンピューター社（現アップル社）がAirPortを発表、アクセスポイント $299、カード $99 という低価格で市場にインパクトを与え[2]、これに国内ではメルコ社（現バッファロー社）を初め[3]各社も追従し IEEE 802.11b 規格の機器が一般にも広く普及することとなった。 2007年現在では、IEEE 802.11n Draft対応製品に切り替わりつつある。
[編集] 企業等での利用
無線LANの一般化に伴い、無線LANアクセスポイントの機能は段階的に進化し、高機能化が進んできた。しかし、無線特性上、企業向けなどの大規模構成時には機器を多数設置することが必要なことから、家庭向けの高機能な単体機器では管理・メンテナンス性や耐障害性等の問題が生じることもある。そのため、無線LANスイッチ（無線LANコントローラ）を使用して集中管理を行い、無線LANアクセスポイントは極力シンプルな設計のもの（シンアクセスポイント）が選択されることもある。
[編集] 各種方式
[編集] IEEE 802.11シリーズ
IEEE 802.11を参照。
[編集] IEEE 802.15シリーズ
Bluetooth (IEEE 802.15.1) - モバイル機器向け。
Ultra Wideband (UWB、IEEE 802.15.3a)
Zig Bee (IEEE 802.15.4)
なお、IEEE 802.15シリーズを無線PAN (WPAN:Wireless Personal Area Network)と分類する事もある。
[編集] 無線LANの各種機能
インフラストラクチャー・モード・アドホックモード
アクセスポイントを参照。
SSID (Service Set ID)・ESSID (Extended SSID)
無線LAN接続のグループ分けを行うID。認証にも使用される。最大32文字までの英数字が設定できる。通常はアクセスポイントとクライアントの設定を合致させないと接続できない。合致させなくとも接続できるような設定も可能だが、フリースポット等の公衆無料接続サービスを提供する場合以外では、セキュリティ面から推奨されない。
WEP (Wired Equivalent Privacy)
無線LAN初期の暗号化規格。共有鍵暗号方式である RC4 が用いられているが、暗号化方式としては脆弱性が指摘され、AirSnortなどのクラッキングソフトが出回っている。
WPA (Wi-Fi Protected Access)
無線LANの暗号化規格の1つ。前述の WEP の脆弱性が改良するため、IEEE802.11i の策定に先立ち、 Wi-Fi Alliance によって制定された。WEP での RC4方式に改良が加えられた TKIP (Temporal Key Integrity Protocol）と呼ばれる暗号化方式が採用されている。
WPA2 (Wi-Fi Protected Access 2)
WPAのセキュリティ強化改良版。IEEE802.11i の策定に伴い、それを取り込む形で制定された。アメリカ標準技術局（NICT）が定めた AES 暗号化方式が採用されている。通常のパーソナルモード（PSKモード）のに加え、エンタープライズモード（EAPモード）としてRADIUS認証サーバを使った認証方式 (IEEE 802.1x) がオプションとして付け加えられた。
WPS (Wi-Fi Protected Setup)
WPAを初心者にも簡単に設定できるようにする規格
IEEE802.11a/b/g との接続性を確保したまま独自の改良を加えた高速化技術（圧縮・プロトコル最適化等）として「SuperAG」「SuperG」「フレームバースト」「フレームバーストEX」等が、到達エリア拡大技術として「XR (:eXtended Range)」がある（SuperAG,SuperG,XRは米Atheros Communicationsの商標）。
[編集] 無線LAN特有のセキュリティ
詳細はコンピュータセキュリティを参照。
無線LANはその名の通り無線、すなわち電波によって通信が行われるという特性上、第三者によって通信内容を傍受される危険性がある。そのため、無線LANのアクセスポイントと通信を行う機器間とのセキュリティ対策が必要となる。たとえば、ネットワークキーと呼ばれるパスワードを用いて通信できる機器を限定させ、それを踏まえて通信する内容を暗号化させる方法、またネットワークカードに割り当てられているMACアドレスを元に通信を許可する機器を限定したりする方法がなどがある。
暗号化通信におけるセキュリティ技術としては主にWEPやWPAやWPA2、IEEE 802.11iがある。これらの暗号化通信では、ネットワークキーによって通信機器を限定する目的のほか、通信内容を暗号化することで、第三者による通信内容の傍受を防ぐ目的もある。
また、これとは別に通信機器を限定する方法として、個々の機器のMACアドレスをアクセスポイントに登録し、登録されたMACアドレスを持つ機器以外からの通信を拒否する手法もある。
これらを組み合わせることによって無線LANにおけるセキュリティを高めることができる。
なお、日本においては無線LANの通信は電波法で保護されており、通信内容の窃用は電波法に違反する可能性がある。さらに、クラッキング等の手法により、セキュリティで保護されたネットワークに不正に侵入した場合、もしくは試みた場合は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する場合がある。
しかし、設定ミス等により、または機器自体にセキュリティ機能が装備されていないため、セキュリティで保護されていない無線LANも少なからず存在する。セキュリティが掛かっていない無線LANを利用し、単にインターネットに接続するだけのいわゆるタダ乗り自体は不正アクセス行為に該当しない（サーバ攻撃などの行為は不正アクセス行為等その他の犯罪となる）。
[編集] 公衆無線LAN
アクセスポイントへの接続を、公衆に提供し、インターネットへの接続手段を提供するサービスを、公衆無線LANと言う。公衆無線LANには、ホットスポットや、livedoor Wireless、FREESPOTなどがある。詳細はこれらの項目を参照。
[編集] 脚注
^ http://www.wired.com/news/technology/0,38703-1.html?tw=wn_story_page_next1
^ http://www.computernews.com/scripts/bcn/vb_Bridge3.dll?VBPROG=ShowWeeklyArticle&MEM=0&Title=%81%83KEY%20%20WORD%81%84%81%40IEEE8%302%2e11b&File=F:\inetpub\wwwroot\bcn\Weekly\BCNarchive1\200101010194175516.htm
http://plusd.itmedia.co.jp/broadband/0109/06/wireless2.html
^ http://buffalo.jp/products/new/2000/03_1.html
[編集] 関連項目
IEEE 802.11
AOSS(AirStation One-Touch Secure System)
らくらく無線スタート
無線アクセス
アクセスポイント
公衆無線LAN
FREESPOT
ホットスポット
ウォー・ドライビング
WAPI
NdisWrapper
各国でサービスがあり、短期滞在の外国人（居住者以外でも使用可能）や、子どもの使い過ぎを防ぎたい（予め前払いしている金額までしか使えない）、主に着信待ち受け（有効期限当たりの前払い金額が基本料金換算で安い）などとして利用されている。
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1 日本国外の状況
2 日本での状況
2.1 サービス名称
3 日本における法的規制
4 年表
5 通常契約への移行
6 MNP(番号ポータビリティ)での移行
7 関連項目
[編集] 日本国外の状況
北米を除く日本国外で主流となっているGSM方式の携帯電話では、SIMカードに前払い済みの金額を登録し、一般に市販されている端末（電話機）に装着する方式である。基本料金は不要で、有効期間があり、登録してから一定の期間を過ぎると残額があっても緊急以外の発信・着信（着信側も通話料金を負担する双方向課金のため）ができなくなる。端末の取替えや電話番号の変更も、SIMカードの差し替えのみで可能である。
西欧などでは、加入者全体の過半数を占めている。
各国の事業者が自国内の電話番号を登録したものを国際的な通信販売で旅行者向けに販売している。国際ローミング契約と違い、国内通話となり通話料金が安いため人気がある。
[編集] 日本での状況
日本では、専用の端末（電話機）を購入し、一定額のプリペイドカード（1枚当たり1,000〜10,000円程度）をコンビニエンスストアなどで購入し、電話機の操作でカードに記載された固有番号を登録する方式となっている。
基本料金は不要で、発信利用権に有効期間があり、登録してから一定の期間を過ぎると残額があっても緊急以外の発信ができなくなる。また、着信のみの使用・新たな発信利用権の登録も、前回登録したものの期限切れから一定期間経過した場合、不可能となるものが多い。
1998年10月にツーカーホン関西が販売を開始したのが最初。当初、贈答用を想定して開発されたといわれている。
当初、購入に身元の確認が不要としていたが、その危機管理のずさんさを突かれ、不法入国者による麻薬・覚せい剤等の密輸、振り込め詐欺（オレオレ詐欺）、オークション詐欺等の詐欺や誘拐などの犯罪に利用されるケースが多く発生した。そのため、端末購入時の身分証明書の確認など本人確認の強化が行われたものの、インターネットなどを通じて転売されているため、依然として不法入国者などが犯罪に利用するケースが後を絶たないが、合法的な利用者も多く、生活に支障をきたす恐れもあるため、端末全ての利用を停止させることができない問題が発生している。
そのため、元々消極的だったNTTドコモではプリペイド式携帯電話の新規販売を2005年3月31日をもって終了した。他社については、利用者の確認などの強化をして販売を継続するとしているが、草分けといえるツーカーではプリペイド及び通常契約の新規加入受付を2006年6月30日限りで停止し、2008年3月31日をもってツーカーの全サービスを終了した。
ツーカーが撤退して以降、プリペイドサービスを提供しているのはauとソフトバンクモバイルのみである。 ツーカーはコンテンツが限定されたEZweb（サービス名は「プリ de EZ」（ぷりでいーじー））が使えるまで進歩させたが、他のメーカーはそこまで進歩させようとはしない。
auプリペイドは他メーカーより早く3G機を発売したものの、しかし今現在Eメールさえ使えないという現状である。
ソフトバンクプリペイドサービスは2008年2月4日ようやく3Gのプリペイドサービスをスタートさせた。名称は「プリモバイル」。 S!メールなどの基本的なメールサービスの提供や（月300円でメールし放題！もスタート）、TVコールもできる様になった。しかしウェブコンテンツへのアクセスは提供していない。これはパケット通信の課金方法がプリペイドサービスに合わないことが原因とみられる。事実、ツーカーの「プリ de EZ」は時間課金であり、また情報料の徴収は不可能であった。
[編集] サービス名称
NTTドコモ ぷりコール
au（KDDI/沖縄セルラー電話） CDMAぷりペイド
ソフトバンクモバイル
SoftBank 6-2 ソフトバンクプリペイドサービス（東海以外）、Pj（東海のみ）
SoftBank 3G プリモバイル（2008年2月4日提供開始）
ツーカー プリケー（サービス終了）
旧ツーカーセルラー東京では「プリティ」だったが、2004年に「プリケー」に統一している。
[編集] 日本における法的規制
2006年4月に、携帯電話不正利用防止法が完全施行され、携帯電話・PHSについて契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされた。法律施行前からの利用者に対しては、新聞、インターネット、電話などで本人確認が必要となる旨を公示し、期日内に身分証明書を持参の上、販売店、代理店などに出頭を求めた。期日内に本人確認がなされなかった電話機については、契約を無効とし通話できなくする措置が取られた。法律施行後は、新規契約の際に身分証明書の提示を求められ、身元情報の照会が行われる。
プリペイド式携帯電話の規制が強化された結果、多重債務者などに通常の携帯電話の契約をさせ、振り込み銀行口座付きで転売させる、海外で加入し国際ローミング契約するなど、使用者を分からなくするための新たな手口も使われるようになり、通信事業者・警察等も対策に苦慮している。また、短期滞在の外国人など本当に必要な人が利用できなくなるという批判もある。（日本ではGSM方式の携帯電話がサービスされておらず、外国からの国際ローミングの受け皿となるサービスはCDMA方式といった第三世代携帯電話の一部に限られるため。）
[編集] 年表
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
1998年10月?日 - ツーカーホン関西が日本初のプリペイド携帯を発売開始。
1999年?月?日 - ソフトバンクモバイル東海地区でプリペイド携帯を発売開始。
2000年7月1日 - 購入時の本人確認が強化された。
2000年10月?日- アステル東京がPHS初のプリペイド携帯音声通信を発売開始。
2001年12月?日 - 日本通信が日本初の仮想移動体通信事業者として、プリペイドデータ通信を発売開始。
2004年6月9日 - YOZAN、プチペイドの新規申し込みを停止。
2005年3月31日 - NTTドコモ、ぷりコールの新規申し込みを停止。
2006年4月1日 - 携帯電話不正利用防止法が完全施行され、本人確認がさらに強化された。
2006年6月30日 - ツーカー、 プリケーの新規申し込みを停止。
