KDDI
KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、英称: KDDI CORPORATION）は、日本の大手電気通信事業者である。
目次 [非表示]
1 概要
2 識別番号
3 沿革
3.1 旧KDD系
3.2 旧DDI・セルラー系
3.3 旧IDO
3.4 KDDI発足以後
4 アメリカでのKDDI
4.1 KDDIアメリカ
4.1.1 KDDIモバイル
5 アジアでのKDDI
5.1 KDDI台湾
5.2 KDDIシンガポール
5.3 KDDI香港
6 ギャラリー
7 関連項目
7.1 イメージキャラクター
8 スポンサー番組
8.1 一社提供および90秒以上
8.2 60秒
8.3 30秒
8.4 ラジオ
8.5 テレビ・ラジオ過去に提供
8.6 旧KDD提供番組
8.7 旧DDI提供番組
8.8 その他
9 外部リンク
[編集] 概要
NTTの最大のライバル企業、いわゆる新電電 (NCC) の最大企業として認知されているが、前身企業のひとつで合併時に多くのインフラや資産が継承された国際電信電話 (KDD) があり、1953年に国際通信網整備のために電電公社から分離・設立された特殊会社であったため、事実上はNTTと同根の企業ともいえる。ただ、このことについては、現在のKDDIが旧DDI（第二電電）を存続会社として各社を合併したことも関係してか、認知度は高くはない。
事業としては、直収電話（メタルプラス） 、全ての区分でマイライン登録が可能な中継電話・国際電話、携帯電話（au/ツーカー）、プロバイダ（個人向けISPはau one netとして、法人向けは「KDDI」ブランドでサービスを展開）、衛星電話（インマルサット)などの電気通信役務を行う。また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、海底ケーブルなどを保有している。
日本国内において、固定通信と移動体通信を一社（同一の法人）で行っているのは、唯一KDDIだけである。
[編集] 識別番号
事業者識別番号は国内向け電話（市内、長距離、携帯電話）が0077、国際電話は001である。
旧日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ）の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了し、現在はフリーフォン（事業者対象の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも新規は受け付けていない）のみに使用されている。
現在も使われているフリーフォンの例：トヨタレンタカー予約センター 0070-800-010000
旧第二電電株式会社(DDI)の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。
旧KDD株式会社(KDD)の国内電話（市内、長距離）の識別番号001（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した。
[編集] 沿革
現在のKDDIは、2000年10月1日に、
特殊会社として過去に（1986年まで）国際通信を独占的に行い、特殊会社で無くなった後トヨタ自動車が経営参加していたケイディディ株式会社（旧 国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ）
京セラ主体の新電電で長距離電話を主たる事業としていた第二電電 (DDI)
トヨタ自動車の子会社であった携帯電話の日本移動通信 (IDO)
の3社合併により誕生した。合併は、三社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。2001年には、沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した「エーユー」も吸収合併し、2006年には、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ法人向け通信サービス会社パワードコムを吸収合併して、今日に至っている。
社名は、KDD・DDI・IDO三社の合併という意味であり、それ以上の意味は込められていない。
なお、合併発表時までNTTが旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧DDIへの第三者割当増資を実施した。
[編集] 旧KDD系
1953年3月24日 - 国際電信電話株式会社(KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.)が国際電信電話株式会社法（昭和27年法律第301号）に基づき設立。
1979年〜1980年 - 国際電信電話株式会社による、国際電話料金値下げ要求阻止の為の汚職事件が発覚。同社が多額の金品や海外旅行費などを国際電話料金を監視していた郵政省幹部に送っていたことが判明し、警視庁が当時の同社社長（元郵政省幹部で天下り）や社長室長が贈賄容疑などで逮捕。贈賄を受けた郵政省幹部らを収賄容疑で逮捕した（KDD事件）。
1984年11月16日 - 日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ/Teleway Japan Corporation、後にTeleway Corporation）設立。※トヨタ自動車、日本道路公団主体。
1998年7月30日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）の施行により国際電信電話株式会社法廃止。
これにより、KDDは特殊会社ではなくなり、国内電話事業に進出。（国際電話の課金体系と同じ6秒単位で課金される（ハドソン料金）「1円電話」として、国内全国6秒1円で通話が出来た。所ジョージが「001番KDD」のコマーシャルで宣伝していた。）
1998年12月1日 - 国際電信電話株式会社を存続会社としてトヨタ自動車の子会社の日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社(KDD Corporation)となる。同時に郵政省共済組合（9.26%）についでトヨタ自動車が第2位株主（8.42%）となり、トヨタが役員を派遣し経営に参加する。
[編集] 旧DDI・セルラー系
1984年6月1日 - 第二電電企画株式会社設立。
1985年4月 - 第二電電企画株式会社が第二電電株式会社（DDI/Daini Denden Inc.の略だが実際の英文社名はDDI Corporation）と商号変更。
1987年6月1日 - 関西セルラー電話株式会社設立。
1987年10月 - 九州セルラー電話株式会社設立。
1987年11月 - 中国セルラー電話株式会社設立。
1988年4月 - 東北セルラー電話株式会社設立。
1988年5月 - 北陸セルラー電話株式会社設立。
1988年7月 - 北海道セルラー電話株式会社設立。
1989年4月 - 四国セルラー電話株式会社設立。
1991年6月1日 - 沖縄セルラー電話株式会社設立。（この会社のみ単独で株式を店頭公開。その流れでジャスダック証券取引所に上場。 そのため現在もセルラー・IDOグループの内、唯一KDDIに吸収されていない）
[編集] 旧IDO
1987年3月にトヨタ自動車主体で、東京電力をはじめ地域電力会社などの参加で「日本移動通信（にっぽんいどうつうしん）株式会社」として設立。当初は、NTTと同じハイキャップ方式を展開したが、IDOは米国からの圧力もありDDIセルラーと同じくTACS方式も導入、さらにデジタル（PDC）方式を導入し、一時期携帯電話の通信方式として3方式を同時に運用していた。当初は、ホストコンピュータも木に竹をつぎ足すような状態であった。その後1998年改善された。
1987年3月9日 - 日本移動通信株式会社（IDO/NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION、後にIDO Corporationに変更）が設立。
1988年12月 - ハイキャップ方式（大容量方式＝NTT方式）自動車電話サービス開始
1989年5月 - 携帯電話「ハンディフォン」サービス開始
1990年9月 - 世界最軽量（当時）の携帯電話「ハンディフォンミニモ」サービス開始（ミニモ＝イタリア語にて小さいの意味）
1991年10月 - TACS方式（モトローラ方式）のサービス開始。DDIセルラーと全国におけるローミングネットワーク体制を本格的に開始。
1994年6月 - デジタル（PDC）方式のサービス開始
1999年4月 - デジタル方式のcdmaOneをDDIセルラーと共に全国シームレスネットワークの完成
2000年7月 - DDIセルラーとの統一ブランド「au」を導入。
2000年10月 - 第二電電、KDD、日本移動通信の三社が合併。
[編集] KDDI発足以後
