イー・モバイル
イー・モバイル株式会社（英称：EMOBILE Ltd.）は、イー・アクセス傘下の、ブロードバンド携帯通信事業を担当する会社である。2005年（平成17年）1月5日設立。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 サービス
3.1 料金プラン
4 端末供給メーカー
4.1 端末一覧
5 サービスエリア
6 CMキャラクター
7 MVNO
8 その他
9 スポンサー
10 脚注・出典
11 関連項目
12 外部リンク
[編集] 概要
総務省より新たに携帯電話用としての割り当られた1.7GHz帯への、W-CDMA方式での携帯電話事業への新規参入を表明し、2005年11月9日、総務省の電波監理審議会の答申により、事業計画の認定が発表された（BBモバイル（ソフトバンクグループ）及びアイピーモバイルと同時）。これにより、事業認可と電波免許の交付（1.7GHz帯）が行われた。基地局はエリクソンと華為技術の製品を用いている。
2007年3月31日に東名阪でHSDPAを利用したデータ通信を開始。2008年3月28日より音声通話サービスを開始した。2008年には全国で利用できるようになるが、25道県においては当分の間NTTドコモのW-CDMA（FOMA）ネットワークをローミング利用する。(将来ソフトバンク3G網とのローミングも可能になる予定[要出典])
2008年3月末時点での契約数は約41万件で、国内の携帯電話市場における市場占有率が約0.4%で業界5位（ツーカーを含む）。
モバイルナンバーポータビリティ（MNP）は、音声サービス開始となる2008年3月28日から可能となる。
なお、イー・モバイルは当初、TD-SCDMA（MC）で携帯電話に参入すると表明し、2004年4月15日に実験局の予備免許、同年5月28日に本免許を取得し、フィールド実証実験も実施していたが、その後、W-CDMAに方式の変更を行う事となった。
[編集] 沿革
2005年（平成17年）1月5日 - モバイルブロードバンド事業の準備会社として「株式会社イー・モバイル」を設立。
2005年（平成17年）11月9日 - イー・モバイルが総務省より携帯電話事業者として認可された。
2006年（平成18年）9月11日 - 2008年の音声通話サービス開始時から2010年10月まで、NTTドコモ通信網のローミング利用に合意。
2006年（平成18年）10月17日 - 設立当初のロゴから新しいブランドロゴマークに変更[1]。
2007年（平成19年）3月31日 - 定額データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」を開始。
2007年（平成19年）6月22日 - 2段階定額制のライトデータプランの導入を発表。7月1日からサービス開始。
2007年（平成19年）10月1日 - 株式会社USENとの業務提携、高速モバイルデータサービス「モバイルアクセス type EM」をUSENにて販売開始。
2007年（平成19年）11月26日 - ライトデータプランと比較し従量部分のデータ量を大きく設定したギガデータプランの導入を発表。12月12日からサービス開始。
2007年（平成19年）11月26日 - 2年間の継続利用を約束することで、初期費用と月額料金の双方を割り引く、新にねんプランを発表。
2007年（平成19年）12月12日 - 一部地域にてHSDPA 7.2Mbps通信サービスを開始。
2008年（平成20年）2月1日 - ライトデータプラン値下げ
2008年（平成20年）2月25日 - 音声通話サービスを発表。音声機種「S11HT」「H11T」を発表。2段階定額制のスーパーライトデータプラン発表。
2008年（平成20年）3月28日 - 音声通話サービスを開始。2段階定額制のスーパーライトデータプランサービスを開始。
[編集] サービス
最大速度下り7.2Mbps・上り384KbpsのHSDPAデータ通信「EMモバイルブロードバンド」が主。通信端末内蔵のPDA「EM・ONE」による通信に加えて、PCと接続した状態でのデータ通信も定額制で利用できる。一般向けサービスのPC定額制は、携帯電話事業者では初となる。開始当初のサービスエリアは東京23区、名古屋市、京都市、大阪市及び各周辺部、そして成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港。その後順次エリアを拡大中である。
また、2008年3月28日から携帯電話端末向けインターネット接続サービス「EMnet」を開始した。携帯電話端末単体でEメールやウェブを利用する際には必ず加入が必要になる。その際のメールアドレスは『（任意の文字）@emnet.ne.jp』となる。
[編集] 料金プラン
最低限必要な料金はソフトバンクと同程度で月額1000円である。また月額980円のオプション(定額パック24)を利用すると発信者の発信する区域にもよるが、イー・モバイル同士で通話無料である。そのため自分がよく発信する区域によってはイー・モバイル同士で通話無料が適用されないため予め通話無料が適用される地域かどうか調べておく必要がある。 2008年3月25日よりプリペイド型のデータ通信サービスであるEMチャージを開始した。 また使用量は以下の料金(その他のパターンも存在する)が目安となる。
料金項目 値段 説明 備考
データ通信料 1000〜4980円 0.042円/パケットの値段であるが、下限1000円/月、上限4980円/月である オプションではない
ケータイプランデータセット -1000円
基本使用料 0円 基本使用料は無料である。
定額パック24(オプション) 980円/月 e-mobile同士で通話無料で話せる(一部制限あり)の他、他社との通話料が安くなる
通話料(定額パック24なし) 18.9円/30s 通話先に関係なく一律料金 国内ローミング通話は別途明記
通話料(定額パック24あり) 0円/30s〜9.45円/30s e-mobile同士なら通話無料、その他一般電話5.25円/30s、その他携帯電話等9.45円/30s
国内ローミング 105円/月 e-mobileのエリアだけではなくドコモのエリアでもe-mobileが使える代わりに通話料が高い
（通信料は、プライスキャップに含まれないため、完全に別料金体制となる）
国内ローミング(通話料) 22.05円/30秒 その他通信料も高くなるので注意が必要である。
EMnetサービス 315円/月 このサービスを使えばメールアドレスとWebが使用可能になる。
[編集] 端末供給メーカー
2008年2月現在、データカード端末のDシリーズと携帯情報端末EM・ONEが各メーカーにより供給されている。
シャープ
携帯情報端末（PDA）「EM・ONE」を投入。
NECインフロンティア
ネットインデックス
PCカード・CFカード端末を供給。
華為技術
日本市場初参入。基地局およびUSBモデム端末を供給。
オプション・ワイヤレス・テクノロジー
ベルギーのPCカード端末メーカー。日本市場初参入。
東芝
音声通話用端末（携帯電話）「H11T」を投入。
HTC
スマートフォン端末「S11HT」を投入。
[編集] 端末一覧
機種 メーカー タイプ 対応通信速度
EM・ONE(S01SH) シャープ PDA 3.6Mbps
EM・ONEα(S01SH2) シャープ PDA 3.6Mbps
EMONSTER(S11HT) HTC スマートフォン 3.6Mbps
D01NE NECインフロンティア PCカード 3.6Mbps
D02NE NECインフロンティア PCカード 7.2Mbps
D01NX ネットインデックス CFカード 3.6Mbps
D01NX�� ネットインデックス CFカード 7.2Mbps
H11T 東芝 音声端末（携帯電話） 3.6Mbps
D01HW 華為技術 USBモデム 3.6Mbps
D02HW 華為技術 USBモデム 7.2Mbps
D02OP Option ExpressCard/34 3.6Mbps
[編集] サービスエリア
EMモバイルブロードバンドサービスエリア | イー・モバイル
サービスエリアは他携帯電話会社と比べるとまだ狭いが、順次エリアを拡大している。
[編集] CMキャラクター
松下奈緒（2007年4月〜同年12月）
ニホンザル（『Crying Monkey』篇 小山力也、大塚明夫、2008年1月〜）
なお、上記のCMでは白い犬が登場するシーンがあった。しかし、ソフトバンクモバイル（こちらが先に北海道犬を登場させていた）を連想させるためか全てサルに差し替えられた。なお、音声サービス開始当日のの記者会見において、サルのキャラクター名が「はやはや君」であることが社長から明らかにされている。
[編集] MVNO
イー・モバイルは、2008年3月現在以下の事業者に対し個人向け・法人向け回線の貸し出しを行っている。それぞれのサービスエリアはイー・モバイルのエリアに準ずる。
BIGLOBE
@nifty
bitWarp
ASAHIネット
U-netSURF
@T COM
USEN
IIJ
[編集] その他
イー・モバイル会長兼最高経営責任者の千本倖生(せんもと・さちお)は、かつて電電公社(現NTT)に新卒入社の後、第二電電（現KDDI）を起こして専務に就任、また関西セルラー電話、ディーディーアイ東京ポケット電話（現・ウィルコム）、イー・アクセス、イー・モバイルと、5つの通信会社を起業。ディーディーアイ東京ポケット電話の社長も務めた。
NTT入社2年後のアメリカ留学時代にルームメイトの白人青年から「独占事業にいることは悪だ。リスクを取って起業して競争するものこそ尊敬される」と批判されたことがベンチャー企業人生の原点となったと、インタビューに答えている。
イー・モバイル前副会長で、初代社長の種野晴夫も、旧第二電電出身である。
現・社長兼最高執行責任者のエリック・ガンは、出資会社の一つである、ゴールドマン・サックスから派遣されて、当社の副社長兼最高財務責任者を経て就任している。
[編集] スポンサー
オリックス・バファローズ（ユニホームスポンサー）
ワールドビジネスサテライト（提供番組）
[編集] 脚注・出典
^ [1]
[編集] 関連項目
EM chip
EMnet
EMnet（エムネット）は、イーモバイルが提供する携帯電話インターネット接続サービスの名称。電話機端末本体のメール機能およびWeb閲覧機能を使用する際、利用する事が必須とされるオプションである。
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1 沿革
2 サービス
3 特徴
4 対応機種
5 外部リンク
[編集] 沿革
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
2008.03.28 電話サービス開業と共にEMnetサービス開始
[編集] サービス
携帯電話向けサイトおよびパソコン向けサイトへのアクセス（フルブラウザを含む）
EMnetメール送受信
デコレーションメール
音楽配信
着信メロディー
着うた
着うたフル
Javaアプリ
ゲームアプリ
他
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
[編集] 特徴
携帯電話端末本体でネットを利用する際は申し込み必須だが、電話機本体をモデムとして利用し、パソコンからしかインターネットに接続しない場合は、EMnetのオプションは申し込まなくてよい。
EMnetサービス利用と同時に @emnet.ne.jp のメールアドレスが1つ提供される。このアドレスはプッシュ配信に対応する為他社携帯と同等の携帯メールサービスとなる。
他社携帯やPHSと異なりEMnetとしてのポータルサイトは用意されていない。スタートページはGoogleモバイルとなっている。
[編集] 対応機種
H11T
S11HT
EM・ONE（エムワン）は、2007年3月31日に提供開始されたイー・モバイル社の無線通信サービス向けに供給される携帯情報端末（PDA）である。EM・ONEは愛称であり、製品としての型番はS01SH、後継にあたるEM・ONE αはS01SH2。
目次 [非表示]
1 概要
2 主な仕様
3 課題
4 CM展開
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
8 非公式
[編集] 概要
イー・モバイルとしては初の製品である。同社とシャープ・マイクロソフトの3社による共同開発。通話機能そのものは搭載していないが、skypeなどを通じて無料の通話は可能。 (キャリアであるイー・モバイルによる通話向き製品はその後2008年3月に登場している)
端末単体、及びUSBケーブルかBluetoothを介してパソコン等に接続してのデータ通信サービスを享受できる。データ通信方式は最大速度3.6MbpsのHSDPAの他、IEEE 802.11b/gの無線LANにも対応。
OSにWindows Mobile 5.0を搭載。シャープの会長の依頼によって作成されたともいわれる[要出典]、特製版である。 ワンセグによるテレビ視聴も可能。
2007年10月5日、EM・ONE α（エムワン･アルファ）が発売された。OSはWindows Mobile 6.0になった。
[編集] 主な仕様
通信機能
W-CDMA：1.7GHzHSDPA
無線LAN（IEEE 802.11b/g）
Bluetooth1.2
4.1インチワイドVGA液晶（800×480ピクセル）
モバイルカメラ：約131万画素(CMOS)搭載
miniSDカードスロット搭載
QWERTYキーボード搭載
USB：miniAB端子（ホスト／クライアント対応）
CPU：Marvell PXA270（XScale）520MHz
OS：Microsoft Windows Mobile 5.0 software for Pocket PC 日本語版（EM・ONE）→Microsoft Windows Mobile 6 Classic 日本語版（EM・ONEα）
グラフィックチップ：NVIDIA GoForce5500
ワンセグ視聴可能（録画は不可）
[編集] 課題
イー・モバイル自体が発展途上なのでエリアが狭い。
充電池での稼働可能時間が短い。一般の携帯の感覚で使うと、短時間で電池切れになってしまう。
電池切れを放置すると時間などがリセットされる。
サイズが大きいため、真ん中のG・H・T・U・Yキーに指が届きにくい。
[編集] CM展開
イメージキャラクター
松下奈緒（2007年2月20日〜）
キャッチコピー
「イー・モバイルでユビキタス」「指、来たっスね」
ベースメロディ
「きらきら星」
[編集] 脚注
[ヘルプ]
[編集] 関連項目
Pocket PC
スマートフォン
EMONSTER
HSDPA (High Speed Downlink Packet Access) は、W-CDMAを拡張した高速パケット通信規格である。第三世代携帯電話(3G)に対して、第三・五世代携帯電話（3.5G）と位置づけられている。
なお、TD-CDMAにおけるHSDPAはTD-CDMAを参照。
目次 [非表示]
1 HSDPA
1.1 端末カテゴリ
2 HSUPA
3 日本の状況
4 関連項目
[編集] HSDPA
HSDPAは、3GPP(Third Generation Partnership Project) Rel-5以降で規定されている。 物理チャネル速度としてセル当たり下り方向最大14.4Mbpsのパケット通信が可能である。
外部リンク High Speed Downlink Packet Access (HSDPA); Overall description; Stage 2
3GPP FDDのR99規格に対して、物理レイヤでは以下のチャネルが追加された。
下り方向
HS-PDSCH (High Speed Pysical Downlink Shared Channel)
HS-SCCH (Shared Control Channel)
上り方向
HS-DPCCH (Dedicated Physical Control Channel(uplink) for HS-DSCH）
また、MACレイヤでは以下の機能を有するMAC-hsが物理レイヤと隣接する形で新設された。
基地局側
フロー制御 - 上位レイヤに対して、無線側の通信速度に応じた適切なデータ送出速度を指示する機能。ただし、3GPP上では本機能を実現するアルゴリズムは規定されず、実装依存となっている。
スケジューリングおよび優先制御 - 上位ノードから通知された優先度情報を考慮しつつ、システム全体の総合的な通信効率を向上させることを目的として、端末にタイムスロットを配分する機能。ただし、3GPPにおいては本機能を実現するアルゴリズムは規定されず、実装依存となっている。
パケット合成型HARQ - Hybrid Automatic Repeat Requestの略。受信側で復号失敗データが破棄されずに再送データと組み合わせて復号されることを考慮した上で、再送パターンを決定する。複数のHARQプロセスが独立に動作する。
TFRIの選択 - TFRI (Transport Format Resource Index) はタイムスロットに割りあてたコード数、変調方式、データサイズを表しており、HS-SCCHを用いて端末に送信される。端末から送信された品質情報を用いて適切なTFRIを選択することで適応変調・符号化 (AMC: Adaptive Modulation and Coding）を実現する。ただし、3GPP上では本機能を実現するアルゴリズムは規定されず、実装依存となっている。
端末側
パケット合成型HARQ - 受信失敗データを廃棄せずに再送データと組み合わせて復号を行う。複数のHARQプロセスが独立に動作する。復号成功時にはACK、復号失敗時にはNACKをHS-DPCCH上で伝送する。
順序制御 - 送信側のHARQがプロセスごとに独立に動作するため、初回送信時の時系列順に受信成功するとは限らない。本機能では、初回送信時の順序性を保持した上でデータを上位レイヤへ受け渡す。復号失敗の確認応答が基地局側で復号成功と誤判定してしまうなどの理由で、あるHARQプロセスについてデッドロックが発生することがある。本機能ではこのようなデッドロックを回避するために、受信されるべきデータの待ち時間（Timer T1）が設定されている。待ち時間が満了すると、端末で受信されたデータは強制的に上位レイヤに受け渡される。
以上のように、HSDPAでは基地局と端末にMAC-hsを追加することで機能を実現しているが、逆に言えば、その他のレイヤには大きな変更が加えられていない。 この点から、既にR99通信網を整備している事業者にとっては設備の大幅な入れ替え無しにHSDPAが導入可能であると言える。
