アイピーモバイル
携帯電話事業に新規参入を予定していた、
「アイピーモバイル ip-mobile」が倒産したようです。
負債総額9億円とのこと。
帝国データバンクの情報を抜粋。↓
「東京」 アイピーモバイル（株）（資本金33億5000万円、東京都千代田区平河町2-7-4、代表杉村五男氏）は、10月30日に東京地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は近藤節男弁護士（千代田区丸の内2-4-1、電話03-5220-7738）ほか1名。
当社は、無線ＩＰ通信事業を目的として2002年（平成14年）11月に設立。次世代通信規格であるＴＤ−ＣＤＭＡ方式を利用したワイヤレス通信事業を行うべく、2005年11月にはソフトバンクやイー・アクセスとともに総務省より特定（携帯電話）基地局開設計画の免許の交付を受け、携帯電話への新規参入企業として、話題となった経緯がある。
ＴＤ−ＣＤＭＡ方式とは周波数効率が高く、現在実用化されているモバイル通信技術と違い既存のＩＰネットワークを利用できる点が特徴で、当初は2006年10月のサービス開始に向けて営業準備を進めてきたが、事業計画の見直しや設備資金不足もあり延期せざるを得ず、今春へサービス開始を延期していた。
しかし、基地局整備などに必要な資金調達が難航し予定通りのサービス開始には至らず、携帯電話事業への新規参入を断念するとの一部報道も流れるなどしたが、今年4月には、設立以来当社の筆頭株主であった親会社から森トラスト（東京都港区）へ全株式が譲渡されていた。
さらに8月には、モバイルブロードバンドの半導体製品などを製造する米国企業のNext Wave Wireless LLC社が筆頭株主に変わっていたが、9月には再び筆頭株主がNext Wave Wireless LLC社から森トラストへ戻るとともに、いったんは代表取締役社長を務めていた杉村五男氏が取締役会長へと退いていた。
しかし、10月2日に開催した臨時株主総会で森トラストの保有株式を杉村五男氏へ譲渡するとともに、杉村氏が社長へ復帰することが決議されるなど、経営体制も迷走を続けていた。
免許交付から2年以内にサービスを開始しなければならないため、今年11月までのサービス開始の実現性が注目されたが、これが困難となったため、10月30日、総務省に携帯事業の免許を返上し、今回の措置となった。
負債は債権者約110名に対し約9億円。
wikipediaより。↓
アイピーモバイル株式会社（IPMobile Co.,Ltd.）は、東京都に本社を置く、高速データ通信サービスの事業を計画していた事業者。
自社で2GHz帯の電波割当てを受けて携帯電話による電気通信事業（TD-CDMA方式によるモバイルブロードバンドサービスの提供）を計画していたが、2007年10月30日、自己破産の申し立てを行うとともに、割当てられた周波数帯を総務省に返上した。
概要
携帯電話への新規参入を目指して、イー・モバイル・BBモバイルなどとともに2005年11月、2GHz帯電波の割り当てを受けた。データ通信のみを提供し、音声通話サービスの実施は予定がなかった。
当初2006年10月1日に東名阪地区にてサービスを開始し、2008年から全国展開を予定。2009年度における加入者数430万[1]、サービス開始5年後における加入者数を1160万[2]と見込んでいた。しかし、2006年秋と2007年春に二度のサービス延期を表明し、その後も事業開始のめどが立たぬまま撤退した。電波割り当ての際、2年以内の運用開始が条件としてあり、2007年11月9日がそのリミットであった。
撤退報道
2007年4月8日、日経BP社のWebサイトにおいて、資金難により携帯電話事業への参入を断念したとの報道が流れた[1]。同様の報道はNHK等のテレビニュースや、ITmediaなどのIT系ニュースサイトなどでも流れ、一時は参入断念が確実視された。
2007年4月10日、これに対し、アイピーモバイルは記者会見を開き「一部で報道されている携帯電話事業参入断念という事実はない」と否定[2]、新たに森トラストを筆頭株主として引き続き携帯電話事業への参入を目指す方針であることを明らかにした[3]。
2007年7月13日、森トラストは全ての株式を米国NextWave Wireless社へ譲渡し、筆頭株主は異動した。
2007年9月19日、NextWave Wireless社は反対売買のオプションを行使し森トラストに同条件で買い戻させた。森トラストは、その株式をアイピーモバイル経営陣の1人（一部報道では杉村五男会長）に売却することを公表。しかし、アイピーモバイル側は「経営陣への売却は把握していない」と発表。
2007年9月28日、竹内一斉社長が記者会見を行った。
