FREESPOT
狭義の意味においてFREESPOT（ふりーすぽっと）とは、FREESPOT 協議会により定義された、無線LANアクセスポイントを設置した公共空間（駅や公共機関、宿泊施設、カフェなど）、およびそれを使った公衆無線インターネットサービスのこと。（広義の意味においてはホットスポットを参照の事）
アクセスポイント毎に設置者はそれぞれ異なり、電気通信事業者ではないことがほとんどのため、厳密にはインターネットサービスプロバイダではない。
目次 [非表示]
1 概要
2 協議会
3 事例
4 外部サイト
[編集] 概要
無線LANとして、事実上の標準であるIEEE 802.11bを使ったサービスであるが、最近はIEEE 802.11gを使用したものが普及している。
料金などの利用条件は設置者に任されているが、ほとんどの場合は無料である（ただし、宿泊費や飲食費など集客効果目的では、施設自体の利用料金がかかる場合がある）。
また、他の一般的な公衆無線インターネットサービスと異なり、暗号化やアクセス制限、ユーザ認証などを行っておらず、契約や登録も不要で、ESS IDの設定のみで利用できる。
そのため、他のワイヤレスインターネット接続サービスが有料なのに対し、月額料金等を契約するほど利用する気がないユーザー、一時的に利用するだけの旅行者や、Webブラウザによるユーザ認証に対応できないゲーム機などでも利用しやすいサービスとなっている。
また、セキュリティ面においては、アクセスポイントに接続された無線クライアントPC間の通信を禁止するPS(Privacy Separator) 機能が搭載されている。
「FREESPOT拡大サポータ」という地域密着型の草の根的な営業活動ができる者を常時募集している。
[編集] 協議会
機器メーカーである株式会社バッファローが提唱したため、FREESPOT 協議会の主幹事会社も同社である。しかし、同社の機器を使用しなければいけないというわけではなく、無料でアクセスできる「アクセスポイント」を開設するだけで、誰でも FREESPOT に登録することができる。
また、この協議会は開始当初普及を促進する為に、「アクセスポイント用の機器」を公共機関、自治体を通じ無料配布を行った。 これにより、図書館、観光案内所、駅などのフリースポットを整備する自治体も少なくない。
しかし、機器の設置希望者が「ホテルや旅館などの宿泊施設」に集中しがちであり、誰でも気軽に利用できるアクセスポイントを増やすことが求められる。
[編集] 事例
国内多くの空港に設置されている。成田・羽田・関空など20空港以上
中日本高速道路管轄の高速道路の主要サービスエリアのほとんどにFREESPOTが導入されている。
ニンテンドーWi-Fiコネクションでは、自宅外での接続環境として、FREESPOTを紹介している。
東京臨海高速鉄道りんかい線では、大崎駅以外の各駅にFREESPOTを設置している。
マイラインとは、NTT東日本またはNTT西日本の一般固定電話において、電話番号の前に事業者識別番号を付けなくてもいいようにするサービス。
目次 [非表示]
1 概略
2 通話区分
3 対象外
4 NTT以外の直収電話、中継電話および相互接続の問題
5 マイライン参加企業と事業者識別番号
6 関連項目
7 脚注
8 外部リンク
[編集] 概略
電話をかける際、明示的に電話会社を指定しなかった場合に使用される電話会社を予め登録するもの。2001年（平成13年）5月1日開始。マイライン（プラス）登録後は、国内について通常のダイヤル操作を行うと登録事業者の回線を使用し、国際電話は010-国番号-相手先国内番号の操作を行うことで登録事業者の回線を経由する。
登録以外の事業者にでも、電話番号の頭に他の事業者コードを付ければ簡単に切り替えることのできる「マイライン」と、事業者を特定の一社に固定してしまう「マイラインプラス」の2種類がある。「マイラインプラス」でも、頭に識別番号「122」と事業者コードを付ければ、登録以外の事業者を利用して接続が可能である。
サービス開始当時に明示的に申し込みがなかった回線については、市内と県内市外への電話は地域によりNTT東日本またはNTT西日本、県外への電話はNTTコミュニケーションズがマイライン登録されている。
電話のサービス競争に際してNTTグループが電話会社の番号を付けなくてもいいのは不公平ということで開始された。しかし、実際には電話会社のユーザー囲い込み用の営業ツール（その会社に「マイラインプラス」登録をすると割引率を高めたり、電話会社が経営するプロバイダで料金を割り引いたりするなど）として利用されている面が大きい。かつて利用に登録が必要であったNTTグループ以外の他社に、以前登録のために提出されたデータを元にした「マイラインプラス」が勝手に登録されていたケースもある。
[編集] 通話区分
通話区分は、市内、同一都道府県内の市外（県内市外）、他都道府県（県外）、国際の4区分である。なお、ここでいう市（町村）および都道府県の区分は、それぞれNTT東日本またはNTT西日本が料金区域(MA)および事業地域として設定している市町村および都道府県の区分であり、それぞれ行政上の市町村および都道府県とは一部異なる地域がある。 例としては次のようなものがある。
東京都町田市（神奈川県扱い）
兵庫県尼崎市（大阪府大阪市扱い）
福岡県春日市（福岡県福岡市扱い）
国際電話には、国内電話のようにNTTグループへの暗黙的な接続制度はなく、事業者識別番号のダイヤルまたはマイライン（プラス）登録のいずれかが必要となる。事業者を指定して通話するには、
事業者識別番号-010-国番号-相手先国内番号
のダイヤル操作となる。
[編集] 対象外
110（警察）、119（消防）、117（時刻）、0120（フリーダイヤル）、0570（ナビダイヤル）、0990（ダイヤルQ2）、0180（テレゴング、テレドーム、データドーム）、0170（伝言ダイヤル）などの特殊な番号や携帯電話、PHSへの通話や、公衆電話からの通話は対象外である。特殊番号への通話については、常にNTTグループが利用される。
携帯電話への通話については、通常にダイヤルすると携帯電話事業者の設定した料金がかかるが、一部の事業者が割安な中継サービスを開始した。ただし、携帯電話への通話についてはマイラインの登録対象となっていないので、中継サービスを利用する際は
00xx-090-yyyy-zzzz
00xx-080-yyyy-zzzz
とダイヤルする必要がある。
LCR装置が機能していると、マイライン登録事業者よりもLCR装置が選択した事業者が優先する。マイラインプラスの場合は、LCR装置は解除特番122を付加しないためLCR装置の影響はない。
[編集] NTT以外の直収電話、中継電話および相互接続の問題
マイラインは、NTT東日本・NTT西日本が提供する固定電話回線上から発信する際の、中継電話会社の選択サービス（優先接続）であり、直収電話（直加入電話）0AB-J番号のIP電話とは別物である。直収電話から発信する場合には、マイラインは無関係である。
NTT東日本・NTT西日本の固定電話から発信し、直収電話の固定電話に着信できるか否かは、NTT東日本またはNTT西日本と当該直収電話との間で、相互接続が行われているか否かに依存する（基本的には、殆ど全ての直収電話と相互接続しているものと考えられる。）。 （現在、直収電話から発信して中継電話を経由するようなパターンは存在しないものと思われる）
050番号のIP電話への接続については、現状ではマイライン（優先接続）も中継電話による選択中継制も存在しないため、関係はない。
[編集] マイライン参加企業と事業者識別番号
マイライン参加企業と事業者識別番号 電気通信事業者 マイライン区分 マイライン対象外 通話契約 契約可能な区域など 備考
グループ 企業名 市内 同一県市外 県外 国際 携帯
NTTグループ NTTコミュニケーションズ 0033 不要 全国 プラチナライン、世界割などの加入を条件に料金割引[1]
NTT東日本 0036 0036(*) × 0036 東日本地域 (*)エリアプラス契約で、対象の隣接MA地区が県外の場合のみ
NTT西日本 0039 0039(*) × 0039 西日本地域
NTTぷらら 009191 × 必要 小笠原地区以外の全国 法人契約のみ新規受付
九州電話 0086 × 0086 不要 離島と沖縄県を除く九州地区
KDDI 0077 001 0077 不要 全国
ソフトバンクテレコム ソフトバンクテレコム 0088 0041(*) 0088 不要 全国 (*)2007年10月1日新規受付停止
旧日本テレコムIDC × 0061(*) 0061 0061(*) (*)同一県市外・県外・携帯で必要 (*)2007年10月1日新規受付停止
旧平成電電コミュニケーションズ 0083 00847 必要 新規受付停止
ドイツテレコム ティー・システムズジャパン × 0080 × 必要 全国 新規受付停止
フュージョン・コミュニケーションズ フュージョン・コミュニケーションズ 0038(*) 0038 必要 全国 (*)プランにより市内電話も可能
東京電話 0081 0082 0081 関東地区と山梨県と静岡県富士川以東（離島を除く） 新規受付停止
ベライゾンジャパン × 0071 × 必要 全国 法人契約のみ新規受付
UCOM 0060 必要 18都道府県
[編集] 関連項目
Least Cost Routing (LCR)
Least Cost Routing（LCR）、またはLeast Cost Switch（LCS）とは、ダイヤルされた電話番号を参照し、それに応じて最も通話料金が安い電話会社を自動的に選択するシステムのこと。類似の、単に特定の電話会社を自動的に選択するシステムはAutomatic Carrier Routing（ACR）と呼ばれる。
日本においては1985年の通信自由化に伴い日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）・第二電電（現・KDDI）・日本高速通信（現・KDDI）の新電電3社が営業活動を開始した際に、「ユーザがいちいち各社のプレフィックス番号をダイヤルしなくてもすむように」との配慮から導入が開始された。
ちなみに日本におけるLCRの基本特許は、ソフトバンク社長の孫正義が「回線選択装置管理システム」の名称で1989年に取得している。フォーバルと孫は元々1984年に「NCC BOX」の名称でLCRに相当する機能を持つ外付けアダプタを共同開発しており、フォーバルはこの商品を全国の中小企業に無料配布してロイヤリティを新電電から徴収することにより、創業後最速での店頭公開（現在のジャスダック上場に相当)し、データベース事業の失敗で借金苦にあえいでいた日本ソフトバンク（当時）は10億円とも20億円とも言われるこの商品の売上で経営危機を脱したという。[要出典]
目次 [非表示]
1 提供形態
1.1 家庭向け
1.1.1 主なサービス
1.2 企業向け
[編集] 提供形態
[編集] 家庭向け
家庭向けでは主に電話機に内蔵されるか、もしくは外付けのアダプタ形式で提供される。ただシステムの運営は各電話会社が行っているため、「LCR」とうたっていても実際には「NTTか自社か」の選択機能しか持たないものも中には存在する。また一般に比較は通常の料金ベースで行われ、各社が提供している割引サービスによる割引は考慮されないため、場合によってはむしろ通話料金の高い会社を選択してしまう場合もある。このため、実態をより反映する ACR に名称を変更している事業者もある。
最近では電話料金の低下が進んだことに加え、マイラインおよび、IP電話アダプタを内蔵したADSLモデムやブロードバンドルーターとこの機能が競合してしまうなどの問題が発生することから、LCRの必要性は薄れている。一部の電話会社では着メロのダウンロードサービスなどと組み合わせる形でサービスを継続していたが、2006年に入り着メロサービスは相次いで中止されている。
[編集] 主なサービス
SuperLCR/SuperACR（ソフトバンクテレコム）
コミスタ（NTTコミュニケーションズ）
α-LCR/α-ALPHA5/77セレクティ（KDDI）
[編集] 企業向け
企業向けでは構内交換機（PBX）にあらかじめこの機能が組み込まれている場合が多い。この場合、回線選択に必要な料金データベース等の設定はPBXを納入する業者が個別に行うのが普通。そのため、その企業が何か特別な割引サービスを利用しているような場合でも、それを反映した形で回線選択を行うことができる。
特に大企業になると、かつては専用線等を利用した内線網を持つことが多かったため、外線通話にも極力内線網を利用できるようにする機能を持つPBXを使うことが多かった。例えば、東京の本社から札幌のクライアントに通話したい場合は、本社から内線網を経由した上で札幌支社のPBXから外線発信するようにする（つまり通話料金は市内通話分しかかからない）といった設定を行う。
近年はIP電話（特にIPセントレックス）の普及に加え、個別に回線を選択するよりも、利用する電話会社を一社に集約してボリュームディスカウント契約を利用した方が結果的に通話料金の支払額が減少するといった理由から、企業においてもLCR機能の必要性は薄れつつある。
IP電話 > 日本のIP電話 日本のIP電話（にほんのあいぴーでんわ）は、2003年より電話番号が割り当てられたサービス（→#電話番号割り当て）が開始され、一般電話網からの直接着信が可能になり、ISPが提供するADSLやFTTH契約のオプション商品やセット商品として、提供されている。また、同一のVoIP規格を利用するITSPを拡大する動きもある。
電話番号の割り当てとしては050番号から始まる番号が割り当てられる場合と、一般の固定電話と同じ市外局番から始まる番号(0AB〜J番号という)を割り当てられる二パターンがある。
目次 [非表示]
1 料金
2 利用状況
3 電話番号割り当て
3.1 IP電話の品質クラス分類
3.2 セカンダリ電話
3.3 プライマリ電話
4 日本のIP電話事業者
4.1 日本のIP電話事業者の概要
4.2 日本のIP電話事業者のグループ一覧
5 関連項目
6 脚注
7 外部リンク
[編集] 料金
月額基本料金は、ADSLと固定電話（1回線）との合計と、FTTHとIP電話（1チャネル）との合計とが、ぼほ同水準である。
2007年現在、IP電話利用の通話料金には以下の特長がある。とくに安価な遠距離・国際通話はコストを安くできるVoIPの特色になる。
「050番号」を通知した発信では、同一のIP電話基盤グループに契約の「050番号」IP電話への着信について通話料が無料となることが多い。また、「0AB〜J番号」を通知した発信では、「050番号」「0AB〜J番号」を問わず、同一事業者IP電話への着信についてのみ無料となることが多い。
固定電話・PHSに掛ける場合には、全国一律の通話料制をとるITSPが多く、長距離通話料金は固定電話から掛けた場合に比べ大幅に安くなる。
なお、市内通話は固定→固定に比較して固定→IP電話は若干高くなり、また公衆電話→IP電話は大幅に高くなる。
携帯電話への発信も中継電話のそれと同水準にある。
PHSへの発信も、携帯電話への発信料金と同水準にある。2006年時点で、固定→PHSへの通話料を節減する唯一の手段。
国際電話についても主要国に対してはおおむね安く、ITSPによってはアメリカへの通話が国内通話よりも安い（国際電話には消費税は課税されないため）サービスさえある。逆に、国によってはKDDI回線（001）などよりも高くなる場合もある。
なお、これらは主に050番号のIP電話の場合であり、0AB〜J番号のIP電話の場合は一部異なる場合がある。
（従来の固定電話用）のLCR装置が機能していると、通話料の引き下げや無料・話し放題のメリットを享受できない場合がある。
050番号のIP電話でも、IP電話対応機器の設定を行うことで、同一市外局番（固定電話と異なり、同一MA・別MAを問わない。）0AB〜J番号の電話への市外局番が不要となる。（例：甲府055地域（山梨県甲府MA）内の050番号のIP電話から発信した場合、甲府MAと、同じく市外局番が055の静岡県沼津MAは市外局番がいらない。）
無料通話がある場合の日本のIP電話事業者の通話料金 着信先 → 同一事業者のIP電話 同一の基盤他社の050のIP電話 その他の050のIP電話 0AB〜JのIP電話
固定電話 携帯電話 PHS 国際電話
発信元↓
050番号を通知するIP 無料 無料 7.X円 / 3分 8.X円 / 3分 1X円 / 1分 1X円 / 1分 XX円 / 1分
0AB〜J番号を通知するIP 無料 8.X円 / 3分 8.X円 / 3分 8.X円 / 3分 1X円 / 1分 1X円 / 1分 XX円 / 1分
他の網からの日本のIP電話事業者への通話料金 着信先 → 050のIP電話 0AB〜JのIP電話
発信元↓
固定電話 10.X円 / 3分 固定電話と同一
公衆電話 10円 / 10.X秒
料金は、2007年現在の目安。
[編集] 利用状況
2007年3月末に1433.1万（うち050番号1020.6万、0AB〜J番号412.6万）の電話番号が使用された。（厳密な契約数ではない。）[1]