HSDPAの要素技術（基地局スケジューラ、HARQ, AMC等）は、auなどが既に商用展開しているEV-DOと本質的には同一である。 しかし、EV-DOでは占有帯域が1.25MHz (Rel. 0、Rev. Aの場合。Rev. Bでは20MHzにまで拡大予定) であるのに対しHSDPAでは5MHzと広帯域であるため、 HSDPAシステムのみで帯域を占有してしまうことは好ましくない。 よってHSDPAではEV-DOと異なり、端末からは受信品質に対応したインデックスであるCQI（Channel Quality Indicator）をHS-DPCCH上で送信するのみに止まり、 実際にタイムスロット単位で送信されるデータサイズは、送信時に使用可能な基地局送信リソースに基づいて基地局で決定する方式が採用された。 これにより、音声ユーザやR99パケットユーザが存在することで基地局送信リソースが変動したとしても、問題なく通信を行うことが可能となっている。 対してEV-DOでは、ある帯域をEV-DOのみで占有可能なため基地局送信リソースが変動せず、端末側において、所要の誤り率で受信可能なデータレートと受信品質が常に対応することになる。 このため、端末から所望のデータレートを直接的に基地局に通知することでAMCを実現している。
[編集] 端末カテゴリ
HSDPAでは受信能力のカテゴリ分けを行うことで、目的にあわせた端末の製造を可能としている。 HSDPAにおける初回送信データの符号化手順では、まず符号化前のデータビットを仮想的なIRバッファサイズに合わせて符号化した (First Rate Matching) 後に、 再度、物理チャネルのサイズに応じたビット系列の間引き（puncturing）を実施する (Second Rate Matching) 。このような2段階の符号化（正確にはRate Matching）を行うことで、再送データの符号化率を柔軟に設定することが可能となっている。 その反面、受信能力的に上位カテゴリに属する 端末だとしても初回の符号化率が異なるため、必ずしも下位互換性を有しないことになる。
HSDPAのタイムスロットは2msであるため、下表のタイムスロット当たりに受信可能なビット数の最大値を 連続受信可能なタイムスロット間隔の最小値で除算し、更に、2000で除算すると通信速度の最大値（Mbps）が得られる。 ただし、本通信速度は上記で述べたMAC-hsレイヤでの通信速度であり、実際にユーザ側で体感可能な通信速度とは異なることに注意すべきである。 例えば、3GPPで規定されたCommon test environments for User Equipment (UE) conformance testingの6.10.2.4.5.1.2.1.1.1節に 記載されたパラメータを参照すると、NTTドコモにおいてサービスが開始されたカテゴリ6の最高速度は3.36Mbpsとなる。
受信能力のカテゴリ カテゴリ 同時受信可能な
コード数の最大値 連続受信可能な
タイムスロット間隔の最小値 変調方式 タイムスロット当たりに受信可能な
ビット数の最大値 (bit) IRバッファサイズ(kbit) 通信速度(Mbps)
1 5 3 QPSK/16QAM 7298 19.2 1.22
2 5 3 QPSK/16QAM 7298 28.8 1.22
3 5 2 QPSK/16QAM 7298 28.8 1.82
4 5 2 QPSK/16QAM 7298 38.4 1.82
5 5 1 QPSK/16QAM 7298 57.6 3.65
6 5 1 QPSK/16QAM 7298 67.2 3.65
7 10 1 QPSK/16QAM 14411 115.2 7.21
8 10 1 QPSK/16QAM 14411 134.4 7.21
9 15 1 QPSK/16QAM 20251 172.8 10.13
10 15 1 QPSK/16QAM 27952 172.8 13.98
11 5 2 QPSK 3630 14.4 0.91
12 5 1 QPSK 3630 28.8 1.82
[編集] HSUPA
HSUPA(High Speed Uplink Packet Access)は、3GPP Release.6で2006年に規定された上り方向の高速化を行うパケット通信規格である。3GPPではHSDPAとの混乱を避けるため、EUL (Enhanced UpLink) と呼ばれており、新規に追加された物理チャネルやMACについてもE-DPDCHやMAC-eといったように"e"が修辞語として用いられている。端末あたり最高速度が0.7〜5.7Mbpsに向上するが、最高速度に幅があるのはHSDPAと同様に送信能力に応じて端末がカテゴリ分けされているためである。HSDPAとは異なり、カテゴリ毎に使用可能なタイムスロット長が異なる。奇数カテゴリはタイムスロット長として10msのみ使用可能であり、偶数カテゴリでは10msの他に2msも使用可能である。最高速度5.7Mbpsは、カテゴリ6をタイムスロット長2msで運用した場合にのみ達成される。タイムスロット長10msの最高速度は2Mbpsであり、カテゴリ4〜6でサポートされている。 また、HSDPAのような2段階の符号化を行っていないため、タイムスロット長を除けば上位カテゴリが下位カテゴリを包含することになる。
外部リンク FDD enhanced uplink; Overall description; Stage 2
[編集] 日本の状況
NTTドコモグループ: 2006年8月31日より「FOMAハイスピード」というサービス名称としてHSDPA規格に、2008年中にHSUPA規格に対応。2008年4月1日より最大受信通信速度7.2MbpsのHSDPA通信サービスを開始。
ソフトバンクモバイル（旧・ボーダフォン日本法人）: 2006年10月1日より「3G ハイスピード」というサービス名称としてHSDPAに対応開始。同年12月29日より、着うたフル・S!アプリなど通常サービスに対応した「709SC」を発売、2007年春商戦向けモデルとして発売された端末では、「911T」と「805SC」、「707SCII」の3機種がHSDPAに対応。2007年夏商戦向けモデル以降もHSDPA対応端末を順次発売。
イー・モバイル: 2007年3月31日にHSDPA規格によるデータ通信サービスを「EMモバイルブロードバンド」という名称で開始した。PDA端末「EM・ONE」を始め、全機種が同規格に対応。2007年12月には、携帯電話業界で初めて最高受信通信速度7.2MbpsのHSDPAデータ通信サービスを開始した。
[編集] 関連項目
無線アクセス : 無線データ通信の比較
CDMA2000 1x : CDMA2000の高速データ通信拡張
LTE
CDMA2000 1x（しーでぃーえむえーにせん・わん(いち)えっくす）またはCDMA2000 1xRTTは、3GPP2 (Third Generation Partnership Project 2)が制定した、CDMA2000の規格のひとつである。1.25MHzの帯域1本を利用する。
そのほかに、同帯域を3本利用するCDMA2000 3xもあるが、実際は1x EV-DOで十分な速度が対応できるため商用化される計画はない。
目次 [非表示]
1 CDMA2000 1xMC
2 CDMA2000 1xEV-DO
2.1 Rel.0
2.1.1 BCMCS
2.2 Rev.A
3 CDMA2000 1xEV-DV
4 次世代CDMA2000
5 日本の状況
6 関連項目
[編集] CDMA2000 1xMC
CDMA2000 1xMC(1x Multi Carrier)は、端末の下り最大通信速度は144kbpsで、帯域を音声通信とデータ通信とで共用できる。2GHz帯、800MHz帯のどちらでも利用可能である。
音声通信を共用するため、RAKE受信・ソフトハンドオーバーを使用し、送信電力制御で一定の通信速度の確保と、遅延時間を一定時間以下にする符号化方式が採用されている。
[編集] CDMA2000 1xEV-DO
この記事の正確さについては疑問が提出されているか、あるいは議論中です。
詳しくはノートを参照してください。
[編集] Rel.0
CDMA2000 1xEV-DO Rel.0(Evolution Data Only(Optimized) Release 0／リリース・ゼロ)は、パケット通信に特化して通信速度と電波利用効率を高めたものである。米国クアルコムのHDR(High Data Rate)を基に開発された。 下り1セクタ当たり2.4Mbps/上り1端末当たり153.6kbps（ともに理想的な通信状況で、1ユーザが独占した場合の最高通信速度であり、実際の最高速度はこの1/3程度）のデータ通信が可能である。
端末から1秒間に800回通信状況を送信させ、下り方向を時分割多元接続とし最も状況の良い端末にタイムスロットを優先的に配分することで、総合的な効率化を図っている。空中線電力一定で通信状況により符号化・変調方式(16QAM〜QPSK)を動的に変更する。hybrid ARQを採用して、再送を減らしている。
音声通信を行わないため、遅延が大きくなる高効率符号化を採用する。CDMA2000 1xのパケット通信では複数セクターよりデータを受信するソフトハンドオーバーが利用されているが、この方法は対象セクターの中でもっとも品質の劣るセクターにあわせてデータを送信する必要があるため、EV-DOでは下り方向に対してソフトハンドオーバーを使用していない。ただし同一セクターからのマルチパスを受信するためのRAKE受信は行われている。
[編集] BCMCS
後に3GPP2でBCMCS(Broadcast/Multicast Services)として策定されたマルチキャスト機能で放送形サービスが提供できる。全端末に同じストリームを提供するため、送信方法を最も状態の悪い端末に合わせることとなり、効率低下を避けられないが、強力なエラー訂正符号や端末側でのソフトコンバインにより再送を不要とする。訂正符号が多い分、帯域幅あたりの実データ容量は少ないが、放送型で多くのユーザーに伝達するため、コアネットワークから伝送およびRFチャネルにおいての占有は1コール分となり、従来のデータ型の配信に比べて飛躍的に効率の良い送信といえる。物理チャネルのフォーマットは上記のEV-DO Rel.0と同等なため、最大スループットは下り2.4Mbps（ただしエラー訂正符号を含むことに注意。） 上りチャネルは用意されない。
KDDIおよび沖縄セルラー電話のauブランドが提供しているEZニュースフラッシュ、EZチャンネルプラスはこの技術を用いている。
[編集] Rev.A
CDMA2000 1xEV-DO Rev.A (Revision A／レブ・エー)は、2004年3月に制定された、セクター当たり下り3.1Mbps/上り1.8Mbpsと上り方向のパケット通信高速化に特化した方式である。
上り通信速度が大幅に向上するが、主眼はVoIPやストリーミングの品質の確保であり、小さなパケットを遅延なく送るための工夫が随所に施されている。これにより、たとえばファイルダウンロード中の快適なVoIPセッション等を提供することが可能となる。各レイヤーでのパケット送信スケジューリングはサービスの内容、加入者のプロファイル、QoSの設定等を入力として、適切な優先順位で配信または廃棄される。詳細なパケットスケジューリングアルゴリズムは各端末あるいはインフラベンダーの裁量にゆだねられている。
KDDIおよび沖縄セルラー電話が提供する携帯電話サービス「au」で採用が決まり、2006年12月13日より対応端末DRAPE(W46T)、W47Tが発売された。 また、今後発売される新プラットフォーム「KCP+」搭載の端末は標準で対応する。 2008年2月以降、新プラットフォーム「KCP+」搭載の対応端末W56T、W54S、W54SAが順次発売され、次いで同年4月上旬にはW61Tが発売、他にW61S、W61SAも2008年5月以降の発売が予定されている。
[編集] CDMA2000 1xEV-DV
CDMA2000 1xEV-DV(1x Evolution Data and Voice)は、1xMCを改良した仕様で、周波数帯域が十分に確保出来ない地域用に、高速パケット通信と音声通話の両方を同一の帯域で行うものである。しかし、米国クアルコムは、十分な需要が見込めないなどとして開発を打ち切った。
[編集] 次世代CDMA2000
次世代CDMA2000は、次のようなことを目標に2007年中の規格制定を目指しているものである。
セクター当たり最高通信速度 : 下り100Mbps〜1Gbps/上り50Mbps
VoIP化し音声通信容量を増大させる。
周波数利用効率を向上し、需要の増大に対応する。
接続時間の短縮で効率的な通信を可能とする。
ビット当たり単価を低減し、安価なサービスを実現する。
現行システムと互換性を持たせ段階的な移行を可能とする。
[編集] 日本の状況
日本では、au（KDDI・沖縄セルラー電話）が2002年4月1日より1xMCのサービス(愛称はCDMA 1X)を開始した。また、2003年11月28日からは、「CDMA 1X WIN」の愛称で1x EV-DO Rel.0のサービスを開始した。そして2006年12月から、EV-DO Rev.Aを開始した。
[編集] 関連項目
無線アクセス : 方式間の比較
cdmaOne
HSDPA
PHS（ピーエイチエス、Personal Handy-phone System）は、長距離を携帯して移動した先で長距離間の通信に使用できる、小型電話機のこと。また、同電話機による移動体通信サービスの事を言う。
通信手段として有線通信の通信線路（電話線等）を用いずに、基地局との間で電波による無線通信を利用する。マルチチャネルアクセス無線技術の一種でもある。
日本においては、電気通信役務の区分など法令上や公的な資料・統計においては、PHSは携帯電話と明確に区別されている。もっとも両者は相違点よりも類似点の方が大きいため、本項目のほか日本における携帯電話の項目も併せて参照のこと。
目次 [非表示]
1 概説
1.1 主な特長
1.2 日本の電話サービス
1.3 日本の事業者
1.3.1 かつて存在した事業者
1.4 国際展開
2 技術
2.1 データ通信
2.2 周波数帯域利用状況
2.3 利用者端末
2.4 事業者ネットワーク
2.5 PHSの改良規格
2.5.1 高度化PHS
2.5.2 次世代PHS (XG-PHS)
2.5.3 ターボPHS
2.6 制御チャネル移行およびIMT-2000側のガードバンド
3 日本における歩み
3.1 創業期
3.2 携帯電話との競争激化
3.3 音声通話の改良
3.4 データ通信への特化
3.5 PHSの今後
3.5.1 日本の業界動向
4 その他
5 PHS端末開発メーカー
6 PHS基地局開発メーカー
7 脚注
8 関連項目
9 外部リンク
[編集] 概説
屋外では事業者の基地局に接続し移動先で電話として利用できる。そして、企業や家庭の内線ではコードレス電話の子機としても利用可能となっている。ただし、子機を親機やシステムに登録する必要がある。
開発当初からデジタル方式を採用し、第二世代携帯電話と無線アクセスとの間の中間的な性能を持つ。 当初の開発名称を第二世代デジタルコードレス電話と言い、第三者が受信機で通話の内容を聞くことが難しいデジタル方式にし、企業や家庭で内線コードレス電話の子機として、屋外では簡易な基地局により公衆交換電話網に接続するという発想で日本で規格が作られた。
開発当初は Personal Handy Phone の略でPHPと呼ばれていたが、松下電器産業の関連会社・PHP研究所と紛らわしいことから、1994年4月22日にPHSに呼称を変更すると発表された。PHPからPHSに呼称が変更された際に、PHSを「ピーエイチエス」または簡略化して「フォス」と発声するという発表があったが、前者は事業者や報道関係でも広く知れ渡る一方で、後者は殆ど定着せず、程なく消え去ることとなる。その後、若者を中心に「ピッチ」という呼び方が広がり始め、その影響を受けて、1997年以降には事業者もCMやパンフレットなどでこの呼称を時々使うようになった。
また、当初は本来の用途からすると不適切な「簡易型携帯電話」が法令上の呼称であったが、1998年11月に、郵政省（当時）により「PHS」に改められた[1]。ただし、一部新聞メディアや、電話会社の契約約款などの文面では、依然として「簡易型携帯電話」が使われている。一例として、NTT東日本・電話サービス契約約款における当社が別に定める内容（別紙1）内に、「簡易型携帯電話に係るもの」という記載がある。
当初より長らくストレートタイプが多かったが、2000年以降は携帯電話端末のように大画面化に有利な折りたたみ式が主流になって来ている。
日本では、携帯電話と同様に1999年11月から自動車・オートバイを運転中の使用が法律で禁止された（2004年11月から無条件・罰則対象となった）ため、運転者は停車中を除いては通話したり、電話機の表示画面を見てはならない（ハンズフリー通話等は対象外）。運転中に通話やボタン操作等を行うことは非常に危険である。また、自転車に乗ったり歩行中の際も、法律で禁止はされていないが、通話やメールに夢中になりすぎて交通事故に遭う事例も多く、注意が必要である。
また、2005年5月に、携帯電話不正利用防止法が施行され、携帯電話・PHSについて契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされた。
[編集] 主な特長
PHSの主な特長を列挙。
屋外でPHS事業者の基地局と接続し、移動体通信として利用（公衆モード、後述）。
音声の符号化方式として32kbpsのADPCMを採用し、無線条件が良好であれば固定電話並みの通話品質を提供できる。
家庭用のデジタルコードレス電話として、親機経由で固定電話に接続。また、事業所向けの内線電話として、自営基地局システムを設置して使用。
いくつかの無線チャネルを束ねて無線アクセスに利用。第三世代携帯電話と比較して、低速ながらも安価で大容量の通信が可能。
PHSの国際ローミング。日本国外では、GSMとPHSのデュアルモード通信端末も存在する。
端末同士の直接通話（トランシーバー、特定小電力無線の特定小電力10mW型の同等な利用法）が可能。
規格に互換性があるため、基本的な音声通話やデータ通信(PIAFS)は原則、端末を問わずいずれのPHS事業者（公衆モード、後述）にも登録して利用可能である。
（日本国外）需要の少ない地域においての公衆交換電話網の代替。(PHS WLL/FWA)
デジタルツールとしての多機能化（ケータイ、携帯機器）
[編集] 日本の電話サービス
日本国内では、サービス上の料金制度として、月額基本料に無料通話分を含んだ、通話の状況に合わせたパック料金がある。なお、料金前払いのプリペイド式PHSも過去にはあった（「プチペイド」）。
日本の場合、特殊簡易公衆電話（いわゆるピンク電話）、および新幹線公衆電話（秋田・山形新幹線を除く）からPHSに発信はできない。また、電報・コレクトコール・ダイヤルQ2・ナビダイヤル・テレドーム等は利用不可。また、フリーダイヤル等は掛ける先（着信）側での契約がされてないと掛けられない。
また、留守番電話・転送電話機能を備えたサービス・端末が一般的である。なおキャッチホン機能は提供されないことが多い。
一部のPHS事業者（ウィルコム）では、音声通話定額制サービスを提供している。詳細はや音声通話定額制を参照。