2006年9月1日 - ソフトバンクモバイル、ボーダフォンプリペイドサービスとpjサービスの料金と期間を改定。ボーダフォンプリペイドサービスは通話料をこれまでの終日1分60円から、1秒2円に変更。pjは国内通話料をこれまでのスタンダード1分80円、ゴールド1分60円から、ゴールド・スタンダードとも終日1秒2円に変更。超短時間通話の場合を除き、実質的な値上げとなる。またボーダフォンプリペイドサービス、pjとも電話番号有効期間をこれまでの180日から360日に変更。
2006年11月15日 - ツーカープリペイドサービスからauぷりペイドへの同番移行が可能となる。
2008年2月4日 - ソフトバンクモバイル、3Gのプリペイドサービス「プリモバイル」を開始。
2008年3月31日 - ツーカー、サービス停止。ソフトバンクモバイル、プリペイド契約を含むPDC(2G)の新規申し込みを停止。
[編集] 通常契約への移行
NTTドコモ及びauでは、同一電話番号にて通常契約に移行できる。
ソフトバンクモバイルでは、従来Pj（東海）のみ同番移行可能であったが、2006年10月23日よりソフトバンクプリペイドサービス(東海以外)でも同番移行可能となった。プリモバイル(3G)は、通常契約への移行はできない。
ツーカーの場合は2006年6月30日にて通常契約の新規受付が終了しているので、2006年6月1日よりauの通常契約に同番移行可能である(2006年11月15日よりauのCDMAぷりペイドにも同番移行可能)。ただし、ツーカーとauでは電話番号メールのシステムが違うため、電話番号メール(ツーカーの場合はスカイメール)を使用しているユーザーは移行に際して注意を要する。
[編集] MNP(番号ポータビリティ)での移行
NTTドコモ/au/ツーカー/ソフトバンクモバイルの各社プリペイド契約は、MNPで他社の携帯へ転出できる。ただし、ツーカー→auはMNPでなく、KDDI社内での同番移行扱いとなる。
他社の携帯から、auの「CDMAぷりペイド」とソフトバンクモバイルの「プリモバイル」(3G)へMNPで転入できる。「ソフトバンクプリペイドサービス(2G)」への転入は不可。
[編集] 関連項目
電気通信役務
振り込め詐欺
090金融
架空請求
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
平成電電株式会社（へいせいでんでん、英文表記：Heisei Denden Co., Ltd.）は、破産した日本の電気通信事業者である。商品はCHOKKAなど。本社は東京都渋谷区にあった。創業地の福岡県福岡市に福岡本部を持っていた。破産管財人は、河野玄逸弁護士。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 主要株主
4 主な平成電電の投資商品
5 関連会社・子会社
6 関連項目
7 外部リンク
[編集] 概要
前身はインターネット・サービス・プロバイダのトライネットワークインターナショナル（略称：TRY-NET）。
直収電話を平成電話（後にCHOKKA）・ADSLを電光石火の商標で提供していた。また、加入者向けにNTT東日本・NTT西日本の電話加入権の買取のキャンペーンも行っていた。加入者数も2003年3月の90万人余に対し2004年3月には約350万人に増えた。一見経営は順調に見えた。
しかし資金繰りには無理があった。2002年6月から募集を始めた「ADSLモデムオーナー」では、実質年利回り26.4%という異常な高利回りだった。明らかに自転車操業であるが、ごく初期の契約者に限っては元を取ることも出来たらしい。
2003年10月から募集を始めた「平成電話パートナーシステム」では、やはり高利回りを謳って1口1000万円で資金を集めた。集めた資金総額は15億円程度らしい。この募集の際には「倒産した場合には資金は一切返済されない」旨があらかじめ周到に注記されていた。結果的にこれに応じた契約者は出した出資金のほとんどすべてを失うことになった。
事業はもともと採算ベースでなかったので、会社の経営はどんどん悪化していった。資金繰りに苦しんだ末、返済するメドもないまま、年利10%という異常な高金利で釣って投資家の金を集め約19000人から約490億円を集めた。これほど巨額の金を集めることが出来たのは、日本経済新聞に繰り返し掲載された広告の影響が大きい。投資家は「日本経済新聞に掲載された広告なら」と信頼して出資をした。
自転車操業も長くは続かなかった。2005年10月になって経営が破綻し東京地裁に民事再生法の適用を申請した。ドリームテクノロジーズが再建スポンサーとなったが、2006年4月、提出された再建計画が現実性に乏しいとして支援の打ち切りを表明した。これを受けて民事再生手続きは廃止され同年6月7日に破産手続開始が決定され、破産管財人により日本テレコムに事業譲渡（実際の譲渡は6月16日付）され、平成電電自体は清算会社となった。
マイラインの4区分すべての登録が可能な中継電話（事業者番号は0083）のサービスは2005年7月30日に平成電電コミュニケーションズ株式会社（関連会社のドリームテクノロジーズ株式会社の完全子会社）に移管された。その後同社の事業も平成電電と同時に日本テレコムに営業譲渡されている。
2007年3月5日、平成電電元社長ら計5名が詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
[編集] 沿革
1990年7月 - トライネットワークインターナショナル株式会社設立（設立当初は、輸入雑貨の卸業）。
2000年1月 - 株式会社トライネットテレコム設立。
2001年7月 - 商号を「株式会社トライネットテレコム」から「平成電電株式会社」に変更。
2001年8月 - 無料ホームページサービス『freeweb』を株式会社インフォシーク（現・楽天株式会社）に売却。
2002年1月 - 平成電電株式会社からトライネットワークインターナショナル株式会社へ第一種電気通信事業を譲渡。
2002年2月 - 商号を「トライネットワークインターナショナル株式会社」から「平成電電株式会社」に変更。
2004年11月29日 - ソフトバンクと日本テレコムに対して「おとくライン」の販売差し止めを求めて東京地方裁判所に提訴している（2006年3月に平成電電敗訴判決）。
2005年7月 - 中継電話事業を会社分割で新たに設立した平成電電コミュニケーションズ株式会社（同時にドリームテクノロジーズ株式会社と株式交換）に移管。
2005年7月29日 - 平成電電株式会社から平成電電コミュニケーションズ株式会社へ中継電話サービス事業を承継。
2005年10月3日 - 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。負債総額は9月末で約1200億円。電気通信サービスは継続して提供される。
2005年10月17日 - 東京地方裁判所は民事再生手続開始決定。再生委員は河野玄逸弁護士。
2005年11月9日 - 平成電電にリースを行い、個人投資家から資金を集めていた2社（平成電電匿名組合）が出資金を返還しないとして、その2社に対し個人投資家らが財務検査を申し入れた。また、出資者の代理人弁護士らが『平成電電被害対策弁護団』を結成した。
2005年12月12日 - ドリームテクノロジーズ（現 トライアイズ）が再生スポンサーとして立候補。
2006年1月5日 - ドリームテクノロジーズを平成電電の再生スポンサー候補として選定。
2006年1月10日 - 予定していた「民事再生計画案」の裁判所への提出が延長される。
2006年4月16日 - ドリームテクノロジーズ、支援打ち切りを発表。
2006年4月18日 - 東京地方裁判所、民事再生手続の廃止を決定。同時に平成電電の保全管理命令を出す。保全管理人は河野玄逸弁護士。
2006年6月7日 - 東京地方裁判所、破産手続開始を決定。破産管財人は同じく河野弁護士。同日、破産管財人により事業の日本テレコムへの譲渡契約を締結。
2006年6月16日 - 日本テレコムに事業譲渡実施。
2007年1月31日 - フリーアドレスサービス「freemail」を終了。
2007年3月5日 - 平成電電元社長ら計5名が詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
2007年3月26日 - 平成電電元社長ら計3名が詐欺容疑で警視庁に再逮捕・起訴された。
[編集] 主要株主
佐藤賢治（平成電電株式会社代表取締役社長）
日本電気株式会社
株式会社きんでん
株式会社インターネット総合研究所
船井キャピタル株式会社
株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ
ドリームテクノロジーズ株式会社（現 トライアイズ株式会社）
ほか
[編集] 主な平成電電の投資商品
FREECOM - 「フリーコム」と呼び、無料プロバイダーのサーバーを投資家に販売し、それを平成電電が借り上げてその賃料の支払いが配当となる仕組み。
平成電電パートナーシステム - 平成電電株式会社が直接募集、運営しているファンド、主な投資対象は平成電話（その後のchokka）また、平成電電匿名組合の前身とも言われている。
ADSLモデムオーナー - 平成電電株式会社が販売したモデムを購入し、それを平成高速通信にレンタルしその賃借料を受け取る商品
平成電電匿名組合
デジchokka
[編集] 関連会社・子会社
株式会社キューウエーブ
株式会社シティコミュニケーション
トライアイズ株式会社（旧 ドリームテクノロジーズ）
ジャパンワイヤレス株式会社
平成高速通信株式会社
株式会社才田組
DTコミュニケーションズ株式会社（旧 平成電電コミュニケーションズ）
平成電電ブランドによるマイライン事業を展開。ドリームテクノロジーズの子会社。
2006年6月、マイライン事業は日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）に譲渡され（平成電電の事業譲渡と同日）、現在は休眠状態。
平成電電設備株式会社・平成電電システム株式会社（平成電電匿名組合）
[編集] 関連項目
近未來通信
株式会社近未來通信（きんみらいつうしん、英称：KINMIRAI TSUUSHIN INC.）は、東京都に本社を持つ破産した電気通信事業者である。一時はプロ野球マスターズリーグ・札幌アンビシャスのチームサポートスポンサーだった。
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1 事業内容
1.1 報道による情報
2 沿革
2.1 経営陣（破産手続開始前）
3 主な商品
4 営業所
5 広告戦略
5.1 広告に出演した芸能人
6 関連子会社
7 関連項目
8 外部リンク
[編集] 事業内容
国際電話用プリペイドカードの販売に加え、固定電話より通話料の安いIP電話を展開すると謳っていた。
国内外に独自の中継局を設置し、他社の電話網とネットをつないで格安 料金で通話サービスを提供。アパートの一室などに設ける中継局の通信用サーバーの設置費用を出資した「オーナー」には、電話利用者が払う利用料から配当を払うとした。
多くの新聞に「オーナー」募集の全面広告が度々掲載されている。法人・個人、さらにはどこに住んでいるかに関係なく参加でき、「オーナー」が支払う投資額は、加盟金などを含め1件あたり最低約1100万円。
2年〜3年で資金回収が可能とされていたが、実態は以下の通りである。
[編集] 報道による情報
2006年8月29日、読売新聞に、近未來通信が配当の大半を他の投資家の資金で賄っていたと報道される。9月19日同紙に、営業役員が還元金から配当しないで、投資家から集めた資金から経費を差し引いた上で、適当な数字をでっちあげて配当金を支払っていたと報じられた。
こうした報道の影響で11月以降は配当金の支給がストップ。11月12日の朝日新聞によると、総務省が電気通信事業法による強制力に基づく報告を11月9日までに求めたが、期日までに十分な回答を行っていない。11月20日には読売新聞に「近未來通信本社閉鎖、2支店も電話通じず」の報道が流れた。このため11月26日に総務省は立ち入り検査を行った。同法に基づく立ち入り検査は史上初である。さらに、11月15日までに社長を除く全役員が辞任し、また営業社員全員を解雇したことも明らかになった。その後、社会保険料や都税の滞納などでも捜査を受けた。
11月30日朝日新聞により、国内外の中継局2466台の内、実際に稼動しているのは僅かに7台（その後総務省は2台のサーバーを確認した）に過ぎず、2005年7月期売上高（151億円）の中で通信業務による収入は3億円、固定電話の契約者数は587人のみという惨憺たる状態、自転車操業であったことが明らかになった（そもそもサービス自体の宣伝は全くと言っていいほど行われていなかった）。消費税や源泉所得税、法人事業税や法人都民税、KDDIの回線使用が滞納状態となっている。同日にKDDIの回線が利用停止（契約解除）され、サービス提供は不可能となった。
日本経済新聞によると12月2日被害者弁護団が東京都内で投資家に対する初の説明会を開催、同社について破産を申し立てる方針が明らかとなった。12月4日には警視庁が詐欺の疑いで本社や社長宅などを捜索。12月20日、同社と社長の石井優に対して破産手続き開始が決定。東京地裁より破産管財人には鈴木銀治郎弁護士（第一東京弁護士会、隼国際法律事務所）が選任された。
第1回債権者集会は2007年5月30日に開催され、財産は3000万円程度しか確保できなかったことが明らかになった。
報道の影響を受け、11月前に社長の石井優が海外に2億5千万円ほどの大金を持って渡航していたことが関係者により明らかとなった。それにより、12月4日に捜索した際に会社の預金残高が数百円しか無かった。石井は後に国際刑事警察機構を通じて国際手配された。
かつて金の現物まがい商法（ペーパー商法）で被害を与えた豊田商事事件の再来と見るものもいる。
[編集] 沿革
1997年12月1日 - 毛皮コート、ジュエリー等の販売を目的に有限会社エクセルジャパンとして設立。当時は事業目的に通信事業に関する事項は無かった。