企業などでは、1人に1個ずつ人事異動で変更されない電話番号を割り当て顧客などからの問い合わせに直接応答するなど業務の効率化を目指した利用法もある[1] 。また、2005年頃から、大手企業の問い合わせ先窓口の電話番号にもIP電話が導入されるケースが登場した。
例
キヤノン・お客さま相談センター
インクジェットプリンター 050-555-90011
レーザープリンター 050-555-90061
デジタルカメラ 050-555-90002
JR東日本・テレフォンセンター
列車時刻、運賃・料金、空席情報 050-2016-1600
忘れ物 050-2016-1601
その他 050-2016-1602
法テラス（日本司法支援センター）
本部事務所 050-3383-5333
主な利用方法としては、
050番号のセカンダリ電話を固定電話として併用して通話料金を低減する。
通常の市外局番のプライマリー電話で固定電話を置き換える。
非地理的番号である050番号をFMCに利用する。
などがある。
[編集] 電話番号割り当て
2002年9月より、電気通信事業法および電気通信番号規則の条件を満たすIP電話網に電話番号が割り当てられている。条件は電気通信事業者が提供する部分についてのみ適用され、利用者の設置する部分（屋内）は利用者の責任とされている。
アクセス回線として光ファイバーインターネット接続・ケーブルテレビ・高速専用線を用いるIP電話サービスは通常の市外局番（0AB〜J）の割り当てが認められているものがある。しかし、ADSLを用いるものは、通話品質クラスAを満たさないと言う事で"050"の識別番号の割り当てが一般的である。IP回線のエラーレートの高低は、IP電話の通話品質に直接の影響がある。すなわち、ADSL上のIP電話はその他の回線に対して品質上、不利である。
インターネットを経由するものは電気通信事業者が通話品質(QoS)に責任を持つことが不可能とされ、050または（0AB〜J）の電話番号割り当ては認められていない。ただし、050番号の発着信をITSP上のIP電話サーバーで扱い、当該サーバーと利用者との間でインターネット電話的にVoIP接続することにより、050番号ながら（ユーザ末端において）プロバイダーフリーとしているサービスも一部にある。インターネットを利用した接続であることをトーキーで発信者に知らせることになっているが、行われていないものも多い。
[編集] IP電話の品質クラス分類
クラス 相当品質 R値 遅延時間
A 固定電話並 >80 <100ms
B 携帯電話並 >70 <150ms
C 通話可能 >50 <400ms
呼損率 : 全ての区分について ≦0.15
なお、R値・呼損率は、95%以上の確率で満たさなければならない。
[編集] セカンダリ電話
通話品質クラスC以上で電話番号と設置場所の対応がとれないシステムは、050の識別番号の割り当てを受けることができる（次の「プライマリ電話」の項に示されている条件を満たさないと、通常の市外局番（0AB〜J）の割り当ては受けられない）。また、その多くは固定電話と併用して利用する「セカンダリ電話」（「第二電話」）とされる。特に、個人向け等（セカンダリ電話で050番号）の物については以下のような制限がある。なお法人向けのIPセントレックスなどでも050番号は使われているが、こちらは仕様が異なる。
050番号のIP電話サービスは、（専用IP網上で）通話品質クラスC以上が条件ではあるが、基本的に回線の帯域保証はなくベストエフォートである（通話セッション数の保証を含む。ただしインターネット経由と言う意味ではない。）。そのため、回線の（一時的な）切断、ノイズ（特にADSL）や輻輳などが原因で、またさらには、回線事業者やISP(ITSP)における障害やメンテナンスなどが原因で、IP電話の掛け受けが出来なかったり、雑音が入ったりする可能性もある。
セカンダリ電話のIP電話では、サービスの利用可否に細かい区分がある。特に光ファイバーインターネット接続などに切り替えて、固定電話の利用を止めた場合に問題が顕在化することも多い。これらの利用可否は、技術的・制度的なものではなく、事業者側が、設備投資等の営業上の理由等から、固定電話の併用を前提とし、各種電話網との相互接続やサービス提供を実施していないためである。
利用できるサービス
固定電話との発着信（※一部の直収電話を除く。）
携帯電話・PHSとの発着信（※一部のPHS事業者を除く。）
国際電話との発着信（※国際着信ができないものもある）
IP電話（0AB〜J）との発着信（※一部のIP電話（0AB〜J）を除く）
IP電話（050）との発着信（※IP電話網間が相互接続《通話料無料または有料》されている場合に限る）
利用できないサービス（※一部事業者で一部可能なものもある）
110/119番を初めとする各種特番（1xx）
フリーダイヤル類（0xx0）
電話付加機能（キャッチホン他）
※サービスの利用可否、および利用可否の一部除外対象は、それぞれIP電話事業者ごと、および除外対象事業者との組み合わせごとに異なる。
なお2003年から2005年にかけて、セカンダリ電話であるような050のIP電話において、緊急通報（110/119番など）を可能とするような技術的・制度的検討が総務省等でなされている。
[編集] プライマリ電話
次の条件を満たすものは、通常の市外局番 (0AB〜J) の割り当てを受ける。その多くは固定電話を代替する「プライマリ電話」（「第一電話」）とされる。
IP加入者網を直接収容し、電気通信事業者自身が相互接続用交換設備を管理する。
固定電話並みのクラスAの通話品質を安定して確保する（回線の帯域保証が要求される）。
電話番号と発信場所を対応させ、利用者が変更できないような構成とする。
確実な需要に基づいた電話番号・サービスの提供計画を示す。
110番や119番などへの緊急通報用電話番号に対応する（総務大臣が特に認めた場合を除く）。
なお、緊急通報に対応しない（0AB〜J）の番号を割り当てられているサービスは、緊急通報対応の固定電話の併用を条件にサービスを提供できる。
2005年、NTT東・西の「ひかり電話」およびKDDIの直収IP電話である「メタルプラス」、QTNet・「BBIQ光電話」が、対応していると謳いながらも、一部地域で未対応など完全には対応していない状況でサービス提供を開始するなどの問題があったとして、総務省から行政指導を受けた。
NTT東西の固定電話の番号をそのまま継続使用できる「番号ポータビリティ」がある。しかし、事業者の営業上の競合関係の直収電話と同様に、利用できなくなるサービス・電話番号なども一部に残る。（ただし、IP電話は停電時に不通になると言う短所もある一方、長距離の通話料が相対的に低めに設定してあると言う長所もある。）
導入のメリット・デメリットその他は直収電話の項目も参照。
また、一部のプライマリ電話のIP電話サービスにおいても、フリーダイヤルのような着信課金電話番号（提供事業者によりサービス名は異なる）の着信先回線としての設定が可能になった。 [2][3]
緊急通報に対応しない（0AB〜J）電話番号を複数割り当て可能な複数チャネルの企業向けのサービスとしては、2003年7月にフュージョン・コミュニケーションズが直収IP固定電話サービスを、10月にはフォーバルがFTフォンを、開始した。 [4][5]
個人でも加入可能な、緊急通報対応の複数チャネル・複数番号サービスは、2005年4月にJ:COM札幌のJ:COM PHONE、5月にSTNetのピカラ光でんわ、11月にNTT東・西のひかり電話、2006年9月に中部テレコミュニケーションのコミュファ光電話、2007年1月に九州通信ネットワークのBBIQ光電話、4月にケイ・オプティコムのeo光電話で開始された。これは、個人や小規模商店のISDNの完全置き換えを目的としたものである。 [6] [7] [8] [9] [10] [11]
[編集] 日本のIP電話事業者
IP電話サービスを提供する事業者をITSP(Internet Telephony Service Provider)と呼ぶ。基幹IP電話基盤（IP電話の幹線網・IP電話サーバ/ゲートウェイ交換機・課金システムなどの総合システム）により、数グループに分かれている。0AB〜J番号と、050番号とで基盤提供事業者が別の場合もある。特にNTT東・西のフレッツ光を利用したものに多い。
日本国内では、多くのインターネットサービスプロバイダ（ISP）がIP電話サービスを提供している。 ITSPとISPとを兼業している事業者と、ITSP基盤提供専業の事業者とがある。また、050番号のもの・0AB〜JのCATVにおいては、ITSP事業を自らのISP事業においてのみ提供しているのではなく、他のISPに対しても提供している場合がある。
以下は主に050のものについて述べる。
ADSLやFTTHにおいてはアクセス回線事業者とISPとが別々で2者に別れている場合があるが、そのブロードバンドサービス上で利用できるIP電話サービスについても同様に、ITSPが別の事業者に別れている場合もある。合わせて3つの別々の事業者によりサービスが提供される場合があり、少々複雑になる。
ユーザに対しては、ISPが対応・提供するITSPの名称（一部には、複数のITSPから選択できる場合もある。@niftyやBIGLOBEなど）を明示してホールセール(whole sale)し、IP電話の通話料はISPが徴収代行する事が多い。
[編集] 日本のIP電話事業者の概要
日本のIP電話事業者 電気通信事業者 アクセス回線 電話番号 無料通話先 個人向け0AB〜J
付加サービス 1接続回線あたりの最大割当数 ダイヤルイン IPセントレックス F M C 着信課金サービス着信 備考
A D S L F T T H C A T V 0 5 0 0AB〜J 0 5 0番号付加 着信電話番号表示 非通知着信拒否 迷惑電話おことわり キャッチホン キャッチホンディスプレイ 着信転送 着信お知らせメール 個人0AB〜J 業務
番号 同時通話 番号 同時通話
アイテック阪神 × × ○ ○ × 有 × × × ×
アルファーネットワーク ○ ○ × ○ × 有 × × × ×
イッツ・コミュニケーションズ × ○ ○ ○ ○ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ 1* 1 1 × × × 2* 1*auのみ
2*KDDIのサービスのみ
STNet ○ ○ ○ ○ ○ 有 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ 2 2 複数 24 ○ ○ × * *NTTコミュニケーションズ・KDDI・ソフトバンクテレコムのサービスのみ
NTTエムイー ○ ○ × ○ × 有 複数 複数 ○ ○ ○ * *各都道府県に1箇所以上設置されたアクセスポイントから接続。
NTTコミュニケーションズ ○ ○ × ○ × 有 複数 複数 ○ ○ ○ 直収
NTTドコモ ○ ○ × ○ × 有 複数 複数 ○ ○ ○ ×
NTTネオメイト ○ ○ × ○ × 有 複数 複数 ○ ○ × ×
NTTピー・シーコミュニケーションズ ○ ○ × ○ × 有 複数 複数 ○ ○ ○ ×
NTT東・西 ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 5 2 複数 複数 ○ ○ ○ * *非対応の事業者あり
エネルギア・コミュニケーションズ × ○ ○ ○ ○△ 有 ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ 1 1 複数 複数 ○ ○ × ×
九州通信ネットワーク × ○ × ○ ○ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2 2 複数 複数 ○ ○ × * *ソフトバンクテレコムのサービスのみ
ケイ・オプティコム × ○ × ○ ○ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2 2 複数 46 ○ ○ ○ * *KDDI・ソフトバンクテレコムのサービスのみ
KDDI ○ ○ ○ ○ ○ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ 1* 1 1 複数 複数 ○ ○ ○ 2* 1*auのみ
2*KDDIのサービスのみ
KMN × × ○ ○ × 有 × × × ×
ケーブルテレビ富山 × × ○ ○ × 有 × × × ×
シーテック × × ○ ○ × 有 × × × ×
JWAY × × ○ ○ × 有 × × × ×
ZTV × × ○ ○ × 有 × × × ×
ZIP Telecom × ○ × ○ × 有 × × × ×
ジャパンケーブルネット × × ○ ○ ○ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ 1* 1 1 × × × *2 1*auのみ
2*KDDIのサービスのみ
ジュピターテレコム × × ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2 2 × ○ × 傘下にアットネットホーム・関西マルチメディアサービス
ソフトバンクテレコム ○ ○ ○ ○ ○ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 1 1 複数 複数 ○ ○ ○
ソフトバンクBB ○ × × ○ × 有 複数 複数 × × × ×
中部テレコミュニケーション × ○ ○ ○ ○△ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2 2 複数 複数 ○ ○ × * *非対応の事業者あり
電算 ○* ○ ○ ○ ● 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 5 2 ○ × × ● *有線放送電話もアクセス回線に利用可能。
東北インテリジェント通信 × ○ ○ ○ △ 有 複数 複数 ○ × ×
長野県協同電算 ○* ○ ○ ○ ● 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 5 2 複数 複数 ○ × × ● *有線放送電話もアクセス回線に利用可能。
ぷららネットワークス ○ ○ × ○ 中継 有 複数 複数 × × × 中継
フュージョン・コミュニケーションズ ○ ○ ○ ○ △ 有 複数 複数 ○ ○ ○ * *フュージョンのサービスのみ
フリービット × ○ × ○ △ 有 複数 複数 ○ ○ ×
北陸通信ネットワーク × ○ × ○ △ 有 複数 複数 ○ × ×
UCOM (USEN) ○ ○ × ○ ●△ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 5 2 複数 複数 ○ × × ● 傘下にメディア (企業)。大塚商会・フォーバル・モーラネットなどに基盤提供。
CATVは、基盤提供を含む。
個人向けの050番号の場合の、同時通話・電話番号割り当てとも最大数は1のものがほとんどである。
◎は、無料オプション。
●は、NTT東・西のフレッツ光をアクセス回線とし、ひかり電話を契約した場合。
△は、緊急通報に対応していないため、対応する電話回線の併用が必須。主に大規模事業所向けに提供されている。
○△・●△は、内容の異なるサービスを提供している。
直収は、直収電話をIPセントレックス拠点に導入して接続。
中継は、VoIPによる中継電話
[編集] 日本のIP電話事業者のグループ一覧
主要ITSP（グループ）と、そのITSP（IP電話基盤）につき対応・提供する主要ISPのうち、主要なものを以下に列挙する。
（注1）グループが異なっていても、掛ける方向によっては無料の場合がある。
NTTコミュニケーションズ・ぷらら・NTTエムイー基盤 : NTT東・西のフレッツおよびアッカ・ネットワークス、ビック東海のADSLで提供される。無料通話先の拡大について（ニュースリリース）
ASAHIネット
OCN
So-net
ドリーム・トレイン・インターネット
@nifty
Hi-Ho
BIGLOBE
BB.excite
長野県協同電算
一部CATV : ZTV
NTT東・西のひかり電話
KDDI・ソフトバンクテレコム基盤 : KDDI・ソフトバンクテレコムのアクセス回線およびイー・アクセスのADSLで主に提供される。
ODN
au one net
ドリーム・トレイン・インターネット
@nifty
BIGLOBE
電算
一部CATV : アイテック阪神・KMN・ケーブルテレビ富山・シーテック
BBフォン : Yahoo! BB利用のアクセス回線で主に提供される。
電力系通信事業者・フュージョン・コミュニケーションズ・KDDI（旧パワードコム）基盤 : 電力系通信事業者のアクセス回線で主に提供される。
BIGLOBE
@nifty
一部CATV : イッツ・コミュニケーションズ・ジャパンケーブルネット・JWAY
UCOM (USEN)基盤
フォーバルのFTフォン(法人専用）
地場のCATVインターネット事業者基盤