アイピーモバイルの株式には譲渡制限が付いており、取締役会の承認なしに譲渡できないのだが、現取締役が会長への譲渡を拒否したため、会長以外の取締役が解任されることとなった。現経営陣は、
杉村五男会長に資金提供しているのが誰かわからない
森トラストに経営に関与して欲しい
という理由から、会長への株式売却を反対している。
2007年10月2日、杉村五男会長が竹内一斉社長以下取締役4名を解任し、杉村氏に近い人物を新取締役として迎えた。その後、杉村氏が社長に就任し、森トラストが保有する全株式が杉村氏へ正式に譲渡された。
2007年10月30日、東京地裁に自己破産の申し立てを行うとともに、携帯電話事業への参入計画を断念し、割り当てられた周波数帯を総務省に返上した。
沿革
この節は、書きかけです。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
2002年11月20日 - 資本金300百万円を元に、設立。
2005年11月 - 総務省から2GHz帯の電波の割当てを受けた。
当初、2006年10月にサービス開始予定を計画。のち、2007年春に延期すると発表[4]。
2007年1月 - 2007年5月頃に先行して試験サービスを開始し、同年秋に商用サービスを開始する予定と公表[5]。
2007年4月10日 - マルチメディア総合研究所が保有していた同社株の69.23%を森トラストが取得したことを発表[6]。
2007年7月13日 - 森トラストが保有するアイピーモバイル全株式を米国NextWave Wireless社（本社：カリフォルニア州）に譲渡することで両社が合意した。
2007年9月19日 - NextWave Wireless社に譲渡されていたアイピーモバイル全株式を反対売買のオプションを行使し、再度森トラストに譲渡することで両社が合意した。
さらに森トラストは杉村会長に保有株式全てを譲渡。杉村氏が社長に就任した。
2007年10月23日 - 事業開始に必要な資金支援を香港の投資会社「ディスタコム」に要請したと明らかにした。3月までに140-150億円の出資を得られる予定。
またサービス開始後に通信方式をTD-CDMAから、中国で普及しているTD-SCDMAに変更するが、総務省に計画変更が認可されることが条件となる。
2007年10月30日 - 自己破産の申し立てと周波数帯の返上を行った。
「アイピーモバイル ip-mobile」が倒産したようです。
負債総額9億円とのこと。
帝国データバンクの情報を抜粋。↓
「東京」 アイピーモバイル（株）（資本金33億5000万円、東京都千代田区平河町2-7-4、代表杉村五男氏）は、10月30日に東京地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は近藤節男弁護士（千代田区丸の内2-4-1、電話03-5220-7738）ほか1名。
当社は、無線ＩＰ通信事業を目的として2002年（平成14年）11月に設立。次世代通信規格であるＴＤ−ＣＤＭＡ方式を利用したワイヤレス通信事業を行うべく、2005年11月にはソフトバンクやイー・アクセスとともに総務省より特定（携帯電話）基地局開設計画の免許の交付を受け、携帯電話への新規参入企業として、話題となった経緯がある。
ＴＤ−ＣＤＭＡ方式とは周波数効率が高く、現在実用化されているモバイル通信技術と違い既存のＩＰネットワークを利用できる点が特徴で、当初は2006年10月のサービス開始に向けて営業準備を進めてきたが、事業計画の見直しや設備資金不足もあり延期せざるを得ず、今春へサービス開始を延期していた。
しかし、基地局整備などに必要な資金調達が難航し予定通りのサービス開始には至らず、携帯電話事業への新規参入を断念するとの一部報道も流れるなどしたが、今年4月には、設立以来当社の筆頭株主であった親会社から森トラスト（東京都港区）へ全株式が譲渡されていた。
さらに8月には、モバイルブロードバンドの半導体製品などを製造する米国企業のNext Wave Wireless LLC社が筆頭株主に変わっていたが、9月には再び筆頭株主がNext Wave Wireless LLC社から森トラストへ戻るとともに、いったんは代表取締役社長を務めていた杉村五男氏が取締役会長へと退いていた。
しかし、10月2日に開催した臨時株主総会で森トラストの保有株式を杉村五男氏へ譲渡するとともに、杉村氏が社長へ復帰することが決議されるなど、経営体制も迷走を続けていた。
免許交付から2年以内にサービスを開始しなければならないため、今年11月までのサービス開始の実現性が注目されたが、これが困難となったため、10月30日、総務省に携帯事業の免許を返上し、今回の措置となった。
負債は債権者約110名に対し約9億円。
wikipediaより。↓
