ベスト電器争奪戦
喜界島に、家電量販店はありませんが、
九州で強い!?ベスト電器の争奪戦がおきているようです。
ベスト電器争奪戦 エディオン提携打診はヤマダ封じ
ベスト電器争奪戦が激しさを増している。積極的なM＆Aで勢力を拡大するヤマダに対し、ベスト電器を挟み、エディオンとビックカメラが対峙する形だ。
2008年01月09日 08時56分 更新
家電量販店7位のベスト電器争奪戦が激しさを増している。同社に対し、業界2位のエディオンが資本・業務提携を打診したことが8日、分かった。すでにエディオンは傘下のデオデオ（広島市）を通じてベスト株3％程度保有しているという。
ベストに対しては、業界首位のヤマダ電機が約7％を取得し提携を提案。ベストはこれに対抗する形で、5位のビックカメラと資本・業務提携した。エディオンとビックカメラは、経営統合が破談になったものの、3％ずつを持ち合い提携しており、積極的なM＆A（合併・買収）で勢力を拡大するヤマダに対し、ベスト電器を挟み、エディオンとビックカメラが対峙（たいじ）する形となっている。
エディオンの久保允誉（まさたか）社長は「ライバルはヤマダ電機」と公言しており、連結売上高で2倍近く差をつけられている現状の打開を狙い、ヤマダが触手を伸ばしているベストへの提携打診に踏み切ったとみられる。
家電量販店業界には、40％超の出資関係がないと、メーカーから共同仕入れを認めてもらえないという商慣行がある。このため、エディオンによるベスト株取得は、「ヤマダの買い増しを防ぎ、これ以上の巨大化を阻止するための動きではないか」（業界関係者）との見方も出ている。
エディオンは昨年末から、ビックカメラとオリジナル製品の共同開発・販売に乗り出しており、ベストとの提携で3社連合を組むことができれば、ヤマダ電機への対抗軸を構築できる。
ただ、3分の1を超える40％の出資には、「飲み込まれる」との抵抗感があり、ビックとの破談も、これが原因になったといわれている。このため、エディオンは10％程度の緩やかな出資を目指しているようだ。ベストとしても、約9％を保有するビックに加え、エディオンが安定株主となれば、ヤマダによる敵対的買収への備えとなる。もっとも、10％程度の緩やかな連合で、提携効果を十分に発揮できるかは不透明だ。
これに対し、ヤマダの山田昇社長は昨年、ベスト株を40％超まで買い増したいとの意向を繰り返し表明。ベストの株主としの立場から、ビックとの提携に不満を示すなど、強硬姿勢もちらつかせている。
「米国で生き残っている量販店は3社。いずれ日本もそうなる」（エディオンの久保社長）というのが、業界関係者の共通認識だ。しかも、人口増が続く米国と違い、国内は人口減少による市場の先細りが進む。生き残りには、仕入れ規模を拡大しメーカーとの価格交渉力を強めることが不可欠で、ベスト争奪戦もさらなる再編の序章にすぎないといえそうだ。（飯田耕司）
九州で強い!?ベスト電器の争奪戦がおきているようです。
ベスト電器争奪戦 エディオン提携打診はヤマダ封じ
ベスト電器争奪戦が激しさを増している。積極的なM＆Aで勢力を拡大するヤマダに対し、ベスト電器を挟み、エディオンとビックカメラが対峙する形だ。
2008年01月09日 08時56分 更新
家電量販店7位のベスト電器争奪戦が激しさを増している。同社に対し、業界2位のエディオンが資本・業務提携を打診したことが8日、分かった。すでにエディオンは傘下のデオデオ（広島市）を通じてベスト株3％程度保有しているという。
ベストに対しては、業界首位のヤマダ電機が約7％を取得し提携を提案。ベストはこれに対抗する形で、5位のビックカメラと資本・業務提携した。エディオンとビックカメラは、経営統合が破談になったものの、3％ずつを持ち合い提携しており、積極的なM＆A（合併・買収）で勢力を拡大するヤマダに対し、ベスト電器を挟み、エディオンとビックカメラが対峙（たいじ）する形となっている。
エディオンの久保允誉（まさたか）社長は「ライバルはヤマダ電機」と公言しており、連結売上高で2倍近く差をつけられている現状の打開を狙い、ヤマダが触手を伸ばしているベストへの提携打診に踏み切ったとみられる。
家電量販店業界には、40％超の出資関係がないと、メーカーから共同仕入れを認めてもらえないという商慣行がある。このため、エディオンによるベスト株取得は、「ヤマダの買い増しを防ぎ、これ以上の巨大化を阻止するための動きではないか」（業界関係者）との見方も出ている。
エディオンは昨年末から、ビックカメラとオリジナル製品の共同開発・販売に乗り出しており、ベストとの提携で3社連合を組むことができれば、ヤマダ電機への対抗軸を構築できる。
ただ、3分の1を超える40％の出資には、「飲み込まれる」との抵抗感があり、ビックとの破談も、これが原因になったといわれている。このため、エディオンは10％程度の緩やかな出資を目指しているようだ。ベストとしても、約9％を保有するビックに加え、エディオンが安定株主となれば、ヤマダによる敵対的買収への備えとなる。もっとも、10％程度の緩やかな連合で、提携効果を十分に発揮できるかは不透明だ。
これに対し、ヤマダの山田昇社長は昨年、ベスト株を40％超まで買い増したいとの意向を繰り返し表明。ベストの株主としの立場から、ビックとの提携に不満を示すなど、強硬姿勢もちらつかせている。
「米国で生き残っている量販店は3社。いずれ日本もそうなる」（エディオンの久保社長）というのが、業界関係者の共通認識だ。しかも、人口増が続く米国と違い、国内は人口減少による市場の先細りが進む。生き残りには、仕入れ規模を拡大しメーカーとの価格交渉力を強めることが不可欠で、ベスト争奪戦もさらなる再編の序章にすぎないといえそうだ。（飯田耕司）
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