ジュピターテレコム
[編集] 関連項目
IP電話 : 専用のIP加入者網を利用したもの。IP電話サービスの概要・法的位置付け・電気通信事業者など。
VoIP : 技術・機器の分類・端末機器接続方法、網構成・中継網のみのサービス等。中継電話方式やアクセスポイント方式のIP電話などもこちら
IPセントレックス : 内線電話のVoIP化、モバイルセントレックス・企業内IPセントレックス。
Fixed Mobile Convergence
インターネット電話 : インターネットを利用したもの。
InternetFAX : IP電話やInternet ProtocolでのFAX通信
プッシュ・ツー・トーク : 第三世代携帯電話のVoIPを利用した半二重音声通信サービスなど。
電話網 - 公衆交換電話網
[編集] 脚注
^ もっともこの利用方法は、本来は060番号(UPT:Universal Personal Telecommunication)が利用されるべき番号ではあるが、050のIP電話システムの適用が一般的である。
Vodafone Group Plcは、イギリスに本社を置く世界最大の多国籍携帯電話事業会社である。2006年6月における市場価値は1340億ドル。1985年1月創業。Vodafoneは現在26ヶ国に子会社があり、33ヶ国以上にパートナーネットワークが存在する。社名の由来はVoice Data FONE(PHONE)に由来する[1]。
2006年3月31日時点で、5大陸26ヶ国での市場におけるVodafoneの比例顧客数は1億7060万人（"比例顧客数"とは、100万人の顧客数を持つ企業の株式をVodafoneが30%保有する場合、30万人と数えることを意味する）。自らも出資しているChina Mobileに次いで世界第2位の携帯電話会社である。1000万人以上の顧客を持つ国はイギリス、ドイツ、イタリア、アメリカ合衆国、トルコの6市場。しかし米国のそれはVerizon Wirelessの加入者数を比例按分したものである。
グループの拡大に際し、アメリカ、ドイツ、フランスなど世界各地で携帯電話会社（主に2,3番目に市場に参入した企業が多い）を買収し、そのブランドをボーダフォンへ変更してきた。日本においては、2001年に日本テレコムを買収してジェイフォンを傘下に収め、2003年に同社の社名・ブランドをボーダフォンに変更した。しかし、その後の2006年に同社をソフトバンクへ売却したため、現在は業務提携のみの関係となっている。
ロンドン証券取引所(LSE:VOD)、ニューヨーク証券取引所(NYSE:VOD)、フランクフルト証券市場(FWB:VOD)に上場している。
競馬、F1（マクラーレン）などのスポンサーでもある。 特にサッカーやモータースポーツなど欧州で高い人気を誇るスポーツに多くスポンサードしている。
ロゴマークはSIMカードをモチーフにしたものである。
目次 [非表示]
1 ヨーロッパでのVodafone
1.1 ヨーロッパでの沿革
2 アジア太平洋でのVodafone
2.1 アジア太平洋での沿革
3 中東・アフリカでのVodafone
3.1 中東・アフリカでの沿革
4 アメリカでのVodafone
4.1 アメリカでの沿革
4.1.1 アメリカ合衆国
4.1.2 ラテンアメリカ
5 決算状況
6 スポンサー
7 出典
8 外部リンク
[編集] ヨーロッパでのVodafone
赤: Vodafone, 紫: Vodafone提携, オレンジ: Vodafoneパートナー
現在ヨーロッパにおけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。顧客数は2005年12月31日時点。
国 ネットワーク名 (以前の名前) 出資比率 顧客数 状態 市場シェア 公式Webサイト 競合他社
アルバニア Vodafone 99.9% 748,000 子会社 49% www.vodafone.al AMC
オーストリア A1 0% -- パートナー 39.1% www.a1.net T-Mobile, One, Telering, 3
ベルギー Proximus 25.0% 1,077,000 (2005年6月30日) 提携 48.7% www.proximus.be Base, Mobistar
ブルガリア Mobiltel 0% 3,600,000 パートナー 56.1% www.mtel.bg GloBul,Vivatel
クロアチア VIPnet 0% 1,700,000 パートナー 44.1% www.vipnet.hr T-Mobile, Tele2
キプロス Cytamobile-Vodafone 0% -- パートナー 89.3% www.cytamobile-vodafone.com Areeba
チェコ共和国 Vodafone (Oskar) 99.9% 2,140,000 子会社 18% www.vodafone.cz Eurotel, T-Mobile
デンマーク TDC Mobil 0% -- パートナー 41.4% www.tdcmobil.dk Sonofon, Telia, 3
エストニア Elisa Oyj (Radiolinja) 0% -- パートナー www.elisa.ee Tele2, EMT
フィンランド Elisa Oyj (Radiolinja) 0% -- パートナー 30% (2003) www.elisa.fi Sonera, Finnet
フランス SFR 43.9% 7,101,000 (2005年6月30日) 提携 36% www.sfr.fr Orange, Bouygues Télécom
ドイツ Vodafone (D2) 100% 29,165,000 子会社 37% www.vodafone.de T-Mobile, E-Plus, O2
ギリシア Vodafone (Panafon) 99.8% 4,429,000 子会社 35.6% www.vodafone.gr Cosmote, TIM Hellas, Q-telecom
ハンガリー Vodafone 100% 2,038,000 子会社 21.99% www.vodafone.hu T-Mobile, Pannon GSM
アイスランド Vodafone (Og Vodafone; Tal, Íslandssími) 0% -- パートナー 35% www.vodafone.is Síminn, Sko
アイルランド Vodafone (Eircell) 100% 2,047,000 子会社 54% www.vodafone.ie O2, Meteor, 3
イタリア Vodafone (Omnitel) 76.9% 24,056,000 子会社 35% www.190.it TIM, Wind, 3
ラトビア Bite Latvija 0% -- パートナー www.bite.lv LMT GSM,Tele2
リトアニア Bite Lietuva 0% -- パートナー www.bite.lt Tele2, Omnitel
ルクセンブルク LUXGSM 0% -- パートナー 64% (2003年) www.luxgsm.lu Tango (Tele2), VOXmobile
マルタ Vodafone (Telecell) 100% 177,000 子会社 55% (2003) www.vodafone.com.mt Go Mobile
オランダ Vodafone (Libertel) 99.9% 3,976,000 子会社 23% www.vodafone.nl KPN, T-Mobile, Orange
ポーランド Plus GSM 19.6% 1,774,000 提携 33% www.plusgsm.pl Orange Polska, Netia Mobile, Era
ポルトガル Vodafone (Telecel) 100% 4,119,000 子会社 34.3% www.vodafone.pt TMN, Optimus
ルーマニア Vodafone (Connex) 100% 6,132,000 子会社 45% www.vodafone.ro Orange, Cosmote Romania, Zapp Mobile
スロベニア Si.mobil-Vodafone 0% -- パートナー 22.7% www.simobil.si Mobitel
スペイン Vodafone (Airtel) 100% 12,923,000 子会社 29% www.vodafone.es movistar, Amena
スウェーデン Telenor (Vodafone; Europolitan) 0% -- パートナー 16% (2003) www.telenor.se Telia, Tele2, 3, Spring Mobil
スイス Swisscom 25.0% 1,008,000 (2005年6月30日) 提携 62% www.swisscom-mobile.ch Orange, TDC, Tele2
トルコ Telsim 100% 11,000,000 子会社 25.0% www.telsim.com.tr Turkcell, Avea
イギリス Vodafone 100% 16,325,000 子会社 24% www.vodafone.co.uk O2, Orange, T-Mobile, 3, Virgin Mobile
* 株式の50%以上を親会社が所有する企業は子会社と見なされる。50%以下の企業は提携となる。所有権のない会社はすべてパートナーである。
Vodafoneの公式サイトを参照 : Global Footprint の2006年3月31日
[編集] ヨーロッパでの沿革
1985年6月1日: 英国Vodafoneアナログネットワークにおける初の電話。このイベントはネットワークの不調のため、実際には初の電話は翌日行われた。これは当時NewburyにあったVodafoneのオフィスで行われた。ここには現在も会社が残っている(ただし現在は本社ビルになっている)。
1991年10月: Racal TelecomがRacal Electronicsから分割され、Vodafone Groupの一員となる。
1992年6月: Vodafone ドイツネットワークサービス開始。
1992年7月: Vodafone United KingdomのGSMネットワークサービス開始。
1992年9月: Vodafone スウェーデンがEuropolitanという名前でネットワークサービス開始。後にEuropolitan-Vodafoneへ改名。
1992年10月: Vodafone ポルトガルネットワークサービス開始。
1993年7月: Vodafone ギリシアネットワークサービス開始。
1993年7月: Vodafone アイルランドのGSMネットワークがEircellとしてサービス開始。ETACSネットワークは1985年からサービスを行っていた。
1995年9月: Vodafone イタリアネットワークサービス開始。
1995年11月: Vodafone スペインネットワークサービス開始。
1998年: 引用符を丸で囲った新しいロゴを採用。Vodafoneのoは引用符の始まりと終わりになっており、これは対話を意味する。ロゴはSIMカードをかたどって表示されることもある。
1999年6月30日: Vodafone Group Plcは米国のAirTouch Communications, Inc.を買収し、社名をVodafone Airtouch Plcに変更。AirtouchはGerman Mannesmannグループの30%を所有していたので、Vodafoneはドイツ第3の携帯事業主であるE-Plusの17%を保有することになった。
1999年9月21日: Vodafone AirtouchはBell Atlantic Corp.と合弁会社Verizon Wirelessを700億ドルで発足させると発表。
2000年2月-4月: 数ヶ月に及ぶ長い争いの後、Vodafoneはドイツの複合企業であるMannesmann AGを買収。これは"D2"ネットワークを運用するMannesmann Mobilfunk GmbH & Co KGを獲得するためである。これはヨーロッパ市場もっとも大きな取引の1つであり、ドイツ初となる外国資本による敵対買収である。その後Mannesmann AGは分割され、すべての製造関連の事業は売却された。
2000年7月28日: 社名を以前のVodafone Group Plcへと変更。
2001年4月16日: Vodafone United Kingdomの3Gネットワークでの初の3G通話が行われる。
2001年: VodafoneはEircellを引き継ぎ、Vodafone アイルランドへと社名変更。
2001年12月17日: デンマークのTDC Mobilとの署名により、"パートナーネットワーク"の概念を導入。新しい概念は、Vodafoneによる投資の必要なくVodafone国際サービスを各国市場に導入することが出来る。これはVodafoneのブランドとサービスを対象国事業主への投資を行うことなく展開することが出来る。Vodafoneのサービスは2つのブランドで市場に展開され、Vodafoneブランドはローカルブランドの後に追加される。(例：TDC Mobil-Vodafone、Elisa-Vodafone、Bité-Vodafoneなど)
2002年2月2日: Radiolinjaがパートナーネットワークに署名したことにより、フィンランドがVodafoneのモバイルコミュニティに加盟。Radiolinjaは後に社名をElisaへ変更。
2002年12月3日: Radiolinja (Eesti)とのパートナーネットワークの署名により、Vodafoneブランドがエストニア市場に参入。Radiolinja (Eesti)は後に社名をElisaへ変更。
2003年1月7日: Mobilkom Austriaとグループワイドパートナー協定に署名。これにより、Vodafoneのパートナーネットワークにオーストリア、クロアチア、スロベニアが追加。
2003年4月16日: Og Vodafoneがアイスランド市場に参入。
2003年5月13日: Vodafone-OmnitelとなっていたイタリアのOmnitelがブランド名をVodafone Italyに変更。
2003年7月21日: Bitéとのパートナーネットワーク協定の署名により、リトアニアがVodafoneの世界ネットワークに加盟。
2004年2月16日: ルクセンブルクのLuxGSMとパートナーネットワーク協定に署名。Cytaは自社名をCytamobile-Vodafoneへと変更することに同意。
2004年11月: ヨーロッパで3Gサービスを導入。
2005年6月: ルーマニアのConnexの株式保有率を99%に増加。チェコ共和国の携帯事業主であるOskarを買収。
2005年7月1日: チェコ共和国のOskarがOskar-Vodafoneへブランド名変更。
2005年10月17日: Vodafone Portugalが改訂版ロゴを採用。3Dバージョンの引用符ロゴを使用するが、赤字に白文字は継続。また、様々な運営会社が企業ロゴでSIMカード型の使用をやめる。
2005年10月28日: ルーマニアのConnexがブランド名をConnex-Vodafoneへと名称変更。
2005年10月31日: ノルウェー最大の電話サービス会社TelenorへVodafone Swedenをおよそ10億ユーロで売却することで合意したと発表。売却は2005年末までに完了する予定。売却後は、Vodafone Swedenはパートナーネットワークとなる。
2005年12月13日: トルコ第2の携帯事業主であるTelsimの購入オークションに勝利。落札額は45億ドル。 [1]
2005年12月: Vodafone Spainがグループ内で2番目に改訂版ロゴを採用。
2006年1月5日: Vodafone SwedenのTelenorへの売却が完了したと発表。
2006年2月1日: Oskar VodafoneがOskar名を外しVodafone Czech Republicへと名称変更。
2006年2月22日: Mobilkom Austriaグループの一員であるMobiltelとのパートナーネットワーク協定への署名により、電波到達範囲をブルガリアへ拡張すると発表。
2006年3月12日: 2003年に名誉会長に任命されたSir Christopher Gentが会議室のゴシップにより辞任。
2006年4月4日: TelenorがSwedish Vodafoneのネットワークを引き継いだことにより、Vodafone Swedenが社名をTelenor Sverige ABに変更すると発表。これは4月20日に行われる。
2006年4月11日: BITE Groupとのパートナーネットワーク協定の拡張に署名したと発表。これによりラトビアの子会社である"BITE Latvija"がVodafoneのグローバルパートナーに参加。
2006年4月26日: Connex-VodafoneがVodafone Romaniaへ社名を変更し、新ロゴを採用。