1998年8月 - 株式会社新日本通信に組織変更。
1999年1月 - 株式会社近未來通信に商号を変更。
2006年8月 - 所得隠し事件が発覚。
2006年11月20日 - 本社、東北支社を閉鎖。他の支社も連絡がとれない状況となる。
2006年12月4日 - 警視庁などが詐欺容疑で本社などを家宅捜索。
2006年12月6日 - 債権者より東京地方裁判所へ破産申し立てを受ける。
2006年12月20日 - 東京地裁より当社及び当社代表・石井優の破産手続き開始を決定。
2007年5月30日 - 債権者集会を午後1時30分より開催。
[編集] 経営陣（破産手続開始前）
近未來通信
代表取締役 石井優
専務取締役 日置茂
常務取締役 建石春雄
取締役経理部長 小原章
取締役技術部長 前田雅晴
取締役 飯田芳信
取締役 山田和弥
取締役 宍戸信彦
執行役員 工藤
監査役 石井清美
監査役 平 博成
監査役 高見伴子
近未來ビデオコム
代表取締役 石井優
取締役 馬場靖彦
取締役 古閑双
執行役員 高橋和史
[編集] 主な商品
中継局オーナー制度 - 売上高の98%
Pocketline（携帯電話ダイヤラー）
TVfone（IPテレビ電話）
IPfone（IP電話アダプター）
TVfone evo（IPテレビ電話）
TVfone adomo（IPテレビ電話）
TVfone adomo II（IPテレビ電話）
グローバルカード
[編集] 営業所
本社
東京都中央区日本橋浜町2-31-1 浜町センタービル14階
北海道支店
東北支店
中部支店
関西支店
九州支店
ソウル支店
ロサンゼルス支店
[編集] 広告戦略
全国紙の経済面に有名芸能人を利用した大判（四分の一ページ）の広告を頻繁に掲載し、投資家募集を行っており、事業に信用を付与することにマスコミが一定の役割を担っていた。
スポーツうるぐすなどのテレビ番組にスポンサーとして名を連ね、テレビCMも頻繁に流していた。
2006年には冠大会として「近未來通信クイーンズオープンゴルフトーナメント」（女子プロゴルフトーナメント）を主催していた。2007年以降は開催しないことが決まった。
[編集] 広告に出演した芸能人
宮本和知 - 新聞広告で一時期宮本友和と誤記され、後に訂正されている。
大地真央
とよた真帆
中西清起
布施博
田尾安志
鈴木孝政
今井雄太郎
[編集] 関連子会社
株式会社近未來ビデオコム
株式会社トッププレイヤー
株式会社ルーデ
株式会社ニュードメイン - 既に倒産している。
株式会社ペーパーカンパニー
株式会社グッドタイム
など
[編集] 関連項目
平成電電
悪徳商法
リンク総合法律事務所 - 被害対策弁護団のあるところ
紀藤正樹 - 被害対策弁護団団長
山口貴士 - 弁護団のひとり
中継電話（ちゅうけいでんわ）は、他の電気通信事業者の電話回線間の中継回線を加入者に提供し、通話を行った際の料金を加入者に請求する電気通信役務である。
一般的認知としては、1987年に日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）と旧DDI（現KDDI）、旧日本高速通信（現KDDI）によって開始された市外通話の中継電話が代表格と言えるが、過去に旧KDD（現KDDI）が独占し、1986年から新規参入事業者が登場した国際電話も中継電話の一種であるとも言える。
目次 [非表示]
1 歴史
2 相互接続方式
3 アクセスポイント方式
4 関連項目
[編集] 歴史
1987年当時は、料金が経由する事業者ごとに積算され、それを中継事業者が加入者から徴収する方式であった。そのため、中継電話会社の接続点のある地域（東京23区や大阪市など全国の主要都市）の間では、従来のNTTのみの利用よりも安い通話料金で利用することができたが、接続点から遠い地域では、料金の低減効果が無い、あるいはNTTの方が安い場合もあった。また、発信元と着信先の市外局番から最も安い電話会社を選ぶ自動回線選択装置（LCR、ACRなどと称し、電話回線に取り付ける単体の装置のほか市販の電話機にも組み込まれた）の取り付け競争、東京⇔大阪間など主要都市間の通話料を引き合いに出したNTT料金との比較広告も行われていた。中継電話会社の接続点設置地域は徐々に拡大されていった。
1994年4月から、エンドツーエンド料金と呼ばれる、中継電話会社が加入者から徴収する料金を決定し、その中から他の電気通信事業者への接続料金（アクセスチャージ）を支払う方式に変更した。これにより、接続点の概念が消えた。
1997年に、NTT東日本・NTT西日本の公衆交換電話網と他社網の回線接続や料金計算に関するルールが改正されたことを契機に、翌1998年にスタートした『東京電話』（TTNet→フュージョン・コミュニケーションズ）など、市内通話も中継電話として提供する事業者も出始めた。
2001年5月1日に優先接続登録サービスであるマイラインが開始され、加入者獲得競争が激しくなった。また、2004年4月からは、携帯電話への発信も固定電話側がエンドツーエンドで料金設定できるようになり、中継電話サービスの一種としてサービスが開始された。
2004年からは、NTT東・西の電話網の接続料金が値上げされたため、各社とも直収電話・IP電話が営業の中心となっている。
[編集] 相互接続方式
現在提供されている中継電話サービスは、次の2者がある。
NTT東日本・NTT西日本が提供する固定電話から発信し、同社の固定電話（主として市外通話）に着信させる際に、中継電話回線を提供するサービス
（優先接続制（マイライン）があり、中継電話会社を事前登録すれば、中継電話事業者識別番号をダイヤルする必要はない。）
NTT東日本・NTT西日本が提供する固定電話回線から発信し、携帯電話（PHSは対象外）に着信させる際に、中継電話回線を提供するサービス
（優先接続制が現状なく、選択中継制となっており、中継電話事業者識別番号を携帯電話番号の前に付けてダイヤルする必要がある。）
[編集] アクセスポイント方式
なお、通常の電話からアクセスポイントに電話を掛けて、VoIPの中継網を通して他の電話網に着信する、特殊なサービスもある（スーパーテレフォン、JENS ipPhone等）。
CHOKKA（チョッカ）とは、破綻した平成電電が提供していた電話サービスの名称である。NTTのドライカッパを利用した一般家庭向けの大規模な直収電話サービスとしては、最も初期に開始されたものの一つである。旧名称は平成電話（へいせいでんわ）。
目次 [非表示]
1 沿革
2 概要と経緯
3 意義
4 外部リンク
[編集] 沿革
2003年6月 - 平成電話の商標でサービス開始
2004年6月 - サービス名をCHOKKAに変更
2004年10月 - CHOKKAサービスの買収交渉で提示した技術資料を流用して直收サービスを開始しようとしたとして、平成電電が日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）、ソフトバンクを提訴
2006年3月、平成電電側の敗訴に終わる
2005年10月 - 平成電電、民事再生法申請
2006年6月16日 -平成電電、日本テレコムに電気通信事業を譲渡
CHOKKAユーザのおとくライン（日本テレコムの直収電話サービス）への移行が進められる
2006年10月31日 - ソフトバンクテレコム、CHOKKAサービス廃止
[編集] 概要と経緯
NTTを含む固定電話に対しては国内一律で、当時のNTTの市内通話料金を下回る料金でサービスを提供した。また、定額料支払いにより平成電話利用者間の通話が無料になるオプションも用意されていた。
本サービスは日本国内での広範な直収電話サービスの嚆矢となるものであった。そのため、平成電電側・NTT側双方の対応に試行錯誤的な面があり（ドライカッパの項を参照）、料金の安さでユーザの注目を集めたものの、申し込みから利用開始までの期間の長さ・回線の品質・サポートの問題等はインターネット上でも広く論議された。また2004年10月には、電話番号の誤指定により総務省から行政指導を受ける[1]など、運営にも問題を抱えていた。
CHOKKAへの改名後、主に法人ユーザーに対して、CHOKKAへの切替で休止状態になった電話加入権の買取も行っていた。
その後、2004年末から2005年の間に日本テレコム（おとくライン）・KDDI（メタルプラス）が直収電話に参入し、平成電電は先行参入者の利益を享受できないまま破綻に至ることになった。
[編集] 意義
電気通信企業を名乗る会社が高利回りをうたい文句に投資家から資金を集めた末に破綻したという点で、平成電電は近未來通信と対比される事がある（この問題については平成電電の項を参照のこと）。
ただ、近未來通信がほとんど通信企業としての活動を行っていなかったのに対し、平成電電が（上記のように多々問題点が存在した状態ではあったものの）はじめて直収電話を全国的に展開したこと自体は日本の電気通信史の片隅にとどめられるべき事項である。 平成電電の撤退により、特に影響が大きかったのは無料プロバイダ業界である。無料アクセス回線が使えなくなり、次々とサービス廃止を余儀なくされた。一部は日テレ回線やKDDI回線に切り替えているが、「出先で使う」という無料プロバイダ本来の使い方である携帯電話からの接続が一切不可能になってしまった（例外あり）。
ディズニー・モバイル（Disney Mobile）とは、ウォルト・ディズニー・カンパニーの日本法人である「ウォルト・ディズニー・ジャパン」がソフトバンクモバイルのW-CDMAネットワークを使って、2008年3月1日から始めている携帯電話事業である。3G音声サービスのMVNO方式での携帯電話事業への参入としては日本初となる。
目次 [非表示]
1 概要
2 販売チャネル
3 サービス内容
3.1 利用料金・端末料金
3.2 コンテンツ
3.3 ポイントプログラム
3.4 メールアドレス
4 端末
5 イメージキャラクター
6 今後の展望
7 沿革
8 出典
9 関連項目
10 外部リンク
[編集] 概要
ディズニーがソフトバンクモバイルから通信網（3Gネットワーク）を借り受けてサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）という方式を用いる。そのため、ディズニーとソフトバンクモバイルは別々の電気通信事業者となる。ただし両社は、ディズニーとソフトバンクモバイルとの包括的な協業によるサービスであり単なるMVNOとは異なると主張している。
ディズニーが独自に提供するのは、端末やコンテンツ、サービスで、通信網の整備はディズニーとソフトバンクモバイル両社の提携により行われる。利用者はウォルト・ディズニー・ジャパンと契約することになるが、基本的にはソフトバンクモバイルのサービスエリア内で端末を利用することができ、ソフトバンクモバイルの公式コンテンツへもアクセスすることができるなど、国内のソフトバンクモバイルの端末で受けられるサービスはほとんど利用可能である。想定する主な利用者は20〜30代の女性としている。日本は携帯電話の通信速度が速く、ディズニーの人気も高いことから参入を決めたという。サービス開始時点では、使用地域、通話品質、機能、料金体系はソフトバンクモバイルとほぼ共通しているため、「単にディズニーがソフトバンクモバイル向けに携帯電話を発売しただけ」のようなイメージとならないよう、ディズニーのイメージに沿った専用ブースを販売店に設けるという[1]。
契約数に関しては、ソフトバンクモバイルは、ディズニーモバイルの契約者数はソフトバンク側にカウントされるとしている。なお、電気通信事業者協会（TCA）による契約数発表では、他の既存MVNOの契約数は、MVNOにネットワークを提供する移動通信事業者（MNO）の契約数に合算されて計上されている。
サービス開始に向けた記者発表会の席上で「ソフトバンクモバイルを含め、他社からの乗り換えは番号ポータビリティ（MNP）での移行にて対応する」と云う言い回しをしていたことから[2]、他社からの移行ではない新規契約者への番号割当には、すでにソフトバンクモバイルへ割り当てられている番号帯とは異なる新たな番号帯が総務省からディズニーへ割り当てられると見る向きもあったが、そもそも総務省は「自ら電気通信回線設備を保有しないMVNOに対して直接電話番号を指定することはない」としており[3]、新規契約の場合もソフトバンクモバイルに割り当てられている番号帯の中から番号が選ばれることになる。
[編集] 販売チャネル
端末の販売や契約はサービス開始日の3月1日から、ソフトバンクショップや家電量販店、ディズニーのオンラインストアなどで行う。また、ソフトバンクショップはディズニー・モバイルのサービス拠点となり、アフターサービスなども行う。各店舗ではディズニー・モバイル専用のブースを設けて、説明員などを常駐させる。また、故障受付などの問い合わせ窓口は、専用ダイヤルに加えて、ソフトバンクショップでも対応する。
問い合わせ専用ダイヤルは、0800から始まる独自のフリーコール番号だが、故障専用ダイヤルは、ソフトバンクモバイルの九州（中国・四国を併せて管轄）設置の故障専用番号と同一となっている。
[編集] サービス内容
[編集] 利用料金・端末料金
原則として、料金プランは月額980円の定額サービス（一定時間帯を除く）である「ホワイトプラン（D）」のみとなる。内容はソフトバンクモバイルが提供している「ホワイトプラン」とほぼ同じで、ここに「Wホワイト（D）」や「ホワイト家族24（D）」「パケットし放題（D）」など、ソフトバンクモバイルの料金プランとほぼ同様のものをそれぞれ組み合わせて利用する。端末購入時は「スーパーボーナス（D）」が適用される（スーパーボーナスを利用しない方法での購入も可能）。無料通話は、ディズニー・モバイルの契約者同士だけでなく、ソフトバンクモバイルの契約者との通話にも適用されるほか、ディズニー・モバイルの契約者も、ソフトバンクモバイルの「ホワイト家族24」の対象に追加できることなどから、料金的にはソフトバンクモバイルの携帯電話と同じ感覚で利用することができる。
[編集] コンテンツ