[編集] 日本の事業者
2008年1月現在、日本でのPHS事業は、次の事業者により行われている。
ウィルコム（ウィルコム・ウィルコム沖縄）
旧アステルグループの承継事業者[2] : 音声通話サービスは終了。
ケイ・オプティコム（関西地方） : データ通信のみ（eo64エア）
日本では、PHSや携帯電話の事業者は、当初地域ごとに別の会社でなければならなかった。その後DDIポケット（現ウィルコム）は、全国地域会社を統合している。詳細はウィルコムを参照。
[編集] かつて存在した事業者
NTTドコモグループ（ドコモPHS）：2008年1月7日にサービス終了[3]。
1998年12月1日 - NTTパーソナル、NTTドコモに営業譲渡
アステルグループ：2004年12月1日に全国ローミングサービス終了、2006年12月20日にアステル東北がサービス終了した時点で完全消滅。
アステル九州（アステル九州→九州通信ネットワーク）
アステル北海道（アステル北海道→北海道総合通信網）
アステル北陸（アステル北陸→北陸通信ネットワーク）
アステル中国（アステル中国→中国情報システムサービス→エネルギア・コミュニケーションズ）
アステル沖縄（アステル沖縄→ウィルコム沖縄に事業譲渡）
アステル四国（アステル四国→四国情報通信ネットワーク→STNet）
アステル中部（アステル中部→中部テレコミュニケーション）
アステル東京（アステル東京→TTNet→YOZAN）
アステル東北（アステル東北→東北インテリジェント通信）
単なる社名変更や地域統合に止まるものは扱わない。
[編集] 国際展開
PHSは携帯電話と比べ、特に基地局が設置コストも含め大幅に安価なこと（日本の場合、1基地局につき、PHSは20万〜200万円程度、携帯電話は1億円超）、ユーザにとっても端末や料金の面でまだ大幅に安価なこと、更に競合関係にあると一般的には考えられている第三世代携帯電話（3G,IMT-2000）自体の世界的展開がまだまだ不透明で模索中であることなどもPHSのアドバンテージと考えられている。
そのため1990年代後半から、中国のほか台湾、タイ、ベトナムなどアジアの中進国各国でも一定の普及を見ている（全世界では2006年10月現在、約1億台[5]）。更には全世界の中進国各国でもPHS事業立ち上げやフィールド試験が行われるなどの国際展開も見せている。現在導入又は検討中の国地域は、インド、バングラデシュ、ナイジェリア、マリ、タンザニア、ホンジュラスなど、三十数ヶ国に及ぶという。PHS以外の現地名も多数付いており、小霊通、PAS（Personal Access System）、CityPhone などとも呼ばれている。
また、一部の中進国・発展途上国の電話回線が導入されてない地域において、固定電話の代替としてPHSが普及したり、また無線による固定電話回線（PHS FWA、TDD-TDMAを採用）として導入されたりしている。
2003年4月にはDDIポケット（現ウィルコム）と台湾のPHS事業者「大衆電信」との間で相互ローミングサービスが開始された。後に、タイの「Asia Wireless Communication」との間でも開始された。
中国ではPHSが「小霊通」の名で2006年6月末時点で9300万台と一時は爆発的な普及を見せたが、その後は端末生産台数の急減が報じられ[4]、加入者数は頭打ちとなり減少を続けて、2007年9月末現在9000万台を割り込んでいる[5]。安価な音声端末がほとんどであり、また固定電話会社の「中国電信」が主要PHS事業者としてPHSを固定電話の延長として展開している。
台湾ではGSMとのデュアル機を含め数多くの新型の音声端末が発売されている。日本には台湾での発売の後に音声端末の機種が日本向けとして言わば逆輸入されるなどの逆転現象も見られる。
これら「小霊通特需」を始めとするアジア展開のおかげで、国内PHS関連メーカーにおいても、PHSのベースバンドチップや基地局等、更にはPHS音声端末の製造開発までも、日本国内での需要は冷え込んでいたにもかかわらず、強く底支えする事ができた。
中国のPHSは都市単位（日本の県単位くらい）の地域別電話番号が割り振られ、他地域では使えない不便さがあった。しかし、小霊通SIMカードに電話番号を書き込む方式に2005年5月17日に統一され、各都市の電話番号が書き込まれたSIMカードを差し替える事により、同一端末を他地域でも使えるようになった。これはPIMカードとして国際展開されている。中国国外での展開はUTStarcom社のベトナムでのIPベースの無線用インフラなどが有る。
また、PHS相当の移動体通信規格としては、ヨーロッパではDECTが主流である。
[編集] 技術
日本国内においては、携帯電話と比較した場合、以下のような特徴がある。
基地局の送信出力が携帯電話で最大25Wに対し、PHSは公衆用基地局で最小20mW〜最大500mWと小さい。そのため、基地局を多数設置して、利用可能なエリアを確保する方法が取られる。
基地局の出力が小さく、設置コストが安価なことから、地下街や地下鉄の駅構内など、地上と比較して狭い空間へのエリア展開が、1995年のサービス開始当初から実施されている。（携帯電話が地下鉄駅構内で利用可能になり始めたのは、2000年頃からである）
マイクロセル（周波数の空間的再利用）方式により、1基地局当たりのカバーエリアを小さくして、同一周波数の再利用が容易になるため、周波数の利用効率が高い特長を持つ。その後携帯電話でも、都市部の高トラフィックエリアでは、マイクロセル方式を採用している場合がある。
この方式により基地局一台あたりのトラフィックは携帯電話に比べ軽く、早い時期からパケット定額や音声通話定額などのサービスを開始できた。
端末の出力も携帯電話で最大800mWに対し、PHSはバースト内平均電力で80mW（送信平均電力は10mW）。そのため、基地局側に高い利得のアンテナが要求される一方で、端末側の消費電力は抑えられている。そのため、待受け・通信（通話）時ともに電池はより長持ちするとされていた。近年は、PHS端末の高機能化に伴う消費電力の増加や携帯電話の通信規格改良による低消費電力化が進んだため、音声端末での差はかなり小さくなっている。
1995年のサービス開始当時において、当初主流の第二世代携帯電話（PDC）方式との比較では、音質が良い、データの転送速度が速いとされた。なおその後、第三世代携帯電話では転送速度の高速化が図られた。また音質の改良がされたものもある。対して、PHSにおいても高度化PHS、次世代PHS等（後述）による高速化が図られている。
現行PHS方式においては、音声の符号化方式には32kbpsのADPCMを使用する[6]。周波数は1.9GHz帯を使用する[7]。通話用キャリアは、同帯域内においてFDMである。1つの通話用キャリア上に、複信・多元接続方式としてTDD-TDMAを採用する。1フレームを5msとし、これを625μsのスロット8つに分割する。TDDとして、前半4つのスロットを下り（送信、基地局→端末）、後半4つを上り（受信、端末→基地局）、として独立して使用するので、多重数は4となる。また、8スロットの内2スロットは制御スロットとして使用するので、1つの周波数（1つの通話用キャリア）で同時に使用できるのは3通話となる。1通話スロットあたりのトラフィックチャネル（通話チャネル）のデータレートは32kbpsであるので、64kbpsのデータ通信を行う場合には、送受信スロットを2つずつ束ねて使用する。
[編集] データ通信
PHSを利用したデータ通信に関しては、サービス開始当初は、アナログ電話回線におけるモデムと同様に、PHSの音声通話チャネルに対してモデムによる変復調を適用する、いわゆる「みなし音声」と言う規格により無線データ通信が行われていた。これは、デジタルデータをモデムによりアナログ音声に変復調したあと、再度その音声をADPCMにより変復調して伝送すると言うオーバーヘッドがあり、非効率で低速であった(概ね14400bps程度）
その後、デジタルデータを直接PHSの通信チャネルに対し伝送する方式としてPIAFS仕様が策定された。詳細は同項目を参照。各事業者のPIAFS規格採用状況としては、PIAFS1.0（日本国内の全PHS事業者が採用）、PIAFS2.0（NTTドコモが採用）、PIAFS2.1（ウィルコムが採用）となっている。
PIAFSは基本的に回線交換方式であり日本国内および国際的にも各PHS事業者で共通事項が多く、互換性も高い。一方、ウィルコムの「AIR-EDGE」のパケット通信は、W-OAMを含む独自方式により高速化を図っている。詳細はエアーエッジの項目を参照。なお、エアーエッジのパケット通信についてはPIAFS策定事項に含まれていないが、2004年に国際展開を目的として同社がライセンス契約による仕様公開を行った。
[編集] 周波数帯域利用状況
日本国外や、他の移動体通信等に関する詳細は、移動体通信#各地域別周波数帯域利用状況を参照のこと。
制御チャネル・通信チャネルが旧3グループで共有しているため、アステル・ドコモ撤退によるウィルコムへの周波数の追加割り当て（W-OAM向けを除く）は発生していない。
日本のPHSの周波数帯域利用状況 周波数GHz 日本
1.8 ウィルコム : W-OAM（高度化PHS）
1.9 PHS : ウィルコム、ケイ・オプティコム
[編集] 利用者端末
電話機は携帯電話と異なり、次の3つの基本動作モードがある。通常PHSという場合は「公衆モード」を指す。なお、2003年頃以降発売された端末では「自営モード」「トランシーバーモード」の動作モードの一部または全部を持たない物が主流になっている。
公衆モード…PHS事業者の基地局を直接接続するモード。
自営モード…コードレス電話の子機として使用するモード。企業における内線電話システムとして多数の自営基地局を設置して使用する場合が多い。
NTTパーソナルプロトコル
アステル松下プロトコル
α-PHS
自営第2版
自営第3版
家庭第2版
トランシーバーモード…予め登録された2台の電話機同士で、公衆基地局やコードレス親機を経由せずに直接通話ができるもの。いわゆるトランシーバーのように送話と受話を交互に行う単信方式ではなく、通常の電話と同じく、同時に送受話できる（複信方式）。[8]
端末によっては、上記3モードのうちの一部または全部を同時に（モード切替をせずに）待ち受けできる物もある。
PHSは規格に互換性があるため、例えばA事業者用のPHS端末をB事業者の公衆PHSサービスに登録して利用すると言った事も原則は可能である。ただし、この場合は基本的な音声通話やデータ通信(PIAFS)などにサービスが限定され、事業者独自や仕様の異なるサービス（インターネット接続サービス、高速ハンドオーバー）などの機能は有効にならないのが通例である。自営モードに関しては自営規格さえ適合すれば、端末・自営基地局のメーカーに関わらず接続利用可能である。
また、屋内で電波が微弱となった場合に、中継用の簡易型基地局（いわゆるホームアンテナなど）を窓際等に設置して利用することもある。中継用基地局は、端末からの無線接続を受け入れると同時に、公衆用基地局に対して無線接続を行い、電波の中継（再生中継方式）を行う。このうち、端末からの無線接続を公衆モードで行うものと、自営モードで行うものに分かれる。前者は中継用基地局の設置者以外の端末から利用される場合もある。
近年のPHS端末では携帯電話端末と同様に、着信の際、発信者が非通知設定・通知不可能・公衆電話発信の回線等でない限り、ディスプレイに発信者番号が表示される（固定電話のナンバーディスプレイと同等の機能）。また、端末の電話帳機能に登録している番号に合致した場合には、登録した名前も表示できる。
日本国内における携帯電話端末の多機能化と前後する形で、2001年頃からPHS端末も多機能化しており、インターネットに接続できる機種（H"LINK、mopera、ドットi、CLUB AIR-EDGE など）や、カメラ付き携帯電話よりやや遅れる形でデジタルカメラを内蔵して静止画を撮影可能な機種も出た。なお、動画撮影やテレビ電話に対応できる機種は、PHSにおいては限定的である。また、2005年以降はスマートフォンに特化したPHS端末が発売されている。詳細はスマートフォンを参照。
[編集] 事業者ネットワーク
公衆モードのネットワークの基盤には、日本国内ではNTT東日本・NTT西日本のISDNを基盤にしている活用型（依存型）事業者と、独自に構築した接続型（独自型）事業者の2つがある。アステル北海道・東北・北陸・中部・四国が接続型であったが、その他の事業者は全て活用型である。[9]
活用型PHSではNTT地域会社の加入者電話交換機にPHS接続装置（PSM：PHS Subscriber Module）を接続し、PSMと基地局(CS)の間の通信にはISDN回線が使用される。乱暴な言い方をすれば、既存のISDN網の末端にPSMやCS等の設備を取り付けてシステムを構築したものである。自前のネットワークを構築するよりも短期間でサービスエリアを広げることが可能で初期の投資も抑えることができるが、回線やPSMの使用料が毎月発生する。[10]
接続型PHSは活用型PHSとは異なり、ISDN網ではなく地域系通信事業者の網を経由してNTTの市外系交換機(IC)または加入者交換機(GC)に接続する。NTTのネットワークを利用する部分が少なくて済み、またPSMも不要である。NTTへの依存コストは無い分、自前のネットワークの構築・維持コストが掛かる。また他の通信事業者とのローミングの整備も必要となる。
近年の動向としては、市中の末端ネットワークを光回線として、低コスト、高スループットを実現するもの（eo64エア、W-OAM typeG）や、基本は活用型でありながら、電話局間の幹線網をVoIPでバイパスし、コスト削減・高スループットを実現するもの（ウィルコム）も出てきている。
[編集] PHSの改良規格
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[編集] 高度化PHS
高度化PHSは、現行PHS規格の改良型で、高速無線アクセスシステム的性能を持つ。詳細は高度化PHSの項目を参照。
[編集] 次世代PHS (XG-PHS)
次世代PHS (XG-PHS)は、「高度化PHS」とは別に現行のPHS規格を基に発展させた、全く新しいPHS規格のことである。現行のPHS規格を、最新の無線技術を用いることができるよう改良したもので、通信速度が格段に向上している。
主な経緯
2005年9月ウィルコムが、上記「高度化PHS」とは全く異なる、「次世代PHS」と呼ぶ規格につき実験局免許を申請した[11]。同社によるとOFDM技術(OFDMA:直交周波数分割多元接続)を利用し、下り20Mbpsでの通信を目標とすると発表している。また、高度化PHSと次世代PHSの併用も視野にあるとしている[12]。
2005年11月、ウィルコムが総務省より次世代PHSの実験の予備免許の交付を受けたと発表した[13]。ウィルコムは、現在のPHSで利用されている1.9GHz帯のほか、2GHz超の周波数帯でも利用可能な技術を目指すとしている[14]。実験に使われる周波数は2.3GHz帯、帯域幅は5MHz分である[15]。
2006年8月1日、ウィルコムは2.5GHz帯における実験免許を取得したと発表した。OFDM技術に、アダプティブアレイアンテナ技術、またはMIMO技術を適応させた場合の性能評価を行うとしている[16]。その後同社は、同年9月20日に2.5GHz帯実験局において伝送速度20Mbps（上下）を達成したと発表している[17]。
なお総務省は、第三世代携帯電話を除いた無線ブロードバンド技術（無線アクセス）に対して、電波帯域として2.5GHz帯を割り当てる方針としている（広帯域移動無線アクセスシステム）[18]。広帯域移動無線アクセスシステムに係る技術的検討対象として、モバイルWiMAX(IEEE 802.16e)、MBTDD 625k-MC mode/Wideband(IEEE 802.20)、そして次世代PHSの4種類が対象に挙がっている[19]。
2007年4月8日、ITU-RのSG08のWP 8A/BWAにおいて、ブロードバンド技術のリコメンデーションの1つとして、ITU-RのBWA勧告(ITU-R M.1801)の対象となった。[20]。
2007年5月15日、総務省の広帯域移動無線アクセスシステムの免許方針案についての意見募集[21]で発表された指針案に、第三世代携帯電話事業者との出資比率が3分の1以下でなければならないとの条件が有ったため、「次世代高速無線割り当て アッカ、ウィルコム濃厚[22]」などとウィルコムの次世代PHS用に割り当てられる公算が大きいとの報道がされた。その後、広帯域移動無線アクセスシステムの免許申請にあたっては、第三世代携帯電話事業者は全て、出資比率を3分の1以下とした新会社を設立した。
[編集] ターボPHS
日本国外ではデータ通信より通話がメインの利用者が多い為、日本とは方向性の違う高度化PHS規格である「ターボPHS」が提案され検討がなされている。主な変更点として新制御チャンネルの設定、SMSの容量拡大、音声コーデックにAMRを追加、端末出力の高出力化などがあげられる[23]。
[編集] 制御チャネル移行およびIMT-2000側のガードバンド
高度化PHSに関する2001年6月25日の総務省情報通信審議会の答申においては同時に、従来のPHS帯とIMT-2000帯域（日本における第三世代携帯電話用の帯域、2.0GHz帯）との干渉問題の解決のためPHSの公衆用共通制御キャリア（BCCH、単に制御チャネルとも呼ばれる）を低い周波数の方にずらす対策を取る事も示された。
なお、IMT-2000側においては、PHS帯と隣接するIMT-2000帯内の5MHz分がガードバンドとされ、相互の干渉抑止のため使用不可とされた。なお、この部分はKDDI（au）帯域であったが、他のIMT-2000・2.0GHz帯参加2社（NTTドコモ・ソフトバンクモバイル）についても当初は、公平を期するため同様に各社の5MHz分とも使用不可とされた。後にこれら2社のガードバンド帯域は外されている。[24]前述のPHSの制御チャネル移行後に、KDDI(au)分の5MHzの帯域が使用可能となる予定。
具体的には、現行の公衆制御キャリア1915.85 - 1918.25 MHz が、移行後は1906.25 - 1908.05MHz となり、1915.85 - 1919.45MHzは移行期限後に使用できなくなる。
移行期限は2012年5月31日。このため移行期限後は、制御キャリア移行に対応してない、相当に古いPHS端末[要出典]は、公衆モード端末としては使用できなくなる。
なお、制御キャリア移行対応が必要となるのは、移行期限後も存続する計画がある事業者の基地局および端末に限られる。
ウィルコムについては、遅くとも2003年頃以降発売された端末については、全て制御キャリア移行に対応していると推定される[要出典]。[25]
[編集] 日本における歩み
1993年 - 札幌と東京で実験開始
1995年 - NTTパーソナル（現NTTドコモ）、DDIポケット（現ウィルコム）（共に7月1日）、アステル（10月1日）各グループが本サービス事業を開始