2006年5月30日: 英国企業史最大となる149億ポンドの損失と400人のリストラを発表。子会社であるMannesmannを再評価することにより、235億ポンドのワンオフコストを発表。
[編集] アジア太平洋でのVodafone
現在アジア太平洋地域におけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。顧客数は2005年12月31日時点。
国 ネットワーク名 (以前の名前) 出資比率 顧客数 市場シェア 公式Webサイト 競合他社
オーストラリア Vodafone 100% 3,126,000 18% www.vodafone.com.au Telstra, Optus, 3
中国 China Mobile 3.3% 8,250,000 (2005年6月30日) 65% www.chinamobile.com China Unicom
フィジー Vodafone 49% 95,000 100% www.vodafone.com.fj
インドネシア XL 0% -- www.xl.co.id
日本 SoftBank
(J-PHONE→Vodafone)
0% (ソフトバンクへの売却以前は15,146,500) 17% mb.softbank.jp DoCoMo, KDDI(au)
香港 SmarTone-Vodafone 0% -- www.smartone-vodafone.com.hk 3, Peoples, CSL, New World, PCCW
インド AirTel 10% 1,633,000 22% http://www.airtelworld.com
マレーシア Celcom 0% -- www.celcom.com.my Maxis Communications, Digi.com
ニュージーランド Vodafone (BellSouth) 100% 2,024,000 52.4% www.vodafone.co.nz Telecom
シンガポール M1 0% -- 35% www.m1.com.sg SingTel, Starhub
スリランカ Dialog 0% -- www.dialog.lk
* 株式の50%以上を親会社が所有する企業は子会社と見なされる。50%以下の企業は提携となる。所有権のない会社はすべてパートナーである。
[編集] アジア太平洋での沿革
1993年7月: BellSouth New Zealandネットワークサービス開始。
1993年10月: Vodafone Australiaネットワークサービス開始。
1994年7月: Vodafone Fijiネットワークサービス開始。
1998年11月: VodafoneがBellSouth New Zealandを買収し、Vodafone New Zealandへ社名変更。
2001年10月: 日本のジェイフォンを傘下に収める。
2002年12月: ジェイフォンの3Gネットワークサービス開始。
2003年11月3日: パートナーネットワークであるM1がVodafoneに追加。
2003年10月1日: 日本の子会社名をジェイフォンからボーダフォンへと変更。
2005年4月: SmarToneがパートナーネットワーク協定への署名後ブランド名をSmarToneから'SmarTone-Vodafone'へと変更。
2005年8月: ニュージーランドで3Gサービスを開始。
2005年10月: オーストラリアで3Gサービスを開始。
2005年10月28日: AirTelブランドでインド最大の携帯電話ネットワークを展開するBharti Televenturesの株式の10%をVodafoneが獲得すると発表。2回の取引に分けて行われる。
2005年12月22日: インドのBharti Televenturesの株式の10%の獲得を完了したと発表。
2006年1月25日: インドネシア、マレーシア、スリランカがTelekom Malaysiaとパートナーネットワーク契約を行いVodafoneに追加。
2006年3月17日: 日本法人の株式97.68%を1兆7,500億円でソフトバンクへ売却することで合意したと発表。
2006年4月3日: Vodafone New Zealandがグループの新ロゴを正式に採用。
2006年4月14日: 日本法人とソフトバンクが共同で、日本法人の売却後に社名およびブランド名を変更する旨を発表。
2006年4月27日: 日本法人株の99.54%をソフトバンクが取得。資本的に日本法人は傘下でなくなり、提携関係となる。
2006年4月28日: 孫正義が元日本法人のCEOおよび代表執行役社長に就任。
2006年5月26日: Vodafone Australiaがグループの新ロゴを正式に採用。
2006年10月1日: 元日本法人がソフトバンクモバイルへ社名変更し、Vodafoneブランドの使用を終了。
[編集] 中東・アフリカでのVodafone
現在中東・アフリカ地域におけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。顧客数は2005年12月31日時点。
国 ネットワーク名 (以前の名前) 出資比率 顧客数 市場シェア 状態 公式Webサイト
バーレーン MTC-Vodafone -- -- 30% パートナー www.mtc-vodafone.com.bh
コンゴ民主共和国 Vodacom 25.5%* 48% * www.vodacom.cd
エジプト Vodafone (ClickGSM) 50.1% 3,068,000 47% 子会社 www.vodafone.com.eg
ケニア Safaricom 35% 1,221,000 65% 提携 www.safaricom.co.ke
クウェート MTC-Vodafone -- -- パートナー www.mtc-vodafone.com
レソト Vodacom 44.15%* 80% * www.vodacom.co.ls
モザンビーク Vodacom 49%* 30% * www.vm.co.mz
南アフリカ Vodacom 50% 7,043,000 58% 子会社 www.vodacom.co.za
タンザニア Vodacom 32.5%* 58% * www.vodacom.co.tz
* コンゴ民主共和国、レソト、モザンビークでサービスを提供するVodacomへの投資は南アフリカVodacomを通じて行われる。コンゴ民主共和国、レソト、モザンビーク、タンザニアの各会社は提携会社であるVodacomの子会社であり、Vodafone Groupとは直接の関係を持たない。
[編集] 中東・アフリカでの沿革
1998年10月: Vodafone EgyptがClickGSM名でネットワークサービス開始。
2002年9月18日: VodafoneがクウェートのMTCグループとパートナーネットワーク協定に署名。協定によりMTCをMTC-Vodafoneへブランド名変更。
2003年12月29日: VodafoneがクウェートのMTCグループと別のパートナーネットワーク協定に署名。協定によりバーレーンで共同会社を設立しネットワークブランドをMTC-Vodafoneとする。
2004年11月3日: 南アフリカの提携会社VodacomがVodafone live!といったVodafoneの国際サービスを導入すると発表。
2005年11月3日: VodacomグループのVenFinの株式の15%を獲得すると発表し、翌日合意。VenFinおよびVenFinの資産の会社支配に十分な持ち株を獲得する計画であると発表。VodafoneとTelkomはそれぞれVodacomの株式50%ずつを保有する。
2006年4月3日: Vodafone Egyptがグループの新ロゴを採用。
[編集] アメリカでのVodafone
現在アメリカ地域におけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。
国 ネットワーク名 (以前の名前) 出資比率 顧客数 市場シェア 公式Webサイト 競合他社
アルゼンチン CTI Móvil 0% -- www.cti.com.ar Personal, movistar
ブラジル Claro 0% -- 21.75% www.claro.com.br Vivo, TIM, Oi
チリ Smartcom 0% -- 16.7% www.smartcom.cl movistar, Entel PCS
コロンビア Comcel 0% -- 63.6% www.comcel.com movistar
エクアドル Porta 0% -- 65.4% www.porta.net movistar, Alegro PCS
エルサルバドル CTE Personal 0% -- www.telecom.com.sv movistar, Tigo, Digicel
グアテマラ PCS Digital 0% -- www.pcsdigital.com.gt movistar, Tigo
ホンジュラス PCS Honduras 0% -- www.alo.hn
メキシコ Telcel 0% -- www.telcel.com movistar, Iusacell, Unefon
ニカラグア Enitel 0% -- www.enitel.com.ni
パラグアイ CTI Móvil 0% -- www.cti.com.py
ペルー Claro 0% -- www.claro.com.pe movistar
アメリカ合衆国 Verizon Wireless 44.4% 22,785,000 www.verizonwireless.com Cingular, Sprint, T-Mobile
ウルグアイ CTI Móvil 0% -- www.cti.com.uy movistar, ancel
* 株式の50%以上を親会社が所有する企業は子会社と見なされる。50%以下の企業は提携となる。所有権のない会社はすべてパートナーである。
[編集] アメリカでの沿革
[編集] アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、第2位の携帯キャリアであるVerizon Wirelessの44.4%をVodafoneが保有している。この合弁事業が発足する以前に、Vodafoneは1999年6月にAirTouch Communicationsを合併し社名をVodafone Airtouch Plc.と変更した。1999年9月には、Vodafone AirtouchはBell Atlanticと700億ドルの合併事業を行うと発表。アメリカ全土をサービス範囲とする最初の携帯通信事業者としてVerizon WirelessがBell AtlanticとVodafone AirTouchにより設立され、2000年4月4日に運営を開始した。この関係はVodafoneにとっては配当収入をもたらしたが、歴史的に3つの問題があった。第1には、Verizon Wirelessは、CDMAを採用しているので、GSMのVodafone端末とのローミングは、技術的に困難であった。次に、Verizon Wirelessは、Vodafoneブランドをまったく使用しなかったので、Vodafoneの米国における存在感は、ほとんどないのと同様だった。そして最後にもっとも重要な事は、Vodafoneは、Verizon Wirelessの少数株主にすぎない為、Verizon Wirelessの経営方針を制御することが出来ず、Verizon Wirelessに置ける経営上の主要決定は多数株主であるVerizon Communicationsのなすがままであった。
これらの理由からか、AT&T Wirelessが2004年に売却される際にVodafoneは応札した。この入札が成功すれば、VodafoneはVerizon Wirelessの株式を売却し、これらのビジネスをVodafoneに改名したであろう。AT&T WirelessはGSMを使用していたので、この買収は上記の問題を全て解決したかのように思われた。実際にはCingular Wireless(SBC Communications (現在はAT&T)とBellSouthの合弁事業)が最終的にVodafoneより高値をつけてAT&T Wirelessを買収してしまった為、VodafoneとVerizon Wirelessの奇妙な関係は、今も続いている。
[編集] ラテンアメリカ
2005年11月15日、Vodafone GroupはメキシコのAmerica Movilとのグループ間共同協定を発表した。協定により国際サービスとローミングが行われる。サービスには音声とGPRSローミングサービス、Preferred RoamingとVirtual Home Environmentが含まれる。協定にはAmerica Movilが保有する13のネットワークが含まれる。
発表は2つのグループが国際ローミングサービスを提供するとしか伝えていないが、後に発表されたVodafone Groupのプレスリリースには27(現在は33)のパートナーネットワークを持っており、そのため協定にあるAmerica Movilの13のネットワークはパートナーネットワークと考えられる。
[編集] 決算状況
2006年3月31日から、Vodafoneは自社の業績を国際財務報告基準 (IFRS)に従って報告している。これはIFRS基準が2004年3月31日と2005年3月31日に修正されたためであり、それらは以下の最初の表に示されている。
Vodafoneはいくつかの少数株式を保有している。特に、米国Verizon WirelessやフランスSFRがそれにあたり、それらは統合売り上げに含まれていない。全体の規模およびビジネスの成長方向に関する追加の情報を提供するために、「比例収益」がしめされ、これは以下の表にも記載されている。例えば、100億ポンドの収益がある企業の株式45%を保有している場合、Vodafoneの比例収益は45億ポンドとなる。比例収益は正式な会計基準ではなく、Vodafoneの比例収益は他の企業の法定収益と比較するべきである。
Vodafoneはまた、比例顧客数の発表も行っている。例えば、1000万人の顧客を持つ企業の株式30%を保有している場合、Vodafoneの比例顧客数は300万人となる。
年度末3月31日 売上高 100万ポンド 税引き前利益 100万ポンド 年間利益 100万ポンド 一株利益 (ペンス) 比例顧客数 (100万人) 比例収益 100万ポンド
2006* 29,350 (14,835) (21,821) (35.01) 170.6 48,455
2005 34,073 7,951 6,518 9.68 154.8 43,602
2004 32,492 9,013 6,112 8.70 133.4 39,446
*2006年3月31日の損失は、主にMannesmann社獲得に関係している。比例収益費には、中止された取引の71億ポンドが含まれる。
以下の表は英国一般会計原則 (UK GAAP)におけるVodafoneの業績である。1999年から2002年にかけて行われた主要な獲得営業の終わりから、Vodafoneは貸借対照表において1000億ポンド以上の株式割賦償還がある。UK GAAPでは、割賦償還は損益口座と別に記載する必要があるため、Vodafoneは法令上は巨額の損失を示している。しかし、この割賦償還の別記載は単に会計調整であり、Vodafoneの資金情勢や配当金支払い能力には影響しない。損失という報告にもかかわらず、Vodafoneは実際は非常に有益な企業であり、これはVodafoneがしばしば世界トップ20の企業に位置づけられる事に反映されている。
年度末3月31日 売上高 100万ポンド 税引き前利益/（損失） 100万ポンド 年間利益/（損失） 100万ポンド 一株利益 (ペンス) 株式割賦償還 100万ポンド 比例顧客数 (100万人) 比例収益 100万ポンド +
2005 34,133 (4,702) (7,540) (11.39) 14,700 154.8 43,602
2004 33,559 (5,047) (9,015) (13.24) 15,207 133.4 39,446
2003 30,375 (6,208) (9,819) (14.41) 14,056 119.7 33,926
2002 22,845 (13,539) (16,155) (23.77) 13,470 101.1 29,799
2001 15,004 (8,095) (9,763) (16.09) 9,585 83.0 22,230
2000 7,873 1,349 487 1.80 1,712 39.1 12,569
1999 3,360 935 637 4.12 8 25.4 9,185
[編集] スポンサー
マクラーレン(F1)
ボーダフォンダービー・ボーダフォンオークス(競馬・エプソム競馬場)
UEFAチャンピオンズリーグ
※F１以外にもさまざまなモータースポーツにスポンサードしており、携帯電話事業者としてはモータースポーツへのスポンサードは最多であろうとおもわれる。