Yahoo!ケータイをカスタマイズした独自のポータルサイト「Disney Web」が用意され、通常のソフトバンクモバイルの端末につけられている「Y!ボタン」の代わりの「Dボタン」を押すことでアクセスできる。「Disney Web」では、検索エンジンやニュース、交通情報などのソフトバンクモバイルの通常コンテンツに加え、現在ソフトバンクモバイル向けに提供されている23のディズニー公式サイトが、通信料金に加え有料会員登録（通常は月額105〜315円）が必要なところを通信料金のみで利用できる。また、ショッピングやファッション、コスメなどの女性向けのサービスやコンテンツ、ディズニー・モバイル限定コンテンツなども提供される。
さらに、限定の着信音（着信メロディ：全43曲、着信ボイス：全43種）や動画、ゲーム、待受画面などを端末にプリインストールするほか、専用のポータルサイトからもダウンロードできるようにする。オリジナルの絵文字（全365文字）や、動きのあるイラストなどでメールを装飾するデコレメールなども利用できる。
[編集] ポイントプログラム
契約者向けにポイントプログラム「ディズニー・マジックポイント・クラブ」を設ける。利用料金100円（税抜）ごとに1ポイントが付与されるほか、キャンペーンへの応募・申し込みや契約期間に応じて貯めることもできる。貯まったポイントはオンラインで確認することができ、電池パック、ACアダプタ、卓上ホルダなどといったオプションとの交換に加え、スペシャルコンテンツ、ディズニーのDVD・CD、グッズなどとの交換、懸賞への応募などにも利用できる。現状では従来のキャリアが提供しているポイントサービスとそれほど大差はないが、今後は他のポイントプログラムとの連携も検討していくという。サービス開始時点では貯まったポイントを端末の購入代金として使用することはできないが、今後検討される予定である。
[編集] メールアドレス
（ユーザー名）@disney.ne.jp
主要なディズニーキャラクター名などは取得不可能となっている。
[編集] 端末
シャープとソフトバンクモバイルが協力して開発した「SoftBank 820SH/821SH」をベースモデルに、背面パネルなどにミッキーフェイスのモノグラムをあしらった「DM001SH」を対応端末の第1弾モデルとして投入する。カラーリングは「DM001SH」限定の「Shiny Silver（シャイニーシルバー）」、「Glitter Gold（グリッターゴールド）」、「Sparkling Pink（スパークルピンク）」の3色。スリムな2つ折タイプの端末で、ワンセグやフェリカ機能（おサイフケータイ）などを搭載しており、中央のボタンがミッキーフェイスにデザインされている。ベースモデル同様国際ローミングは不可。販売価格はオープン価格で、市場価格は未定。発売はサービス開始と同時で3月1日からとなる。今後、年間3回のペース（春モデル・夏モデル・秋冬モデル）で新機種を複数色で投入する予定となっている。なお、国際ローミング対応機種が投入された時点で、海外利用に対応する予定であるとしている。
[編集] イメージキャラクター
ヒラリー・ダフ（2008年〜）
[編集] 今後の展望
ディズニーという異業種の参入により、寡占化が叫ばれている日本の携帯電話市場が活性化することが期待されている。日本はアメリカに次いで2番目にディズニー関連市場が約7,000億円（東京ディズニーリゾート関連を含む）と大きいことから、ディズニー社もディズニー全体の成長の柱となると見込んでいる。
ディズニーはアメリカでも「Disney Mobile」というサービス名で、スプリント・ネクステルの携帯電話通信網（PCSネットワーク）を借り受けて、MVNOとして携帯電話市場に参入したが[4]、競争環境が厳しく利用者数が伸び悩んだことから、2007年12月31日にサービス終了に追い込まれた経緯がある[5]。ディズニーは日本の携帯コンテンツが成熟していること（日本がアメリカよりも携帯電話でのデータ通信の割合が音声通信よりも高いこと）、アメリカでは通信速度が遅く、配信できるコンテンツが限られていたことに加え、ディズニー単独で事業を展開していたことを挙げ、アメリカでの事業展開との違いを強調している。また、日本では2000年から携帯電話向けにコンテンツ提供サービスを行っており、このノウハウを生かして携帯電話事業に参入することを決めたと語っている。事実、3つのキャリア（NTTドコモ・au・ソフトバンクモバイル）で88サイトを運営しており、約350万件の会員登録がある。なお、今後の利用者数の目標などは公表していない。
[編集] 沿革
2007年11月12日
ウォルト・ディズニー・カンパニーの日本法人である、ウォルト・ディズニー・ジャパンがソフトバンクモバイルと協業して、「ディズニー・モバイル」として日本の携帯電話事業へ参入することを発表した。MVNO方式による参入で、移動体通信事業サービス提供に関する電気通信事業の届け出を総務大臣に対して行った。
2008年1月22日
サービス開始日「3月1日」と詳細なサービス内容、端末概要などを発表し、公式サイトをオープンさせた。
2008年3月1日
サービス開始。
[編集] 出典
^ 開発者が明かすディズニー・モバイルの秘密――夢と魔法の世界を手のひらに（BCNランキング 2008年2月29日記事）
^ 「ディズニー・モバイル」、3月1日スタート - Impress ケータイWatch
^ MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの「2. 電気通信事業法に係る事項」→「(4) 電気通信番号（電話番号）管理」を参照。
^ MOBILE MAGIC FOR FAMILIES! Walt Disney Company Unveils Breakthrough Wireless Service Specifically Designed for Families（ウォルト・ディズニー公式ニュースリリース 2006年4月5日）
^ DISNEY TO END U.S.-BASED MVNO OPERATIONS; EXPLORE NEW BUSINESS MODEL FOR POPULAR FAMILY CENTRIC SUITE OF SERVICES AND CONTENT FOR MOBILE（ウォルト・ディズニー公式ニュースリリース 2007年9月27日）
[編集] 関連項目
ディズニーおさいふプラス
日本の携帯電話・PHS事業者
携帯電話 NTTドコモ（エヌ・ティ・ティ・ドコモ各社） - au（KDDI、沖縄セルラー電話） - ソフトバンクモバイル - イー・モバイル
PHS ウィルコム（ウィルコム沖縄） - ケイ・オプティコム
MVNO NTTコミュニケーションズ - KWINS - J:COM MOBILE - ディズニー・モバイル - 日本通信 - bitWarp - mobile+
ポケットベル YOZAN（沖縄テレメッセージ）
京セラコミュニケーションシステム株式会社（きょうセラコミュニケーションシステムかぶしきがいしゃ）は、ASP事業を行う企業である。元は京セラの社内ベンチャーとして設立された。 その後、ASP事業と情報部門を統合し、京セラから分離独立。
SI、NIの他、インフラ、データセンター事業も展開している。
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関連子会社
京瓷信息系統(上海)有限公司
KCCSマネジメントコンサルティング株式会社
株式会社弘栄
KYOCERA COMMUNICATION ASIA PACIFIC PTE.LTD
株式会社システム・ランド
京セラ丸善システムインテグレーション株式会社
KCCSキャリアテック株式会社
日本通信株式会社（にっぽんつうしん、Japan Communications Inc.）は、プリペイド式データ通信PHS事業、法人向けワイヤレスデータ通信を行う仮想移動体通信事業者である。
目次 [非表示]
1 概説
2 沿革
3 主な事業
4 主力商品のbモバイル
5 他の仮想移動体通信事業者
6 関連項目
7 外部リンク
[編集] 概説
日本通信はウィルコムからPHS回線のリセール(回線領域買い取り)で事業を始め、仮想移動体通信事業者として日本では第一号の会社となった。この仮想移動体通信事業者としてのメリットは、携帯・PHS通信事業者の様な巨額資本を投下して、自前の通信施設網を準備する事も無く、小資本で大手通信事業者からローコストで回線リセール(回線領域買い取り)が出来ることである。ベンチャー企業の日本通信は上手くこの仮想移動体通信事業者(MVNO)制度を利用して、個人・法人向けにデータ通信サービス事業を行っている。
[編集] 沿革
1996年5月 - 創業。法人向けサービス(移動体通信)プロバイダー設立。
1996年12月 - 郵政省（現:総務省）一般第二種電気通信事業者の届出
1997年1月 - 法人向け携帯電話サービスを提供開始
2000年6月 - 各コンテンツ事業「bモバイル」の商標で開始
2001年8月 - 仮想移動体通信事業者事業開始、DDIポケット（現:ウィルコム）からPHSデータサービス用回線リセール調達合意
2001年12月 - PHSデータ通信のワイヤレス「bモバイル・プリペイド・サービス」（現:bモバイル）の開始
2003年3月 - PHSと公衆無線LANの統合サービスを開始
2004年3月 - 本社を東京都品川区北品川から東京都品川区南大井に移転
2005年4月 - 大阪証券取引所ヘラクレス市場(証券コード=9424)に上場
[編集] 主な事業
データ通信サービス
個人・中小企業向け「bモバイル」サービス、ワイヤレスデータ通信ガード・プリペイドカードのパッケージ販売。
法人向け「インフィニティケア」サービス、データ通信・構築・開発など行う。
ノートパソコン・PDA類などにPHSモジュールを内蔵する部分の提供、販売。日本通信では「通信電池」と言う名称を利用している。
法人向け携帯電話サービス
大手移動体通信事業者各社から通信回線リセール(回線領域買い取り)、及び移動体通信端末を調達し、通話料金の公務・私用区分請求や部門別個別集計等の法人向けに携帯電話（PHS音声通信を含む）サービス事業。
[編集] 主力商品のbモバイル
自宅の電話回線を持たない個人や、業務利用の法人向けに各自の利用に合わせたデータカード・通信料・プロバイダー料金込みプリペイドカードのパッケージ販売を行っている。
- bモバイル・アワーズ 利用時間が150時間まで使用出来るデータカードパッケージ
- bモバイル・デイタイム PHSデータ通信が8時から18時の時間帯限定1年間使い放題のパッケージ
- bモバイルONE 時間帯無制限のワイヤレスデータ通信が定額使い放題パッケージ(6ヶ月、12ヶ月2種類有り)
- U50(ユー50) 32kbps（下り）の電波回線を利用、bモバイル独自のWebアクセラレーター使用して体感速度が50kbps（下り)で利用出来る無制限1年間使い放題のパッケージ
※審査申し込みが不要で購入後すぐ利用出来るのが、上記のデータカード4パッケージシリーズ。
2007年5月8日、bモバイルについて、警察庁が、日本通信に対し販売時の本人確認を行うよう異例の要請をすることを表明した[1]。なお、bモバイルはデータ通信専用型であるため、携帯電話本人確認法の対象外となっている。
[編集] 他の仮想移動体通信事業者
京セラコミュニケーションシステム (KCCS)
So-net
NTTコミュニケーションズ
富士通
ジュピターテレコム
※仮想移動体通信事業者の詳細は別途、仮想移動体通信事業者を参照のこと。
[編集] 関連項目
移動体通信
ウィルコム
株式会社YOZAN（ヨーザン、YOZAN Inc.）は、無線通信事業を行う日本の電気通信事業者である。2005年7月1日に株式会社鷹山から、現社名に変更。 なお社名は江戸時代中期の大名、上杉鷹山に由来する。
無線呼び出し（ポケットベル）事業を行っており、この部門でかつて最大手だったNTTドコモが2007年3月末で撤退したため、現在では当社及びその関連会社である沖縄テレメッセージが全国唯一の無線呼び出し事業者である。
かつてはPHS事業を展開していたが撤退。PHS事業継承で得たインフラを活用し、WiMAXによる無線ブロードバンドインターネット接続事業に注力すると表明していたが、凍結された（後述）。
目次 [非表示]
1 略歴
2 年表
3 事業概要
3.1 YOZAN WiMAX
3.1.1 料金体系
3.2 マジックメール
3.3 D-FAX
3.4 パーソナルセキュリティシステム
3.5 ケータイ・セービング
4 かつて行っていた事業
4.1 アステル東京
4.2 ボイススポットフォン（VSフォン）サービス
5 関連項目
6 外部リンク
略歴
設立当初は第三世代携帯電話(W-CDMA)用の集積回路設計・研究開発などを行っていたが、第三世代携帯電話のサービス開始の遅れや需要の伸び悩みへの不安から、電気通信事業者へ業態転換を行うことになる。
まず、2001年12月4日に無線呼び出し事業の「東京ウェブリンク」（旧東京テレメッセージ、後のマジックメール）をボーダフォングループ（当時）の日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）から譲受、そして、2002年8月1日にPHS事業の「アステル東京」を東京通信ネットワーク（後のパワードコム、現在はKDDIに吸収合併）から譲受。
当初の計画では、譲受したインフラをPHSと電力系通信事業者の光ファイバー・無線LANを組み合わせた無線IPネットワークに改良することにより、事業拡大を目指そうとしたが、事業に対する見通しの甘さに加え、外部環境の変化（主たる回線調達元となっていた電力系通信事業者・パワードコムが競合他社へ吸収合併される等）によって当初計画の変更・断念が相次いだり、他地域のアステルグループが続々とPHS事業から撤退することにより、既存顧客の流出が続く一方で、新規事業は軌道に乗らなかった。
2005年2月には、アステルPHS基地局の設置場所を転用し、WiMAXによる無線定額通信およびIP電話サービスを2005年末に開始することを発表した。それに伴い、アステル事業は同年11月30日をもって終了。その後も残っていたテレメトリング（専ら計器の遠隔読み出し等に用いる通信回線を提供するサービス）も2006年6月30日限りで終了し、PHS事業から完全撤退している。