1997年4月1日 - PHS各事業者、PHSによる32Kbpsデータ通信サービスを開始
1998年12月1日 - NTTパーソナル、NTTドコモに営業譲渡
1999年1月1日午前2時 - 携帯電話とともに電話番号11桁化（050-XXX→070-5XXX・060-XXX→070-6XXXへ変更）
1999年〜2000年 - アステル各社が清算され、電力系子会社への事業譲渡が行われる
2000年 - アステル、初のオープンインターネットサービス、ドットiのサービス開始。32kbpsによるモバイルデータ通信定額制も一部地方で、次のAIR-EDGE(AirH")に先行して開始。
2001年 - DDIポケット、定額制モバイルデータ通信サービス「AirH"」開始。同回線のMVNOも提供も開始（日本通信のb-mobile）
2002年 - 東京電話アステルが東京通信ネットワークから通信ベンチャーの鷹山（現・YOZAN）に事業譲渡（ブランドもアステル東京に戻る）。アステル九州が新規受付終了、アステルグループの一角の崩壊が始まる。
2003年 - アステル九州が事業を停止。
2004年 - アステル北海道・北陸、関西・中国（後2者は音声のみ）が事業を停止。全国ローミングも停止し、アステルグループはこの時点で事実上崩壊。DDIポケット、新会社へ移行されKDDIグループから離脱。
2005年
1月25日 - アステル沖縄、ウィルコム沖縄へ事業譲渡。
2月2日 - DDIポケットはウィルコムへ社名変更。AirH"もAIR-EDGEへ名称変更。
2月28日 - NTTドコモ、ドコモPHS事業の将来的なサービス停止、及び2005年4月30日に新規受付を終了することを正式発表。
4月20日 - 鷹山（アステル東京）、新規受付を終了
5月1日 - ウィルコム・ウィルコム沖縄、音声通話定額制サービス「ウィルコム定額プラン」を開始。
5月26日 - アステル四国が事業を停止。
5月27日 - アステル中部が事業を停止。
7月28日 - アステル東北が新規受付終了。アステルグループの音声PHSサービスは新規受付が全て終了となる。
10月27日 - J:COMが2006年3月1日からウィルコムと提携して、MVNOとしてPHS事業に参入すると発表。
11月30日 - アステル東京が音声サービスを停止。
2006年
1月31日 - NTTドコモが2007年秋頃にPHSサービス終了予定と発表。
2月23日 - ウィルコム・ウィルコム沖縄、高度化PHS「W-OAM」を開始。
6月30日 - アステル東京がテレメトリングサービス・児童見守りサービスを停止。これにより、アステル東京の事業は停止となった。
12月20日 - アステル東北が事業を停止。アステルグループの音声PHSサービスは全て終了となる。
2007年
2月28日 - エネルギア・コミュニケーションズがPHSデータ通信サービス「MEGA EGG 64」のサービス新規受付を終了。
9月30日 - エネルギア・コミュニケーションズがPHSデータ通信サービス「MEGA EGG 64」のサービスを終了。
2008年
1月7日 - NTTドコモがサービスを終了。
[編集] 創業期
PHSが開始された当初の売りは、携帯電話が使えない地下鉄駅や地下街でも使え、基本料金や通話料金が安いという点であった。
1994年に、携帯電話に旧デジタルホン（現ソフトバンクモバイル）とツーカーグループの新規参入があって携帯電話間で激しいシェア争いや価格競争が始まったもののまだ高額であった。それに対してPHSは本体価格・基本料金・市内通話料金が携帯電話に比べて格段に安いことから、初年度の1995年度には総計で150万台に達した。
その後、通話エリアの拡大や本体機能の充実、本体及び新規手数料を無料とした契約促進キャンペーンや販促用景品やクイズなどの賞品への利用なども頻繁に使われたためにPHS加入者は急激に増加し、1996年末には総計600万台を突破する。
[編集] 携帯電話との競争激化
しかしサービス開始当時は価格競争による値下げで普及し始めた携帯電話との相互通話が不可能な問題を抱えていた他、携帯電話に比べて利用可能なエリアが狭い、切れやすいという問題が生じていた。
通話エリアの狭さや電波が途切れる現象に関しては、基地局の設置が電話の普及拡大になかなか追いつかないために地域格差が広がった。特に途切れやすいという状況は、通話エリア拡大が通話エリア高密度化よりも優先されていたことや、ハンドオーバー処理の改良が遅れたために改善されるまでにかなりの期間を要した。
携帯電話との接続もようやく1996年10月に、接続センターを介する暫定接続の形でPHS・携帯電話間の相互通話が可能になったものの、接続センターを介するため、特殊なダイヤル操作が必要であり、また料金が5.5秒10円プラス1通話あたり20円と高額であった。
それでも料金の安さや手頃感から契約増加が見込まれたものの、1997年始めから携帯電話の本体価格や料金の値下げが急激に進んでPHSとの価格差が縮まり、しかも通話エリアの広さでは、当時は携帯電話と勝負にならなかったPHSは、解約が相次いだ。その結果、PHSの契約数は1997年9月の総計約710万台を最高点として、それ以降は減少することとなる。
[編集] 音声通話の改良
対応策として、1998年のPHS・携帯電話間の直接接続の開始による通話料金の値下げや、各PHS事業者による基地局の増設（各事業社とも1〜2年間で基地局を2〜3倍に増加）による通話エリアの拡大と高密度化を行うと共に、携帯電話に比較した音質の良さや、従来の弱点であったハンドオーバー処理の高速化などの改良（また開始当初は電話交換局を跨ぐハンドオーバーができなかったが、1999年2月頃に各事業者とも対応した。）をアピールして対抗したものの、あまり功を奏さず、契約者数の減少傾向に歯止めをかけることはできなかった。
その結果、PHS各社は黒字転換ができず、旧NTTパーソナルグループはNTTドコモへの事業譲渡、DDIポケットは親会社の旧DDI（現KDDI）による財務支援を受け、アステル各社は出資元の電力系通信事業者へ吸収（関東地方は、さらに電力系とは全く無関係な企業へ再売却され、最終的に撤退）されるなどの救済策がとられた。
またこの頃、PHSによる世界初の移動体電話上のテレビ電話や、文字電話と言う手書き文字による通信端末など、意欲的な試みもなされたが、いずれも普及しなかった。
[編集] データ通信への特化
音声端末低迷への抜本的な打開策として、高速な通信速度を生かしたデータ通信を前面に打ち出し、携帯電話（第2世代PDC式）との差別化を図る方針に切り替えた。
1997年4月、各社がPIAFS回線交換方式により、最大通信速度（理論値）32Kbps（実効理論値29.2Kbps）で開始。続いてその後、各社とも64Kbps（PIAFS、実効理論値58.4Kbps）サービスを開始した。
2000年に入り、定額制モバイルデータ通信サービスとして、旧アステルグループの各サービス（北海道「定額ダイヤルアップ接続サービス」、北陸・四国「ねっとホーダイ」、東北「おトーク・どっと・ネット」、関西「eo64エア」、中国「MEGA EGG 64」）、さらにDDIポケットの「Air H"（現 AIR-EDGE）」やNTTドコモの「@FreeD」、といったサービスが各事業者・会社にて開始され、モバイル通信分野での利用がより増加した。また、音声端末単体でもインターネット接続可能な端末が、アステルのドットiを皮切りに、NTTドコモの「ブラウザホン」、DDIポケットの「Air H" フォン（現 AIR-EDGE PHONE）」など登場した。
DDIポケットについては、他社へのPHS網の再販事業（仮想移動体通信事業者=MVNO）に乗り出し、日本通信など他社にデータ通信用として自社PHS網を再販した。
それでもなお、音声通話ユーザによる解約を主としたPHS全体契約数の減少には太刀打ちできず、2004年中に総数500万台を割ることになった。
しかし、2004年5月にOperaブラウザを搭載しパソコン向けのホームページを閲覧することも可能なウィルコム（旧・DDIポケット）の京セラ製端末AH-K3001Vが発売された。また、翌2005年5月からウィルコム定額プランが導入された事により、データ通信と音声通話の双方が定額で使い放題になるなど、人気を博す切っ掛けをつかみ、加入者は増加に転じた。
さらにシャープ・ウィルコム・マイクロソフトの3社が共同開発したスマートフォン・W-ZERO3が2005年12月14日に発売された。それまではスマートフォンは日本国外での市場がメインであったものの日本ではほとんど普及しておらず、この機種の登場によっても人気を博し、加入者が増加した。
これらの動きにより、2004年に280万人まで落ち込んだウィルコム加入者は2007年6月で460万人超に達している。
なお この動きに対抗する形で、携帯電話の各事業者もフルブラウザ対応の端末・サービス、音声通話定額制サービスや、スマートフォン端末などを、追って展開・投入しはじめた。
[編集] PHSの今後
日本において2000年代前半は低迷が目立ったPHSではあったが、以前からのPIAFSやAIR-EDGEなどの強みであるデータ通信分野に関しては、公衆無線LANと比べて市中の広いエリアで利用できることもあり定評がある。また、日本国外でも幾つかの国では「ラスト・ワン・マイルを繋ぐ手頃な無線技術」として注目されている。
また、基地局からの通話可能範囲が狭い事を逆手に取って、端末所持者の高精度な現在位置を確認できるようにした「位置情報確認サービス」（NTTドコモの「いまどこサービス」、ウィルコム（旧DDIポケット）の「位置情報サービス」）の提供や、安価で高速なデータ通信を利用して自動販売機などの販売機器や監視システムを遠隔管理可能する「テレメトリング」など、PHSの安価・小型・簡単なシステムを活用した運用がなされている。
また、PHS無線通信部分を切手サイズにまとめたW-SIM（ウィルコム）により無線通信技術を持たない会社の新規参入が容易になったため、従来にはない多種多様な端末が登場し始めている（詳細はW-SIMの項目を参照）。
現在の日本では、PHSは安価な定額通話・通信、手軽で機動性に富んだデータ通信手段として契約者数は再び増加に転じており、今後は国際展開や高速化（高度化PHS、次世代PHS）などが注目される。本文各章を参照のこと。
[編集] 日本の業界動向
アステルグループは2006年までに、北海道・関東・北陸・中部・四国・九州で事業を停止、関西・中国が音声PHSサービスを停止、沖縄はウィルコム子会社のウィルコム沖縄へ事業継承し、最後まで残っていた東北も2006年12月20日にPHSサービスを終了。アステルグループとしては消滅し、音声サービスは2006年内に全て停止された。また、旧アステル中国地方であるエネルギア・コミュニケーションズのPHSデータ通信定額制サービスMEGA EGG 64も2007年9月30日にサービスを終了した。[26]
また、NTTパーソナルを引き継いだNTTドコモも、データ通信に特化して事業を継続する方針を打ち出していたが、2005年4月30日限りでPHSの新規加入申し込みを終了。2008年1月7日をもってサービスを終了した。[6]
2008年1月時点で、日本国内のPHS事業者としては、ウィルコム（旧DDIポケット）・ウィルコム沖縄と、同社からPHS網の提供を受けるMVNO、旧アステル関西の定額制データ通信専用PHS「eo64エア」だけとなっている。
このように多くの事業者が撤退への一途を辿る一方で、ウィルコムでは2005年5月1日から、音声通話定額制「ウィルコム定額プラン」を導入し、PHS音声サービスの契約者をある程度増加させた。通話定額制には携帯電話のボーダフォンなどが「LOVE定額」で追随した。ソフトバンクモバイル以降に開始されたホワイトプランとも競合している。
日本においては長らく、通信端末の外部にパソコンやPDAを接続しての（定額制）データ通信は、通信コスト面などの理由から、第二世代携帯電話や第三世代携帯電話を抑え、PHSが主役の座にあった。しかし、2007年3月31日にイー・モバイルがHSDPAによるPC接続での定額制データ通信サービスに参入。また、NTTドコモもFOMAによるPC接続での定額制データ通信サービスを2007年10月22日に開始（「定額テータプランHIGH-SPEED」、「定額データプラン64K」）、2007年12月22日にはKDDIが「Packet WINシングルサービス」（「WINシングル定額」）を開始した。各事業者によって速度制限やサービスエリアなどのサービスレベルは異なるが、PHSとの競合サービスとなっている。
[編集] その他
端末販売時のインセンティブモデル（縛り）、固定電話・公衆電話等への影響などは携帯電話の記事も参照のこと。
ウィルコムの一部端末（ウェブブラウザ搭載端末）では、ウィルコム提供による災害用伝言板サービスが利用できる。なお、ドコモPHSからはiモード災害用伝言板のメッセージの登録ができなかった。また、アステルグループにおいては災害伝言板サービスが日本国内で普及を見る前に音声事業が停止された。
平時の混雑する利用場所においては、比較的利用者数が少ないため、携帯電話ほどに混雑輻輳の問題が深刻ではない。しかし、災害時や年末年始などには携帯電話と同様に通話規制が行われる。
端末はホイップアンテナ式がまだ多い。また、殆どはストレート、フリップ、折りたたみ型である。
PHSは番号ポータビリティ制度の対象外となっているが、一部の事業者等では、事業継承や廃止の際に、存続する他事業者への同番移行サービスが行われ、利用者の便宜が図られた事もある。
2004年9月頃から名古屋市営地下鉄では、W-CDMA方式のものを除き、携帯電話各社についてプラットホームでは圏外になるような対策が行われた（改札口付近では利用可）。PHSについては設置事業者においても元より改札口付近のみ圏内であった。名古屋市交通局は、総務省の「電波の医用機器等への影響
に関する調査結果」（2002年7月2日）に基づく処置であるとしている。
上記各項目の詳細、その他の全般的事情に関しては携帯電話の記事も参照のこと。
[編集] PHS端末開発メーカー
現行メーカー
東芝、京セラ、日本無線、三洋電機、ネットインデックス（旧・本多エレクトロン）、セイコーインスツル、NECインフロンティア（旧・日通工）、アルテル、UTスターコム、中興通迅、英華達、WNC、日立コミュニケーションテクノロジー、OKI、岩崎通信機、パナソニック コミュニケーションズ、大井電気
WILLCOM SIM STYLEメーカー
シャープ、バンダイ、ケーイーエス、ハギワラシスコム、パナソニック コミュニケーションズ
過去にPHS端末を製造したメーカー
ソニー、ユニデン、モトローラ、カシオ計算機、日立製作所、三菱電機、デンソー（旧・日本電装）、日本アイビーエム、ミヨシ電子、TDK、アイワ、ケンウッド、日本ビクター、エプソン、三洋電機コンシューマエレクトロニクス（旧・鳥取三洋電機）、富士通、日本電気、松下通信工業、九州松下電器、テクノソーシング
[編集] PHS基地局開発メーカー
エヌテクス(現 NECインフロンティア)
大井電気
沖電気
九州松下電器(現 パナソニック コミュニケーションズ)
京セラ
三洋電機
住友電気工業
ダイヘン
デンソー
東芝
日本電気
日立製作所
富士通
松下通信工業(現 パナソニック コミュニケーションズ)
松下電工
三菱電機
明星電気
[編集] 脚注
[ヘルプ]^ 1998年11月20日付けの、「PHS」への呼称変更の旧郵政省のニュースリリース
^ 本稿では、単に「旧アステルグループ」と称する。
^ NTTドコモ：重要なお知らせ-PHSサービス終了のお知らせ
^ 小霊通の生産台数が激減、2月の減少幅は32%中国情報局
小霊通の生産台数35%減、3年後に撤退との噂も中国情報局
^ 小霊通契約数8958. 3万件、単月で最大の減少に
^ なお、高度化PHSであるウィルコムのW-OAM方式において、低速だがエラーに強いBPSKによる通話時は、音声符号化方式は13〜16kADPCMとなる。
^ なお、高度化PHSにおいては1.8GHz帯(免許1884.65 - 1893.35 MHz)を追加で使用する。
^ なお、トランシーバーモードの方式には、共通のコードレス親機に登録が必要なものと、不要なものがある。登録不要の方式はグループモードと呼ばれ、トランシーバー通話の他に、電話帳転送なども可能である。
^ なお、旧アステル関西・中国各地方の音声サービスは上述のように活用型だったが、定額制PHSデータ通信サービス「eo64エア」・「MEGA EGG 64」（後者はサービス停止）はいずれも接続型である。
^ なお、その後全国的にNTTのISDN交換機へのPSM機能の統合がなされ、PSMの廃棄費用と引き替えにPSM使用料は無くなった。
^ ケータイWATCH：ウィルコム、次世代システム導入に向けた実験局免許を申請
^ ケータイWATCH：ウィルコム八剱氏、「PHS・OFDMを世界最速・世界標準に」
^ ケータイWATCH：ウィルコム、次世代PHSシステムに向けて予備免許取得
^ ウィルコム：次世代PHSシステム向け予備免許の取得および実証実験について
^ ITmedia +D モバイル：ウィルコム、次世代PHSの公開実験──2.4Mbpsでの通信を実現
ウィルコムが次世代PHSの公開実験、GyaOの動画もスムーズに再生：ITpro
ウィルコムが次世代PHSをデモ、現状は下り2Mbps程度
ウィルコム、次世代PHSを公開――通信速度上下20Mbpsを目指す
^ ウィルコム：「次世代PHSシステム」向け無線局実験免許取得について
^ ウィルコム：「次世代PHSシステム」向け無線局実験で伝送速度20Mbpsを達成
^ 総務省(報道資料) 平成17年12月27日「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」最終報告書案に対する意見の募集の結果及び最終報告書の公表
総務省が2.5GHz帯無線ブロードバンドの技術的条件を検討開始：ITpro
^ IT-PRO：2.5GHz帯無線BBの技術検討会、異システム間の共存で議論白熱
^ ケータイWATCH：近氏、次世代PHSの強みをアピール
提出された意見及び広帯域移動無線アクセスシステム委員会の考え方（案）(PDF)
^ 総務省(報道資料)
^ ITmedia +D モバイル：次世代高速無線割り当て アッカ、ウィルコム濃厚
^ ITmedia +D モバイル：中国の高度化PHS「Turbo PHS」とは？
^ [1] [2] [3] （総務省リンク）
^ JRCの技術情報誌「日本無線技報」(PDF) AH-J3003Sの特徴として制御チャネル自動移行機能が存在する
^ [4]
[編集] 関連項目
ウィキメディア・コモンズには、PHS に関連するマルチメディアがあります。高度化PHS
移動体通信 : 技術・方式間比較・電話網構成・課金方式など
携帯電話 : 社会への影響など
携帯機器 : デジタルツールとしての携帯端末の多機能化など
デジタル変調 : 変調方式など
マルチチャネルアクセス無線 : チャネルアクセス制御方式など