アクセスポイント毎に設置者はそれぞれ異なり、電気通信事業者ではないことがほとんどのため、厳密にはインターネットサービスプロバイダではない。
目次 [非表示]
1 概要
2 協議会
3 事例
4 外部サイト
[編集] 概要
無線LANとして、事実上の標準であるIEEE 802.11bを使ったサービスであるが、最近はIEEE 802.11gを使用したものが普及している。
料金などの利用条件は設置者に任されているが、ほとんどの場合は無料である（ただし、宿泊費や飲食費など集客効果目的では、施設自体の利用料金がかかる場合がある）。
また、他の一般的な公衆無線インターネットサービスと異なり、暗号化やアクセス制限、ユーザ認証などを行っておらず、契約や登録も不要で、ESS IDの設定のみで利用できる。
そのため、他のワイヤレスインターネット接続サービスが有料なのに対し、月額料金等を契約するほど利用する気がないユーザー、一時的に利用するだけの旅行者や、Webブラウザによるユーザ認証に対応できないゲーム機などでも利用しやすいサービスとなっている。
また、セキュリティ面においては、アクセスポイントに接続された無線クライアントPC間の通信を禁止するPS(Privacy Separator) 機能が搭載されている。
「FREESPOT拡大サポータ」という地域密着型の草の根的な営業活動ができる者を常時募集している。
[編集] 協議会
機器メーカーである株式会社バッファローが提唱したため、FREESPOT 協議会の主幹事会社も同社である。しかし、同社の機器を使用しなければいけないというわけではなく、無料でアクセスできる「アクセスポイント」を開設するだけで、誰でも FREESPOT に登録することができる。
また、この協議会は開始当初普及を促進する為に、「アクセスポイント用の機器」を公共機関、自治体を通じ無料配布を行った。 これにより、図書館、観光案内所、駅などのフリースポットを整備する自治体も少なくない。
しかし、機器の設置希望者が「ホテルや旅館などの宿泊施設」に集中しがちであり、誰でも気軽に利用できるアクセスポイントを増やすことが求められる。
[編集] 事例
国内多くの空港に設置されている。成田・羽田・関空など20空港以上
中日本高速道路管轄の高速道路の主要サービスエリアのほとんどにFREESPOTが導入されている。
ニンテンドーWi-Fiコネクションでは、自宅外での接続環境として、FREESPOTを紹介している。
東京臨海高速鉄道りんかい線では、大崎駅以外の各駅にFREESPOTを設置している。
マイラインとは、NTT東日本またはNTT西日本の一般固定電話において、電話番号の前に事業者識別番号を付けなくてもいいようにするサービス。
目次 [非表示]
1 概略
2 通話区分
3 対象外
4 NTT以外の直収電話、中継電話および相互接続の問題
5 マイライン参加企業と事業者識別番号
6 関連項目
7 脚注
8 外部リンク
[編集] 概略
電話をかける際、明示的に電話会社を指定しなかった場合に使用される電話会社を予め登録するもの。2001年（平成13年）5月1日開始。マイライン（プラス）登録後は、国内について通常のダイヤル操作を行うと登録事業者の回線を使用し、国際電話は010-国番号-相手先国内番号の操作を行うことで登録事業者の回線を経由する。
登録以外の事業者にでも、電話番号の頭に他の事業者コードを付ければ簡単に切り替えることのできる「マイライン」と、事業者を特定の一社に固定してしまう「マイラインプラス」の2種類がある。「マイラインプラス」でも、頭に識別番号「122」と事業者コードを付ければ、登録以外の事業者を利用して接続が可能である。
サービス開始当時に明示的に申し込みがなかった回線については、市内と県内市外への電話は地域によりNTT東日本またはNTT西日本、県外への電話はNTTコミュニケーションズがマイライン登録されている。
電話のサービス競争に際してNTTグループが電話会社の番号を付けなくてもいいのは不公平ということで開始された。しかし、実際には電話会社のユーザー囲い込み用の営業ツール（その会社に「マイラインプラス」登録をすると割引率を高めたり、電話会社が経営するプロバイダで料金を割り引いたりするなど）として利用されている面が大きい。かつて利用に登録が必要であったNTTグループ以外の他社に、以前登録のために提出されたデータを元にした「マイラインプラス」が勝手に登録されていたケースもある。
[編集] 通話区分
通話区分は、市内、同一都道府県内の市外（県内市外）、他都道府県（県外）、国際の4区分である。なお、ここでいう市（町村）および都道府県の区分は、それぞれNTT東日本またはNTT西日本が料金区域(MA)および事業地域として設定している市町村および都道府県の区分であり、それぞれ行政上の市町村および都道府県とは一部異なる地域がある。 例としては次のようなものがある。
東京都町田市（神奈川県扱い）
兵庫県尼崎市（大阪府大阪市扱い）
福岡県春日市（福岡県福岡市扱い）
国際電話には、国内電話のようにNTTグループへの暗黙的な接続制度はなく、事業者識別番号のダイヤルまたはマイライン（プラス）登録のいずれかが必要となる。事業者を指定して通話するには、
事業者識別番号-010-国番号-相手先国内番号
のダイヤル操作となる。
[編集] 対象外
110（警察）、119（消防）、117（時刻）、0120（フリーダイヤル）、0570（ナビダイヤル）、0990（ダイヤルQ2）、0180（テレゴング、テレドーム、データドーム）、0170（伝言ダイヤル）などの特殊な番号や携帯電話、PHSへの通話や、公衆電話からの通話は対象外である。特殊番号への通話については、常にNTTグループが利用される。
携帯電話への通話については、通常にダイヤルすると携帯電話事業者の設定した料金がかかるが、一部の事業者が割安な中継サービスを開始した。ただし、携帯電話への通話についてはマイラインの登録対象となっていないので、中継サービスを利用する際は
00xx-090-yyyy-zzzz
00xx-080-yyyy-zzzz
とダイヤルする必要がある。
LCR装置が機能していると、マイライン登録事業者よりもLCR装置が選択した事業者が優先する。マイラインプラスの場合は、LCR装置は解除特番122を付加しないためLCR装置の影響はない。
[編集] NTT以外の直収電話、中継電話および相互接続の問題
マイラインは、NTT東日本・NTT西日本が提供する固定電話回線上から発信する際の、中継電話会社の選択サービス（優先接続）であり、直収電話（直加入電話）0AB-J番号のIP電話とは別物である。直収電話から発信する場合には、マイラインは無関係である。
NTT東日本・NTT西日本の固定電話から発信し、直収電話の固定電話に着信できるか否かは、NTT東日本またはNTT西日本と当該直収電話との間で、相互接続が行われているか否かに依存する（基本的には、殆ど全ての直収電話と相互接続しているものと考えられる。）。 （現在、直収電話から発信して中継電話を経由するようなパターンは存在しないものと思われる）
050番号のIP電話への接続については、現状ではマイライン（優先接続）も中継電話による選択中継制も存在しないため、関係はない。
[編集] マイライン参加企業と事業者識別番号
マイライン参加企業と事業者識別番号 電気通信事業者 マイライン区分 マイライン対象外 通話契約 契約可能な区域など 備考
グループ 企業名 市内 同一県市外 県外 国際 携帯
NTTグループ NTTコミュニケーションズ 0033 不要 全国 プラチナライン、世界割などの加入を条件に料金割引[1]
NTT東日本 0036 0036(*) × 0036 東日本地域 (*)エリアプラス契約で、対象の隣接MA地区が県外の場合のみ
NTT西日本 0039 0039(*) × 0039 西日本地域
NTTぷらら 009191 × 必要 小笠原地区以外の全国 法人契約のみ新規受付
九州電話 0086 × 0086 不要 離島と沖縄県を除く九州地区
KDDI 0077 001 0077 不要 全国
ソフトバンクテレコム ソフトバンクテレコム 0088 0041(*) 0088 不要 全国 (*)2007年10月1日新規受付停止
旧日本テレコムIDC × 0061(*) 0061 0061(*) (*)同一県市外・県外・携帯で必要 (*)2007年10月1日新規受付停止
旧平成電電コミュニケーションズ 0083 00847 必要 新規受付停止
ドイツテレコム ティー・システムズジャパン × 0080 × 必要 全国 新規受付停止
フュージョン・コミュニケーションズ フュージョン・コミュニケーションズ 0038(*) 0038 必要 全国 (*)プランにより市内電話も可能
東京電話 0081 0082 0081 関東地区と山梨県と静岡県富士川以東（離島を除く） 新規受付停止
ベライゾンジャパン × 0071 × 必要 全国 法人契約のみ新規受付
UCOM 0060 必要 18都道府県
[編集] 関連項目
Least Cost Routing (LCR)
Least Cost Routing（LCR）、またはLeast Cost Switch（LCS）とは、ダイヤルされた電話番号を参照し、それに応じて最も通話料金が安い電話会社を自動的に選択するシステムのこと。類似の、単に特定の電話会社を自動的に選択するシステムはAutomatic Carrier Routing（ACR）と呼ばれる。
日本においては1985年の通信自由化に伴い日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）・第二電電（現・KDDI）・日本高速通信（現・KDDI）の新電電3社が営業活動を開始した際に、「ユーザがいちいち各社のプレフィックス番号をダイヤルしなくてもすむように」との配慮から導入が開始された。
ちなみに日本におけるLCRの基本特許は、ソフトバンク社長の孫正義が「回線選択装置管理システム」の名称で1989年に取得している。フォーバルと孫は元々1984年に「NCC BOX」の名称でLCRに相当する機能を持つ外付けアダプタを共同開発しており、フォーバルはこの商品を全国の中小企業に無料配布してロイヤリティを新電電から徴収することにより、創業後最速での店頭公開（現在のジャスダック上場に相当)し、データベース事業の失敗で借金苦にあえいでいた日本ソフトバンク（当時）は10億円とも20億円とも言われるこの商品の売上で経営危機を脱したという。[要出典]
目次 [非表示]
1 提供形態
1.1 家庭向け
1.1.1 主なサービス
1.2 企業向け
[編集] 提供形態
[編集] 家庭向け
家庭向けでは主に電話機に内蔵されるか、もしくは外付けのアダプタ形式で提供される。ただシステムの運営は各電話会社が行っているため、「LCR」とうたっていても実際には「NTTか自社か」の選択機能しか持たないものも中には存在する。また一般に比較は通常の料金ベースで行われ、各社が提供している割引サービスによる割引は考慮されないため、場合によってはむしろ通話料金の高い会社を選択してしまう場合もある。このため、実態をより反映する ACR に名称を変更している事業者もある。
最近では電話料金の低下が進んだことに加え、マイラインおよび、IP電話アダプタを内蔵したADSLモデムやブロードバンドルーターとこの機能が競合してしまうなどの問題が発生することから、LCRの必要性は薄れている。一部の電話会社では着メロのダウンロードサービスなどと組み合わせる形でサービスを継続していたが、2006年に入り着メロサービスは相次いで中止されている。
[編集] 主なサービス
SuperLCR/SuperACR（ソフトバンクテレコム）
コミスタ（NTTコミュニケーションズ）
α-LCR/α-ALPHA5/77セレクティ（KDDI）
[編集] 企業向け
企業向けでは構内交換機（PBX）にあらかじめこの機能が組み込まれている場合が多い。この場合、回線選択に必要な料金データベース等の設定はPBXを納入する業者が個別に行うのが普通。そのため、その企業が何か特別な割引サービスを利用しているような場合でも、それを反映した形で回線選択を行うことができる。
特に大企業になると、かつては専用線等を利用した内線網を持つことが多かったため、外線通話にも極力内線網を利用できるようにする機能を持つPBXを使うことが多かった。例えば、東京の本社から札幌のクライアントに通話したい場合は、本社から内線網を経由した上で札幌支社のPBXから外線発信するようにする（つまり通話料金は市内通話分しかかからない）といった設定を行う。
近年はIP電話（特にIPセントレックス）の普及に加え、個別に回線を選択するよりも、利用する電話会社を一社に集約してボリュームディスカウント契約を利用した方が結果的に通話料金の支払額が減少するといった理由から、企業においてもLCR機能の必要性は薄れつつある。
IP電話 > 日本のIP電話 日本のIP電話（にほんのあいぴーでんわ）は、2003年より電話番号が割り当てられたサービス（→#電話番号割り当て）が開始され、一般電話網からの直接着信が可能になり、ISPが提供するADSLやFTTH契約のオプション商品やセット商品として、提供されている。また、同一のVoIP規格を利用するITSPを拡大する動きもある。
電話番号の割り当てとしては050番号から始まる番号が割り当てられる場合と、一般の固定電話と同じ市外局番から始まる番号(0AB〜J番号という)を割り当てられる二パターンがある。
目次 [非表示]
1 料金
2 利用状況
3 電話番号割り当て
3.1 IP電話の品質クラス分類
3.2 セカンダリ電話
3.3 プライマリ電話
4 日本のIP電話事業者
4.1 日本のIP電話事業者の概要
4.2 日本のIP電話事業者のグループ一覧
5 関連項目
6 脚注
7 外部リンク
[編集] 料金
月額基本料金は、ADSLと固定電話（1回線）との合計と、FTTHとIP電話（1チャネル）との合計とが、ぼほ同水準である。
2007年現在、IP電話利用の通話料金には以下の特長がある。とくに安価な遠距離・国際通話はコストを安くできるVoIPの特色になる。
「050番号」を通知した発信では、同一のIP電話基盤グループに契約の「050番号」IP電話への着信について通話料が無料となることが多い。また、「0AB〜J番号」を通知した発信では、「050番号」「0AB〜J番号」を問わず、同一事業者IP電話への着信についてのみ無料となることが多い。
固定電話・PHSに掛ける場合には、全国一律の通話料制をとるITSPが多く、長距離通話料金は固定電話から掛けた場合に比べ大幅に安くなる。
なお、市内通話は固定→固定に比較して固定→IP電話は若干高くなり、また公衆電話→IP電話は大幅に高くなる。
携帯電話への発信も中継電話のそれと同水準にある。
PHSへの発信も、携帯電話への発信料金と同水準にある。2006年時点で、固定→PHSへの通話料を節減する唯一の手段。
国際電話についても主要国に対してはおおむね安く、ITSPによってはアメリカへの通話が国内通話よりも安い（国際電話には消費税は課税されないため）サービスさえある。逆に、国によってはKDDI回線（001）などよりも高くなる場合もある。
なお、これらは主に050番号のIP電話の場合であり、0AB〜J番号のIP電話の場合は一部異なる場合がある。
（従来の固定電話用）のLCR装置が機能していると、通話料の引き下げや無料・話し放題のメリットを享受できない場合がある。
050番号のIP電話でも、IP電話対応機器の設定を行うことで、同一市外局番（固定電話と異なり、同一MA・別MAを問わない。）0AB〜J番号の電話への市外局番が不要となる。（例：甲府055地域（山梨県甲府MA）内の050番号のIP電話から発信した場合、甲府MAと、同じく市外局番が055の静岡県沼津MAは市外局番がいらない。）
無料通話がある場合の日本のIP電話事業者の通話料金 着信先 → 同一事業者のIP電話 同一の基盤他社の050のIP電話 その他の050のIP電話 0AB〜JのIP電話
固定電話 携帯電話 PHS 国際電話
発信元↓
050番号を通知するIP 無料 無料 7.X円 / 3分 8.X円 / 3分 1X円 / 1分 1X円 / 1分 XX円 / 1分
0AB〜J番号を通知するIP 無料 8.X円 / 3分 8.X円 / 3分 8.X円 / 3分 1X円 / 1分 1X円 / 1分 XX円 / 1分
他の網からの日本のIP電話事業者への通話料金 着信先 → 050のIP電話 0AB〜JのIP電話
発信元↓
固定電話 10.X円 / 3分 固定電話と同一
公衆電話 10円 / 10.X秒
料金は、2007年現在の目安。
[編集] 利用状況
2007年3月末に1433.1万（うち050番号1020.6万、0AB〜J番号412.6万）の電話番号が使用された。（厳密な契約数ではない。）[1]
企業などでは、1人に1個ずつ人事異動で変更されない電話番号を割り当て顧客などからの問い合わせに直接応答するなど業務の効率化を目指した利用法もある[1] 。また、2005年頃から、大手企業の問い合わせ先窓口の電話番号にもIP電話が導入されるケースが登場した。