毎年売上高の著しい減少&その後新株予約権付社債の発行を繰り返しており、監査報告書において、継続企業の前提に関する重要な疑義に関する注記が監査法人より出されている。
年表
1990年8月24日：株式会社イーゼルロボットビジョン設立。
1996年1月：商号を株式会社イーアールブイに変更。
1997年11月：株式会社イーゼルと合併し、商号を株式会社イーゼルに変更する。
1998年9月：第三世代携帯電話の集積回路設計を主として行っていた株式会社鷹山から営業の一部を譲渡され、商号を株式会社鷹山に変更。（株式会社イーゼルに営業の一部を譲渡した旧鷹山は、商号を株式会社高取育英会に変更。）
2000年9月1日：株式をJASDAQ市場（現 ジャスダック証券取引所）に登録。
2001年12月4日：日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）から無線呼び出し事業の「東京ウェブリンク株式会社」（旧東京テレメッセージ）を譲り受け、子会社化。その際同社は、商号を株式会社マジックメールに変更する。
2002年8月1日：東京通信ネットワーク（後のパワードコム）からPHS事業（東京電話アステル）を譲り受け、「アステル東京」サービスを開始。（実際の運営は子会社のマジックメールが行う。）
2002年10月1日：100%子会社の株式会社マジックメールを吸収合併。
2004年4月1日：ボイススポットフォン（VSフォン）サービス開始。
2004年9月13日：DDIポケット（現ウィルコム）網を利用した「全国コール」サービス開始。
2004年11月30日：他地域のアステル網とのローミングを終了。
2005年2月10日：WiMAX方式による定額通信サービスへの参入を発表。
2005年2月15日：PHSによるテレメトリングサービスの新規受付を終了。
2005年4月20日：PHSサービスの新規受付を終了。
2005年7月1日：商号を株式会社鷹山（ようざん）から株式会社YOZANに変更し、サービスブランドと統一。
2005年7月26日：沖縄テレメッセージに出資。
2005年11月30日：「アステル東京」ブランドでのPHS音声サービスを終了。
2005年12月25日：無線ブロードバンドサービス「YOZAN WiMAX」開始。
2006年3月13日：ジャレコと業務・資本提携することが発表された。相互の株式を持ち合うことになる。
2006年4月17日：ソフィア総合研究所とWiMAX関連の合弁会社設立を発表。MVNO事業者向けサービス、一般ユーザー向けサービスの提供を行うとした。
2006年5月31日：ボイススポットフォン（VSフォン）サービスを終了。
2006年6月29日：新社長に大畠潔が就任。高取直は代表権を持つ会長に就任。代表者2名体制に。
2006年6月30日：テレメトリングサービスとPHS網を利用した児童見守りサービスを終了。PHS事業から完全撤退。
2007年4月：出版社の飛鳥新社とキティ・フィルムの議決権を持つキティライツ&エンターテインメントを株式交換によって完全子会社化。
2007年12月：WiMAX事業を一時凍結。
2007年12月：キティ・フィルム、及びキティライツ&エンターテインメントに、簿外債務が発覚、事実上の、証券取引法違反「偽計」により、不当な株式交換によって完全子会社化したことが明らかになる。
不適切な株取引が目立つ。これらの会社はREEDファイナンシャルグループの仙波修氏から、押し付けられたものと、思われる。この他にも事業シナジーが無い関連企業が多数あった。それらが、株式交換により取得しており、不透明感がぬぐえない。
2008年2月12日：本社が、旧本社ビル（東京都世田谷区北沢3-5-18）に移転。従来の本社（東京都千代田区神田美土代町7番地 住友不動産神田ビル16階）が、家賃滞納により家主の住友不動産から契約解除を申し立てられたため。
2008年2月13日：資金調達の一環として、取締役会で株主総会に100株を1株に併合する付議を提出する決議を行う。これに対し翌14日、ジャスダック証券取引所が注意喚起のための公表措置を取る。
2008年3月1日：パーソナルセキュリティシステムをソフトバンクテレコムへ譲渡。
2008年3月31日 : 保有する飛鳥新社株式をすべて同社社長である土井尚道に売却し、飛鳥新社はグループを離脱。
2008年4月15日 : ジャスダック取引所によって監理ポストに割り当て。
事業概要
YOZAN WiMAX
YOZAN WiMAX（よーざん わいまっくす）は、WiMAXを利用した無線ブロードバンドインターネット接続サービスのブランド名称。
現状では移動端末を想定した Mobile WiMax (IEEE 802.16e) が実用化されていないため、"BitStand" と呼ばれる Wi-Fiアクセスポイントのバックボーン（基地局と交換局などを結ぶ基幹となる通信回線）に WiMAX (IEEE 802.16-2004) を利用した公衆無線LANサービスのみを提供している。
BitStandサービスのプロトコルにはIEEE 802.11b/g方式が使用され、通信速度は上り下りともに9Mbpsである。
当初、2006年5月までに基地局を1500カ所[1]、BitStandを6000局設置するとしていたが、2007年7月10日の時点で基地局は関東127局・中京3局・近畿8局、BitStandは関東179局・中京2局・近畿4局（2006年10月23日の時点では基地局は関東112局・近畿2局、BitStandは関東144局）にとどまっており、双方の設置の遅れが顕著で設置のペースもあがらず、面的なサービス展開には至らないままであった。
総務省がMobile WiMax向け周波数とした2.5GHz帯については、免許申請を行わず、他の事業者との提携を検討するとした[2]。
しかし、同社の平成20年3月期中間決算短信（PDFファイル）によれば、2007年9月30日現在の契約数は0千（500契約未満）、2007年4月1日〜9月30日半年間の売上高323万3千円に対し営業費用9億3044万4千円で、9億2721万0千円の営業損失となっているため、WiMax事業を一時凍結するとした。また、同社が平成20年2月13日深夜発表した「当社の業績低迷に至る経緯と今後の再生方針について」（PDFファイル）によると、平成19年12月31日にてBitStandサービス、WiMAXサービスは終了したとされている。YOZAN WiMAXのサイト([3])もデッドリンクとなっている。
料金体系
BitStandサービス（公衆無線LANサービス）が使い放題になるAコース、BitStandサービス使い放題と自宅のブロードバンド回線に接続するための無線LANルータ("Web Distributor")レンタルがセットになったBコースの二種類が用意されている。
Aコース
年間パッケージ料 7,560円（税込）
半年パッケージ料 4,410円（税込）
Bコース
年間パッケージ料 11,340円（税込）
なお、契約の際には事務手数料として3,150円（税込）の負担が必要である。
マジックメール
マジックメールは、YOZANが提供する無線呼び出し（ポケットベル）サービスのブランド名称。
このブランド名は、使用される 280MHz帯が建物内や地下鉄などでも到達可能な文字情報配信サービスであるという、その強力な電波伝達力に由来する。
関東地方一都三県内に16ヶ所の基地局を設置、国道16号線内側を中心とした東京近郊地域でサービスを展開中。
2007年2月末現在の契約者数は、14万7532人。[4]
同社がポケットベル事業を引き継いだ当初は、FLEX-TD 方式と POCSAG 方式の 2種類の規格によりサービスを提供していたが、事業合理化のため、2003年4月より POCSAG 方式に一本化。 ちなみに、FLEX-TD 方式によるサービスは2004年11月30日に新規受付を終了し、翌年3月31日にサービス停止している。
2007年3月末をもってNTTドコモグループがこの部門から撤退したため、YOZANとその関連会社である沖縄テレメッセージが国内における唯一の無線呼び出し（ポケットベル）事業者となった。
D-FAX
D-FAX(Dial in FAX)は、パソコンでFAXデータを受信するサービスのブランド名称である。
なお、この事業はYOZANの子会社YOZANスカイキャストコミュニケーションズが提供している。
サービスの詳細は、D-FAXを参照。
パーソナルセキュリティシステム
GPSなどの位置情報確認技術を利用し、本サービス専用端末の位置データなどをセンターから相互に通知・確認させるためのシステム。現在は東京都品川区の児童の緊急通報システムとして採用されている。
以前は児童見守りサービスと呼ばれていたが、ネットワークがYOZANのPHS網からボーダフォン（当時）の第二世代携帯電話ネットワークに変更になるのに伴い、名称が変更された。2008年3月1日に、ソフトバンクテレコムへ事業譲渡される。
ケータイ・セービング
かつて行っていた事業
アステル東京
アステル東京は、2002年8月1日に東京通信ネットワークより譲受したPHSサービスのブランド名称である。
詳細は、アステル東京を参照。
旧アステル東京からの流れを受け、「着メロ」の商標権を現在も保持している。
ボイススポットフォン（VSフォン）サービス
ボイススポットフォン（VSフォン）サービスは、PHSを用いた屋内向けワイヤレス電話サービスのブランド名称である。
詳細は、ボイススポットフォン（VSフォン）サービスを参照。
関連項目
YOZANスカイキャストコミュニケーションズ
D-FAX
WiMAX
アステル
株式会社沖縄テレメッセージは、沖縄本島でページャー事業を展開する電気通信事業者。本社は沖縄県那覇市松尾1-18-26（テレメッセージビル5階）。代表取締役社長は宮城文勝。関東地方一都三県でページャー事業を行うYOZANのグループ企業でNTTドコモがページャー事業を終了した2007年3月末以降はYOZANグループは唯一のページャー事業者となる。
020電話番号を利用し、音声伝言の「テレメの情報伝言」、InternetFAX・電子メール・ページャーを統合した「テレメのユニファイドサービス」を提供している。着信通知をページャーで行う、電子メールをファクシミリ・音声として受信するなどの機能がある。だだし、020への発信はNTT東・西の固定電話・公衆電話、auの携帯電話からのみ発信可能である。
その他の事業として、ADSLやホームページ作成や経理事務代行も提供している。
なお、2007年1月より開始された、ユニバーサルサービス制度における指定事業者からは除外されている（ただし、親会社のYOZANは指定事業者になっており、利用者負担となる部分の徴収を行う）。
[編集] 略歴
1986年10月24日 会社設立
2001年7月25日 ADSLサービス開始
2005年8月15日 YOZANが沖縄テレメッセージに出資
2006年12月1日 沖縄県域のプロバイダ「コスモスネット」の事業を引き受ける
[編集] 関連項目
ポケットベル
テレメッセージグループ
北海道テレメッセージ 東北テレメッセージ 茨城テレメッセージ 栃木テレサービス
群馬テレサービス 東京テレメッセージ 新潟テレサービス 山梨テレ通信
長野テレメッセージ 富山ページングサービス 石川テレメッセージ 福井テレメッセージ 静岡テレメッセージ
中部テレメッセージ 関西テレメッセージ 山陰テレメッセージ 岡山テレメッセージ テレメッセージ広島
山口テレメッセージ 徳島テレメッセージ 香川テレメッセージ 愛媛テレメッセージ 高知テレメッセージ
九州テレメッセージ 佐賀テレメッセージ 長崎テレメッセージ 九州ネットワークシステム
大分テレメッセージ 宮崎テレメッセージ 鹿児島テレコール 沖縄テレメッセージ
インターネット電話（インターネットでんわ）は、IP電話のうち特に、電話網としてインターネットを用いるものを言う。PC（パーソナルコンピュータ）同士で通話するものが多いが、一般または専用の電話機が使えるサービスもある。IP電話、VoIPの項も参照のこと。
PC上で利用するものは、ボイスチャットと言う場合もある（なお、ボイスチャットは3者以上のグループ通話にも通常対応する）。また、ビデオチャット（PC同士のテレビ電話)など色々な機能が利用可能である。
PC同士でのP2Pによる通信を前提とするため、インターネット接続料金を別にすれば通話料は掛からない、即ち料金契約対象にはならないのが通常である。ただし、他の電話網との通話については料金契約が必要となり通話料が掛かる場合がある。
なお、インターネット電話とIP電話/VoIPの「ソフトフォン」とは、通常のPCの使用を想定している点では共通だが、前者は通信経路として一般的なインターネット回線の使用を志向している点で区別される。
経路上にインターネットが介在するため、サービス品質 (Quality of Service) が取りにくいと言う短所もある。
目次 [非表示]
1 経緯
2 プロバイダフリーのIP電話
3 ボイスチャット
4 ビデオチャット
5 主要アプリケーション
6 主要サービス
7 関連項目
[編集] 経緯
1990年代後半より、スピーカー・マイクロフォンまたは、ヘッドセットを接続したパソコンにソフトウェアをインストールする方式で利用されていた。
2000年前後より、インターネット電話から、固定電話や携帯電話などに発信できるようなサービスも普及した。また、プロバイダフリーのIP電話など、一般または専用の電話機が使えるサービスも出始めた（次項参照）。
ただ、通信経路上にインターネットがあるIP電話サービスには、サービス品質上、IP電話番号(050)の付与は認められないことになっているため、他の電話網から着信できるようなサービスは、日本国内ではほとんど出なかった。
その後、日本国内では、IP電話（電話番号《050》の割り当てにより公衆網などからの着信が可能となり、通常の電話機を使えるようになった）の普及により、インスタントメッセンジャーから発信するサービスが終了になるなど、日本国内では商業ベースのサービスとしては下火になっている。