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2000年10月1日 - 第二電電株式会社を存続会社としてケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイ（DDI CORPORATION）となる。また、通称・ロゴマークとして「KDDI」を採用。本社は東京都千代田区一番町8番地（旧DDI本社）とした※。
※ただし、事実上の本社（経営管理機能）は旧KDD本社である「KDDIビル」（新宿区西新宿2丁目3番2号）の方へ集約させた。そのため、新会社発足の式典および記者会見は旧KDD本社で10月2日に実施している[1]。旧DDI本社には、携帯電話事業部門等が入った。
2000年11月1日 - 携帯電話事業のセルラーグループ各社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社及び四国セルラー電話株式会社と合併し、株式会社エーユー(au)となる。
2001年3月31日 - 株式会社ディーディーアイが株式会社エーユーを株式交換により完全子会社とする。順次全国のauショップのシステム統合を実施。
2001年4月1日 - 株式会社ディーディーアイが、ケイディーディーアイ株式会社（KDDI CORPORATION）に商号変更する。同時に本社を東京都千代田区一番町8番地（旧DDI本社）より旧KDD本社へ移転。
2001年10月1日 - ケイディーディーアイ株式会社が株式会社エーユーを合併。
KDDI本体での事業に移行したことによって携帯電話サービスauの広報用ロゴを「au by KDDI」とし、マークの配色を赤色からオレンジ色主体のものに変更した。
2002年11月1日 - ケイディーディーアイ株式会社がKDDI株式会社と商号変更する（ローマ字商号の解禁により）。
2003年5月 - 本社機能、東京地区の業務拠点を東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号（ガーデンエアタワー）に移転・集約させる。
2004年10月 - 子会社4社を統合しKDDIネットワーク&ソリューションズを設立。
2005年3月25日 - KDDI株式会社が携帯電話事業のツーカーグループ各社（株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西）を株式交換により完全子会社とする。
2005年10月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西を吸収合併。
2006年1月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ株式会社パワードコムを吸収合併。株式交換により、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。
2006年3月 - ジャパンケーブルネットと同社の持株会社であるジャパンケーブルネットホールディングスの株式をセコムと丸紅から譲り受け、傘下に収める。
2006年8月 - BTとともにKDDI&BTグローバルソリューションズを設立
2007年6月 - ジャパンケーブルネットとジャパンケーブルネットホールディングスの株式を富士通から譲り受け、両社を連結子会社化する予定。
2007年8月29日 - WiMAX事業準備・運営会社「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立。（9月27日には同社にインテル・JR東日本・京セラ・大和證券・三菱東京UFJ銀行が増資。）
2008年3月1日 - ワイヤレスブロードバンド企画を「UQコミュニケーションズ株式会社」に社名変更。準備会社から事業会社に移行。
2008年3月31日 - 携帯電話事業のツーカーがサービスを終了。
2008年4月1日 - 総合エンターテインメント事業を展開し、サザンオールスターズ、福山雅治などが所属する大手芸能プロダクション「アミューズ」とともに着うたフル等の携帯電話向けの楽曲配信を中核に、音楽CDおよびDVD製作、楽曲管理等の音楽レーベル事業を行うことを目的とするメディアエンターテインメント企業「株式会社A-Sketch（エー・スケッチ）」 を設立[2]。
[編集] アメリカでのKDDI
[編集] KDDIアメリカ
KDDIアメリカ（英文名称 : KDDI America, Inc.）は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資（間接出資を含めれば100%）の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨーク マンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。
[編集] KDDIモバイル
KDDIモバイル（英文名称 : KDDI Mobile）は、KDDIアメリカの米国内での携帯電話業務の商標である。在米日本人を主な対象者としている。
[編集] アジアでのKDDI
[編集] KDDI台湾
KDDI台湾（台灣凱訊電信股份有限公司）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDIの100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。
[編集] KDDIシンガポール
http://www.kddi.com.sg/ 1989年9月28日に設立 事業内容は通信サービス（通信設備ベース免許保有）
国際専用回線サービス (Globridge)
国際フレームリレー回線サービス
IP-VPNサービス
システムインテグレーション(SI)サービス
データセンターサービス
[編集] KDDI香港
KDDI香港（日本凱訊（香港）有限公司）は、1988年に設立された、KDD（当時）の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。
[編集] ギャラリー
KDDI飯田橋本社（ガーデンエアタワー）
KDDI大阪支社ビル
西新宿・KDDIビル（同社の登記上の本店）
KDDIデザイニングスタジオ（原宿）
[編集] 関連項目
KDDIの運営主体企業（大株主）
京セラ （前身企業DDIの大株主）
トヨタ自動車 （前身企業KDD←日本高速通信の大株主、IDOの親会社）
東京電力 （通信インフラ関係の業務提携相手で大株主。前身企業IDOの第二位株主。東電子会社の法人向け通信会社「パワードコム」は2006年1月1日KDDIが吸収合併）
KDDIが運営する事業、かつて運営した事業
au（携帯電話事業）
ツーカー（日本3大都市圏のみで展開した携帯電話事業。2005年10月1日KDDIへ吸収合併。2008年3月31日をもってサービス終了）
ひかりone（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス）
メタルプラス（直収電話、ADSLサービス）
au one net（インターネットプロバイダ。旧「DION」）
マイライン
衛星電話事業（法人営業担当の子会社「KDDIネットワーク&ソリューションズ」（旧KCOM←KDDコミュニケーションズ）と共同で展開）
インマルサット（主に船舶上の通信手段として活用）
イリジウム（衛星携帯電話：旧DDIの時代に会社本体（米国）の経営破綻で一度は撤退したが、本体の再建と顧客の要望によって復活）
KDDIスーパーワールドカード（海外でも使えるプリペイドカード）
ウィルコム（PHS事業。旧社名「DDIポケット」。元はKDDI（←DDI）の子会社であったが、京セラとカーライル・グループへ売却したため現在は資本関係のみ）
モバイル決済推進協議会
モバイルネットバンク設立調査 - 三菱東京UFJ銀行と共同で設立するモバイル向けネット銀行の準備会社
ワイヤレスブロードバンド企画（2008年3月1日よりUQコミュニケーションズ）
[編集] イメージキャラクター
仲間由紀恵
篠原涼子
小鈴まさ記
大土井裕二
工藤里紗
嵐
※同社が運営する事業のイメージキャラクターについてはau、ひかりoneを参照。
[編集] スポンサー番組
★は同業者のソフトバンクモバイルもスポンサー。
[編集] 一社提供および90秒以上
Music Lovers（NNN系列30局フルネット、2006年10月スタートの音楽番組で一社提供）
[編集] 60秒
木曜劇場（フジテレビ、2000年10月よりスポンサーを務めており、劇中に登場する携帯電話等を供給）
渡る世間は鬼ばかり【TBS、第8シーズン以降（2006年4月以降）よりスポンサーを務めており、劇中に登場する携帯電話等を供給】
TBS木曜9時枠の連続ドラマ（TBS 上記の「渡る世間は鬼ばかり」も含む 劇中に登場する携帯電話等を供給）
[編集] 30秒
日本テレビ系列
世界まる見え!テレビ特捜部
ダウンタウンDX（ytv製作）
エンタの神様★
ザ!鉄腕!DASH!!