例
キヤノン・お客さま相談センター
インクジェットプリンター 050-555-90011
レーザープリンター 050-555-90061
デジタルカメラ 050-555-90002
JR東日本・テレフォンセンター
列車時刻、運賃・料金、空席情報 050-2016-1600
忘れ物 050-2016-1601
その他 050-2016-1602
法テラス（日本司法支援センター）
本部事務所 050-3383-5333
主な利用方法としては、
050番号のセカンダリ電話を固定電話として併用して通話料金を低減する。
通常の市外局番のプライマリー電話で固定電話を置き換える。
非地理的番号である050番号をFMCに利用する。
などがある。
[編集] 電話番号割り当て
2002年9月より、電気通信事業法および電気通信番号規則の条件を満たすIP電話網に電話番号が割り当てられている。条件は電気通信事業者が提供する部分についてのみ適用され、利用者の設置する部分（屋内）は利用者の責任とされている。
アクセス回線として光ファイバーインターネット接続・ケーブルテレビ・高速専用線を用いるIP電話サービスは通常の市外局番（0AB〜J）の割り当てが認められているものがある。しかし、ADSLを用いるものは、通話品質クラスAを満たさないと言う事で"050"の識別番号の割り当てが一般的である。IP回線のエラーレートの高低は、IP電話の通話品質に直接の影響がある。すなわち、ADSL上のIP電話はその他の回線に対して品質上、不利である。
インターネットを経由するものは電気通信事業者が通話品質(QoS)に責任を持つことが不可能とされ、050または（0AB〜J）の電話番号割り当ては認められていない。ただし、050番号の発着信をITSP上のIP電話サーバーで扱い、当該サーバーと利用者との間でインターネット電話的にVoIP接続することにより、050番号ながら（ユーザ末端において）プロバイダーフリーとしているサービスも一部にある。インターネットを利用した接続であることをトーキーで発信者に知らせることになっているが、行われていないものも多い。
[編集] IP電話の品質クラス分類
クラス 相当品質 R値 遅延時間
A 固定電話並 >80 <100ms
B 携帯電話並 >70 <150ms
C 通話可能 >50 <400ms
呼損率 : 全ての区分について ≦0.15
なお、R値・呼損率は、95%以上の確率で満たさなければならない。
[編集] セカンダリ電話
通話品質クラスC以上で電話番号と設置場所の対応がとれないシステムは、050の識別番号の割り当てを受けることができる（次の「プライマリ電話」の項に示されている条件を満たさないと、通常の市外局番（0AB〜J）の割り当ては受けられない）。また、その多くは固定電話と併用して利用する「セカンダリ電話」（「第二電話」）とされる。特に、個人向け等（セカンダリ電話で050番号）の物については以下のような制限がある。なお法人向けのIPセントレックスなどでも050番号は使われているが、こちらは仕様が異なる。
050番号のIP電話サービスは、（専用IP網上で）通話品質クラスC以上が条件ではあるが、基本的に回線の帯域保証はなくベストエフォートである（通話セッション数の保証を含む。ただしインターネット経由と言う意味ではない。）。そのため、回線の（一時的な）切断、ノイズ（特にADSL）や輻輳などが原因で、またさらには、回線事業者やISP(ITSP)における障害やメンテナンスなどが原因で、IP電話の掛け受けが出来なかったり、雑音が入ったりする可能性もある。
セカンダリ電話のIP電話では、サービスの利用可否に細かい区分がある。特に光ファイバーインターネット接続などに切り替えて、固定電話の利用を止めた場合に問題が顕在化することも多い。これらの利用可否は、技術的・制度的なものではなく、事業者側が、設備投資等の営業上の理由等から、固定電話の併用を前提とし、各種電話網との相互接続やサービス提供を実施していないためである。
利用できるサービス
固定電話との発着信（※一部の直収電話を除く。）
携帯電話・PHSとの発着信（※一部のPHS事業者を除く。）
国際電話との発着信（※国際着信ができないものもある）
IP電話（0AB〜J）との発着信（※一部のIP電話（0AB〜J）を除く）
IP電話（050）との発着信（※IP電話網間が相互接続《通話料無料または有料》されている場合に限る）
利用できないサービス（※一部事業者で一部可能なものもある）
110/119番を初めとする各種特番（1xx）
フリーダイヤル類（0xx0）
電話付加機能（キャッチホン他）
※サービスの利用可否、および利用可否の一部除外対象は、それぞれIP電話事業者ごと、および除外対象事業者との組み合わせごとに異なる。
なお2003年から2005年にかけて、セカンダリ電話であるような050のIP電話において、緊急通報（110/119番など）を可能とするような技術的・制度的検討が総務省等でなされている。
[編集] プライマリ電話
次の条件を満たすものは、通常の市外局番 (0AB〜J) の割り当てを受ける。その多くは固定電話を代替する「プライマリ電話」（「第一電話」）とされる。
IP加入者網を直接収容し、電気通信事業者自身が相互接続用交換設備を管理する。
固定電話並みのクラスAの通話品質を安定して確保する（回線の帯域保証が要求される）。
電話番号と発信場所を対応させ、利用者が変更できないような構成とする。
確実な需要に基づいた電話番号・サービスの提供計画を示す。
110番や119番などへの緊急通報用電話番号に対応する（総務大臣が特に認めた場合を除く）。
なお、緊急通報に対応しない（0AB〜J）の番号を割り当てられているサービスは、緊急通報対応の固定電話の併用を条件にサービスを提供できる。
2005年、NTT東・西の「ひかり電話」およびKDDIの直収IP電話である「メタルプラス」、QTNet・「BBIQ光電話」が、対応していると謳いながらも、一部地域で未対応など完全には対応していない状況でサービス提供を開始するなどの問題があったとして、総務省から行政指導を受けた。
NTT東西の固定電話の番号をそのまま継続使用できる「番号ポータビリティ」がある。しかし、事業者の営業上の競合関係の直収電話と同様に、利用できなくなるサービス・電話番号なども一部に残る。（ただし、IP電話は停電時に不通になると言う短所もある一方、長距離の通話料が相対的に低めに設定してあると言う長所もある。）
導入のメリット・デメリットその他は直収電話の項目も参照。
また、一部のプライマリ電話のIP電話サービスにおいても、フリーダイヤルのような着信課金電話番号（提供事業者によりサービス名は異なる）の着信先回線としての設定が可能になった。 [2][3]
緊急通報に対応しない（0AB〜J）電話番号を複数割り当て可能な複数チャネルの企業向けのサービスとしては、2003年7月にフュージョン・コミュニケーションズが直収IP固定電話サービスを、10月にはフォーバルがFTフォンを、開始した。 [4][5]
個人でも加入可能な、緊急通報対応の複数チャネル・複数番号サービスは、2005年4月にJ:COM札幌のJ:COM PHONE、5月にSTNetのピカラ光でんわ、11月にNTT東・西のひかり電話、2006年9月に中部テレコミュニケーションのコミュファ光電話、2007年1月に九州通信ネットワークのBBIQ光電話、4月にケイ・オプティコムのeo光電話で開始された。これは、個人や小規模商店のISDNの完全置き換えを目的としたものである。 [6] [7] [8] [9] [10] [11]
[編集] 日本のIP電話事業者
IP電話サービスを提供する事業者をITSP(Internet Telephony Service Provider)と呼ぶ。基幹IP電話基盤（IP電話の幹線網・IP電話サーバ/ゲートウェイ交換機・課金システムなどの総合システム）により、数グループに分かれている。0AB〜J番号と、050番号とで基盤提供事業者が別の場合もある。特にNTT東・西のフレッツ光を利用したものに多い。
日本国内では、多くのインターネットサービスプロバイダ（ISP）がIP電話サービスを提供している。 ITSPとISPとを兼業している事業者と、ITSP基盤提供専業の事業者とがある。また、050番号のもの・0AB〜JのCATVにおいては、ITSP事業を自らのISP事業においてのみ提供しているのではなく、他のISPに対しても提供している場合がある。
以下は主に050のものについて述べる。
ADSLやFTTHにおいてはアクセス回線事業者とISPとが別々で2者に別れている場合があるが、そのブロードバンドサービス上で利用できるIP電話サービスについても同様に、ITSPが別の事業者に別れている場合もある。合わせて3つの別々の事業者によりサービスが提供される場合があり、少々複雑になる。
ユーザに対しては、ISPが対応・提供するITSPの名称（一部には、複数のITSPから選択できる場合もある。@niftyやBIGLOBEなど）を明示してホールセール(whole sale)し、IP電話の通話料はISPが徴収代行する事が多い。
[編集] 日本のIP電話事業者の概要
日本のIP電話事業者 電気通信事業者 アクセス回線 電話番号 無料通話先 個人向け0AB〜J
付加サービス 1接続回線あたりの最大割当数 ダイヤルイン IPセントレックス F M C 着信課金サービス着信 備考
A D S L F T T H C A T V 0 5 0 0AB〜J 0 5 0番号付加 着信電話番号表示 非通知着信拒否 迷惑電話おことわり キャッチホン キャッチホンディスプレイ 着信転送 着信お知らせメール 個人0AB〜J 業務
番号 同時通話 番号 同時通話
アイテック阪神 × × ○ ○ × 有 × × × ×
アルファーネットワーク ○ ○ × ○ × 有 × × × ×
イッツ・コミュニケーションズ × ○ ○ ○ ○ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ 1* 1 1 × × × 2* 1*auのみ
2*KDDIのサービスのみ
STNet ○ ○ ○ ○ ○ 有 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ 2 2 複数 24 ○ ○ × * *NTTコミュニケーションズ・KDDI・ソフトバンクテレコムのサービスのみ
NTTエムイー ○ ○ × ○ × 有 複数 複数 ○ ○ ○ * *各都道府県に1箇所以上設置されたアクセスポイントから接続。
NTTコミュニケーションズ ○ ○ × ○ × 有 複数 複数 ○ ○ ○ 直収
NTTドコモ ○ ○ × ○ × 有 複数 複数 ○ ○ ○ ×
NTTネオメイト ○ ○ × ○ × 有 複数 複数 ○ ○ × ×
NTTピー・シーコミュニケーションズ ○ ○ × ○ × 有 複数 複数 ○ ○ ○ ×
NTT東・西 ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 5 2 複数 複数 ○ ○ ○ * *非対応の事業者あり
エネルギア・コミュニケーションズ × ○ ○ ○ ○△ 有 ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ 1 1 複数 複数 ○ ○ × ×
九州通信ネットワーク × ○ × ○ ○ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2 2 複数 複数 ○ ○ × * *ソフトバンクテレコムのサービスのみ
ケイ・オプティコム × ○ × ○ ○ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2 2 複数 46 ○ ○ ○ * *KDDI・ソフトバンクテレコムのサービスのみ
KDDI ○ ○ ○ ○ ○ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ 1* 1 1 複数 複数 ○ ○ ○ 2* 1*auのみ
2*KDDIのサービスのみ
KMN × × ○ ○ × 有 × × × ×
ケーブルテレビ富山 × × ○ ○ × 有 × × × ×
シーテック × × ○ ○ × 有 × × × ×
JWAY × × ○ ○ × 有 × × × ×
ZTV × × ○ ○ × 有 × × × ×
ZIP Telecom × ○ × ○ × 有 × × × ×
ジャパンケーブルネット × × ○ ○ ○ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ 1* 1 1 × × × *2 1*auのみ
2*KDDIのサービスのみ
ジュピターテレコム × × ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2 2 × ○ × 傘下にアットネットホーム・関西マルチメディアサービス
ソフトバンクテレコム ○ ○ ○ ○ ○ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 1 1 複数 複数 ○ ○ ○
ソフトバンクBB ○ × × ○ × 有 複数 複数 × × × ×
中部テレコミュニケーション × ○ ○ ○ ○△ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2 2 複数 複数 ○ ○ × * *非対応の事業者あり
電算 ○* ○ ○ ○ ● 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 5 2 ○ × × ● *有線放送電話もアクセス回線に利用可能。
東北インテリジェント通信 × ○ ○ ○ △ 有 複数 複数 ○ × ×
長野県協同電算 ○* ○ ○ ○ ● 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 5 2 複数 複数 ○ × × ● *有線放送電話もアクセス回線に利用可能。
ぷららネットワークス ○ ○ × ○ 中継 有 複数 複数 × × × 中継
フュージョン・コミュニケーションズ ○ ○ ○ ○ △ 有 複数 複数 ○ ○ ○ * *フュージョンのサービスのみ
フリービット × ○ × ○ △ 有 複数 複数 ○ ○ ×
北陸通信ネットワーク × ○ × ○ △ 有 複数 複数 ○ × ×
UCOM (USEN) ○ ○ × ○ ●△ 有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 5 2 複数 複数 ○ × × ● 傘下にメディア (企業)。大塚商会・フォーバル・モーラネットなどに基盤提供。
CATVは、基盤提供を含む。
個人向けの050番号の場合の、同時通話・電話番号割り当てとも最大数は1のものがほとんどである。
◎は、無料オプション。
●は、NTT東・西のフレッツ光をアクセス回線とし、ひかり電話を契約した場合。
△は、緊急通報に対応していないため、対応する電話回線の併用が必須。主に大規模事業所向けに提供されている。
○△・●△は、内容の異なるサービスを提供している。
直収は、直収電話をIPセントレックス拠点に導入して接続。
中継は、VoIPによる中継電話
[編集] 日本のIP電話事業者のグループ一覧
主要ITSP（グループ）と、そのITSP（IP電話基盤）につき対応・提供する主要ISPのうち、主要なものを以下に列挙する。
（注1）グループが異なっていても、掛ける方向によっては無料の場合がある。
NTTコミュニケーションズ・ぷらら・NTTエムイー基盤 : NTT東・西のフレッツおよびアッカ・ネットワークス、ビック東海のADSLで提供される。無料通話先の拡大について（ニュースリリース）
ASAHIネット
OCN
So-net
ドリーム・トレイン・インターネット
@nifty
Hi-Ho
BIGLOBE
BB.excite
長野県協同電算
一部CATV : ZTV
NTT東・西のひかり電話
KDDI・ソフトバンクテレコム基盤 : KDDI・ソフトバンクテレコムのアクセス回線およびイー・アクセスのADSLで主に提供される。
ODN
au one net
ドリーム・トレイン・インターネット
@nifty
BIGLOBE
電算
一部CATV : アイテック阪神・KMN・ケーブルテレビ富山・シーテック
BBフォン : Yahoo! BB利用のアクセス回線で主に提供される。
電力系通信事業者・フュージョン・コミュニケーションズ・KDDI（旧パワードコム）基盤 : 電力系通信事業者のアクセス回線で主に提供される。
BIGLOBE
@nifty
一部CATV : イッツ・コミュニケーションズ・ジャパンケーブルネット・JWAY
UCOM (USEN)基盤
フォーバルのFTフォン(法人専用）
地場のCATVインターネット事業者基盤
ジュピターテレコム
[編集] 関連項目
IP電話 : 専用のIP加入者網を利用したもの。IP電話サービスの概要・法的位置付け・電気通信事業者など。
VoIP : 技術・機器の分類・端末機器接続方法、網構成・中継網のみのサービス等。中継電話方式やアクセスポイント方式のIP電話などもこちら