だが、最近ではSkypeのように面倒な契約や難しい設定等をせずに気軽にインターネット電話・ボイスチャットが出来るソフトが開発され、一部では再燃が見られる。2005年現在では携帯電話やPDA、ニンテンドーDSといった無線LANが内蔵された機種でもボイスチャットが出来るソフトを開発中である。2006年より、（日本を除く）米国ほか数カ国でYahoo!メッセンジャーから公衆網間と発着信可能なサービスを開始予定。
[編集] プロバイダフリーのIP電話
どのプロバイダでも利用できるIP電話サービス。性質上、インターネット接続が有りさえすれば、海外でも設置または利用できる（サービスによる）。
前述の通り、通信経路上にインターネットがあるIP電話サービスには、サービス品質上、IP電話番号（050番号）の付与は認められないことになっているが、プロバイダフリーのIP電話サービスは、必然的にこれに該当する。
ただし、050番号の発着信をIP電話事業者上のIP電話サーバーで扱い、当該サーバーと利用者との間でインターネット電話的にVoIP接続することにより、050番号ながら（ユーザ末端において）プロバイダーフリーとしているサービスも一部にある。また、IP電話事業者が固定電話の電話番号（0AB〜J番号。市外局番03や06などの番号）を確保し、着信を転送して公衆網とIP網を接続することにより、世界のどこからでも03番号で着信できるサービスも存在する。
[編集] ボイスチャット
単に『ボイスチャット』と呼ぶ場合は、インスタントメッセンジャーの付加機能としての、音声によるチャットのことを指し、電話網でのIP電話と区別することが多い。同じメッセンジャー内に限られるものの、多人数での同時ボイスチャットも可能。PCだけでなく、家庭用ゲーム機での利用が可能な機種もある。
また、PC用TeamSpeak2やXbox Liveなど、オンラインゲームでの音声チャットを主目的としたアプリケーションもある。キーボードで会話する必要がないため、ゲーム操作に集中できるのが最大のメリットであり、Xbox Liveの付属ゲーム、『ファンタシースターオンライン』が先鞭を付けた。このことで、標準でボイスチャット機能を内蔵したゲームが登場してきている（例：『フロントミッションオンライン』（プレイステーション2用）、『バトルフィールド2』（PC用））。極端な例では、ゲームをせずにひたすら雑談をしている場合もある。
これらは公衆網を介さず、PCのヘッドフォン・マイク端子にヘッドセットを接続すれば利用可能なため、すでにコミュニティが形成されている場合や、相手のIDが分かっている場合、前述のオンラインゲームなどには便利である。しかし、Skypeなど一部の例を除き、公衆網への通話はできない。
Bluetooth技術を応用した、ワイヤレス・ヘッドセット製品も存在する。
[編集] ビデオチャット
ボイスチャットに、ウェブカメラによるリアルタイム画像伝送機能を実装したもの。ボイスチャットが通常は電話網へ通話できないのと同じように、ビデオチャットから（電話網上の）テレビ電話へ接続することは通常はできない。画像の伝送が伴うため、複数人でのテレビ会話ができなかったり、5人まで（Xboxビデオチャット）などといった人数制限があったりする。
なお、一部のサービス事業者ではビデオチャットを（電話網上でない）「テレビ電話」と表現する事もある。
[編集] 主要アプリケーション
BBコミュニケーター
Ekiga
Gizmo Project
Google Talk (Google)
Skype
インスタントメッセンジャー （各種）
X-Lite
AGEphone
BitArena
freep
FUNAI G-LEX（G-LEX）
TeamSpeak
PeerMe
OpenWengo
他多数
[編集] 主要サービス
InfiniTalk (turbo solutions)
アジルフォン AgilePhone （アジルネットワークス AgileNetworks）
Anyuser [1]
BIZTEL
G-LEX（UFNET）
livedoor SIP Phone（ライブドア）
サイバーゲート・フォン （プラネックスコミュニケーションズ）
ドットフォンパーソナルV（NTTコミュニケーションズ）
フレッツ・コネクト（NTT東日本）、フレッツ・コミュニケーション（NTT西日本）
フレッツ・ドットネット（NTT東日本）、フレッツ・v6アプリ（NTT西日本）およびフレッツ・光プレミアム（NTT西日本）上でのテレビ電話（ビデオチャット）サービス
ボイちゃ TEAMSPEAK-JAPAN
eAccess インターネット電話サービス（イー・アクセス） サービス終了
「MSN(R) Messengerを用いたぷららフォンforフレッツ」（ぷららネットワークス） サービス終了
他多数
[編集] 関連項目
IP電話 : 電話網における通話サービス
VoIP : 技術
チャットレディ : インターネット電話を利用
移動体通信（いどうたいつうしん、mobile communication）とは、片方または両方の端末が移動することのできる（通信線路に接続されていないかつ固定無線局でない）電気通信の総称である。移動通信とも言う。
上記の定義によれば、業務無線・特定小電力無線・第三者無線・市民バンド・アマチュア無線なども移動体通信に含まれることになるが、電気通信事業者によって公衆に提供される移動体通信サービスに限定される場合もあり、定義があいまいである。特に第三者無線や移動体通信サービスの場合、基地局主導によるマルチチャネルアクセス無線技術を用いている。また他の種類でも方式や程度の差は有るものの、マルチチャネルアクセス無線技術が適用される場合が増えている。
目次 [非表示]
1 概説
2 サービスへの課金方式
3 移動体通信網
4 移動体通信サービスの比較
4.1 アナログ音声通信
4.2 デジタルコードレス電話
4.3 デジタル携帯電話
4.4 その他のサービス
5 移動体通信の周波数
5.1 各地域別周波数帯域利用状況
6 関連項目
[編集] 概説
移動体通信は、固定通信と比較して、地域のおかれた状況を強く反映する。軍事用に電波が多く使用されているため周波数不足になっている地域、固定通信よりも早く裕福な層に普及した発展途上国、人口密度が低く1つの基地局当たりのサービスエリアを大きくした方が経済的な地域、利用者端末の密度が高く周波数利用効率の向上が強く求められる地域など、それぞれに適した技術が導入されてきた。
機器の大量生産によるコスト低減・国際ローミングなどのサービスの向上・デジタル化によるマルチメディア化などの高度化を行うために、国際標準の確立を目指して努力が行われたが、2005年現在、同一の用途でいくつかの標準が並立している状況である。また、各国の周波数利用状況の差で割り当てられている周波数にも差がある。
[編集] サービスへの課金方式
サービスへの課金方式として、発信者または受信者のみが料金を負担する単方向課金と、双方が分担して料金を負担する双方向課金がある。
携帯電話の音声通話・回線交換データ通信の場合、世界的には双方向課金が主流で、日本は発信者単方向課金である。PHSの場合は世界的に発信者単方向課金である（これはアジア各国で導入されている理由の一つとされる）。
また、携帯電話・PHSのショートメッセージングサービスは、世界的に発信者単方向課金が主流で、米国は双方向課金である。携帯電話・PHSのパケット通信は世界的に双方向課金である。
[編集] 移動体通信網
衛星電話などごく一部を除き、移動体通信網は、基地局相互間や非移動通信先などには有線通信を行い、基地局と移動局間に無線通信を使用する。
携帯電話・PHS（接続型《独自型》）・衛星電話等においては独自の電話網を構成し、公衆交換電話網と相互接続している。なお、PHS（活用型《依存型》）はISDN方式の公衆交換電話網に依存している。
端末の位置登録が必要であるなど経路選択を移動体網側で行う必要があるため、固定通信網からの発信の場合なるべく近くの移動体関門交換機へ接続される。また、音声圧縮方式の変換や無音圧縮の機能が移動通信網側の関門交換機に搭載されているのが一般的である。
端末の電源投入時に、基地局にアクセスして位置登録を行う。また、基地局のサービスエリアを跨ぐときは、位置情報の更新が行われる。通話中に基地局のサービスエリアを跨ぐときには、ハンドオーバー処理が行われる。また、端末のGPS受信機や無線LANアクセス機能を利用して、より精密な位置情報を得て各種付加サービスを行うものも存在する。
1990年代よりVoA(Voice over ATM)が使用されるようになった。また、2000年代に入りコスト低減のため移動体データ通信網のIP over ATMから完全Internet Protocol化と共に、VoIP化が徐々に進行している。→PHSも参照のこと。
[編集] 移動体通信サービスの比較
[編集] アナログ音声通信
アナログ携帯電話・自動車電話・船舶電話が主なものである。周波数帯域利用効率が悪いため、デジタル方式への移行が進められている。2000年までに日本では廃止。
1979年に、世界初の小ゾーンセルラ方式自動車電話が日本でサービス開始され、電子工学の進歩によって徐々に端末（電話機）が小型・軽量化して携帯電話となっていった。
FDD-FDMA方式で音声はFMのものの比較 略称 搬送波間隔(kHz) （インタリーブ） 制御信号伝送速度(kb/s) 特徴 サービス開始 利用地域・事業者
NTT方式 25 0.3 小ゾーンセルラー方式自動車電話としてに世界初のサービス開始 1979年 日本 : 日本電信電話公社
NTT大容量方式 12.5 (6.25) 基地局に3セクターアンテナ使用。ハイキャップ(Hicap)とも呼ばれる。 1988年 日本 : NTTドコモとIDO・1999年3月廃止
NMT 25 1.2 450MHz帯域を使用するものは、基地局あたりのサービスエリアが広いため人口密度が低い地域に向く 1981年 北欧・東欧・中東・ロシア
AMPS 30 (15) 10 基地局に6セクターアンテナ使用。AT&T・モトローラが提案 1983年 北米 : 2005年現在、需要の少ない地域での2Gのローミング用として使用されている。
NAMPS 15 (7.5)
TACS 25 (12.5) 8 英国向けに搬送波間隔を変更 1984年 英国・フランス・スイス・スペイン・シンガポール・中国・香港・アフリカの一部
JTACS 日本向けに上り下りの周波数を逆にし、55MHz間隔化 1989年 日本 : DDIセルラー・IDO、2000年9月廃止
NTACS 12.5 (6.25) 1991年
[編集] デジタルコードレス電話
家庭では、コードレス電話、屋外では事業者の基地局に接続できるものである。多数の出力の小さい基地局を設置するマイクロセル方式である。周波数帯域利用効率が良いため、音声符号化方式に音質の良いものが使用でき、より速いデータ通信も可能である。
TDD-TDMA方式の比較 略称 搬送波 変調方式 音声 特徴 利用地域・事業者
間隔(kHz) 伝送速度(kb/s) チャネル 伝送速度(kb/s) 符号化方式
DECT 1782 1152 12 GMSK 32 ADPCM 欧州
PHS (ARIB RCR STD-28) 300 384 4 π/4 DQPSK アジア諸国・日本
高度化PHS (ARIB RCR STD-28) 電波状態が不安定な場合に、安定性の高い変調に切り替わり、電波到達度が向上。 日本 : ウィルコム。
192 BPSK 16
※DECTはIMT-2000(IMT-FT)準拠であり第三世代携帯電話(3G)にも属する。
[編集] デジタル携帯電話
デジタル携帯電話は、自動車電話の端末を小型化したものであるため、コードレス電話として開発されたPHSとは異なり、電波の出力も強く（基地局の出力はPHSが最大0.5Wに対し、携帯電話では最大25W）、利用可能なエリアも広い。
反面、周波数帯域利用効率が劣るため、音声符号化方式に圧縮率の高いものを使用しているため音質が悪く、大都市の大きな鉄道駅（ターミナル駅）の周辺や繁華街など人通りの多い場所では、利用者に対して通話用のチャネル数が少なく輻輳が生じやすいなどの欠点も有する （日本においては、3G《第三世代携帯電話》は2G《第二世代携帯電話》と比較して、エリアはそれほど広くなく、また利用者数には余裕があり逼迫等の問題は起きていない）。
Gは世代(Generation)を表す。
第二世代携帯電話(2G)と呼ばれている、デジタル携帯電話がある。
FDD-TDMA方式の比較 略称 搬送波 変調方式 音声（ハーフレート） 特徴 利用地域・事業者
間隔(kHz) （インタリーブ） 伝送速度(kb/s) チャネル（ハーフレート） 伝送速度(kb/s) 符号化方式
GSM 400 (200) 270.833 8 (16) GMSK 22.8 (11.4) ACELP, RPE-LTP
(EVSELP) 多重化チャネル数が多いため基地局設備が安価。 2005年現在、210以上の国や地域で使用されているデジューレスタンダード（日本と韓国は不使用）
EDGE 812.5 3π/8 8PSK 6.60 〜 23.85 (1.95 〜 12.65) AMR-WB
(AMR-WB, AMR-NB) GSMの拡張。高音質 オプション 3G。2007年1月時点全世界196サービスされている「IMT-2000」規格のデファクトスタンダード
PDC 50 (25) 42 3 (6) π/4 DQPSK 11.2 (5.6) CS-ACELP, ACELP, VSELP
(PSI-CELP) 多重化チャネル数が少ないため、端末の瞬時最大空中線電力を小さくでき、電池の容量当たりの待ち受け・通話時間を長くすることが容易。 日本 : NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、ツーカーが採用。auは2003年3月廃止。
D-AMPS 60 (30) 48.6 13 (6.5) ACELP, VSELP
(CELP) AMPSと周波数帯域を共用できる。 (IS-136/IS-54) 北米