DECT : ヨーロッパ等における類似規格
W-CDMA (Wideband Code Division Multiple Access) は第三世代携帯電話の無線アクセス方式の一つ。IMT-2000では IMT-DS(Direct Spread)、欧州では UTRA-FDD (UMTS Terrestrial Radio Access -FDD) と称される。NTTドコモと、ノキアやエリクソンなどの欧州の携帯電話機器メーカーによる共同開発であり、日本・スペイン・シンガポール・韓国・香港・台湾・イギリス・フランス・イタリア・ポルトガル・アメリカなどで採用される。
目次 [非表示]
1 技術
2 周波数帯
3 日本の状況
4 名称
5 関連項目
[編集] 技術
広い周波数帯域 (1.25,5 MHz) を使用した、FDD-CDMAの無線インターフェースを採用する。
基地局間の同期・搬送波間のガードバンドが不要である。Orthogonal variable spreading factor codesをチャネル分離に使用し、拡散符号は、Gold 系列を使用する。電力制御は上下とも1500回/秒である。チップレートは、1.25MHz帯域では1.024Mcps、5MHz帯域では 3.84Mcpsである。GSM-Adaptive multi rateを音声符号化方式として使用する。拡張仕様として高音質なGSM-AMR-WBも音声符号化方式として使用できる。
[編集] 周波数帯
使用される周波数帯には、主に次の3つがある。
2100MHz帯 日本をはじめとするアジアや欧州など各国
1900MHz帯 米国
850MHz帯 米国、オーストラリア
3GPPの仕様書(TS 25.101)にて規定されているW-CDMA(FDD)の周波数は以下の通り。
バンド 上り (MHz) 下り (MHz) 間隔 (MHz) 帯域幅 (MHz) 地域 オペレータ
I 2100 1920 〜 1980 2110 〜 2170 190 60×2 NTTドコモ(FOMA) ソフトバンク(3G) ほか
II 1900 1850 〜 1910 1930 〜 1990 80 60×2 米AT&T 加Rogers
III 1800 1710 〜 1785 1805 〜 1880 95 75×2
IV 1700/2100 (1721) 1710 〜 1755 2110 〜 2155 400 45×2 米T-Mobile
V 850 824 〜 849 869 〜 894 45 25×2 米AT&T 豪Telstra 加Rogers ブラジルClaro,Telemig Celular ほか
VI 800 830 〜 840 875 〜 885 45 10×2 NTTドコモ（FOMAプラスエリア）
VII 2600 2500 〜 2570 2620 〜 2690 120 70×2
VIII 900 880 〜 915 925 〜 960 45 35×2 仏SFR（テスト中）、豪Optus（構築中）、フィンランドElisa（構築中）
IX 1700 1749.9 〜 1784.9 1844.9 〜 1879.9 95 35×2 イー・モバイル NTTドコモ（FOMA 東名阪地域）
X 1700/2100 (1721) 1710 〜 1770 2110 〜 2170 400 60×2
XI 1500 1427.9 〜 1452.9 1475.9 〜 1500.9 48 25×2
XII 700 698 〜 716 728 〜 746 30 18×2 Lower 700MHz Band A,B,C Block
XIII 700 777 〜 787 746 〜 756 31 10×2 Upper 700MHz Band C Block
XIV 700 788 〜 798 758 〜 768 30 10×2 Upper 700MHz Band D Block
例えば、FOMAの1.7GHz帯対応機（902iS以降）は、バンドI,VI,IXのトライバンド機となる。 また、バンドIX(1700)はバンドIII(1800)に、バンドVI(800)はバンドV(850)に帯域としては内包されるが、別バンドとして扱われており呼称も異なる。
バンドIV,Xは北米のAWSに相当する。端末のバンド表記で「1700」とされることがあり、日本で言う1.7GHz帯とは異なるため注意が必要。
[編集] 日本の状況
NTTドコモの「FOMA」、ソフトバンクモバイルの「SoftBank 3G」、イー・モバイルで採用されている。また、ソフトバンクグループのBBモバイル（ソフトバンクモバイルの直接の親会社でもある）は、ボーダフォン買収ののち、2006年4月に同免許の返上を申し出た。
[編集] 名称
海外では、W-CDMAという名前はあまり使われずUMTSや3Gといわれる。ホームページ上に「CDMA」と記載されてる場合は符号分割多元接続かCDMA2000(こちらのほうが多い)のことをいう。
[編集] 関連項目
HSDPA：W-CDMAの高速データ通信の拡張規格。無線アクセス用途での利用も考慮されている。
en:UMTS_frequency_bands
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 サービス
3.1 料金プラン
4 端末供給メーカー
4.1 端末一覧
5 サービスエリア
6 CMキャラクター
7 MVNO
8 その他
9 スポンサー
10 脚注・出典
11 関連項目
12 外部リンク
[編集] 概要
総務省より新たに携帯電話用としての割り当られた1.7GHz帯への、W-CDMA方式での携帯電話事業への新規参入を表明し、2005年11月9日、総務省の電波監理審議会の答申により、事業計画の認定が発表された（BBモバイル（ソフトバンクグループ）及びアイピーモバイルと同時）。これにより、事業認可と電波免許の交付（1.7GHz帯）が行われた。基地局はエリクソンと華為技術の製品を用いている。
2007年3月31日に東名阪でHSDPAを利用したデータ通信を開始。2008年3月28日より音声通話サービスを開始した。2008年には全国で利用できるようになるが、25道県においては当分の間NTTドコモのW-CDMA（FOMA）ネットワークをローミング利用する。(将来ソフトバンク3G網とのローミングも可能になる予定[要出典])
2008年3月末時点での契約数は約41万件で、国内の携帯電話市場における市場占有率が約0.4%で業界5位（ツーカーを含む）。
モバイルナンバーポータビリティ（MNP）は、音声サービス開始となる2008年3月28日から可能となる。
なお、イー・モバイルは当初、TD-SCDMA（MC）で携帯電話に参入すると表明し、2004年4月15日に実験局の予備免許、同年5月28日に本免許を取得し、フィールド実証実験も実施していたが、その後、W-CDMAに方式の変更を行う事となった。
[編集] 沿革
2005年（平成17年）1月5日 - モバイルブロードバンド事業の準備会社として「株式会社イー・モバイル」を設立。
2005年（平成17年）11月9日 - イー・モバイルが総務省より携帯電話事業者として認可された。
2006年（平成18年）9月11日 - 2008年の音声通話サービス開始時から2010年10月まで、NTTドコモ通信網のローミング利用に合意。
2006年（平成18年）10月17日 - 設立当初のロゴから新しいブランドロゴマークに変更[1]。
2007年（平成19年）3月31日 - 定額データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」を開始。
2007年（平成19年）6月22日 - 2段階定額制のライトデータプランの導入を発表。7月1日からサービス開始。
2007年（平成19年）10月1日 - 株式会社USENとの業務提携、高速モバイルデータサービス「モバイルアクセス type EM」をUSENにて販売開始。
2007年（平成19年）11月26日 - ライトデータプランと比較し従量部分のデータ量を大きく設定したギガデータプランの導入を発表。12月12日からサービス開始。
2007年（平成19年）11月26日 - 2年間の継続利用を約束することで、初期費用と月額料金の双方を割り引く、新にねんプランを発表。
2007年（平成19年）12月12日 - 一部地域にてHSDPA 7.2Mbps通信サービスを開始。
2008年（平成20年）2月1日 - ライトデータプラン値下げ
2008年（平成20年）2月25日 - 音声通話サービスを発表。音声機種「S11HT」「H11T」を発表。2段階定額制のスーパーライトデータプラン発表。
2008年（平成20年）3月28日 - 音声通話サービスを開始。2段階定額制のスーパーライトデータプランサービスを開始。
[編集] サービス
最大速度下り7.2Mbps・上り384KbpsのHSDPAデータ通信「EMモバイルブロードバンド」が主。通信端末内蔵のPDA「EM・ONE」による通信に加えて、PCと接続した状態でのデータ通信も定額制で利用できる。一般向けサービスのPC定額制は、携帯電話事業者では初となる。開始当初のサービスエリアは東京23区、名古屋市、京都市、大阪市及び各周辺部、そして成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港。その後順次エリアを拡大中である。
また、2008年3月28日から携帯電話端末向けインターネット接続サービス「EMnet」を開始した。携帯電話端末単体でEメールやウェブを利用する際には必ず加入が必要になる。その際のメールアドレスは『（任意の文字）@emnet.ne.jp』となる。
[編集] 料金プラン
最低限必要な料金はソフトバンクと同程度で月額1000円である。また月額980円のオプション(定額パック24)を利用すると発信者の発信する区域にもよるが、イー・モバイル同士で通話無料である。そのため自分がよく発信する区域によってはイー・モバイル同士で通話無料が適用されないため予め通話無料が適用される地域かどうか調べておく必要がある。 2008年3月25日よりプリペイド型のデータ通信サービスであるEMチャージを開始した。 また使用量は以下の料金(その他のパターンも存在する)が目安となる。
料金項目 値段 説明 備考
データ通信料 1000〜4980円 0.042円/パケットの値段であるが、下限1000円/月、上限4980円/月である オプションではない
ケータイプランデータセット -1000円
基本使用料 0円 基本使用料は無料である。
定額パック24(オプション) 980円/月 e-mobile同士で通話無料で話せる(一部制限あり)の他、他社との通話料が安くなる
通話料(定額パック24なし) 18.9円/30s 通話先に関係なく一律料金 国内ローミング通話は別途明記
通話料(定額パック24あり) 0円/30s〜9.45円/30s e-mobile同士なら通話無料、その他一般電話5.25円/30s、その他携帯電話等9.45円/30s
国内ローミング 105円/月 e-mobileのエリアだけではなくドコモのエリアでもe-mobileが使える代わりに通話料が高い
（通信料は、プライスキャップに含まれないため、完全に別料金体制となる）
国内ローミング(通話料) 22.05円/30秒 その他通信料も高くなるので注意が必要である。
EMnetサービス 315円/月 このサービスを使えばメールアドレスとWebが使用可能になる。
[編集] 端末供給メーカー
2008年2月現在、データカード端末のDシリーズと携帯情報端末EM・ONEが各メーカーにより供給されている。
シャープ
携帯情報端末（PDA）「EM・ONE」を投入。
NECインフロンティア
ネットインデックス
PCカード・CFカード端末を供給。
華為技術
日本市場初参入。基地局およびUSBモデム端末を供給。
オプション・ワイヤレス・テクノロジー
ベルギーのPCカード端末メーカー。日本市場初参入。
東芝
音声通話用端末（携帯電話）「H11T」を投入。
HTC
スマートフォン端末「S11HT」を投入。
[編集] 端末一覧
機種 メーカー タイプ 対応通信速度
EM・ONE(S01SH) シャープ PDA 3.6Mbps
EM・ONEα(S01SH2) シャープ PDA 3.6Mbps
EMONSTER(S11HT) HTC スマートフォン 3.6Mbps
D01NE NECインフロンティア PCカード 3.6Mbps
D02NE NECインフロンティア PCカード 7.2Mbps
D01NX ネットインデックス CFカード 3.6Mbps
D01NX�� ネットインデックス CFカード 7.2Mbps
H11T 東芝 音声端末（携帯電話） 3.6Mbps
D01HW 華為技術 USBモデム 3.6Mbps
D02HW 華為技術 USBモデム 7.2Mbps
D02OP Option ExpressCard/34 3.6Mbps
[編集] サービスエリア
EMモバイルブロードバンドサービスエリア | イー・モバイル
サービスエリアは他携帯電話会社と比べるとまだ狭いが、順次エリアを拡大している。
[編集] CMキャラクター
松下奈緒（2007年4月〜同年12月）
ニホンザル（『Crying Monkey』篇 小山力也、大塚明夫、2008年1月〜）
なお、上記のCMでは白い犬が登場するシーンがあった。しかし、ソフトバンクモバイル（こちらが先に北海道犬を登場させていた）を連想させるためか全てサルに差し替えられた。なお、音声サービス開始当日のの記者会見において、サルのキャラクター名が「はやはや君」であることが社長から明らかにされている。
[編集] MVNO
イー・モバイルは、2008年3月現在以下の事業者に対し個人向け・法人向け回線の貸し出しを行っている。それぞれのサービスエリアはイー・モバイルのエリアに準ずる。
BIGLOBE
@nifty
bitWarp
ASAHIネット
U-netSURF
@T COM
USEN
IIJ
[編集] その他
イー・モバイル会長兼最高経営責任者の千本倖生(せんもと・さちお)は、かつて電電公社(現NTT)に新卒入社の後、第二電電（現KDDI）を起こして専務に就任、また関西セルラー電話、ディーディーアイ東京ポケット電話（現・ウィルコム）、イー・アクセス、イー・モバイルと、5つの通信会社を起業。ディーディーアイ東京ポケット電話の社長も務めた。
NTT入社2年後のアメリカ留学時代にルームメイトの白人青年から「独占事業にいることは悪だ。リスクを取って起業して競争するものこそ尊敬される」と批判されたことがベンチャー企業人生の原点となったと、インタビューに答えている。
イー・モバイル前副会長で、初代社長の種野晴夫も、旧第二電電出身である。
現・社長兼最高執行責任者のエリック・ガンは、出資会社の一つである、ゴールドマン・サックスから派遣されて、当社の副社長兼最高財務責任者を経て就任している。
[編集] スポンサー
オリックス・バファローズ（ユニホームスポンサー）
ワールドビジネスサテライト（提供番組）
[編集] 脚注・出典
^ [1]
[編集] 関連項目
EM chip
EMnet
EMnet（エムネット）は、イーモバイルが提供する携帯電話インターネット接続サービスの名称。電話機端末本体のメール機能およびWeb閲覧機能を使用する際、利用する事が必須とされるオプションである。
目次 [非表示]
1 沿革
2 サービス
3 特徴
4 対応機種
5 外部リンク
[編集] 沿革
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
2008.03.28 電話サービス開業と共にEMnetサービス開始
[編集] サービス
携帯電話向けサイトおよびパソコン向けサイトへのアクセス（フルブラウザを含む）
EMnetメール送受信
デコレーションメール
音楽配信
着信メロディー
着うた
着うたフル
Javaアプリ
ゲームアプリ
他
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
[編集] 特徴
携帯電話端末本体でネットを利用する際は申し込み必須だが、電話機本体をモデムとして利用し、パソコンからしかインターネットに接続しない場合は、EMnetのオプションは申し込まなくてよい。
EMnetサービス利用と同時に @emnet.ne.jp のメールアドレスが1つ提供される。このアドレスはプッシュ配信に対応する為他社携帯と同等の携帯メールサービスとなる。
他社携帯やPHSと異なりEMnetとしてのポータルサイトは用意されていない。スタートページはGoogleモバイルとなっている。
[編集] 対応機種
H11T
S11HT
EM・ONE（エムワン）は、2007年3月31日に提供開始されたイー・モバイル社の無線通信サービス向けに供給される携帯情報端末（PDA）である。EM・ONEは愛称であり、製品としての型番はS01SH、後継にあたるEM・ONE αはS01SH2。
目次 [非表示]
1 概要
2 主な仕様
3 課題
4 CM展開
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
8 非公式
[編集] 概要
イー・モバイルとしては初の製品である。同社とシャープ・マイクロソフトの3社による共同開発。通話機能そのものは搭載していないが、skypeなどを通じて無料の通話は可能。 (キャリアであるイー・モバイルによる通話向き製品はその後2008年3月に登場している)
端末単体、及びUSBケーブルかBluetoothを介してパソコン等に接続してのデータ通信サービスを享受できる。データ通信方式は最大速度3.6MbpsのHSDPAの他、IEEE 802.11b/gの無線LANにも対応。
OSにWindows Mobile 5.0を搭載。シャープの会長の依頼によって作成されたともいわれる[要出典]、特製版である。 ワンセグによるテレビ視聴も可能。
2007年10月5日、EM・ONE α（エムワン･アルファ）が発売された。OSはWindows Mobile 6.0になった。
[編集] 主な仕様
通信機能
W-CDMA：1.7GHzHSDPA
無線LAN（IEEE 802.11b/g）
Bluetooth1.2
4.1インチワイドVGA液晶（800×480ピクセル）
モバイルカメラ：約131万画素(CMOS)搭載
miniSDカードスロット搭載
QWERTYキーボード搭載
USB：miniAB端子（ホスト／クライアント対応）
CPU：Marvell PXA270（XScale）520MHz
OS：Microsoft Windows Mobile 5.0 software for Pocket PC 日本語版（EM・ONE）→Microsoft Windows Mobile 6 Classic 日本語版（EM・ONEα）
グラフィックチップ：NVIDIA GoForce5500
ワンセグ視聴可能（録画は不可）
[編集] 課題
イー・モバイル自体が発展途上なのでエリアが狭い。
充電池での稼働可能時間が短い。一般の携帯の感覚で使うと、短時間で電池切れになってしまう。
電池切れを放置すると時間などがリセットされる。