IPセントレックス : 内線電話のVoIP化、モバイルセントレックス・企業内IPセントレックス。
Fixed Mobile Convergence
インターネット電話 : インターネットを利用したもの。
InternetFAX : IP電話やInternet ProtocolでのFAX通信
プッシュ・ツー・トーク : 第三世代携帯電話のVoIPを利用した半二重音声通信サービスなど。
電話網 - 公衆交換電話網
[編集] 脚注
^ もっともこの利用方法は、本来は060番号(UPT:Universal Personal Telecommunication)が利用されるべき番号ではあるが、050のIP電話システムの適用が一般的である。
Vodafone Group Plcは、イギリスに本社を置く世界最大の多国籍携帯電話事業会社である。2006年6月における市場価値は1340億ドル。1985年1月創業。Vodafoneは現在26ヶ国に子会社があり、33ヶ国以上にパートナーネットワークが存在する。社名の由来はVoice Data FONE(PHONE)に由来する[1]。
2006年3月31日時点で、5大陸26ヶ国での市場におけるVodafoneの比例顧客数は1億7060万人（"比例顧客数"とは、100万人の顧客数を持つ企業の株式をVodafoneが30%保有する場合、30万人と数えることを意味する）。自らも出資しているChina Mobileに次いで世界第2位の携帯電話会社である。1000万人以上の顧客を持つ国はイギリス、ドイツ、イタリア、アメリカ合衆国、トルコの6市場。しかし米国のそれはVerizon Wirelessの加入者数を比例按分したものである。
グループの拡大に際し、アメリカ、ドイツ、フランスなど世界各地で携帯電話会社（主に2,3番目に市場に参入した企業が多い）を買収し、そのブランドをボーダフォンへ変更してきた。日本においては、2001年に日本テレコムを買収してジェイフォンを傘下に収め、2003年に同社の社名・ブランドをボーダフォンに変更した。しかし、その後の2006年に同社をソフトバンクへ売却したため、現在は業務提携のみの関係となっている。
ロンドン証券取引所(LSE:VOD)、ニューヨーク証券取引所(NYSE:VOD)、フランクフルト証券市場(FWB:VOD)に上場している。
競馬、F1（マクラーレン）などのスポンサーでもある。 特にサッカーやモータースポーツなど欧州で高い人気を誇るスポーツに多くスポンサードしている。
ロゴマークはSIMカードをモチーフにしたものである。
目次 [非表示]
1 ヨーロッパでのVodafone
1.1 ヨーロッパでの沿革
2 アジア太平洋でのVodafone
2.1 アジア太平洋での沿革
3 中東・アフリカでのVodafone
3.1 中東・アフリカでの沿革
4 アメリカでのVodafone
4.1 アメリカでの沿革
4.1.1 アメリカ合衆国
4.1.2 ラテンアメリカ
5 決算状況
6 スポンサー
7 出典
8 外部リンク
[編集] ヨーロッパでのVodafone
赤: Vodafone, 紫: Vodafone提携, オレンジ: Vodafoneパートナー
現在ヨーロッパにおけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。顧客数は2005年12月31日時点。
国 ネットワーク名 (以前の名前) 出資比率 顧客数 状態 市場シェア 公式Webサイト 競合他社
アルバニア Vodafone 99.9% 748,000 子会社 49% www.vodafone.al AMC
オーストリア A1 0% -- パートナー 39.1% www.a1.net T-Mobile, One, Telering, 3
ベルギー Proximus 25.0% 1,077,000 (2005年6月30日) 提携 48.7% www.proximus.be Base, Mobistar
ブルガリア Mobiltel 0% 3,600,000 パートナー 56.1% www.mtel.bg GloBul,Vivatel
クロアチア VIPnet 0% 1,700,000 パートナー 44.1% www.vipnet.hr T-Mobile, Tele2
キプロス Cytamobile-Vodafone 0% -- パートナー 89.3% www.cytamobile-vodafone.com Areeba
チェコ共和国 Vodafone (Oskar) 99.9% 2,140,000 子会社 18% www.vodafone.cz Eurotel, T-Mobile
デンマーク TDC Mobil 0% -- パートナー 41.4% www.tdcmobil.dk Sonofon, Telia, 3
エストニア Elisa Oyj (Radiolinja) 0% -- パートナー www.elisa.ee Tele2, EMT
フィンランド Elisa Oyj (Radiolinja) 0% -- パートナー 30% (2003) www.elisa.fi Sonera, Finnet
フランス SFR 43.9% 7,101,000 (2005年6月30日) 提携 36% www.sfr.fr Orange, Bouygues Télécom
ドイツ Vodafone (D2) 100% 29,165,000 子会社 37% www.vodafone.de T-Mobile, E-Plus, O2
ギリシア Vodafone (Panafon) 99.8% 4,429,000 子会社 35.6% www.vodafone.gr Cosmote, TIM Hellas, Q-telecom
ハンガリー Vodafone 100% 2,038,000 子会社 21.99% www.vodafone.hu T-Mobile, Pannon GSM
アイスランド Vodafone (Og Vodafone; Tal, Íslandssími) 0% -- パートナー 35% www.vodafone.is Síminn, Sko
アイルランド Vodafone (Eircell) 100% 2,047,000 子会社 54% www.vodafone.ie O2, Meteor, 3
イタリア Vodafone (Omnitel) 76.9% 24,056,000 子会社 35% www.190.it TIM, Wind, 3
ラトビア Bite Latvija 0% -- パートナー www.bite.lv LMT GSM,Tele2
リトアニア Bite Lietuva 0% -- パートナー www.bite.lt Tele2, Omnitel
ルクセンブルク LUXGSM 0% -- パートナー 64% (2003年) www.luxgsm.lu Tango (Tele2), VOXmobile
マルタ Vodafone (Telecell) 100% 177,000 子会社 55% (2003) www.vodafone.com.mt Go Mobile
オランダ Vodafone (Libertel) 99.9% 3,976,000 子会社 23% www.vodafone.nl KPN, T-Mobile, Orange
ポーランド Plus GSM 19.6% 1,774,000 提携 33% www.plusgsm.pl Orange Polska, Netia Mobile, Era
ポルトガル Vodafone (Telecel) 100% 4,119,000 子会社 34.3% www.vodafone.pt TMN, Optimus
ルーマニア Vodafone (Connex) 100% 6,132,000 子会社 45% www.vodafone.ro Orange, Cosmote Romania, Zapp Mobile
スロベニア Si.mobil-Vodafone 0% -- パートナー 22.7% www.simobil.si Mobitel
スペイン Vodafone (Airtel) 100% 12,923,000 子会社 29% www.vodafone.es movistar, Amena
スウェーデン Telenor (Vodafone; Europolitan) 0% -- パートナー 16% (2003) www.telenor.se Telia, Tele2, 3, Spring Mobil
スイス Swisscom 25.0% 1,008,000 (2005年6月30日) 提携 62% www.swisscom-mobile.ch Orange, TDC, Tele2
トルコ Telsim 100% 11,000,000 子会社 25.0% www.telsim.com.tr Turkcell, Avea
イギリス Vodafone 100% 16,325,000 子会社 24% www.vodafone.co.uk O2, Orange, T-Mobile, 3, Virgin Mobile
* 株式の50%以上を親会社が所有する企業は子会社と見なされる。50%以下の企業は提携となる。所有権のない会社はすべてパートナーである。
Vodafoneの公式サイトを参照 : Global Footprint の2006年3月31日
[編集] ヨーロッパでの沿革
1985年6月1日: 英国Vodafoneアナログネットワークにおける初の電話。このイベントはネットワークの不調のため、実際には初の電話は翌日行われた。これは当時NewburyにあったVodafoneのオフィスで行われた。ここには現在も会社が残っている(ただし現在は本社ビルになっている)。
1991年10月: Racal TelecomがRacal Electronicsから分割され、Vodafone Groupの一員となる。
1992年6月: Vodafone ドイツネットワークサービス開始。
1992年7月: Vodafone United KingdomのGSMネットワークサービス開始。
1992年9月: Vodafone スウェーデンがEuropolitanという名前でネットワークサービス開始。後にEuropolitan-Vodafoneへ改名。
1992年10月: Vodafone ポルトガルネットワークサービス開始。
1993年7月: Vodafone ギリシアネットワークサービス開始。
1993年7月: Vodafone アイルランドのGSMネットワークがEircellとしてサービス開始。ETACSネットワークは1985年からサービスを行っていた。
1995年9月: Vodafone イタリアネットワークサービス開始。
1995年11月: Vodafone スペインネットワークサービス開始。
1998年: 引用符を丸で囲った新しいロゴを採用。Vodafoneのoは引用符の始まりと終わりになっており、これは対話を意味する。ロゴはSIMカードをかたどって表示されることもある。
1999年6月30日: Vodafone Group Plcは米国のAirTouch Communications, Inc.を買収し、社名をVodafone Airtouch Plcに変更。AirtouchはGerman Mannesmannグループの30%を所有していたので、Vodafoneはドイツ第3の携帯事業主であるE-Plusの17%を保有することになった。
1999年9月21日: Vodafone AirtouchはBell Atlantic Corp.と合弁会社Verizon Wirelessを700億ドルで発足させると発表。
2000年2月-4月: 数ヶ月に及ぶ長い争いの後、Vodafoneはドイツの複合企業であるMannesmann AGを買収。これは"D2"ネットワークを運用するMannesmann Mobilfunk GmbH & Co KGを獲得するためである。これはヨーロッパ市場もっとも大きな取引の1つであり、ドイツ初となる外国資本による敵対買収である。その後Mannesmann AGは分割され、すべての製造関連の事業は売却された。
2000年7月28日: 社名を以前のVodafone Group Plcへと変更。
2001年4月16日: Vodafone United Kingdomの3Gネットワークでの初の3G通話が行われる。
2001年: VodafoneはEircellを引き継ぎ、Vodafone アイルランドへと社名変更。
2001年12月17日: デンマークのTDC Mobilとの署名により、"パートナーネットワーク"の概念を導入。新しい概念は、Vodafoneによる投資の必要なくVodafone国際サービスを各国市場に導入することが出来る。これはVodafoneのブランドとサービスを対象国事業主への投資を行うことなく展開することが出来る。Vodafoneのサービスは2つのブランドで市場に展開され、Vodafoneブランドはローカルブランドの後に追加される。(例：TDC Mobil-Vodafone、Elisa-Vodafone、Bité-Vodafoneなど)
2002年2月2日: Radiolinjaがパートナーネットワークに署名したことにより、フィンランドがVodafoneのモバイルコミュニティに加盟。Radiolinjaは後に社名をElisaへ変更。
2002年12月3日: Radiolinja (Eesti)とのパートナーネットワークの署名により、Vodafoneブランドがエストニア市場に参入。Radiolinja (Eesti)は後に社名をElisaへ変更。
2003年1月7日: Mobilkom Austriaとグループワイドパートナー協定に署名。これにより、Vodafoneのパートナーネットワークにオーストリア、クロアチア、スロベニアが追加。
2003年4月16日: Og Vodafoneがアイスランド市場に参入。
2003年5月13日: Vodafone-OmnitelとなっていたイタリアのOmnitelがブランド名をVodafone Italyに変更。
2003年7月21日: Bitéとのパートナーネットワーク協定の署名により、リトアニアがVodafoneの世界ネットワークに加盟。
2004年2月16日: ルクセンブルクのLuxGSMとパートナーネットワーク協定に署名。Cytaは自社名をCytamobile-Vodafoneへと変更することに同意。
2004年11月: ヨーロッパで3Gサービスを導入。
2005年6月: ルーマニアのConnexの株式保有率を99%に増加。チェコ共和国の携帯事業主であるOskarを買収。
2005年7月1日: チェコ共和国のOskarがOskar-Vodafoneへブランド名変更。
2005年10月17日: Vodafone Portugalが改訂版ロゴを採用。3Dバージョンの引用符ロゴを使用するが、赤字に白文字は継続。また、様々な運営会社が企業ロゴでSIMカード型の使用をやめる。
2005年10月28日: ルーマニアのConnexがブランド名をConnex-Vodafoneへと名称変更。
2005年10月31日: ノルウェー最大の電話サービス会社TelenorへVodafone Swedenをおよそ10億ユーロで売却することで合意したと発表。売却は2005年末までに完了する予定。売却後は、Vodafone Swedenはパートナーネットワークとなる。
2005年12月13日: トルコ第2の携帯事業主であるTelsimの購入オークションに勝利。落札額は45億ドル。 [1]
2005年12月: Vodafone Spainがグループ内で2番目に改訂版ロゴを採用。
2006年1月5日: Vodafone SwedenのTelenorへの売却が完了したと発表。
2006年2月1日: Oskar VodafoneがOskar名を外しVodafone Czech Republicへと名称変更。
2006年2月22日: Mobilkom Austriaグループの一員であるMobiltelとのパートナーネットワーク協定への署名により、電波到達範囲をブルガリアへ拡張すると発表。
2006年3月12日: 2003年に名誉会長に任命されたSir Christopher Gentが会議室のゴシップにより辞任。
2006年4月4日: TelenorがSwedish Vodafoneのネットワークを引き継いだことにより、Vodafone Swedenが社名をTelenor Sverige ABに変更すると発表。これは4月20日に行われる。
2006年4月11日: BITE Groupとのパートナーネットワーク協定の拡張に署名したと発表。これによりラトビアの子会社である"BITE Latvija"がVodafoneのグローバルパートナーに参加。
2006年4月26日: Connex-VodafoneがVodafone Romaniaへ社名を変更し、新ロゴを採用。
2006年5月30日: 英国企業史最大となる149億ポンドの損失と400人のリストラを発表。子会社であるMannesmannを再評価することにより、235億ポンドのワンオフコストを発表。