第三世代携帯電話(3G)と呼ばれている、通信速度が速く、周波数帯域利用効率の良いものもある。高速データ通信の拡張規格も開発されている。
FDD-CDMA方式の比較 略称 帯域幅(MHz) チップレート(Mcps) フレーム ガードバンド 基地局の精密同期 チャネル分離 拡散符号 電力制御（回/秒） 変調方式 音声 制御・端末位置登録 特徴 利用地域・事業者
長(ms) スロット数 伝送速度(kb/s) 符号化方式
cdmaOne (IS-95) 1.25 1.2288 20 16 要 Walsh Code (128) M系列のLong PNとShort PNとを組み合わせ 800 π/4 DQPSK 1.2 〜 9.6 EVRC, SMV ANSI - 41 米国クアルコム開発の2.5G 米国・韓国・香港
イスラエル・ベネズエラ
日本 : au（KDDI／沖縄セルラー）
CDMA2000 (IS-2000) 3G
W-CDMA 5 3.84 10 15 不要 Orthogonal Variable Spreading Factor Code Gold 系列 1500 1.95 〜 12.2 GSM - AMR - NB GSM - MAP 3G 欧州・日本 : NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルサービス中。第三世代への世代交代が進むなか、新たなデジューレスタンダードになりつつある。
6.60 〜 23.85 GSM - AMR - WB 高音質 オプション
TDD-CDMA方式の比較 略称 帯域幅(MHz) チップレート(Mcps) フレーム 端末間の精密同期 特徴 利用地域・事業者
長(ms) スロット数
TD-CDMA 5 3.84 10 15 不要 慶應義塾大学理工学部中川正雄教授を中心に開発
TD-SCDMA 1.2288 要 中国・電信科学技術研究院、ドイツ・シーメンスなどが開発 中国規格
TD-SCDMA (MC) マルチキャリア・米Navini Networksのシュー・グアンハンが提案
※DECTも第三世代携帯電話(3G)に属する。(IMT-FT)
[編集] その他のサービス
衛星電話
無線パケット通信
無線アクセス : データ通信を主としたサービス
無線呼び出し
コンビニエンスラジオフォン - 1998年、サービス終了
[編集] 移動体通信の周波数
移動体通信に適した周波数帯域は限られている。また、軍事・航空・船舶の保安用無線通信などとの競合もある。そのため、固定無線の光ケーブル化、より高い周波数の活用・他の用途に使用されている無線局との共用の技術開発などが行われている。
電波は周波数が低いほど電波が回折しやすく、遮蔽物が入り組んだ場所や、室内、車内でも受信しやすくなり、不感地帯の減少に繋がる。このため基地局の増設の必要が少なく済み、設備投資の費用が安くなる。反面、低い周波数ほど、無線局免許の関係上、周波数帯域を広く取りにくいため、通信速度の高速化が困難になる。
[編集] 各地域別周波数帯域利用状況
各地域別の周波数帯域利用状況 周波数GHz 日本 欧州 アジア オセアニア アフリカ ラテンアメリカ 北米
0.2 無線呼び出し
デジタル地域防災無線
アナログコードレス電話（子局）
0.3 アナログコードレス電話（親局）
JR在来線列車無線(A・Bタイプ) T-GSM380
0.4 アマチュア無線（430MHz帯）
デジタル空港無線電話
JR在来線列車無線(Cタイプ・乗務員無線) T-GSM410
CDMA450
GSM450
NMT450
GSM480 CDMA450（一部）
0.5
0.6
0.7 GSM710
GSM750
0.8 PDC : NTTドコモ (mova)
W-CDMA : NTTドコモ (FOMAプラスエリア)
cdmaOne/CDMA2000 1x (EV-DO含む) : KDDI (au)
第三者無線 : 全国移動無線センター (mcAccess e) T-GSM810
CDMA2000 国際ローミング
GSM850 CDMA2000
GSM850
D-AMPS
AMPS
W-CDMA
0.9 GSM900
NMT900
GSM-R（鉄道無線）
T-GSM900
1.2 アマチュア無線（1.2GHz帯）
1.4 PDC : ソフトバンクモバイル、NTTドコモ（movaデュアルバンド、関東・東海シティフォン、関西シティオ）
第三者無線 : 日本移動通信システム協会 (NEXNET)
1.5
1.7 W-CDMA(FDD :上り) : NTTドコモ (FOMA)、イー・アクセス、W-CDMA事業者向け追加帯域 GSM1800 (DCS1800)(FDD :上り) WCDMA1721（FDD:上り）予定
1.8 W-CDMA(FDD :下り) : NTTドコモ (FOMA)、イー・アクセス、W-CDMA事業者向け追加帯域
高度化PHS(TDD : 1.8) : ウィルコム (W-OAM)
PHS GSM1800 (DCS1800)(FDD :下り)
1.9 PHS
W-CDMA(FDD :上り) : NTTドコモ (FOMA)、ソフトバンクモバイル (SoftBank 3G)
CDMA2000 1x(FDD :上り) : KDDI DECT PHS（一部）
CDMA2000 1x (PCS : KTF、LGテレコム） CDMA2000
GSM1900
D-AMPS
W-CDMA
2.0
割り当て予定(TDD : 2.0) :
2.1
W-CDMA(FDD :下り) : NTTドコモ (FOMA)、ソフトバンクモバイル (SoftBank 3G)
CDMA2000 1x(FDD :下り) : KDDI WCDMA1721（FDD:下り）予定
[編集] 関連項目
無線アクセス : データ通信を主としたものの概要
Next Generation Network : Internet Protocolを用いたマルチメディアサービス実現する次世代電話網
Fixed Mobile Convergence : 固定・移動体通信を統合した通信サービス
フリーダイヤル（和製英語：free dial）は、特定の電話番号にかけることにより、通話料を着信側が全て負担（着信課金）する、NTTコミュニケーションズが提供する日本の電話の付加サービス。NTTコミュニケーションズの登録商標である。1985年に日本電信電話によって開始され、1999年にNTTコミュニケーションズがサービスを引き継いでいる。
同様の他社のサービスとしては、次のようなものがある。
KDDI - フリーコールDX、フリーコールS、フリーフォン
ソフトバンクテレコム - フリーコールスーパー
NTT東日本・西日本 - フリーアクセス（発信地域を着信地と同一の都道府県内に限定）、フリーアクセス・ひかりワイド（日本全国から発信可能）
NTTドコモ各社 - フリーナンバー
NTTドコモの携帯電話（mova = PDC回線に限る）に対する着信課金サービス。NTTドコモの携帯電話とNTT東西の一般電話からの発信に限定され、NTTドコモの携帯電話では0120-xxxxxxを直接ダイヤルするが、一般電話からは090-310-143へダイヤルしてからガイダンスに従って、0120-xxxxxxをダイヤルする方法を取る。一般的に広く知られるサービスではないため、本項では割愛。
フュージョンコミュニケーションズ - フリーボイス、フリーボイス ライト
平成電電（ソフトバンクテレコムに事業譲渡） - フリーチョッカ
メディア - フリーナンバー（公式サイト上に商品説明がなく、詳細情報が得られないため、本項では割愛）[1]
以下では、これらの各社のサービスを総称して「フリーダイヤル等」または「着信課金」と表記する。
目次 [非表示]
1 用途と注意点
1.1 悪用
2 日本の電話番号
3 アメリカ合衆国の類似サービス
4 関連項目
5 脚注
6 外部リンク
[編集] 用途と注意点
企業などの、問い合わせ・注文申し込み・苦情受付などの窓口の一般消費者向け公開番号として広告されることが多い。小は一般商店から、ホテルなどの宿泊施設、大は全国規模の大手通信販売業、製造業まで幅広い規模で使われている。また、番号非公開の用途としては、社外で業務を行う営業担当社員の出先から事務所への連絡用・個人の特定相手からの着信用として発信元制限のあるものを設置していることもある。
着信課金の契約に当たっては、通常の電話番号の電話回線が必須であり、契約後もその電話番号（有料番号、下番などと呼ばれる）が同じ回線で併用できる。従って、着信課金番号が存在するなら、有料番号も当然存在する。よって、着信課金を契約する際に、もし携帯電話等からの着信を許可しないのであれば、着信課金番号を表示する際に有料番号も併記した方が、利用者（発信する側）の利便性が向上する（実際には、携帯電話等からの着信を許可していないにも拘らず、着信課金番号のみが表記されており、有料番号の併記がない例が各所に見られる）。
着信課金の回線で、営業時間外に留守番電話を設定しておく場合があるが、これは悪意のあるイタズラに対して危険である。留守番電話が応答した時点で着信課金の契約者側に料金が課金されるため、数秒に1回程度など頻繁に発信された場合、料金が最悪の場合億単位となってしまうこともあり得る。このため、接続せずに交換機側でガイダンスを流す時間外着信案内のオプションが用意されている。
料金負担については、規模の大小もあるために一概に言えないが、一例として、日本テレビで2007年5月22日に放送されたテレビ番組「週刊オリラジ経済白書」によると、大手通信販売業の「ジャパネットたかた」の場合、年間約2億5千万円とのことである。
仮に本社のある長崎県佐世保市で受ける場合、主要都市は福岡市を除いてすべて最遠距離となるため、高額の通話料が発生することになる。
[編集] 悪用
悪質な電話勧誘販売への対策として、ナンバーディスプレイによる相手側番号の識別や非通知通話を受けない電話機設定などが一般化するに伴い、着信時にフリーダイヤルの電話番号を表示させるように電話勧誘販売業者が「フリーダイヤル番号通知サービス」を利用するケースがある。 電話番号を通知しているので非通知設定は働かず、ナンバーディスプレイにフリーダイヤルの電話番号が表示されているため「何だろう？」と思い電話を受けてしまいがちなのである。
また、電話機によっては公衆電話からの着信を拒否する設定にしている場合、公衆電話から電話番号の入力を行うことにより公衆電話着信拒否を回避できるものがあり、この種の電話機に対して手近な場所に書いてあったフリーダイヤル番号を適当に打ち込むなどの迷惑電話に利用されるケースもある。
いずれにせよ、フリーダイヤルの着信には十分注意を払う必要がある。
[編集] 日本の電話番号
古くからの番号の場合、電話番号が「0120」で始まっているのが特徴で、近年のものでは電話番号が「0800」で始まるものもある。本家であるフリーダイヤルの番号は0120の次が9以外の数字となっている。フリーダイヤルでは、解約後一定期間を過ぎた番号が再利用される場合がある。[2]他社のサービスでは、電話会社の識別番号（0070、0077、0088等）で始まる長いものか、0120-9xx-yyy、0800-xxx-yyyyで、xの部分が事業者ごとに定められている。
NTTコミュニケーションズ・フリーダイヤル
下記0120-9xxxxxを除く0120で始まる番号
KDDI・フリーコールDX・S
0120-911、921、922、923、924、925、926、929、933、944、977、988
0800-123、300、500、700
ソフトバンクテレコム・フリーコールスーパー
0120-917、919、936、937、941、948、953、956、964、974、975、981、982、989、999
0800-100、111、222、888、919
NTT東日本・フリーアクセス、フリーアクセス・ひかりワイド
0120-910、913、915、916、918、940、970、971、972、973
0800-800
NTT西日本・フリーアクセス、フリーアクセス・ひかりワイド
0120-920、927、928、930、939、960、967、968、969
0800-200
フュージョンコミュニケーションズ・フリーボイス
0120-963、979、987
0800-600
フリーボイスライトでは、0800-600番号のみで、希望番号は取れない。
また、取得済みの0120・0800番号については、他社への切り替え（番号ポータビリティ）が一部を除き[3]可能となっている。
このため、0120の次が9以外の数字となっている番号で、「フリーダイヤル」の語や二重リボンマークが使われていない場合は、NTTコミュニケーションズから番号ポータビリティで他社へ切り替えられた番号であると判断できる。（NTTコミュニケーションズは自社の「フリーダイヤル」契約者にしか二重リボンマークの使用を許諾していないため[2]）
フリーダイヤル等については、長い間NTT東西の一般電話（ISDN含む）や公衆電話からの通話に限られ、携帯電話やPHSからの通話は不可能であったが、最近では、契約者（着信側）の選択により、携帯電話やPHSからでも通話可能な番号が多くなっている。ただし、新幹線公衆電話やピンク電話からは発信できない。同様に、NTT以外の他社直収電話、IP電話（ひかり電話など）、CATV電話からも、着信課金番号にはかけられない場合が多かったが、現在は通話可能なケースが増えてきている。着信側の希望により、発信可能な地域を制限（一般電話の場合は市外局番の頭2〜3桁、携帯の場合は都道府県単位など）したり、全国共通番号として、発信地域によって着信先を振り分けたりすることもできる。
各社のダイヤルイン・KDDIのフリーコールDXでは、逆に、契約者側から発信する場合、通話先の電話機の番号表示に、0120xxxxxxの番号を表示させる機能も、オプションで用意されている。
2007年2月時点で、発信側の会社を問わず着信可能な契約ができるサービスは、NTTコミュニケーションズの「フリーダイヤル」のみである。
発着可能にできる組み合わせ
○：可能
△：0120・0800で始まる番号は可能
×：不可能