サイズが大きいため、真ん中のG・H・T・U・Yキーに指が届きにくい。
[編集] CM展開
イメージキャラクター
松下奈緒（2007年2月20日〜）
キャッチコピー
「イー・モバイルでユビキタス」「指、来たっスね」
ベースメロディ
「きらきら星」
[編集] 脚注
[ヘルプ]
[編集] 関連項目
Pocket PC
スマートフォン
EMONSTER
HSDPA (High Speed Downlink Packet Access) は、W-CDMAを拡張した高速パケット通信規格である。第三世代携帯電話(3G)に対して、第三・五世代携帯電話（3.5G）と位置づけられている。
なお、TD-CDMAにおけるHSDPAはTD-CDMAを参照。
目次 [非表示]
1 HSDPA
1.1 端末カテゴリ
2 HSUPA
3 日本の状況
4 関連項目
[編集] HSDPA
HSDPAは、3GPP(Third Generation Partnership Project) Rel-5以降で規定されている。 物理チャネル速度としてセル当たり下り方向最大14.4Mbpsのパケット通信が可能である。
外部リンク High Speed Downlink Packet Access (HSDPA); Overall description; Stage 2
3GPP FDDのR99規格に対して、物理レイヤでは以下のチャネルが追加された。
下り方向
HS-PDSCH (High Speed Pysical Downlink Shared Channel)
HS-SCCH (Shared Control Channel)
上り方向
HS-DPCCH (Dedicated Physical Control Channel(uplink) for HS-DSCH）
また、MACレイヤでは以下の機能を有するMAC-hsが物理レイヤと隣接する形で新設された。
基地局側
フロー制御 - 上位レイヤに対して、無線側の通信速度に応じた適切なデータ送出速度を指示する機能。ただし、3GPP上では本機能を実現するアルゴリズムは規定されず、実装依存となっている。
スケジューリングおよび優先制御 - 上位ノードから通知された優先度情報を考慮しつつ、システム全体の総合的な通信効率を向上させることを目的として、端末にタイムスロットを配分する機能。ただし、3GPPにおいては本機能を実現するアルゴリズムは規定されず、実装依存となっている。
パケット合成型HARQ - Hybrid Automatic Repeat Requestの略。受信側で復号失敗データが破棄されずに再送データと組み合わせて復号されることを考慮した上で、再送パターンを決定する。複数のHARQプロセスが独立に動作する。
TFRIの選択 - TFRI (Transport Format Resource Index) はタイムスロットに割りあてたコード数、変調方式、データサイズを表しており、HS-SCCHを用いて端末に送信される。端末から送信された品質情報を用いて適切なTFRIを選択することで適応変調・符号化 (AMC: Adaptive Modulation and Coding）を実現する。ただし、3GPP上では本機能を実現するアルゴリズムは規定されず、実装依存となっている。
端末側
パケット合成型HARQ - 受信失敗データを廃棄せずに再送データと組み合わせて復号を行う。複数のHARQプロセスが独立に動作する。復号成功時にはACK、復号失敗時にはNACKをHS-DPCCH上で伝送する。
順序制御 - 送信側のHARQがプロセスごとに独立に動作するため、初回送信時の時系列順に受信成功するとは限らない。本機能では、初回送信時の順序性を保持した上でデータを上位レイヤへ受け渡す。復号失敗の確認応答が基地局側で復号成功と誤判定してしまうなどの理由で、あるHARQプロセスについてデッドロックが発生することがある。本機能ではこのようなデッドロックを回避するために、受信されるべきデータの待ち時間（Timer T1）が設定されている。待ち時間が満了すると、端末で受信されたデータは強制的に上位レイヤに受け渡される。
以上のように、HSDPAでは基地局と端末にMAC-hsを追加することで機能を実現しているが、逆に言えば、その他のレイヤには大きな変更が加えられていない。 この点から、既にR99通信網を整備している事業者にとっては設備の大幅な入れ替え無しにHSDPAが導入可能であると言える。
HSDPAの要素技術（基地局スケジューラ、HARQ, AMC等）は、auなどが既に商用展開しているEV-DOと本質的には同一である。 しかし、EV-DOでは占有帯域が1.25MHz (Rel. 0、Rev. Aの場合。Rev. Bでは20MHzにまで拡大予定) であるのに対しHSDPAでは5MHzと広帯域であるため、 HSDPAシステムのみで帯域を占有してしまうことは好ましくない。 よってHSDPAではEV-DOと異なり、端末からは受信品質に対応したインデックスであるCQI（Channel Quality Indicator）をHS-DPCCH上で送信するのみに止まり、 実際にタイムスロット単位で送信されるデータサイズは、送信時に使用可能な基地局送信リソースに基づいて基地局で決定する方式が採用された。 これにより、音声ユーザやR99パケットユーザが存在することで基地局送信リソースが変動したとしても、問題なく通信を行うことが可能となっている。 対してEV-DOでは、ある帯域をEV-DOのみで占有可能なため基地局送信リソースが変動せず、端末側において、所要の誤り率で受信可能なデータレートと受信品質が常に対応することになる。 このため、端末から所望のデータレートを直接的に基地局に通知することでAMCを実現している。
[編集] 端末カテゴリ
HSDPAでは受信能力のカテゴリ分けを行うことで、目的にあわせた端末の製造を可能としている。 HSDPAにおける初回送信データの符号化手順では、まず符号化前のデータビットを仮想的なIRバッファサイズに合わせて符号化した (First Rate Matching) 後に、 再度、物理チャネルのサイズに応じたビット系列の間引き（puncturing）を実施する (Second Rate Matching) 。このような2段階の符号化（正確にはRate Matching）を行うことで、再送データの符号化率を柔軟に設定することが可能となっている。 その反面、受信能力的に上位カテゴリに属する 端末だとしても初回の符号化率が異なるため、必ずしも下位互換性を有しないことになる。
HSDPAのタイムスロットは2msであるため、下表のタイムスロット当たりに受信可能なビット数の最大値を 連続受信可能なタイムスロット間隔の最小値で除算し、更に、2000で除算すると通信速度の最大値（Mbps）が得られる。 ただし、本通信速度は上記で述べたMAC-hsレイヤでの通信速度であり、実際にユーザ側で体感可能な通信速度とは異なることに注意すべきである。 例えば、3GPPで規定されたCommon test environments for User Equipment (UE) conformance testingの6.10.2.4.5.1.2.1.1.1節に 記載されたパラメータを参照すると、NTTドコモにおいてサービスが開始されたカテゴリ6の最高速度は3.36Mbpsとなる。
受信能力のカテゴリ カテゴリ 同時受信可能な
コード数の最大値 連続受信可能な
タイムスロット間隔の最小値 変調方式 タイムスロット当たりに受信可能な
ビット数の最大値 (bit) IRバッファサイズ(kbit) 通信速度(Mbps)
1 5 3 QPSK/16QAM 7298 19.2 1.22
2 5 3 QPSK/16QAM 7298 28.8 1.22
3 5 2 QPSK/16QAM 7298 28.8 1.82
4 5 2 QPSK/16QAM 7298 38.4 1.82
5 5 1 QPSK/16QAM 7298 57.6 3.65
6 5 1 QPSK/16QAM 7298 67.2 3.65
7 10 1 QPSK/16QAM 14411 115.2 7.21
8 10 1 QPSK/16QAM 14411 134.4 7.21
9 15 1 QPSK/16QAM 20251 172.8 10.13
10 15 1 QPSK/16QAM 27952 172.8 13.98
11 5 2 QPSK 3630 14.4 0.91
12 5 1 QPSK 3630 28.8 1.82
[編集] HSUPA
HSUPA(High Speed Uplink Packet Access)は、3GPP Release.6で2006年に規定された上り方向の高速化を行うパケット通信規格である。3GPPではHSDPAとの混乱を避けるため、EUL (Enhanced UpLink) と呼ばれており、新規に追加された物理チャネルやMACについてもE-DPDCHやMAC-eといったように"e"が修辞語として用いられている。端末あたり最高速度が0.7〜5.7Mbpsに向上するが、最高速度に幅があるのはHSDPAと同様に送信能力に応じて端末がカテゴリ分けされているためである。HSDPAとは異なり、カテゴリ毎に使用可能なタイムスロット長が異なる。奇数カテゴリはタイムスロット長として10msのみ使用可能であり、偶数カテゴリでは10msの他に2msも使用可能である。最高速度5.7Mbpsは、カテゴリ6をタイムスロット長2msで運用した場合にのみ達成される。タイムスロット長10msの最高速度は2Mbpsであり、カテゴリ4〜6でサポートされている。 また、HSDPAのような2段階の符号化を行っていないため、タイムスロット長を除けば上位カテゴリが下位カテゴリを包含することになる。
外部リンク FDD enhanced uplink; Overall description; Stage 2
[編集] 日本の状況
NTTドコモグループ: 2006年8月31日より「FOMAハイスピード」というサービス名称としてHSDPA規格に、2008年中にHSUPA規格に対応。2008年4月1日より最大受信通信速度7.2MbpsのHSDPA通信サービスを開始。
ソフトバンクモバイル（旧・ボーダフォン日本法人）: 2006年10月1日より「3G ハイスピード」というサービス名称としてHSDPAに対応開始。同年12月29日より、着うたフル・S!アプリなど通常サービスに対応した「709SC」を発売、2007年春商戦向けモデルとして発売された端末では、「911T」と「805SC」、「707SCII」の3機種がHSDPAに対応。2007年夏商戦向けモデル以降もHSDPA対応端末を順次発売。
イー・モバイル: 2007年3月31日にHSDPA規格によるデータ通信サービスを「EMモバイルブロードバンド」という名称で開始した。PDA端末「EM・ONE」を始め、全機種が同規格に対応。2007年12月には、携帯電話業界で初めて最高受信通信速度7.2MbpsのHSDPAデータ通信サービスを開始した。
[編集] 関連項目
無線アクセス : 無線データ通信の比較
CDMA2000 1x : CDMA2000の高速データ通信拡張
LTE
CDMA2000 1x（しーでぃーえむえーにせん・わん(いち)えっくす）またはCDMA2000 1xRTTは、3GPP2 (Third Generation Partnership Project 2)が制定した、CDMA2000の規格のひとつである。1.25MHzの帯域1本を利用する。
そのほかに、同帯域を3本利用するCDMA2000 3xもあるが、実際は1x EV-DOで十分な速度が対応できるため商用化される計画はない。
目次 [非表示]
1 CDMA2000 1xMC
2 CDMA2000 1xEV-DO
2.1 Rel.0
2.1.1 BCMCS
2.2 Rev.A
3 CDMA2000 1xEV-DV
4 次世代CDMA2000
5 日本の状況
6 関連項目
[編集] CDMA2000 1xMC
CDMA2000 1xMC(1x Multi Carrier)は、端末の下り最大通信速度は144kbpsで、帯域を音声通信とデータ通信とで共用できる。2GHz帯、800MHz帯のどちらでも利用可能である。
音声通信を共用するため、RAKE受信・ソフトハンドオーバーを使用し、送信電力制御で一定の通信速度の確保と、遅延時間を一定時間以下にする符号化方式が採用されている。
[編集] CDMA2000 1xEV-DO
この記事の正確さについては疑問が提出されているか、あるいは議論中です。
詳しくはノートを参照してください。
[編集] Rel.0
CDMA2000 1xEV-DO Rel.0(Evolution Data Only(Optimized) Release 0／リリース・ゼロ)は、パケット通信に特化して通信速度と電波利用効率を高めたものである。米国クアルコムのHDR(High Data Rate)を基に開発された。 下り1セクタ当たり2.4Mbps/上り1端末当たり153.6kbps（ともに理想的な通信状況で、1ユーザが独占した場合の最高通信速度であり、実際の最高速度はこの1/3程度）のデータ通信が可能である。
端末から1秒間に800回通信状況を送信させ、下り方向を時分割多元接続とし最も状況の良い端末にタイムスロットを優先的に配分することで、総合的な効率化を図っている。空中線電力一定で通信状況により符号化・変調方式(16QAM〜QPSK)を動的に変更する。hybrid ARQを採用して、再送を減らしている。
音声通信を行わないため、遅延が大きくなる高効率符号化を採用する。CDMA2000 1xのパケット通信では複数セクターよりデータを受信するソフトハンドオーバーが利用されているが、この方法は対象セクターの中でもっとも品質の劣るセクターにあわせてデータを送信する必要があるため、EV-DOでは下り方向に対してソフトハンドオーバーを使用していない。ただし同一セクターからのマルチパスを受信するためのRAKE受信は行われている。
[編集] BCMCS
後に3GPP2でBCMCS(Broadcast/Multicast Services)として策定されたマルチキャスト機能で放送形サービスが提供できる。全端末に同じストリームを提供するため、送信方法を最も状態の悪い端末に合わせることとなり、効率低下を避けられないが、強力なエラー訂正符号や端末側でのソフトコンバインにより再送を不要とする。訂正符号が多い分、帯域幅あたりの実データ容量は少ないが、放送型で多くのユーザーに伝達するため、コアネットワークから伝送およびRFチャネルにおいての占有は1コール分となり、従来のデータ型の配信に比べて飛躍的に効率の良い送信といえる。物理チャネルのフォーマットは上記のEV-DO Rel.0と同等なため、最大スループットは下り2.4Mbps（ただしエラー訂正符号を含むことに注意。） 上りチャネルは用意されない。
KDDIおよび沖縄セルラー電話のauブランドが提供しているEZニュースフラッシュ、EZチャンネルプラスはこの技術を用いている。
[編集] Rev.A
CDMA2000 1xEV-DO Rev.A (Revision A／レブ・エー)は、2004年3月に制定された、セクター当たり下り3.1Mbps/上り1.8Mbpsと上り方向のパケット通信高速化に特化した方式である。
上り通信速度が大幅に向上するが、主眼はVoIPやストリーミングの品質の確保であり、小さなパケットを遅延なく送るための工夫が随所に施されている。これにより、たとえばファイルダウンロード中の快適なVoIPセッション等を提供することが可能となる。各レイヤーでのパケット送信スケジューリングはサービスの内容、加入者のプロファイル、QoSの設定等を入力として、適切な優先順位で配信または廃棄される。詳細なパケットスケジューリングアルゴリズムは各端末あるいはインフラベンダーの裁量にゆだねられている。
KDDIおよび沖縄セルラー電話が提供する携帯電話サービス「au」で採用が決まり、2006年12月13日より対応端末DRAPE(W46T)、W47Tが発売された。 また、今後発売される新プラットフォーム「KCP+」搭載の端末は標準で対応する。 2008年2月以降、新プラットフォーム「KCP+」搭載の対応端末W56T、W54S、W54SAが順次発売され、次いで同年4月上旬にはW61Tが発売、他にW61S、W61SAも2008年5月以降の発売が予定されている。
[編集] CDMA2000 1xEV-DV
CDMA2000 1xEV-DV(1x Evolution Data and Voice)は、1xMCを改良した仕様で、周波数帯域が十分に確保出来ない地域用に、高速パケット通信と音声通話の両方を同一の帯域で行うものである。しかし、米国クアルコムは、十分な需要が見込めないなどとして開発を打ち切った。
[編集] 次世代CDMA2000
次世代CDMA2000は、次のようなことを目標に2007年中の規格制定を目指しているものである。
セクター当たり最高通信速度 : 下り100Mbps〜1Gbps/上り50Mbps
VoIP化し音声通信容量を増大させる。
周波数利用効率を向上し、需要の増大に対応する。
接続時間の短縮で効率的な通信を可能とする。
ビット当たり単価を低減し、安価なサービスを実現する。
現行システムと互換性を持たせ段階的な移行を可能とする。
[編集] 日本の状況
日本では、au（KDDI・沖縄セルラー電話）が2002年4月1日より1xMCのサービス(愛称はCDMA 1X)を開始した。また、2003年11月28日からは、「CDMA 1X WIN」の愛称で1x EV-DO Rel.0のサービスを開始した。そして2006年12月から、EV-DO Rev.Aを開始した。
[編集] 関連項目
無線アクセス : 方式間の比較
cdmaOne
HSDPA
PHS（ピーエイチエス、Personal Handy-phone System）は、長距離を携帯して移動した先で長距離間の通信に使用できる、小型電話機のこと。また、同電話機による移動体通信サービスの事を言う。
通信手段として有線通信の通信線路（電話線等）を用いずに、基地局との間で電波による無線通信を利用する。マルチチャネルアクセス無線技術の一種でもある。
日本においては、電気通信役務の区分など法令上や公的な資料・統計においては、PHSは携帯電話と明確に区別されている。もっとも両者は相違点よりも類似点の方が大きいため、本項目のほか日本における携帯電話の項目も併せて参照のこと。
目次 [非表示]
1 概説
1.1 主な特長
1.2 日本の電話サービス
1.3 日本の事業者
1.3.1 かつて存在した事業者
1.4 国際展開
2 技術
2.1 データ通信
2.2 周波数帯域利用状況
2.3 利用者端末
2.4 事業者ネットワーク
2.5 PHSの改良規格
2.5.1 高度化PHS
2.5.2 次世代PHS (XG-PHS)
2.5.3 ターボPHS
2.6 制御チャネル移行およびIMT-2000側のガードバンド
3 日本における歩み
3.1 創業期
3.2 携帯電話との競争激化
3.3 音声通話の改良
3.4 データ通信への特化