TBS系列
うたばん
社会科ナゾ解明TVひみつのアラシちゃん!（ブロードキャスターより移行）
中居正広の金曜日のスマたちへ
フジテレビ系列
関西テレビ制作・火曜夜10時枠の連続ドラマ（関西テレビ製作）（劇中に登場する携帯電話等を供給）
SMAP×SMAP（関西テレビ製作、後半枠）
爆笑レッドカーペット★
グータンヌーボ（関西テレビ製作）（2007年7月〜）
脳内エステ IQサプリ（★ 2008年3月まで）（隔週入れ替わり）
土曜プレミアム★（新報道プレミアAから移動）
ジャンクSPORTS
テレビ朝日系列
オンタマ
テレ朝水曜21時枠刑事ドラマ（劇中に登場する携帯電話等を供給）
テレビ朝日木曜ドラマ（劇中に登場する携帯電話等を供給）
ミュージックステーション
テレビ東京系列
ワールドビジネスサテライト（2007年3月までは前半後半入れ替えの間で提供クレジットなし。2007年4月から提供クレジット表示）
日経スペシャル カンブリア宮殿（2008年3月までは60秒）
[編集] ラジオ
au DOWNLOAD MUSIC CHART（TOKYO FM・JFN系）（一社提供）
SCHOOL OF LOCK!（TOKYO FM・JFN系）
[編集] テレビ・ラジオ過去に提供
ブロードキャスター（週ごとに前半と後半を交代。おもに企業CMが中心だが、auのCMをオンエアする場合もある。社会科ナゾ解明TVひみつのアラシちゃん!へ移行）
メントレG（2007年4月〜2008年3月）
テレビ朝日・ABC金曜9時枠の連続ドラマ（ABC・テレビ朝日の共同制作、2006年4月の再設に伴いスポンサーに、劇中に登場する携帯電話等を供給していた。2007年3月まで60秒。2008年4月に1回のみソフトバンクがスポンサーになっていたが、現在は携帯電話会社スポンサーなし）
踊る!さんま御殿!!（2007年9月〜2008年2月まで降板。3月に1週だけ）
真相報道 バンキシャ!（2008年3月まで）
金曜ロードショー
スタ☆メン（番組終了の2007年3月25日まで）
ザ!世界仰天ニュース（2007年3月まで）
ナイナイサイズ!（日本テレビ）
ザ・ベストハウス123（2007年3月まで）
トリビアの泉（レギュラー時代の末期）
リンカーン （TBS）
まるまるちびまる子ちゃん（2007年9月第1週のみ）
新報道プレミアA★（2007年9月まで 土曜プレミアムへ移動）
水10!★（一時期のみ）（番組終了の2007年9月26日まで）
FUTURE HITS （TOKYO FM・JFN系）
JFN ALL NEW! CAMPAIGN 2007（TOKYO FM・JFN系）（2007.2.26〜2007.4.1）
ジャンプ!○○中★（2008年1月を除く）
[編集] 旧KDD提供番組
土曜ゴールデン洋画劇場 （フジテレビ）
KDDサウンドオペレーター （TOKYO FM・JFN系）
中村正人のKDDサンデーネットワーク（同上）
中村が所属するDREAMS COME TRUEが旧DDIのイメージキャラクターに選ばれたために、番組を降板した。
Every Little Thingの KDD Dear My Sunday（同上）
合併後もしばらく番組は継続された。
[編集] 旧DDI提供番組
FNNスーパータイム （フジテレビ）
ニュースステーション （テレビ朝日）
補足
報道系番組では企業CMをすることが多く、バラエティー、ドラマはauのCMがほとんどである。また音楽系番組は「LISMO!」のCMをほとんどやっている。またスポットCMではauのとメタルプラス電話のCMをよくやっている。
[編集] その他
フジテレビ月曜9時枠の連続ドラマ（月9）
番組スポンサーに含まれないが、2007年春より協力しており、劇中で使用される携帯電話は主にauの端末（ただし、『ガリレオ』等の一部の作品では劇中で使用される携帯電話はauではなく、主にドコモの端末の場合もある）になっている。
愛の劇場（TBS系）
番組スポンサーに含まれないが、2006年度より協力しており（例・『吾輩は主婦である』、『結婚式へ行こう!』等の一部の作品）、一部劇中で使用される携帯電話は主にauの端末（ただし、『家に五女あり』等の一部の作品では劇中で使用される携帯電話はauではなく、主にドコモの端末の場合もある）になっている。
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
[編集] 外部リンク
KDDI株式会社
au by KDDI
TU-KA by KDDI
株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズ
KDDIエボルバ
KDDIデザイニングスタジオ
KDDIエボルバの保険代理店サイト
KDDIスーパーワールドカード
QUICPay （KDDI株式会社）
KDDI AD GALLERY（CMと提供しているドラマの使用携帯紹介）
au one（エーユーワン）は、KDDIが2007年9月27日に運営を開始したポータルサイト。
目次 [非表示]
1 概要
2 主なサービス
3 マスコットキャラクター
4 関連項目
5 外部リンク
[編集] 概要
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
[編集] 主なサービス
au one メール - Gmailの技術を使用した容量約6GBのWebメールサービス。
au one キーワード - ウェブやマルチメディアコンテンツ、情報コンテンツ、Wikipediaなどの検索が出来る。
au one My Page
au one ミュージック
au one ブック
au one GREE
au one カレンダー
au one アルバム
au one ブログ
[編集] マスコットキャラクター
auワン - 総合マスコットキャラクター。
Mr.コンシェ - 準マスコットキャラクター、auワンの飼い主。
Miss コンシェ - 準マスコットキャラクター、Mr.コンシェの妻。auワンの飼い主。
[編集] 関連項目
KDDI
au
au one net
EZweb
au one net（エーユー ワン ネット）は KDDIが運営するインターネットサービスプロバイダ事業である。
電電系プロバイダでは、OCN（NTTコミュニケーションズ）に次ぐ会員数を持つ。
目次 [非表示]
1 沿革
2 その他
3 サービス内容
4 関連項目
5 外部リンク
[編集] 沿革
1997年7月 - 第二電電株式会社 (DDI) がISP事業「DION」（ディオン、DDI Integrated Open Network）提供開始。
AS番号は 4732 DDI
日本高速通信（TWJ、テレウェイ）がISP事業「Sirius」（シリウス）を開始。
ドメイン名は teleway.or.jp
AS番号は 4703 TELEWAY
1998年 国際電信電話 (KDD)がISP事業「NEWEB」（ニューウェブ）を開始。
ドメイン名は neweb.ne.jp
KDDコミュニケーションズ（KCOM、KDDの子会社、現・KDDIネットワーク&ソリューションズ）がISPサービス「KCOMインターネットサービス」を開始。
ドメイン名は kcom.ne.jp
AS番号は 4702 KCOM
1998年12月 - KDDはテレウェイを吸収合併。SiriusはNEWEBに統合される。
2000年10月 - 日本移動通信株式会社 (IDO)、KDDとの合併により、株式会社ディーディーアイ（現：KDDI株式会社）に移管。
2005年3月 - KCOMインターネットサービスはKDDIグループ再編のため、3月末でサービスを終了。DIONへの新規入会希望者には優待特典が付与された。
2007年9月27日 - サービス名称を「au one net」に変更。
2007年9月27日にサービス名称をDIONから「au one net」に変更すると同時に、au携帯電話とPCのネットワークサービスのシームレス化を目指し、au携帯電話向けのポータルサイト「EZ（EZweb）トップ」、PC向けインターネットサービス「DION」のポータルサイト、EZwebコンテンツを案内するPC向けサイト「DUOGATE」の3サイトを統合し、新ポータルサイト「au one」に一本化した。