[編集] アジア太平洋でのVodafone
現在アジア太平洋地域におけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。顧客数は2005年12月31日時点。
国 ネットワーク名 (以前の名前) 出資比率 顧客数 市場シェア 公式Webサイト 競合他社
オーストラリア Vodafone 100% 3,126,000 18% www.vodafone.com.au Telstra, Optus, 3
中国 China Mobile 3.3% 8,250,000 (2005年6月30日) 65% www.chinamobile.com China Unicom
フィジー Vodafone 49% 95,000 100% www.vodafone.com.fj
インドネシア XL 0% -- www.xl.co.id
日本 SoftBank
(J-PHONE→Vodafone)
0% (ソフトバンクへの売却以前は15,146,500) 17% mb.softbank.jp DoCoMo, KDDI(au)
香港 SmarTone-Vodafone 0% -- www.smartone-vodafone.com.hk 3, Peoples, CSL, New World, PCCW
インド AirTel 10% 1,633,000 22% http://www.airtelworld.com
マレーシア Celcom 0% -- www.celcom.com.my Maxis Communications, Digi.com
ニュージーランド Vodafone (BellSouth) 100% 2,024,000 52.4% www.vodafone.co.nz Telecom
シンガポール M1 0% -- 35% www.m1.com.sg SingTel, Starhub
スリランカ Dialog 0% -- www.dialog.lk
* 株式の50%以上を親会社が所有する企業は子会社と見なされる。50%以下の企業は提携となる。所有権のない会社はすべてパートナーである。
[編集] アジア太平洋での沿革
1993年7月: BellSouth New Zealandネットワークサービス開始。
1993年10月: Vodafone Australiaネットワークサービス開始。
1994年7月: Vodafone Fijiネットワークサービス開始。
1998年11月: VodafoneがBellSouth New Zealandを買収し、Vodafone New Zealandへ社名変更。
2001年10月: 日本のジェイフォンを傘下に収める。
2002年12月: ジェイフォンの3Gネットワークサービス開始。
2003年11月3日: パートナーネットワークであるM1がVodafoneに追加。
2003年10月1日: 日本の子会社名をジェイフォンからボーダフォンへと変更。
2005年4月: SmarToneがパートナーネットワーク協定への署名後ブランド名をSmarToneから'SmarTone-Vodafone'へと変更。
2005年8月: ニュージーランドで3Gサービスを開始。
2005年10月: オーストラリアで3Gサービスを開始。
2005年10月28日: AirTelブランドでインド最大の携帯電話ネットワークを展開するBharti Televenturesの株式の10%をVodafoneが獲得すると発表。2回の取引に分けて行われる。
2005年12月22日: インドのBharti Televenturesの株式の10%の獲得を完了したと発表。
2006年1月25日: インドネシア、マレーシア、スリランカがTelekom Malaysiaとパートナーネットワーク契約を行いVodafoneに追加。
2006年3月17日: 日本法人の株式97.68%を1兆7,500億円でソフトバンクへ売却することで合意したと発表。
2006年4月3日: Vodafone New Zealandがグループの新ロゴを正式に採用。
2006年4月14日: 日本法人とソフトバンクが共同で、日本法人の売却後に社名およびブランド名を変更する旨を発表。
2006年4月27日: 日本法人株の99.54%をソフトバンクが取得。資本的に日本法人は傘下でなくなり、提携関係となる。
2006年4月28日: 孫正義が元日本法人のCEOおよび代表執行役社長に就任。
2006年5月26日: Vodafone Australiaがグループの新ロゴを正式に採用。
2006年10月1日: 元日本法人がソフトバンクモバイルへ社名変更し、Vodafoneブランドの使用を終了。
[編集] 中東・アフリカでのVodafone
現在中東・アフリカ地域におけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。顧客数は2005年12月31日時点。
国 ネットワーク名 (以前の名前) 出資比率 顧客数 市場シェア 状態 公式Webサイト
バーレーン MTC-Vodafone -- -- 30% パートナー www.mtc-vodafone.com.bh
コンゴ民主共和国 Vodacom 25.5%* 48% * www.vodacom.cd
エジプト Vodafone (ClickGSM) 50.1% 3,068,000 47% 子会社 www.vodafone.com.eg
ケニア Safaricom 35% 1,221,000 65% 提携 www.safaricom.co.ke
クウェート MTC-Vodafone -- -- パートナー www.mtc-vodafone.com
レソト Vodacom 44.15%* 80% * www.vodacom.co.ls
モザンビーク Vodacom 49%* 30% * www.vm.co.mz
南アフリカ Vodacom 50% 7,043,000 58% 子会社 www.vodacom.co.za
タンザニア Vodacom 32.5%* 58% * www.vodacom.co.tz
* コンゴ民主共和国、レソト、モザンビークでサービスを提供するVodacomへの投資は南アフリカVodacomを通じて行われる。コンゴ民主共和国、レソト、モザンビーク、タンザニアの各会社は提携会社であるVodacomの子会社であり、Vodafone Groupとは直接の関係を持たない。
[編集] 中東・アフリカでの沿革
1998年10月: Vodafone EgyptがClickGSM名でネットワークサービス開始。
2002年9月18日: VodafoneがクウェートのMTCグループとパートナーネットワーク協定に署名。協定によりMTCをMTC-Vodafoneへブランド名変更。
2003年12月29日: VodafoneがクウェートのMTCグループと別のパートナーネットワーク協定に署名。協定によりバーレーンで共同会社を設立しネットワークブランドをMTC-Vodafoneとする。
2004年11月3日: 南アフリカの提携会社VodacomがVodafone live!といったVodafoneの国際サービスを導入すると発表。
2005年11月3日: VodacomグループのVenFinの株式の15%を獲得すると発表し、翌日合意。VenFinおよびVenFinの資産の会社支配に十分な持ち株を獲得する計画であると発表。VodafoneとTelkomはそれぞれVodacomの株式50%ずつを保有する。
2006年4月3日: Vodafone Egyptがグループの新ロゴを採用。
[編集] アメリカでのVodafone
現在アメリカ地域におけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。
国 ネットワーク名 (以前の名前) 出資比率 顧客数 市場シェア 公式Webサイト 競合他社
アルゼンチン CTI Móvil 0% -- www.cti.com.ar Personal, movistar
ブラジル Claro 0% -- 21.75% www.claro.com.br Vivo, TIM, Oi
チリ Smartcom 0% -- 16.7% www.smartcom.cl movistar, Entel PCS
コロンビア Comcel 0% -- 63.6% www.comcel.com movistar
エクアドル Porta 0% -- 65.4% www.porta.net movistar, Alegro PCS
エルサルバドル CTE Personal 0% -- www.telecom.com.sv movistar, Tigo, Digicel
グアテマラ PCS Digital 0% -- www.pcsdigital.com.gt movistar, Tigo
ホンジュラス PCS Honduras 0% -- www.alo.hn
メキシコ Telcel 0% -- www.telcel.com movistar, Iusacell, Unefon
ニカラグア Enitel 0% -- www.enitel.com.ni
パラグアイ CTI Móvil 0% -- www.cti.com.py
ペルー Claro 0% -- www.claro.com.pe movistar
アメリカ合衆国 Verizon Wireless 44.4% 22,785,000 www.verizonwireless.com Cingular, Sprint, T-Mobile
ウルグアイ CTI Móvil 0% -- www.cti.com.uy movistar, ancel
* 株式の50%以上を親会社が所有する企業は子会社と見なされる。50%以下の企業は提携となる。所有権のない会社はすべてパートナーである。
[編集] アメリカでの沿革
[編集] アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、第2位の携帯キャリアであるVerizon Wirelessの44.4%をVodafoneが保有している。この合弁事業が発足する以前に、Vodafoneは1999年6月にAirTouch Communicationsを合併し社名をVodafone Airtouch Plc.と変更した。1999年9月には、Vodafone AirtouchはBell Atlanticと700億ドルの合併事業を行うと発表。アメリカ全土をサービス範囲とする最初の携帯通信事業者としてVerizon WirelessがBell AtlanticとVodafone AirTouchにより設立され、2000年4月4日に運営を開始した。この関係はVodafoneにとっては配当収入をもたらしたが、歴史的に3つの問題があった。第1には、Verizon Wirelessは、CDMAを採用しているので、GSMのVodafone端末とのローミングは、技術的に困難であった。次に、Verizon Wirelessは、Vodafoneブランドをまったく使用しなかったので、Vodafoneの米国における存在感は、ほとんどないのと同様だった。そして最後にもっとも重要な事は、Vodafoneは、Verizon Wirelessの少数株主にすぎない為、Verizon Wirelessの経営方針を制御することが出来ず、Verizon Wirelessに置ける経営上の主要決定は多数株主であるVerizon Communicationsのなすがままであった。
これらの理由からか、AT&T Wirelessが2004年に売却される際にVodafoneは応札した。この入札が成功すれば、VodafoneはVerizon Wirelessの株式を売却し、これらのビジネスをVodafoneに改名したであろう。AT&T WirelessはGSMを使用していたので、この買収は上記の問題を全て解決したかのように思われた。実際にはCingular Wireless(SBC Communications (現在はAT&T)とBellSouthの合弁事業)が最終的にVodafoneより高値をつけてAT&T Wirelessを買収してしまった為、VodafoneとVerizon Wirelessの奇妙な関係は、今も続いている。
[編集] ラテンアメリカ
2005年11月15日、Vodafone GroupはメキシコのAmerica Movilとのグループ間共同協定を発表した。協定により国際サービスとローミングが行われる。サービスには音声とGPRSローミングサービス、Preferred RoamingとVirtual Home Environmentが含まれる。協定にはAmerica Movilが保有する13のネットワークが含まれる。
発表は2つのグループが国際ローミングサービスを提供するとしか伝えていないが、後に発表されたVodafone Groupのプレスリリースには27(現在は33)のパートナーネットワークを持っており、そのため協定にあるAmerica Movilの13のネットワークはパートナーネットワークと考えられる。
[編集] 決算状況
2006年3月31日から、Vodafoneは自社の業績を国際財務報告基準 (IFRS)に従って報告している。これはIFRS基準が2004年3月31日と2005年3月31日に修正されたためであり、それらは以下の最初の表に示されている。
Vodafoneはいくつかの少数株式を保有している。特に、米国Verizon WirelessやフランスSFRがそれにあたり、それらは統合売り上げに含まれていない。全体の規模およびビジネスの成長方向に関する追加の情報を提供するために、「比例収益」がしめされ、これは以下の表にも記載されている。例えば、100億ポンドの収益がある企業の株式45%を保有している場合、Vodafoneの比例収益は45億ポンドとなる。比例収益は正式な会計基準ではなく、Vodafoneの比例収益は他の企業の法定収益と比較するべきである。
Vodafoneはまた、比例顧客数の発表も行っている。例えば、1000万人の顧客を持つ企業の株式30%を保有している場合、Vodafoneの比例顧客数は300万人となる。
年度末3月31日 売上高 100万ポンド 税引き前利益 100万ポンド 年間利益 100万ポンド 一株利益 (ペンス) 比例顧客数 (100万人) 比例収益 100万ポンド
2006* 29,350 (14,835) (21,821) (35.01) 170.6 48,455
2005 34,073 7,951 6,518 9.68 154.8 43,602
2004 32,492 9,013 6,112 8.70 133.4 39,446
*2006年3月31日の損失は、主にMannesmann社獲得に関係している。比例収益費には、中止された取引の71億ポンドが含まれる。
以下の表は英国一般会計原則 (UK GAAP)におけるVodafoneの業績である。1999年から2002年にかけて行われた主要な獲得営業の終わりから、Vodafoneは貸借対照表において1000億ポンド以上の株式割賦償還がある。UK GAAPでは、割賦償還は損益口座と別に記載する必要があるため、Vodafoneは法令上は巨額の損失を示している。しかし、この割賦償還の別記載は単に会計調整であり、Vodafoneの資金情勢や配当金支払い能力には影響しない。損失という報告にもかかわらず、Vodafoneは実際は非常に有益な企業であり、これはVodafoneがしばしば世界トップ20の企業に位置づけられる事に反映されている。
年度末3月31日 売上高 100万ポンド 税引き前利益/（損失） 100万ポンド 年間利益/（損失） 100万ポンド 一株利益 (ペンス) 株式割賦償還 100万ポンド 比例顧客数 (100万人) 比例収益 100万ポンド +
2005 34,133 (4,702) (7,540) (11.39) 14,700 154.8 43,602
2004 33,559 (5,047) (9,015) (13.24) 15,207 133.4 39,446
2003 30,375 (6,208) (9,819) (14.41) 14,056 119.7 33,926
2002 22,845 (13,539) (16,155) (23.77) 13,470 101.1 29,799
2001 15,004 (8,095) (9,763) (16.09) 9,585 83.0 22,230
2000 7,873 1,349 487 1.80 1,712 39.1 12,569
1999 3,360 935 637 4.12 8 25.4 9,185
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マクラーレン(F1)
ボーダフォンダービー・ボーダフォンオークス(競馬・エプソム競馬場)
UEFAチャンピオンズリーグ
※F１以外にもさまざまなモータースポーツにスポンサードしており、携帯電話事業者としてはモータースポーツへのスポンサードは最多であろうとおもわれる。
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