3.5 PHSの今後
3.5.1 日本の業界動向
4 その他
5 PHS端末開発メーカー
6 PHS基地局開発メーカー
7 脚注
8 関連項目
9 外部リンク
[編集] 概説
屋外では事業者の基地局に接続し移動先で電話として利用できる。そして、企業や家庭の内線ではコードレス電話の子機としても利用可能となっている。ただし、子機を親機やシステムに登録する必要がある。
開発当初からデジタル方式を採用し、第二世代携帯電話と無線アクセスとの間の中間的な性能を持つ。 当初の開発名称を第二世代デジタルコードレス電話と言い、第三者が受信機で通話の内容を聞くことが難しいデジタル方式にし、企業や家庭で内線コードレス電話の子機として、屋外では簡易な基地局により公衆交換電話網に接続するという発想で日本で規格が作られた。
開発当初は Personal Handy Phone の略でPHPと呼ばれていたが、松下電器産業の関連会社・PHP研究所と紛らわしいことから、1994年4月22日にPHSに呼称を変更すると発表された。PHPからPHSに呼称が変更された際に、PHSを「ピーエイチエス」または簡略化して「フォス」と発声するという発表があったが、前者は事業者や報道関係でも広く知れ渡る一方で、後者は殆ど定着せず、程なく消え去ることとなる。その後、若者を中心に「ピッチ」という呼び方が広がり始め、その影響を受けて、1997年以降には事業者もCMやパンフレットなどでこの呼称を時々使うようになった。
また、当初は本来の用途からすると不適切な「簡易型携帯電話」が法令上の呼称であったが、1998年11月に、郵政省（当時）により「PHS」に改められた[1]。ただし、一部新聞メディアや、電話会社の契約約款などの文面では、依然として「簡易型携帯電話」が使われている。一例として、NTT東日本・電話サービス契約約款における当社が別に定める内容（別紙1）内に、「簡易型携帯電話に係るもの」という記載がある。
当初より長らくストレートタイプが多かったが、2000年以降は携帯電話端末のように大画面化に有利な折りたたみ式が主流になって来ている。
日本では、携帯電話と同様に1999年11月から自動車・オートバイを運転中の使用が法律で禁止された（2004年11月から無条件・罰則対象となった）ため、運転者は停車中を除いては通話したり、電話機の表示画面を見てはならない（ハンズフリー通話等は対象外）。運転中に通話やボタン操作等を行うことは非常に危険である。また、自転車に乗ったり歩行中の際も、法律で禁止はされていないが、通話やメールに夢中になりすぎて交通事故に遭う事例も多く、注意が必要である。
また、2005年5月に、携帯電話不正利用防止法が施行され、携帯電話・PHSについて契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされた。
[編集] 主な特長
PHSの主な特長を列挙。
屋外でPHS事業者の基地局と接続し、移動体通信として利用（公衆モード、後述）。
音声の符号化方式として32kbpsのADPCMを採用し、無線条件が良好であれば固定電話並みの通話品質を提供できる。
家庭用のデジタルコードレス電話として、親機経由で固定電話に接続。また、事業所向けの内線電話として、自営基地局システムを設置して使用。
いくつかの無線チャネルを束ねて無線アクセスに利用。第三世代携帯電話と比較して、低速ながらも安価で大容量の通信が可能。
PHSの国際ローミング。日本国外では、GSMとPHSのデュアルモード通信端末も存在する。
端末同士の直接通話（トランシーバー、特定小電力無線の特定小電力10mW型の同等な利用法）が可能。
規格に互換性があるため、基本的な音声通話やデータ通信(PIAFS)は原則、端末を問わずいずれのPHS事業者（公衆モード、後述）にも登録して利用可能である。
（日本国外）需要の少ない地域においての公衆交換電話網の代替。(PHS WLL/FWA)
デジタルツールとしての多機能化（ケータイ、携帯機器）
[編集] 日本の電話サービス
日本国内では、サービス上の料金制度として、月額基本料に無料通話分を含んだ、通話の状況に合わせたパック料金がある。なお、料金前払いのプリペイド式PHSも過去にはあった（「プチペイド」）。
日本の場合、特殊簡易公衆電話（いわゆるピンク電話）、および新幹線公衆電話（秋田・山形新幹線を除く）からPHSに発信はできない。また、電報・コレクトコール・ダイヤルQ2・ナビダイヤル・テレドーム等は利用不可。また、フリーダイヤル等は掛ける先（着信）側での契約がされてないと掛けられない。
また、留守番電話・転送電話機能を備えたサービス・端末が一般的である。なおキャッチホン機能は提供されないことが多い。
一部のPHS事業者（ウィルコム）では、音声通話定額制サービスを提供している。詳細はや音声通話定額制を参照。
[編集] 日本の事業者
2008年1月現在、日本でのPHS事業は、次の事業者により行われている。
ウィルコム（ウィルコム・ウィルコム沖縄）
旧アステルグループの承継事業者[2] : 音声通話サービスは終了。
ケイ・オプティコム（関西地方） : データ通信のみ（eo64エア）
日本では、PHSや携帯電話の事業者は、当初地域ごとに別の会社でなければならなかった。その後DDIポケット（現ウィルコム）は、全国地域会社を統合している。詳細はウィルコムを参照。
[編集] かつて存在した事業者
NTTドコモグループ（ドコモPHS）：2008年1月7日にサービス終了[3]。
1998年12月1日 - NTTパーソナル、NTTドコモに営業譲渡
アステルグループ：2004年12月1日に全国ローミングサービス終了、2006年12月20日にアステル東北がサービス終了した時点で完全消滅。
アステル九州（アステル九州→九州通信ネットワーク）
アステル北海道（アステル北海道→北海道総合通信網）
アステル北陸（アステル北陸→北陸通信ネットワーク）
アステル中国（アステル中国→中国情報システムサービス→エネルギア・コミュニケーションズ）
アステル沖縄（アステル沖縄→ウィルコム沖縄に事業譲渡）
アステル四国（アステル四国→四国情報通信ネットワーク→STNet）
アステル中部（アステル中部→中部テレコミュニケーション）
アステル東京（アステル東京→TTNet→YOZAN）
アステル東北（アステル東北→東北インテリジェント通信）
単なる社名変更や地域統合に止まるものは扱わない。
[編集] 国際展開
PHSは携帯電話と比べ、特に基地局が設置コストも含め大幅に安価なこと（日本の場合、1基地局につき、PHSは20万〜200万円程度、携帯電話は1億円超）、ユーザにとっても端末や料金の面でまだ大幅に安価なこと、更に競合関係にあると一般的には考えられている第三世代携帯電話（3G,IMT-2000）自体の世界的展開がまだまだ不透明で模索中であることなどもPHSのアドバンテージと考えられている。
そのため1990年代後半から、中国のほか台湾、タイ、ベトナムなどアジアの中進国各国でも一定の普及を見ている（全世界では2006年10月現在、約1億台[5]）。更には全世界の中進国各国でもPHS事業立ち上げやフィールド試験が行われるなどの国際展開も見せている。現在導入又は検討中の国地域は、インド、バングラデシュ、ナイジェリア、マリ、タンザニア、ホンジュラスなど、三十数ヶ国に及ぶという。PHS以外の現地名も多数付いており、小霊通、PAS（Personal Access System）、CityPhone などとも呼ばれている。
また、一部の中進国・発展途上国の電話回線が導入されてない地域において、固定電話の代替としてPHSが普及したり、また無線による固定電話回線（PHS FWA、TDD-TDMAを採用）として導入されたりしている。
2003年4月にはDDIポケット（現ウィルコム）と台湾のPHS事業者「大衆電信」との間で相互ローミングサービスが開始された。後に、タイの「Asia Wireless Communication」との間でも開始された。
中国ではPHSが「小霊通」の名で2006年6月末時点で9300万台と一時は爆発的な普及を見せたが、その後は端末生産台数の急減が報じられ[4]、加入者数は頭打ちとなり減少を続けて、2007年9月末現在9000万台を割り込んでいる[5]。安価な音声端末がほとんどであり、また固定電話会社の「中国電信」が主要PHS事業者としてPHSを固定電話の延長として展開している。
台湾ではGSMとのデュアル機を含め数多くの新型の音声端末が発売されている。日本には台湾での発売の後に音声端末の機種が日本向けとして言わば逆輸入されるなどの逆転現象も見られる。
これら「小霊通特需」を始めとするアジア展開のおかげで、国内PHS関連メーカーにおいても、PHSのベースバンドチップや基地局等、更にはPHS音声端末の製造開発までも、日本国内での需要は冷え込んでいたにもかかわらず、強く底支えする事ができた。
中国のPHSは都市単位（日本の県単位くらい）の地域別電話番号が割り振られ、他地域では使えない不便さがあった。しかし、小霊通SIMカードに電話番号を書き込む方式に2005年5月17日に統一され、各都市の電話番号が書き込まれたSIMカードを差し替える事により、同一端末を他地域でも使えるようになった。これはPIMカードとして国際展開されている。中国国外での展開はUTStarcom社のベトナムでのIPベースの無線用インフラなどが有る。
また、PHS相当の移動体通信規格としては、ヨーロッパではDECTが主流である。
[編集] 技術
日本国内においては、携帯電話と比較した場合、以下のような特徴がある。
基地局の送信出力が携帯電話で最大25Wに対し、PHSは公衆用基地局で最小20mW〜最大500mWと小さい。そのため、基地局を多数設置して、利用可能なエリアを確保する方法が取られる。
基地局の出力が小さく、設置コストが安価なことから、地下街や地下鉄の駅構内など、地上と比較して狭い空間へのエリア展開が、1995年のサービス開始当初から実施されている。（携帯電話が地下鉄駅構内で利用可能になり始めたのは、2000年頃からである）
マイクロセル（周波数の空間的再利用）方式により、1基地局当たりのカバーエリアを小さくして、同一周波数の再利用が容易になるため、周波数の利用効率が高い特長を持つ。その後携帯電話でも、都市部の高トラフィックエリアでは、マイクロセル方式を採用している場合がある。
この方式により基地局一台あたりのトラフィックは携帯電話に比べ軽く、早い時期からパケット定額や音声通話定額などのサービスを開始できた。
端末の出力も携帯電話で最大800mWに対し、PHSはバースト内平均電力で80mW（送信平均電力は10mW）。そのため、基地局側に高い利得のアンテナが要求される一方で、端末側の消費電力は抑えられている。そのため、待受け・通信（通話）時ともに電池はより長持ちするとされていた。近年は、PHS端末の高機能化に伴う消費電力の増加や携帯電話の通信規格改良による低消費電力化が進んだため、音声端末での差はかなり小さくなっている。
1995年のサービス開始当時において、当初主流の第二世代携帯電話（PDC）方式との比較では、音質が良い、データの転送速度が速いとされた。なおその後、第三世代携帯電話では転送速度の高速化が図られた。また音質の改良がされたものもある。対して、PHSにおいても高度化PHS、次世代PHS等（後述）による高速化が図られている。
現行PHS方式においては、音声の符号化方式には32kbpsのADPCMを使用する[6]。周波数は1.9GHz帯を使用する[7]。通話用キャリアは、同帯域内においてFDMである。1つの通話用キャリア上に、複信・多元接続方式としてTDD-TDMAを採用する。1フレームを5msとし、これを625μsのスロット8つに分割する。TDDとして、前半4つのスロットを下り（送信、基地局→端末）、後半4つを上り（受信、端末→基地局）、として独立して使用するので、多重数は4となる。また、8スロットの内2スロットは制御スロットとして使用するので、1つの周波数（1つの通話用キャリア）で同時に使用できるのは3通話となる。1通話スロットあたりのトラフィックチャネル（通話チャネル）のデータレートは32kbpsであるので、64kbpsのデータ通信を行う場合には、送受信スロットを2つずつ束ねて使用する。
[編集] データ通信
PHSを利用したデータ通信に関しては、サービス開始当初は、アナログ電話回線におけるモデムと同様に、PHSの音声通話チャネルに対してモデムによる変復調を適用する、いわゆる「みなし音声」と言う規格により無線データ通信が行われていた。これは、デジタルデータをモデムによりアナログ音声に変復調したあと、再度その音声をADPCMにより変復調して伝送すると言うオーバーヘッドがあり、非効率で低速であった(概ね14400bps程度）
その後、デジタルデータを直接PHSの通信チャネルに対し伝送する方式としてPIAFS仕様が策定された。詳細は同項目を参照。各事業者のPIAFS規格採用状況としては、PIAFS1.0（日本国内の全PHS事業者が採用）、PIAFS2.0（NTTドコモが採用）、PIAFS2.1（ウィルコムが採用）となっている。
PIAFSは基本的に回線交換方式であり日本国内および国際的にも各PHS事業者で共通事項が多く、互換性も高い。一方、ウィルコムの「AIR-EDGE」のパケット通信は、W-OAMを含む独自方式により高速化を図っている。詳細はエアーエッジの項目を参照。なお、エアーエッジのパケット通信についてはPIAFS策定事項に含まれていないが、2004年に国際展開を目的として同社がライセンス契約による仕様公開を行った。
[編集] 周波数帯域利用状況
日本国外や、他の移動体通信等に関する詳細は、移動体通信#各地域別周波数帯域利用状況を参照のこと。
制御チャネル・通信チャネルが旧3グループで共有しているため、アステル・ドコモ撤退によるウィルコムへの周波数の追加割り当て（W-OAM向けを除く）は発生していない。
日本のPHSの周波数帯域利用状況 周波数GHz 日本
1.8 ウィルコム : W-OAM（高度化PHS）
1.9 PHS : ウィルコム、ケイ・オプティコム
[編集] 利用者端末
電話機は携帯電話と異なり、次の3つの基本動作モードがある。通常PHSという場合は「公衆モード」を指す。なお、2003年頃以降発売された端末では「自営モード」「トランシーバーモード」の動作モードの一部または全部を持たない物が主流になっている。
公衆モード…PHS事業者の基地局を直接接続するモード。
自営モード…コードレス電話の子機として使用するモード。企業における内線電話システムとして多数の自営基地局を設置して使用する場合が多い。
NTTパーソナルプロトコル
アステル松下プロトコル
α-PHS
自営第2版
自営第3版
家庭第2版
トランシーバーモード…予め登録された2台の電話機同士で、公衆基地局やコードレス親機を経由せずに直接通話ができるもの。いわゆるトランシーバーのように送話と受話を交互に行う単信方式ではなく、通常の電話と同じく、同時に送受話できる（複信方式）。[8]
端末によっては、上記3モードのうちの一部または全部を同時に（モード切替をせずに）待ち受けできる物もある。
PHSは規格に互換性があるため、例えばA事業者用のPHS端末をB事業者の公衆PHSサービスに登録して利用すると言った事も原則は可能である。ただし、この場合は基本的な音声通話やデータ通信(PIAFS)などにサービスが限定され、事業者独自や仕様の異なるサービス（インターネット接続サービス、高速ハンドオーバー）などの機能は有効にならないのが通例である。自営モードに関しては自営規格さえ適合すれば、端末・自営基地局のメーカーに関わらず接続利用可能である。
また、屋内で電波が微弱となった場合に、中継用の簡易型基地局（いわゆるホームアンテナなど）を窓際等に設置して利用することもある。中継用基地局は、端末からの無線接続を受け入れると同時に、公衆用基地局に対して無線接続を行い、電波の中継（再生中継方式）を行う。このうち、端末からの無線接続を公衆モードで行うものと、自営モードで行うものに分かれる。前者は中継用基地局の設置者以外の端末から利用される場合もある。
近年のPHS端末では携帯電話端末と同様に、着信の際、発信者が非通知設定・通知不可能・公衆電話発信の回線等でない限り、ディスプレイに発信者番号が表示される（固定電話のナンバーディスプレイと同等の機能）。また、端末の電話帳機能に登録している番号に合致した場合には、登録した名前も表示できる。
日本国内における携帯電話端末の多機能化と前後する形で、2001年頃からPHS端末も多機能化しており、インターネットに接続できる機種（H"LINK、mopera、ドットi、CLUB AIR-EDGE など）や、カメラ付き携帯電話よりやや遅れる形でデジタルカメラを内蔵して静止画を撮影可能な機種も出た。なお、動画撮影やテレビ電話に対応できる機種は、PHSにおいては限定的である。また、2005年以降はスマートフォンに特化したPHS端末が発売されている。詳細はスマートフォンを参照。
[編集] 事業者ネットワーク
公衆モードのネットワークの基盤には、日本国内ではNTT東日本・NTT西日本のISDNを基盤にしている活用型（依存型）事業者と、独自に構築した接続型（独自型）事業者の2つがある。アステル北海道・東北・北陸・中部・四国が接続型であったが、その他の事業者は全て活用型である。[9]
活用型PHSではNTT地域会社の加入者電話交換機にPHS接続装置（PSM：PHS Subscriber Module）を接続し、PSMと基地局(CS)の間の通信にはISDN回線が使用される。乱暴な言い方をすれば、既存のISDN網の末端にPSMやCS等の設備を取り付けてシステムを構築したものである。自前のネットワークを構築するよりも短期間でサービスエリアを広げることが可能で初期の投資も抑えることができるが、回線やPSMの使用料が毎月発生する。[10]
接続型PHSは活用型PHSとは異なり、ISDN網ではなく地域系通信事業者の網を経由してNTTの市外系交換機(IC)または加入者交換機(GC)に接続する。NTTのネットワークを利用する部分が少なくて済み、またPSMも不要である。NTTへの依存コストは無い分、自前のネットワークの構築・維持コストが掛かる。また他の通信事業者とのローミングの整備も必要となる。
近年の動向としては、市中の末端ネットワークを光回線として、低コスト、高スループットを実現するもの（eo64エア、W-OAM typeG）や、基本は活用型でありながら、電話局間の幹線網をVoIPでバイパスし、コスト削減・高スループットを実現するもの（ウィルコム）も出てきている。
[編集] PHSの改良規格
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[編集] 高度化PHS
高度化PHSは、現行PHS規格の改良型で、高速無線アクセスシステム的性能を持つ。詳細は高度化PHSの項目を参照。
[編集] 次世代PHS (XG-PHS)
次世代PHS (XG-PHS)は、「高度化PHS」とは別に現行のPHS規格を基に発展させた、全く新しいPHS規格のことである。現行のPHS規格を、最新の無線技術を用いることができるよう改良したもので、通信速度が格段に向上している。