[編集] その他
この記事に雑多な内容を羅列した節があります。
事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか整理・除去する必要があります。
このタグは2008年1月に貼付されました。
2006年6月、顧客の個人情報400万件分の流出を発表したものの、小野寺正（KDDI社長）は「補償は考えていない」とした。一方で、同様の流出事故を起こしたYahoo!BBの情報流出の際には500円の商品券を配布している。
2007年1月、KDDIが運営する携帯電話サービスauの解約者情報22万4千件の紛失が発表された。これを受け、総務省は2006年6月の事件に際して行った「厳重注意」が守られていないとして、個人情報保護法第34条第1項に基づく「勧告」をKDDIに対して行った。電気通信事業者としては、史上初となる。
au one net はダイヤルアップから光まで（回線種別）、北海道から沖縄まで（地域別）リモートホストが同一なので、電子掲示板などで au one net にアクセス規制がかかれば全国の全 au one net ユーザが規制対象になる。これに不満を持つ利用者は多い。
オンラインサインアップ等を行うためのCD-ROMの配布打ち切っている（2006/11/27現在）。また、オンラインサインアップ用のアクセスポイントについても事実上利用出来ない状態となっておりau one netホームページでの申込みを受け付けている。
[編集] サービス内容
ダイヤルアップ接続から、ADSL、光、モバイル接続まで網羅
ダブル定額（-ていがく）は、KDDIがauで提供する、キャップ制によるパケット定額制サービスである。
目次 [非表示]
1 概要
2 料金
2.1 ダブル定額
2.2 ダブル定額ライト
2.3 ダブル定額とダブル定額ライトの比較
3 関連項目
4 外部リンク
[編集] 概要
auのCDMA 1X WIN端末への割引サービスのひとつで、パケット定額制を実現するサービスであり、2004年8月1日より開始した。
auのWIN端末は高速・大容量通信が可能であることから、2003年11月28日のサービス開始当初から、「EZフラット」と称して、WIN端末でEZwebやEメールを利用する場合について、月額4,410円(税込)で通信量の制限なくつかえる料金設定が存在した。
しかし、NTTドコモが FOMAサービスについてパケット定額制を実施することが決まったため、対抗として料金を3段階に分け、通信量にかかわらない一律一定額ではなく、料金と通信料について最低値と最高値を設定し、その間を従量制とする3段階の課金体系として「ダブル定額」サービスを開始した。
2004年7月31日時点で「EZフラット」に加入していたユーザーには、自動的にダブル定額が適用されるようになった。ダブル定額における最高値は従来の「EZフラット」の定額料金とおなじ月額4,410円（税込）、最低値はその約半分である月額2,100円（税込）であり、従来のサービスの利用者がサービス移行によって損を感じないように設定されている。
2005年5月1日よりダブル定額ライトもスタート。以前よりあった「パケット割WIN」を改定してスタート。最低値は月額1,050円（税込）、最高値は「ダブル定額」とおなじ月額4,410円（税込）で、さらなるライトユーザーの取り込みを狙っている。なお、W21CA搭載のフルブラウザ「PCサイトビューアー」(Opera)によるアクセスは従来定額制の対象外であったが、同日より上限5,985円（税込）で定額利用が可能となった。ただし、WIN端末(カード型含む)をパソコン等に接続してのデータ通信については、依然定額制の対象外である。
このダブル定額開始により、auは、パケット通信の利用頻度がさほど高くないユーザも定額制サービスに取り込むことに成功したといわれている。
なお、2007年12月22日に発売されたパソコン向けデータ通信カードのW05Kは、auで唯一パソコン等への接続よるデータ通信定額に対応しているが、料金プランはWINシングル定額と呼ばれる、データ通信専用の料金プランとなる。
[編集] 料金
[編集] ダブル定額
0〜40,000パケット・一律2,100円（税込）
40,000〜84,000パケットは 0.0525円（税込）/パケットの従量制
84,000パケット〜は一律4,410円（税込）。これ以降は使い放題。
「PCサイトビューアー」利用時の上限は5,985円（税込）
[編集] ダブル定額ライト
0〜12,500パケット・一律1,050円（税込）
12,500〜52,500パケットは 0.084円（税込）/パケットの従量制
52,500パケット〜は一律4,410円（税込）。これ以降は使い放題。
「PCサイトビューアー」利用時の上限は5,985円（税込）
[編集] ダブル定額とダブル定額ライトの比較
ダブル定額とダブル定額ライトの比較パケット使用量により、ダブル定額とダブル定額ライトの料金を比較すると以下のようになる。
0〜25,000パケットでは、ダブル定額ライトのほうが低額となる。
ダブル定額ライトで25,000パケット使用した場合、1,050＋12,500（超過分）＊0.084＝2,100円となり、ダブル定額の基本料金と同額になる。従って、25,000パケットを下回る場合、ダブル定額ライトのほうが料金が安くなる。
例えば20,000パケットの場合、1,050＋7,500（超過分）＊0.084＝1,680円で、ダブル定額の基本料金を下回る。
25,000〜84,000パケットでは、ダブル定額のほうが低額となる。
例えば50,000パケットの場合、以下のようになる。
ダブル定額ライト：1,050＋37,500（超過分）＊0.084＝4,200円
ダブル定額：2,100＋10,000（超過分）＊0.0525＝2,625円
84,000パケット〜では同額となる。
[編集] 関連項目
パケ死
パケ破産
目次 [非表示]
1 概要
2 識別番号
3 沿革
3.1 旧KDD系
3.2 旧DDI・セルラー系
3.3 旧IDO
3.4 KDDI発足以後
4 アメリカでのKDDI
4.1 KDDIアメリカ
4.1.1 KDDIモバイル
5 アジアでのKDDI
5.1 KDDI台湾
5.2 KDDIシンガポール
5.3 KDDI香港
6 ギャラリー
7 関連項目
7.1 イメージキャラクター
8 スポンサー番組
8.1 一社提供および90秒以上
8.2 60秒
8.3 30秒
8.4 ラジオ
8.5 テレビ・ラジオ過去に提供
8.6 旧KDD提供番組
8.7 旧DDI提供番組
8.8 その他
9 外部リンク
[編集] 概要
NTTの最大のライバル企業、いわゆる新電電 (NCC) の最大企業として認知されているが、前身企業のひとつで合併時に多くのインフラや資産が継承された国際電信電話 (KDD) があり、1953年に国際通信網整備のために電電公社から分離・設立された特殊会社であったため、事実上はNTTと同根の企業ともいえる。ただ、このことについては、現在のKDDIが旧DDI（第二電電）を存続会社として各社を合併したことも関係してか、認知度は高くはない。
事業としては、直収電話（メタルプラス） 、全ての区分でマイライン登録が可能な中継電話・国際電話、携帯電話（au/ツーカー）、プロバイダ（個人向けISPはau one netとして、法人向けは「KDDI」ブランドでサービスを展開）、衛星電話（インマルサット)などの電気通信役務を行う。また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、海底ケーブルなどを保有している。
日本国内において、固定通信と移動体通信を一社（同一の法人）で行っているのは、唯一KDDIだけである。
[編集] 識別番号