？：不明
着信先→
↓発信元 フリーダイヤル フリーコール
DX・S フリーコール
スーパー フリーアクセス フリーボイス
NTT東西一般 ○ ○ ○ ○ ○
携帯電話・PHS ○ ○ ○ ○ ○
「ひかり電話」 ○ △ △ ○ △
「メタルプラス」 ○ ○ ○ ○ △
「おとくライン」 ○ ○ ○ ○ ○
「J:COMフォン」 ○ × × 地域CATV各社による ×
[編集] アメリカ合衆国の類似サービス
アメリカ合衆国では、電話番号が"1-800"および"1-888"で始まる番号が着信課金サービスの番号である。1桁目の"1"はアメリカの市外通話識別番号（日本を含めた他国では「0」だがアメリカでは「0」がオペレータ扱い（日本で言うところの100番通話）の番号）であるが、実際に着信課金サービスの番号に電話をかける際には、アメリカ国内からかける場合でも"1"を省略しないのが通例。というのは、宣伝で"1"をつけて案内するからである（800-XXX-XXXXと案内するよりも、"1-800-XXX-XXXX"と紹介したほうが、市外局番800の地域などと誤解されず、通話料無料の番号であると認識してもらいやすいというねらい）。
なお、アメリカにおいて、1-800-GO-APPLEというように、アルファベットで表記された電話番号を見かけることが少なくない。これは、アメリカの電話機には必ず、数字ごとにアルファベットが併記されているためである（ちなみに日本の携帯電話のダイヤルボタン部にも、これとよく似たものが多い）。各アルファベットに対応する数字は以下のとおり。
アメリカの電話機（ダイヤルボタンにアルファベットが併記されている）2: ABC
3: DEF
4: GHI
5: JKL
6: MNO
7: PQRS
8: TUV
9: WXYZ
「Q」「Z」については、一部の電話機では割り当てられていなかったり、「0」にまとめて割り当てられている場合もある。
実際の発信は各アルファベットの対応数字によって行われており、例えば1-800-GO-APPLEの場合は、実際には1-800-46-27753にかけていることになる。英語では、日本語のように数字そのもので語呂合わせを作って記憶させやすくすることができないために、数字にアルファベットを振ることで語呂合わせを作っているのである。
その他各国の類似サービスについては、着信課金電話番号を参照のこと。
[編集] 関連項目
着信課金電話番号
ペイパーコール
コールセンター
ユニバーサルサービス（Universal service）とは、社会インフラストラクチャーである通信・放送・郵便や生活インフラストラクチャーである電気・ガス・水道、公共サービスである福祉・介護など、全国民が公平かつ安定的に利用できるべきサービスである。
目次 [非表示]
1 ユニバーサルサービスの4条件
2 日本の状況
3 関連項目
4 参考資料
[編集] ユニバーサルサービスの4条件
どこでも - 地理的
だれでも - 社会的
負担可能な料金の - 経済的
均一なサービス - 技術的
[編集] 日本の状況
日本では、日本郵政グループの日本郵便が提供している郵便事業に加え、NTTグループのNTT東日本・NTT西日本が提供している固定電話、電力会社が提供している電力事業は、それぞれ法律によって供給義務が定められている。そのため、これらの企業は「ユニバーサルサービス」として、全国津々浦々にサービスを供給しなければならないとされてはいるが、一部のサービスにおいては、需要と採算がないことから国内の全域で提供されていないサービスもあり、また法律でも義務づけられていない問題もある（特に村・離島の過疎地においてブロードバンドが提供されない例で顕著）。
[編集] 関連項目
基礎的電気通信役務
シビルミニマム
情報格差
無線LAN（むせんラン）とは、無線通信を利用してデータの送受信を行うLANシステムのことである。ワイヤレスLAN(Wireless LAN)、もしくはそれを略してWLANとも呼ばれる。
目次 [非表示]
1 概要
2 歴史
3 企業等での利用
4 各種方式
4.1 IEEE 802.11シリーズ
4.2 IEEE 802.15シリーズ
5 無線LANの各種機能
6 無線LAN特有のセキュリティ
7 公衆無線LAN
8 脚注
9 関連項目
[編集] 概要
無線LAN親機
（アクセスポイント）
無線LAN子機
（PCカード型）
無線LAN子機
（PCIカード型）
無線LAN子機
（USBメモリ型）無線LANには、さまざまな方式があり、IEEE 802.11シリーズが普及している。パソコンやPDA等において、一般的に利用される。
また、Wi-Fi（ワイファイ）とも呼ばれる事があるが、これはIEEE 802.11機器に関する業界団体である Wi-Fi Alliance による相互接続性の認定の名称である。
なお日本国内では、電波法に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備となるため、法令の基準に適合する機器および利用法による場合には、免許が不要である。その代わり、免許を受けて運用される無線局からの有害な混信に対して、異議・排除を申し立てる権利はない（権利を持つ「一次業務」の設備に対し「二次業務」と呼ばれる）。
最も普及している周波数帯2.4GHz帯無線LAN機器の場合、電子レンジと周波数が重なるため（2450メガヘルツのISMバンドと呼ばれる周波数）、電子レンジの使用時に干渉を受けやすい。 また、別ネットワークの複数機器（アクセスポイント等）同士でチャネルが重なると、スループット低下などの影響を受ける。
[編集] 歴史
無線LANの普及以前はIrDA規格に準拠した赤外線通信がケーブルレス通信の主な手段であり、大部分のノートパソコンやICカード式公衆電話に搭載されたが、一対一のファイル交換が主な用途（プロトコル上の実装）であったことなどからあまり活用されず、現在赤外線通信は携帯電話において電話番号等のデータのやりとりに使用されているのが主な実用例である。
IEEE 802.11 規格が標準化されたのは 1998年だが、それ以前から策定中の規格を元に無線LAN機器として製品化されるようになっていた。しかし、2Mbps 程度と低速であり、価格が高く、メーカーが異なると相互に接続できないのが一般的であったため、広く普及することはなかった。IEEE 802.11b では通信速度が 11Mbps に改善される予定であったが、当時は IEEE 802.11 機器の価格が高いこともあり、Intel が推進していた HomeRF 規格が家庭向け無線LANの本命と見られていた[1]。しかし IEEE 802.11b 正式標準化直前の 1999年7月にアップルコンピューター社（現アップル社）がAirPortを発表、アクセスポイント $299、カード $99 という低価格で市場にインパクトを与え[2]、これに国内ではメルコ社（現バッファロー社）を初め[3]各社も追従し IEEE 802.11b 規格の機器が一般にも広く普及することとなった。 2007年現在では、IEEE 802.11n Draft対応製品に切り替わりつつある。
[編集] 企業等での利用
無線LANの一般化に伴い、無線LANアクセスポイントの機能は段階的に進化し、高機能化が進んできた。しかし、無線特性上、企業向けなどの大規模構成時には機器を多数設置することが必要なことから、家庭向けの高機能な単体機器では管理・メンテナンス性や耐障害性等の問題が生じることもある。そのため、無線LANスイッチ（無線LANコントローラ）を使用して集中管理を行い、無線LANアクセスポイントは極力シンプルな設計のもの（シンアクセスポイント）が選択されることもある。
[編集] 各種方式
[編集] IEEE 802.11シリーズ
IEEE 802.11を参照。
[編集] IEEE 802.15シリーズ
Bluetooth (IEEE 802.15.1) - モバイル機器向け。
Ultra Wideband (UWB、IEEE 802.15.3a)
Zig Bee (IEEE 802.15.4)
なお、IEEE 802.15シリーズを無線PAN (WPAN:Wireless Personal Area Network)と分類する事もある。
[編集] 無線LANの各種機能
インフラストラクチャー・モード・アドホックモード
アクセスポイントを参照。
SSID (Service Set ID)・ESSID (Extended SSID)
無線LAN接続のグループ分けを行うID。認証にも使用される。最大32文字までの英数字が設定できる。通常はアクセスポイントとクライアントの設定を合致させないと接続できない。合致させなくとも接続できるような設定も可能だが、フリースポット等の公衆無料接続サービスを提供する場合以外では、セキュリティ面から推奨されない。
WEP (Wired Equivalent Privacy)
無線LAN初期の暗号化規格。共有鍵暗号方式である RC4 が用いられているが、暗号化方式としては脆弱性が指摘され、AirSnortなどのクラッキングソフトが出回っている。
WPA (Wi-Fi Protected Access)
無線LANの暗号化規格の1つ。前述の WEP の脆弱性が改良するため、IEEE802.11i の策定に先立ち、 Wi-Fi Alliance によって制定された。WEP での RC4方式に改良が加えられた TKIP (Temporal Key Integrity Protocol）と呼ばれる暗号化方式が採用されている。
WPA2 (Wi-Fi Protected Access 2)
WPAのセキュリティ強化改良版。IEEE802.11i の策定に伴い、それを取り込む形で制定された。アメリカ標準技術局（NICT）が定めた AES 暗号化方式が採用されている。通常のパーソナルモード（PSKモード）のに加え、エンタープライズモード（EAPモード）としてRADIUS認証サーバを使った認証方式 (IEEE 802.1x) がオプションとして付け加えられた。
WPS (Wi-Fi Protected Setup)
WPAを初心者にも簡単に設定できるようにする規格
IEEE802.11a/b/g との接続性を確保したまま独自の改良を加えた高速化技術（圧縮・プロトコル最適化等）として「SuperAG」「SuperG」「フレームバースト」「フレームバーストEX」等が、到達エリア拡大技術として「XR (:eXtended Range)」がある（SuperAG,SuperG,XRは米Atheros Communicationsの商標）。
[編集] 無線LAN特有のセキュリティ
詳細はコンピュータセキュリティを参照。
無線LANはその名の通り無線、すなわち電波によって通信が行われるという特性上、第三者によって通信内容を傍受される危険性がある。そのため、無線LANのアクセスポイントと通信を行う機器間とのセキュリティ対策が必要となる。たとえば、ネットワークキーと呼ばれるパスワードを用いて通信できる機器を限定させ、それを踏まえて通信する内容を暗号化させる方法、またネットワークカードに割り当てられているMACアドレスを元に通信を許可する機器を限定したりする方法がなどがある。
暗号化通信におけるセキュリティ技術としては主にWEPやWPAやWPA2、IEEE 802.11iがある。これらの暗号化通信では、ネットワークキーによって通信機器を限定する目的のほか、通信内容を暗号化することで、第三者による通信内容の傍受を防ぐ目的もある。
また、これとは別に通信機器を限定する方法として、個々の機器のMACアドレスをアクセスポイントに登録し、登録されたMACアドレスを持つ機器以外からの通信を拒否する手法もある。
これらを組み合わせることによって無線LANにおけるセキュリティを高めることができる。
なお、日本においては無線LANの通信は電波法で保護されており、通信内容の窃用は電波法に違反する可能性がある。さらに、クラッキング等の手法により、セキュリティで保護されたネットワークに不正に侵入した場合、もしくは試みた場合は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する場合がある。
しかし、設定ミス等により、または機器自体にセキュリティ機能が装備されていないため、セキュリティで保護されていない無線LANも少なからず存在する。セキュリティが掛かっていない無線LANを利用し、単にインターネットに接続するだけのいわゆるタダ乗り自体は不正アクセス行為に該当しない（サーバ攻撃などの行為は不正アクセス行為等その他の犯罪となる）。
[編集] 公衆無線LAN
アクセスポイントへの接続を、公衆に提供し、インターネットへの接続手段を提供するサービスを、公衆無線LANと言う。公衆無線LANには、ホットスポットや、livedoor Wireless、FREESPOTなどがある。詳細はこれらの項目を参照。
[編集] 脚注
^ http://www.wired.com/news/technology/0,38703-1.html?tw=wn_story_page_next1
^ http://www.computernews.com/scripts/bcn/vb_Bridge3.dll?VBPROG=ShowWeeklyArticle&MEM=0&Title=%81%83KEY%20%20WORD%81%84%81%40IEEE8%302%2e11b&File=F:\inetpub\wwwroot\bcn\Weekly\BCNarchive1\200101010194175516.htm
http://plusd.itmedia.co.jp/broadband/0109/06/wireless2.html
^ http://buffalo.jp/products/new/2000/03_1.html
[編集] 関連項目
IEEE 802.11
AOSS(AirStation One-Touch Secure System)
らくらく無線スタート
無線アクセス
アクセスポイント
公衆無線LAN
FREESPOT
ホットスポット
ウォー・ドライビング
WAPI
NdisWrapper