アイピーモバイル株式会社（IPMobile Co.,Ltd.）は、東京都に本社を置く、高速データ通信サービスの事業を計画していた事業者。
自社で2GHz帯の電波割当てを受けて携帯電話による電気通信事業（TD-CDMA方式によるモバイルブロードバンドサービスの提供）を計画していたが、2007年10月30日、自己破産の申し立てを行うとともに、割当てられた周波数帯を総務省に返上した。
概要
携帯電話への新規参入を目指して、イー・モバイル・BBモバイルなどとともに2005年11月、2GHz帯電波の割り当てを受けた。データ通信のみを提供し、音声通話サービスの実施は予定がなかった。
当初2006年10月1日に東名阪地区にてサービスを開始し、2008年から全国展開を予定。2009年度における加入者数430万[1]、サービス開始5年後における加入者数を1160万[2]と見込んでいた。しかし、2006年秋と2007年春に二度のサービス延期を表明し、その後も事業開始のめどが立たぬまま撤退した。電波割り当ての際、2年以内の運用開始が条件としてあり、2007年11月9日がそのリミットであった。
撤退報道
2007年4月8日、日経BP社のWebサイトにおいて、資金難により携帯電話事業への参入を断念したとの報道が流れた[1]。同様の報道はNHK等のテレビニュースや、ITmediaなどのIT系ニュースサイトなどでも流れ、一時は参入断念が確実視された。
2007年4月10日、これに対し、アイピーモバイルは記者会見を開き「一部で報道されている携帯電話事業参入断念という事実はない」と否定[2]、新たに森トラストを筆頭株主として引き続き携帯電話事業への参入を目指す方針であることを明らかにした[3]。
2007年7月13日、森トラストは全ての株式を米国NextWave Wireless社へ譲渡し、筆頭株主は異動した。
2007年9月19日、NextWave Wireless社は反対売買のオプションを行使し森トラストに同条件で買い戻させた。森トラストは、その株式をアイピーモバイル経営陣の1人（一部報道では杉村五男会長）に売却することを公表。しかし、アイピーモバイル側は「経営陣への売却は把握していない」と発表。
2007年9月28日、竹内一斉社長が記者会見を行った。
アイピーモバイルの株式には譲渡制限が付いており、取締役会の承認なしに譲渡できないのだが、現取締役が会長への譲渡を拒否したため、会長以外の取締役が解任されることとなった。現経営陣は、
杉村五男会長に資金提供しているのが誰かわからない
森トラストに経営に関与して欲しい
という理由から、会長への株式売却を反対している。
2007年10月2日、杉村五男会長が竹内一斉社長以下取締役4名を解任し、杉村氏に近い人物を新取締役として迎えた。その後、杉村氏が社長に就任し、森トラストが保有する全株式が杉村氏へ正式に譲渡された。
2007年10月30日、東京地裁に自己破産の申し立てを行うとともに、携帯電話事業への参入計画を断念し、割り当てられた周波数帯を総務省に返上した。
沿革
この節は、書きかけです。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
2002年11月20日 - 資本金300百万円を元に、設立。
2005年11月 - 総務省から2GHz帯の電波の割当てを受けた。
当初、2006年10月にサービス開始予定を計画。のち、2007年春に延期すると発表[4]。
2007年1月 - 2007年5月頃に先行して試験サービスを開始し、同年秋に商用サービスを開始する予定と公表[5]。
2007年4月10日 - マルチメディア総合研究所が保有していた同社株の69.23%を森トラストが取得したことを発表[6]。
2007年7月13日 - 森トラストが保有するアイピーモバイル全株式を米国NextWave Wireless社（本社：カリフォルニア州）に譲渡することで両社が合意した。
2007年9月19日 - NextWave Wireless社に譲渡されていたアイピーモバイル全株式を反対売買のオプションを行使し、再度森トラストに譲渡することで両社が合意した。
さらに森トラストは杉村会長に保有株式全てを譲渡。杉村氏が社長に就任した。
2007年10月23日 - 事業開始に必要な資金支援を香港の投資会社「ディスタコム」に要請したと明らかにした。3月までに140-150億円の出資を得られる予定。
またサービス開始後に通信方式をTD-CDMAから、中国で普及しているTD-SCDMAに変更するが、総務省に計画変更が認可されることが条件となる。
2007年10月30日 - 自己破産の申し立てと周波数帯の返上を行った。
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