事業者識別番号は国内向け電話（市内、長距離、携帯電話）が0077、国際電話は001である。
旧日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ）の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了し、現在はフリーフォン（事業者対象の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも新規は受け付けていない）のみに使用されている。
現在も使われているフリーフォンの例：トヨタレンタカー予約センター 0070-800-010000
旧第二電電株式会社(DDI)の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。
旧KDD株式会社(KDD)の国内電話（市内、長距離）の識別番号001（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した。
[編集] 沿革
現在のKDDIは、2000年10月1日に、
特殊会社として過去に（1986年まで）国際通信を独占的に行い、特殊会社で無くなった後トヨタ自動車が経営参加していたケイディディ株式会社（旧 国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ）
京セラ主体の新電電で長距離電話を主たる事業としていた第二電電 (DDI)
トヨタ自動車の子会社であった携帯電話の日本移動通信 (IDO)
の3社合併により誕生した。合併は、三社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。2001年には、沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した「エーユー」も吸収合併し、2006年には、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ法人向け通信サービス会社パワードコムを吸収合併して、今日に至っている。
社名は、KDD・DDI・IDO三社の合併という意味であり、それ以上の意味は込められていない。
なお、合併発表時までNTTが旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧DDIへの第三者割当増資を実施した。
[編集] 旧KDD系
1953年3月24日 - 国際電信電話株式会社(KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.)が国際電信電話株式会社法（昭和27年法律第301号）に基づき設立。
1979年〜1980年 - 国際電信電話株式会社による、国際電話料金値下げ要求阻止の為の汚職事件が発覚。同社が多額の金品や海外旅行費などを国際電話料金を監視していた郵政省幹部に送っていたことが判明し、警視庁が当時の同社社長（元郵政省幹部で天下り）や社長室長が贈賄容疑などで逮捕。贈賄を受けた郵政省幹部らを収賄容疑で逮捕した（KDD事件）。
1984年11月16日 - 日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ/Teleway Japan Corporation、後にTeleway Corporation）設立。※トヨタ自動車、日本道路公団主体。
1998年7月30日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）の施行により国際電信電話株式会社法廃止。
これにより、KDDは特殊会社ではなくなり、国内電話事業に進出。（国際電話の課金体系と同じ6秒単位で課金される（ハドソン料金）「1円電話」として、国内全国6秒1円で通話が出来た。所ジョージが「001番KDD」のコマーシャルで宣伝していた。）
1998年12月1日 - 国際電信電話株式会社を存続会社としてトヨタ自動車の子会社の日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社(KDD Corporation)となる。同時に郵政省共済組合（9.26%）についでトヨタ自動車が第2位株主（8.42%）となり、トヨタが役員を派遣し経営に参加する。
[編集] 旧DDI・セルラー系
1984年6月1日 - 第二電電企画株式会社設立。
1985年4月 - 第二電電企画株式会社が第二電電株式会社（DDI/Daini Denden Inc.の略だが実際の英文社名はDDI Corporation）と商号変更。
1987年6月1日 - 関西セルラー電話株式会社設立。
1987年10月 - 九州セルラー電話株式会社設立。
1987年11月 - 中国セルラー電話株式会社設立。
1988年4月 - 東北セルラー電話株式会社設立。
1988年5月 - 北陸セルラー電話株式会社設立。
1988年7月 - 北海道セルラー電話株式会社設立。
1989年4月 - 四国セルラー電話株式会社設立。
1991年6月1日 - 沖縄セルラー電話株式会社設立。（この会社のみ単独で株式を店頭公開。その流れでジャスダック証券取引所に上場。 そのため現在もセルラー・IDOグループの内、唯一KDDIに吸収されていない）
[編集] 旧IDO
1987年3月にトヨタ自動車主体で、東京電力をはじめ地域電力会社などの参加で「日本移動通信（にっぽんいどうつうしん）株式会社」として設立。当初は、NTTと同じハイキャップ方式を展開したが、IDOは米国からの圧力もありDDIセルラーと同じくTACS方式も導入、さらにデジタル（PDC）方式を導入し、一時期携帯電話の通信方式として3方式を同時に運用していた。当初は、ホストコンピュータも木に竹をつぎ足すような状態であった。その後1998年改善された。
1987年3月9日 - 日本移動通信株式会社（IDO/NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION、後にIDO Corporationに変更）が設立。
1988年12月 - ハイキャップ方式（大容量方式＝NTT方式）自動車電話サービス開始
1989年5月 - 携帯電話「ハンディフォン」サービス開始
1990年9月 - 世界最軽量（当時）の携帯電話「ハンディフォンミニモ」サービス開始（ミニモ＝イタリア語にて小さいの意味）
1991年10月 - TACS方式（モトローラ方式）のサービス開始。DDIセルラーと全国におけるローミングネットワーク体制を本格的に開始。
1994年6月 - デジタル（PDC）方式のサービス開始
1999年4月 - デジタル方式のcdmaOneをDDIセルラーと共に全国シームレスネットワークの完成
2000年7月 - DDIセルラーとの統一ブランド「au」を導入。
2000年10月 - 第二電電、KDD、日本移動通信の三社が合併。
[編集] KDDI発足以後
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2000年10月1日 - 第二電電株式会社を存続会社としてケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイ（DDI CORPORATION）となる。また、通称・ロゴマークとして「KDDI」を採用。本社は東京都千代田区一番町8番地（旧DDI本社）とした※。
※ただし、事実上の本社（経営管理機能）は旧KDD本社である「KDDIビル」（新宿区西新宿2丁目3番2号）の方へ集約させた。そのため、新会社発足の式典および記者会見は旧KDD本社で10月2日に実施している[1]。旧DDI本社には、携帯電話事業部門等が入った。
2000年11月1日 - 携帯電話事業のセルラーグループ各社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社及び四国セルラー電話株式会社と合併し、株式会社エーユー(au)となる。
2001年3月31日 - 株式会社ディーディーアイが株式会社エーユーを株式交換により完全子会社とする。順次全国のauショップのシステム統合を実施。
2001年4月1日 - 株式会社ディーディーアイが、ケイディーディーアイ株式会社（KDDI CORPORATION）に商号変更する。同時に本社を東京都千代田区一番町8番地（旧DDI本社）より旧KDD本社へ移転。
2001年10月1日 - ケイディーディーアイ株式会社が株式会社エーユーを合併。
KDDI本体での事業に移行したことによって携帯電話サービスauの広報用ロゴを「au by KDDI」とし、マークの配色を赤色からオレンジ色主体のものに変更した。
2002年11月1日 - ケイディーディーアイ株式会社がKDDI株式会社と商号変更する（ローマ字商号の解禁により）。
2003年5月 - 本社機能、東京地区の業務拠点を東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号（ガーデンエアタワー）に移転・集約させる。
2004年10月 - 子会社4社を統合しKDDIネットワーク&ソリューションズを設立。
2005年3月25日 - KDDI株式会社が携帯電話事業のツーカーグループ各社（株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西）を株式交換により完全子会社とする。
2005年10月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西を吸収合併。
2006年1月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ株式会社パワードコムを吸収合併。株式交換により、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。
2006年3月 - ジャパンケーブルネットと同社の持株会社であるジャパンケーブルネットホールディングスの株式をセコムと丸紅から譲り受け、傘下に収める。
2006年8月 - BTとともにKDDI&BTグローバルソリューションズを設立
2007年6月 - ジャパンケーブルネットとジャパンケーブルネットホールディングスの株式を富士通から譲り受け、両社を連結子会社化する予定。
2007年8月29日 - WiMAX事業準備・運営会社「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立。（9月27日には同社にインテル・JR東日本・京セラ・大和證券・三菱東京UFJ銀行が増資。）
2008年3月1日 - ワイヤレスブロードバンド企画を「UQコミュニケーションズ株式会社」に社名変更。準備会社から事業会社に移行。
2008年3月31日 - 携帯電話事業のツーカーがサービスを終了。
2008年4月1日 - 総合エンターテインメント事業を展開し、サザンオールスターズ、福山雅治などが所属する大手芸能プロダクション「アミューズ」とともに着うたフル等の携帯電話向けの楽曲配信を中核に、音楽CDおよびDVD製作、楽曲管理等の音楽レーベル事業を行うことを目的とするメディアエンターテインメント企業「株式会社A-Sketch（エー・スケッチ）」 を設立[2]。
[編集] アメリカでのKDDI
[編集] KDDIアメリカ
KDDIアメリカ（英文名称 : KDDI America, Inc.）は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資（間接出資を含めれば100%）の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨーク マンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。
[編集] KDDIモバイル
KDDIモバイル（英文名称 : KDDI Mobile）は、KDDIアメリカの米国内での携帯電話業務の商標である。在米日本人を主な対象者としている。
[編集] アジアでのKDDI
[編集] KDDI台湾
KDDI台湾（台灣凱訊電信股份有限公司）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDIの100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。
[編集] KDDIシンガポール
http://www.kddi.com.sg/ 1989年9月28日に設立 事業内容は通信サービス（通信設備ベース免許保有）
国際専用回線サービス (Globridge)
国際フレームリレー回線サービス
IP-VPNサービス
システムインテグレーション(SI)サービス
データセンターサービス
[編集] KDDI香港
KDDI香港（日本凱訊（香港）有限公司）は、1988年に設立された、KDD（当時）の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。
[編集] ギャラリー
KDDI飯田橋本社（ガーデンエアタワー）
KDDI大阪支社ビル
西新宿・KDDIビル（同社の登記上の本店）
KDDIデザイニングスタジオ（原宿）
[編集] 関連項目
KDDIの運営主体企業（大株主）
京セラ （前身企業DDIの大株主）
トヨタ自動車 （前身企業KDD←日本高速通信の大株主、IDOの親会社）
東京電力 （通信インフラ関係の業務提携相手で大株主。前身企業IDOの第二位株主。東電子会社の法人向け通信会社「パワードコム」は2006年1月1日KDDIが吸収合併）
KDDIが運営する事業、かつて運営した事業
au（携帯電話事業）
ツーカー（日本3大都市圏のみで展開した携帯電話事業。2005年10月1日KDDIへ吸収合併。2008年3月31日をもってサービス終了）
ひかりone（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス）
メタルプラス（直収電話、ADSLサービス）
au one net（インターネットプロバイダ。旧「DION」）
マイライン
衛星電話事業（法人営業担当の子会社「KDDIネットワーク&ソリューションズ」（旧KCOM←KDDコミュニケーションズ）と共同で展開）
インマルサット（主に船舶上の通信手段として活用）
イリジウム（衛星携帯電話：旧DDIの時代に会社本体（米国）の経営破綻で一度は撤退したが、本体の再建と顧客の要望によって復活）
KDDIスーパーワールドカード（海外でも使えるプリペイドカード）
ウィルコム（PHS事業。旧社名「DDIポケット」。元はKDDI（←DDI）の子会社であったが、京セラとカーライル・グループへ売却したため現在は資本関係のみ）
モバイル決済推進協議会
モバイルネットバンク設立調査 - 三菱東京UFJ銀行と共同で設立するモバイル向けネット銀行の準備会社
ワイヤレスブロードバンド企画（2008年3月1日よりUQコミュニケーションズ）
[編集] イメージキャラクター
仲間由紀恵
篠原涼子
小鈴まさ記
大土井裕二
工藤里紗
嵐
※同社が運営する事業のイメージキャラクターについてはau、ひかりoneを参照。
[編集] スポンサー番組
★は同業者のソフトバンクモバイルもスポンサー。
[編集] 一社提供および90秒以上
Music Lovers（NNN系列30局フルネット、2006年10月スタートの音楽番組で一社提供）
[編集] 60秒
木曜劇場（フジテレビ、2000年10月よりスポンサーを務めており、劇中に登場する携帯電話等を供給）
渡る世間は鬼ばかり【TBS、第8シーズン以降（2006年4月以降）よりスポンサーを務めており、劇中に登場する携帯電話等を供給】
TBS木曜9時枠の連続ドラマ（TBS 上記の「渡る世間は鬼ばかり」も含む 劇中に登場する携帯電話等を供給）
[編集] 30秒
日本テレビ系列
世界まる見え!テレビ特捜部
ダウンタウンDX（ytv製作）
エンタの神様★
ザ!鉄腕!DASH!!
TBS系列
うたばん
社会科ナゾ解明TVひみつのアラシちゃん!（ブロードキャスターより移行）
中居正広の金曜日のスマたちへ
フジテレビ系列
関西テレビ制作・火曜夜10時枠の連続ドラマ（関西テレビ製作）（劇中に登場する携帯電話等を供給）
SMAP×SMAP（関西テレビ製作、後半枠）
爆笑レッドカーペット★
グータンヌーボ（関西テレビ製作）（2007年7月〜）
脳内エステ IQサプリ（★ 2008年3月まで）（隔週入れ替わり）
土曜プレミアム★（新報道プレミアAから移動）
ジャンクSPORTS
テレビ朝日系列
オンタマ
テレ朝水曜21時枠刑事ドラマ（劇中に登場する携帯電話等を供給）
テレビ朝日木曜ドラマ（劇中に登場する携帯電話等を供給）
ミュージックステーション
テレビ東京系列
ワールドビジネスサテライト（2007年3月までは前半後半入れ替えの間で提供クレジットなし。2007年4月から提供クレジット表示）
日経スペシャル カンブリア宮殿（2008年3月までは60秒）
[編集] ラジオ
au DOWNLOAD MUSIC CHART（TOKYO FM・JFN系）（一社提供）
SCHOOL OF LOCK!（TOKYO FM・JFN系）
[編集] テレビ・ラジオ過去に提供
ブロードキャスター（週ごとに前半と後半を交代。おもに企業CMが中心だが、auのCMをオンエアする場合もある。社会科ナゾ解明TVひみつのアラシちゃん!へ移行）
メントレG（2007年4月〜2008年3月）
テレビ朝日・ABC金曜9時枠の連続ドラマ（ABC・テレビ朝日の共同制作、2006年4月の再設に伴いスポンサーに、劇中に登場する携帯電話等を供給していた。2007年3月まで60秒。2008年4月に1回のみソフトバンクがスポンサーになっていたが、現在は携帯電話会社スポンサーなし）
踊る!さんま御殿!!（2007年9月〜2008年2月まで降板。3月に1週だけ）
真相報道 バンキシャ!（2008年3月まで）
金曜ロードショー
スタ☆メン（番組終了の2007年3月25日まで）
ザ!世界仰天ニュース（2007年3月まで）
ナイナイサイズ!（日本テレビ）
ザ・ベストハウス123（2007年3月まで）
トリビアの泉（レギュラー時代の末期）
リンカーン （TBS）
まるまるちびまる子ちゃん（2007年9月第1週のみ）
新報道プレミアA★（2007年9月まで 土曜プレミアムへ移動）
水10!★（一時期のみ）（番組終了の2007年9月26日まで）
FUTURE HITS （TOKYO FM・JFN系）
JFN ALL NEW! CAMPAIGN 2007（TOKYO FM・JFN系）（2007.2.26〜2007.4.1）
ジャンプ!○○中★（2008年1月を除く）
[編集] 旧KDD提供番組
土曜ゴールデン洋画劇場 （フジテレビ）
KDDサウンドオペレーター （TOKYO FM・JFN系）
中村正人のKDDサンデーネットワーク（同上）
中村が所属するDREAMS COME TRUEが旧DDIのイメージキャラクターに選ばれたために、番組を降板した。
Every Little Thingの KDD Dear My Sunday（同上）
合併後もしばらく番組は継続された。
[編集] 旧DDI提供番組
FNNスーパータイム （フジテレビ）
ニュースステーション （テレビ朝日）
補足
報道系番組では企業CMをすることが多く、バラエティー、ドラマはauのCMがほとんどである。また音楽系番組は「LISMO!」のCMをほとんどやっている。またスポットCMではauのとメタルプラス電話のCMをよくやっている。
[編集] その他
フジテレビ月曜9時枠の連続ドラマ（月9）
番組スポンサーに含まれないが、2007年春より協力しており、劇中で使用される携帯電話は主にauの端末（ただし、『ガリレオ』等の一部の作品では劇中で使用される携帯電話はauではなく、主にドコモの端末の場合もある）になっている。
愛の劇場（TBS系）
番組スポンサーに含まれないが、2006年度より協力しており（例・『吾輩は主婦である』、『結婚式へ行こう!』等の一部の作品）、一部劇中で使用される携帯電話は主にauの端末（ただし、『家に五女あり』等の一部の作品では劇中で使用される携帯電話はauではなく、主にドコモの端末の場合もある）になっている。
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
[編集] 外部リンク
KDDI株式会社
au by KDDI
TU-KA by KDDI
株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズ
KDDIエボルバ
KDDIデザイニングスタジオ
KDDIエボルバの保険代理店サイト
KDDIスーパーワールドカード
QUICPay （KDDI株式会社）
KDDI AD GALLERY（CMと提供しているドラマの使用携帯紹介）
au one（エーユーワン）は、KDDIが2007年9月27日に運営を開始したポータルサイト。
目次 [非表示]
1 概要
2 主なサービス
3 マスコットキャラクター
4 関連項目
5 外部リンク
[編集] 概要
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
[編集] 主なサービス
au one メール - Gmailの技術を使用した容量約6GBのWebメールサービス。
au one キーワード - ウェブやマルチメディアコンテンツ、情報コンテンツ、Wikipediaなどの検索が出来る。
au one My Page
au one ミュージック
au one ブック
au one GREE
au one カレンダー
au one アルバム
au one ブログ
[編集] マスコットキャラクター
auワン - 総合マスコットキャラクター。
Mr.コンシェ - 準マスコットキャラクター、auワンの飼い主。
Miss コンシェ - 準マスコットキャラクター、Mr.コンシェの妻。auワンの飼い主。
[編集] 関連項目
KDDI
au
au one net
EZweb
au one net（エーユー ワン ネット）は KDDIが運営するインターネットサービスプロバイダ事業である。
電電系プロバイダでは、OCN（NTTコミュニケーションズ）に次ぐ会員数を持つ。
目次 [非表示]
1 沿革
2 その他
3 サービス内容
4 関連項目
5 外部リンク
[編集] 沿革
1997年7月 - 第二電電株式会社 (DDI) がISP事業「DION」（ディオン、DDI Integrated Open Network）提供開始。
AS番号は 4732 DDI
日本高速通信（TWJ、テレウェイ）がISP事業「Sirius」（シリウス）を開始。
ドメイン名は teleway.or.jp
AS番号は 4703 TELEWAY
1998年 国際電信電話 (KDD)がISP事業「NEWEB」（ニューウェブ）を開始。
ドメイン名は neweb.ne.jp
KDDコミュニケーションズ（KCOM、KDDの子会社、現・KDDIネットワーク&ソリューションズ）がISPサービス「KCOMインターネットサービス」を開始。
ドメイン名は kcom.ne.jp
AS番号は 4702 KCOM
1998年12月 - KDDはテレウェイを吸収合併。SiriusはNEWEBに統合される。
2000年10月 - 日本移動通信株式会社 (IDO)、KDDとの合併により、株式会社ディーディーアイ（現：KDDI株式会社）に移管。
2005年3月 - KCOMインターネットサービスはKDDIグループ再編のため、3月末でサービスを終了。DIONへの新規入会希望者には優待特典が付与された。
2007年9月27日 - サービス名称を「au one net」に変更。
2007年9月27日にサービス名称をDIONから「au one net」に変更すると同時に、au携帯電話とPCのネットワークサービスのシームレス化を目指し、au携帯電話向けのポータルサイト「EZ（EZweb）トップ」、PC向けインターネットサービス「DION」のポータルサイト、EZwebコンテンツを案内するPC向けサイト「DUOGATE」の3サイトを統合し、新ポータルサイト「au one」に一本化した。
[編集] その他
この記事に雑多な内容を羅列した節があります。
事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか整理・除去する必要があります。
このタグは2008年1月に貼付されました。
2006年6月、顧客の個人情報400万件分の流出を発表したものの、小野寺正（KDDI社長）は「補償は考えていない」とした。一方で、同様の流出事故を起こしたYahoo!BBの情報流出の際には500円の商品券を配布している。
2007年1月、KDDIが運営する携帯電話サービスauの解約者情報22万4千件の紛失が発表された。これを受け、総務省は2006年6月の事件に際して行った「厳重注意」が守られていないとして、個人情報保護法第34条第1項に基づく「勧告」をKDDIに対して行った。電気通信事業者としては、史上初となる。
au one net はダイヤルアップから光まで（回線種別）、北海道から沖縄まで（地域別）リモートホストが同一なので、電子掲示板などで au one net にアクセス規制がかかれば全国の全 au one net ユーザが規制対象になる。これに不満を持つ利用者は多い。
オンラインサインアップ等を行うためのCD-ROMの配布打ち切っている（2006/11/27現在）。また、オンラインサインアップ用のアクセスポイントについても事実上利用出来ない状態となっておりau one netホームページでの申込みを受け付けている。
[編集] サービス内容
ダイヤルアップ接続から、ADSL、光、モバイル接続まで網羅
ダブル定額（-ていがく）は、KDDIがauで提供する、キャップ制によるパケット定額制サービスである。
目次 [非表示]
1 概要
2 料金
2.1 ダブル定額
2.2 ダブル定額ライト
2.3 ダブル定額とダブル定額ライトの比較
3 関連項目
4 外部リンク
[編集] 概要
auのCDMA 1X WIN端末への割引サービスのひとつで、パケット定額制を実現するサービスであり、2004年8月1日より開始した。
auのWIN端末は高速・大容量通信が可能であることから、2003年11月28日のサービス開始当初から、「EZフラット」と称して、WIN端末でEZwebやEメールを利用する場合について、月額4,410円(税込)で通信量の制限なくつかえる料金設定が存在した。
しかし、NTTドコモが FOMAサービスについてパケット定額制を実施することが決まったため、対抗として料金を3段階に分け、通信量にかかわらない一律一定額ではなく、料金と通信料について最低値と最高値を設定し、その間を従量制とする3段階の課金体系として「ダブル定額」サービスを開始した。
2004年7月31日時点で「EZフラット」に加入していたユーザーには、自動的にダブル定額が適用されるようになった。ダブル定額における最高値は従来の「EZフラット」の定額料金とおなじ月額4,410円（税込）、最低値はその約半分である月額2,100円（税込）であり、従来のサービスの利用者がサービス移行によって損を感じないように設定されている。
2005年5月1日よりダブル定額ライトもスタート。以前よりあった「パケット割WIN」を改定してスタート。最低値は月額1,050円（税込）、最高値は「ダブル定額」とおなじ月額4,410円（税込）で、さらなるライトユーザーの取り込みを狙っている。なお、W21CA搭載のフルブラウザ「PCサイトビューアー」(Opera)によるアクセスは従来定額制の対象外であったが、同日より上限5,985円（税込）で定額利用が可能となった。ただし、WIN端末(カード型含む)をパソコン等に接続してのデータ通信については、依然定額制の対象外である。
このダブル定額開始により、auは、パケット通信の利用頻度がさほど高くないユーザも定額制サービスに取り込むことに成功したといわれている。
なお、2007年12月22日に発売されたパソコン向けデータ通信カードのW05Kは、auで唯一パソコン等への接続よるデータ通信定額に対応しているが、料金プランはWINシングル定額と呼ばれる、データ通信専用の料金プランとなる。
[編集] 料金
[編集] ダブル定額
0〜40,000パケット・一律2,100円（税込）
40,000〜84,000パケットは 0.0525円（税込）/パケットの従量制
84,000パケット〜は一律4,410円（税込）。これ以降は使い放題。
「PCサイトビューアー」利用時の上限は5,985円（税込）
[編集] ダブル定額ライト
0〜12,500パケット・一律1,050円（税込）
12,500〜52,500パケットは 0.084円（税込）/パケットの従量制
52,500パケット〜は一律4,410円（税込）。これ以降は使い放題。
「PCサイトビューアー」利用時の上限は5,985円（税込）
[編集] ダブル定額とダブル定額ライトの比較
ダブル定額とダブル定額ライトの比較パケット使用量により、ダブル定額とダブル定額ライトの料金を比較すると以下のようになる。
0〜25,000パケットでは、ダブル定額ライトのほうが低額となる。
ダブル定額ライトで25,000パケット使用した場合、1,050＋12,500（超過分）＊0.084＝2,100円となり、ダブル定額の基本料金と同額になる。従って、25,000パケットを下回る場合、ダブル定額ライトのほうが料金が安くなる。
例えば20,000パケットの場合、1,050＋7,500（超過分）＊0.084＝1,680円で、ダブル定額の基本料金を下回る。
25,000〜84,000パケットでは、ダブル定額のほうが低額となる。
例えば50,000パケットの場合、以下のようになる。
ダブル定額ライト：1,050＋37,500（超過分）＊0.084＝4,200円
ダブル定額：2,100＋10,000（超過分）＊0.0525＝2,625円
84,000パケット〜では同額となる。
[編集] 関連項目
パケ死
パケ破産
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