主な経緯
2005年9月ウィルコムが、上記「高度化PHS」とは全く異なる、「次世代PHS」と呼ぶ規格につき実験局免許を申請した[11]。同社によるとOFDM技術(OFDMA:直交周波数分割多元接続)を利用し、下り20Mbpsでの通信を目標とすると発表している。また、高度化PHSと次世代PHSの併用も視野にあるとしている[12]。
2005年11月、ウィルコムが総務省より次世代PHSの実験の予備免許の交付を受けたと発表した[13]。ウィルコムは、現在のPHSで利用されている1.9GHz帯のほか、2GHz超の周波数帯でも利用可能な技術を目指すとしている[14]。実験に使われる周波数は2.3GHz帯、帯域幅は5MHz分である[15]。
2006年8月1日、ウィルコムは2.5GHz帯における実験免許を取得したと発表した。OFDM技術に、アダプティブアレイアンテナ技術、またはMIMO技術を適応させた場合の性能評価を行うとしている[16]。その後同社は、同年9月20日に2.5GHz帯実験局において伝送速度20Mbps（上下）を達成したと発表している[17]。
なお総務省は、第三世代携帯電話を除いた無線ブロードバンド技術（無線アクセス）に対して、電波帯域として2.5GHz帯を割り当てる方針としている（広帯域移動無線アクセスシステム）[18]。広帯域移動無線アクセスシステムに係る技術的検討対象として、モバイルWiMAX(IEEE 802.16e)、MBTDD 625k-MC mode/Wideband(IEEE 802.20)、そして次世代PHSの4種類が対象に挙がっている[19]。
2007年4月8日、ITU-RのSG08のWP 8A/BWAにおいて、ブロードバンド技術のリコメンデーションの1つとして、ITU-RのBWA勧告(ITU-R M.1801)の対象となった。[20]。
2007年5月15日、総務省の広帯域移動無線アクセスシステムの免許方針案についての意見募集[21]で発表された指針案に、第三世代携帯電話事業者との出資比率が3分の1以下でなければならないとの条件が有ったため、「次世代高速無線割り当て アッカ、ウィルコム濃厚[22]」などとウィルコムの次世代PHS用に割り当てられる公算が大きいとの報道がされた。その後、広帯域移動無線アクセスシステムの免許申請にあたっては、第三世代携帯電話事業者は全て、出資比率を3分の1以下とした新会社を設立した。
[編集] ターボPHS
日本国外ではデータ通信より通話がメインの利用者が多い為、日本とは方向性の違う高度化PHS規格である「ターボPHS」が提案され検討がなされている。主な変更点として新制御チャンネルの設定、SMSの容量拡大、音声コーデックにAMRを追加、端末出力の高出力化などがあげられる[23]。
[編集] 制御チャネル移行およびIMT-2000側のガードバンド
高度化PHSに関する2001年6月25日の総務省情報通信審議会の答申においては同時に、従来のPHS帯とIMT-2000帯域（日本における第三世代携帯電話用の帯域、2.0GHz帯）との干渉問題の解決のためPHSの公衆用共通制御キャリア（BCCH、単に制御チャネルとも呼ばれる）を低い周波数の方にずらす対策を取る事も示された。
なお、IMT-2000側においては、PHS帯と隣接するIMT-2000帯内の5MHz分がガードバンドとされ、相互の干渉抑止のため使用不可とされた。なお、この部分はKDDI（au）帯域であったが、他のIMT-2000・2.0GHz帯参加2社（NTTドコモ・ソフトバンクモバイル）についても当初は、公平を期するため同様に各社の5MHz分とも使用不可とされた。後にこれら2社のガードバンド帯域は外されている。[24]前述のPHSの制御チャネル移行後に、KDDI(au)分の5MHzの帯域が使用可能となる予定。
具体的には、現行の公衆制御キャリア1915.85 - 1918.25 MHz が、移行後は1906.25 - 1908.05MHz となり、1915.85 - 1919.45MHzは移行期限後に使用できなくなる。
移行期限は2012年5月31日。このため移行期限後は、制御キャリア移行に対応してない、相当に古いPHS端末[要出典]は、公衆モード端末としては使用できなくなる。
なお、制御キャリア移行対応が必要となるのは、移行期限後も存続する計画がある事業者の基地局および端末に限られる。
ウィルコムについては、遅くとも2003年頃以降発売された端末については、全て制御キャリア移行に対応していると推定される[要出典]。[25]
[編集] 日本における歩み
1993年 - 札幌と東京で実験開始
1995年 - NTTパーソナル（現NTTドコモ）、DDIポケット（現ウィルコム）（共に7月1日）、アステル（10月1日）各グループが本サービス事業を開始
1997年4月1日 - PHS各事業者、PHSによる32Kbpsデータ通信サービスを開始
1998年12月1日 - NTTパーソナル、NTTドコモに営業譲渡
1999年1月1日午前2時 - 携帯電話とともに電話番号11桁化（050-XXX→070-5XXX・060-XXX→070-6XXXへ変更）
1999年〜2000年 - アステル各社が清算され、電力系子会社への事業譲渡が行われる
2000年 - アステル、初のオープンインターネットサービス、ドットiのサービス開始。32kbpsによるモバイルデータ通信定額制も一部地方で、次のAIR-EDGE(AirH")に先行して開始。
2001年 - DDIポケット、定額制モバイルデータ通信サービス「AirH"」開始。同回線のMVNOも提供も開始（日本通信のb-mobile）
2002年 - 東京電話アステルが東京通信ネットワークから通信ベンチャーの鷹山（現・YOZAN）に事業譲渡（ブランドもアステル東京に戻る）。アステル九州が新規受付終了、アステルグループの一角の崩壊が始まる。
2003年 - アステル九州が事業を停止。
2004年 - アステル北海道・北陸、関西・中国（後2者は音声のみ）が事業を停止。全国ローミングも停止し、アステルグループはこの時点で事実上崩壊。DDIポケット、新会社へ移行されKDDIグループから離脱。
2005年
1月25日 - アステル沖縄、ウィルコム沖縄へ事業譲渡。
2月2日 - DDIポケットはウィルコムへ社名変更。AirH"もAIR-EDGEへ名称変更。
2月28日 - NTTドコモ、ドコモPHS事業の将来的なサービス停止、及び2005年4月30日に新規受付を終了することを正式発表。
4月20日 - 鷹山（アステル東京）、新規受付を終了
5月1日 - ウィルコム・ウィルコム沖縄、音声通話定額制サービス「ウィルコム定額プラン」を開始。
5月26日 - アステル四国が事業を停止。
5月27日 - アステル中部が事業を停止。
7月28日 - アステル東北が新規受付終了。アステルグループの音声PHSサービスは新規受付が全て終了となる。
10月27日 - J:COMが2006年3月1日からウィルコムと提携して、MVNOとしてPHS事業に参入すると発表。
11月30日 - アステル東京が音声サービスを停止。
2006年
1月31日 - NTTドコモが2007年秋頃にPHSサービス終了予定と発表。
2月23日 - ウィルコム・ウィルコム沖縄、高度化PHS「W-OAM」を開始。
6月30日 - アステル東京がテレメトリングサービス・児童見守りサービスを停止。これにより、アステル東京の事業は停止となった。
12月20日 - アステル東北が事業を停止。アステルグループの音声PHSサービスは全て終了となる。
2007年
2月28日 - エネルギア・コミュニケーションズがPHSデータ通信サービス「MEGA EGG 64」のサービス新規受付を終了。
9月30日 - エネルギア・コミュニケーションズがPHSデータ通信サービス「MEGA EGG 64」のサービスを終了。
2008年
1月7日 - NTTドコモがサービスを終了。
[編集] 創業期
PHSが開始された当初の売りは、携帯電話が使えない地下鉄駅や地下街でも使え、基本料金や通話料金が安いという点であった。
1994年に、携帯電話に旧デジタルホン（現ソフトバンクモバイル）とツーカーグループの新規参入があって携帯電話間で激しいシェア争いや価格競争が始まったもののまだ高額であった。それに対してPHSは本体価格・基本料金・市内通話料金が携帯電話に比べて格段に安いことから、初年度の1995年度には総計で150万台に達した。
その後、通話エリアの拡大や本体機能の充実、本体及び新規手数料を無料とした契約促進キャンペーンや販促用景品やクイズなどの賞品への利用なども頻繁に使われたためにPHS加入者は急激に増加し、1996年末には総計600万台を突破する。
[編集] 携帯電話との競争激化
しかしサービス開始当時は価格競争による値下げで普及し始めた携帯電話との相互通話が不可能な問題を抱えていた他、携帯電話に比べて利用可能なエリアが狭い、切れやすいという問題が生じていた。
通話エリアの狭さや電波が途切れる現象に関しては、基地局の設置が電話の普及拡大になかなか追いつかないために地域格差が広がった。特に途切れやすいという状況は、通話エリア拡大が通話エリア高密度化よりも優先されていたことや、ハンドオーバー処理の改良が遅れたために改善されるまでにかなりの期間を要した。
携帯電話との接続もようやく1996年10月に、接続センターを介する暫定接続の形でPHS・携帯電話間の相互通話が可能になったものの、接続センターを介するため、特殊なダイヤル操作が必要であり、また料金が5.5秒10円プラス1通話あたり20円と高額であった。
それでも料金の安さや手頃感から契約増加が見込まれたものの、1997年始めから携帯電話の本体価格や料金の値下げが急激に進んでPHSとの価格差が縮まり、しかも通話エリアの広さでは、当時は携帯電話と勝負にならなかったPHSは、解約が相次いだ。その結果、PHSの契約数は1997年9月の総計約710万台を最高点として、それ以降は減少することとなる。
[編集] 音声通話の改良
対応策として、1998年のPHS・携帯電話間の直接接続の開始による通話料金の値下げや、各PHS事業者による基地局の増設（各事業社とも1〜2年間で基地局を2〜3倍に増加）による通話エリアの拡大と高密度化を行うと共に、携帯電話に比較した音質の良さや、従来の弱点であったハンドオーバー処理の高速化などの改良（また開始当初は電話交換局を跨ぐハンドオーバーができなかったが、1999年2月頃に各事業者とも対応した。）をアピールして対抗したものの、あまり功を奏さず、契約者数の減少傾向に歯止めをかけることはできなかった。
その結果、PHS各社は黒字転換ができず、旧NTTパーソナルグループはNTTドコモへの事業譲渡、DDIポケットは親会社の旧DDI（現KDDI）による財務支援を受け、アステル各社は出資元の電力系通信事業者へ吸収（関東地方は、さらに電力系とは全く無関係な企業へ再売却され、最終的に撤退）されるなどの救済策がとられた。
またこの頃、PHSによる世界初の移動体電話上のテレビ電話や、文字電話と言う手書き文字による通信端末など、意欲的な試みもなされたが、いずれも普及しなかった。
[編集] データ通信への特化
音声端末低迷への抜本的な打開策として、高速な通信速度を生かしたデータ通信を前面に打ち出し、携帯電話（第2世代PDC式）との差別化を図る方針に切り替えた。
1997年4月、各社がPIAFS回線交換方式により、最大通信速度（理論値）32Kbps（実効理論値29.2Kbps）で開始。続いてその後、各社とも64Kbps（PIAFS、実効理論値58.4Kbps）サービスを開始した。
2000年に入り、定額制モバイルデータ通信サービスとして、旧アステルグループの各サービス（北海道「定額ダイヤルアップ接続サービス」、北陸・四国「ねっとホーダイ」、東北「おトーク・どっと・ネット」、関西「eo64エア」、中国「MEGA EGG 64」）、さらにDDIポケットの「Air H"（現 AIR-EDGE）」やNTTドコモの「@FreeD」、といったサービスが各事業者・会社にて開始され、モバイル通信分野での利用がより増加した。また、音声端末単体でもインターネット接続可能な端末が、アステルのドットiを皮切りに、NTTドコモの「ブラウザホン」、DDIポケットの「Air H" フォン（現 AIR-EDGE PHONE）」など登場した。
DDIポケットについては、他社へのPHS網の再販事業（仮想移動体通信事業者=MVNO）に乗り出し、日本通信など他社にデータ通信用として自社PHS網を再販した。
それでもなお、音声通話ユーザによる解約を主としたPHS全体契約数の減少には太刀打ちできず、2004年中に総数500万台を割ることになった。
しかし、2004年5月にOperaブラウザを搭載しパソコン向けのホームページを閲覧することも可能なウィルコム（旧・DDIポケット）の京セラ製端末AH-K3001Vが発売された。また、翌2005年5月からウィルコム定額プランが導入された事により、データ通信と音声通話の双方が定額で使い放題になるなど、人気を博す切っ掛けをつかみ、加入者は増加に転じた。
さらにシャープ・ウィルコム・マイクロソフトの3社が共同開発したスマートフォン・W-ZERO3が2005年12月14日に発売された。それまではスマートフォンは日本国外での市場がメインであったものの日本ではほとんど普及しておらず、この機種の登場によっても人気を博し、加入者が増加した。
これらの動きにより、2004年に280万人まで落ち込んだウィルコム加入者は2007年6月で460万人超に達している。
なお この動きに対抗する形で、携帯電話の各事業者もフルブラウザ対応の端末・サービス、音声通話定額制サービスや、スマートフォン端末などを、追って展開・投入しはじめた。
[編集] PHSの今後
日本において2000年代前半は低迷が目立ったPHSではあったが、以前からのPIAFSやAIR-EDGEなどの強みであるデータ通信分野に関しては、公衆無線LANと比べて市中の広いエリアで利用できることもあり定評がある。また、日本国外でも幾つかの国では「ラスト・ワン・マイルを繋ぐ手頃な無線技術」として注目されている。
また、基地局からの通話可能範囲が狭い事を逆手に取って、端末所持者の高精度な現在位置を確認できるようにした「位置情報確認サービス」（NTTドコモの「いまどこサービス」、ウィルコム（旧DDIポケット）の「位置情報サービス」）の提供や、安価で高速なデータ通信を利用して自動販売機などの販売機器や監視システムを遠隔管理可能する「テレメトリング」など、PHSの安価・小型・簡単なシステムを活用した運用がなされている。
また、PHS無線通信部分を切手サイズにまとめたW-SIM（ウィルコム）により無線通信技術を持たない会社の新規参入が容易になったため、従来にはない多種多様な端末が登場し始めている（詳細はW-SIMの項目を参照）。
現在の日本では、PHSは安価な定額通話・通信、手軽で機動性に富んだデータ通信手段として契約者数は再び増加に転じており、今後は国際展開や高速化（高度化PHS、次世代PHS）などが注目される。本文各章を参照のこと。
[編集] 日本の業界動向
アステルグループは2006年までに、北海道・関東・北陸・中部・四国・九州で事業を停止、関西・中国が音声PHSサービスを停止、沖縄はウィルコム子会社のウィルコム沖縄へ事業継承し、最後まで残っていた東北も2006年12月20日にPHSサービスを終了。アステルグループとしては消滅し、音声サービスは2006年内に全て停止された。また、旧アステル中国地方であるエネルギア・コミュニケーションズのPHSデータ通信定額制サービスMEGA EGG 64も2007年9月30日にサービスを終了した。[26]
また、NTTパーソナルを引き継いだNTTドコモも、データ通信に特化して事業を継続する方針を打ち出していたが、2005年4月30日限りでPHSの新規加入申し込みを終了。2008年1月7日をもってサービスを終了した。[6]
2008年1月時点で、日本国内のPHS事業者としては、ウィルコム（旧DDIポケット）・ウィルコム沖縄と、同社からPHS網の提供を受けるMVNO、旧アステル関西の定額制データ通信専用PHS「eo64エア」だけとなっている。
このように多くの事業者が撤退への一途を辿る一方で、ウィルコムでは2005年5月1日から、音声通話定額制「ウィルコム定額プラン」を導入し、PHS音声サービスの契約者をある程度増加させた。通話定額制には携帯電話のボーダフォンなどが「LOVE定額」で追随した。ソフトバンクモバイル以降に開始されたホワイトプランとも競合している。
日本においては長らく、通信端末の外部にパソコンやPDAを接続しての（定額制）データ通信は、通信コスト面などの理由から、第二世代携帯電話や第三世代携帯電話を抑え、PHSが主役の座にあった。しかし、2007年3月31日にイー・モバイルがHSDPAによるPC接続での定額制データ通信サービスに参入。また、NTTドコモもFOMAによるPC接続での定額制データ通信サービスを2007年10月22日に開始（「定額テータプランHIGH-SPEED」、「定額データプラン64K」）、2007年12月22日にはKDDIが「Packet WINシングルサービス」（「WINシングル定額」）を開始した。各事業者によって速度制限やサービスエリアなどのサービスレベルは異なるが、PHSとの競合サービスとなっている。
[編集] その他
端末販売時のインセンティブモデル（縛り）、固定電話・公衆電話等への影響などは携帯電話の記事も参照のこと。
ウィルコムの一部端末（ウェブブラウザ搭載端末）では、ウィルコム提供による災害用伝言板サービスが利用できる。なお、ドコモPHSからはiモード災害用伝言板のメッセージの登録ができなかった。また、アステルグループにおいては災害伝言板サービスが日本国内で普及を見る前に音声事業が停止された。
平時の混雑する利用場所においては、比較的利用者数が少ないため、携帯電話ほどに混雑輻輳の問題が深刻ではない。しかし、災害時や年末年始などには携帯電話と同様に通話規制が行われる。
端末はホイップアンテナ式がまだ多い。また、殆どはストレート、フリップ、折りたたみ型である。
PHSは番号ポータビリティ制度の対象外となっているが、一部の事業者等では、事業継承や廃止の際に、存続する他事業者への同番移行サービスが行われ、利用者の便宜が図られた事もある。
2004年9月頃から名古屋市営地下鉄では、W-CDMA方式のものを除き、携帯電話各社についてプラットホームでは圏外になるような対策が行われた（改札口付近では利用可）。PHSについては設置事業者においても元より改札口付近のみ圏内であった。名古屋市交通局は、総務省の「電波の医用機器等への影響
に関する調査結果」（2002年7月2日）に基づく処置であるとしている。
上記各項目の詳細、その他の全般的事情に関しては携帯電話の記事も参照のこと。
[編集] PHS端末開発メーカー
現行メーカー
東芝、京セラ、日本無線、三洋電機、ネットインデックス（旧・本多エレクトロン）、セイコーインスツル、NECインフロンティア（旧・日通工）、アルテル、UTスターコム、中興通迅、英華達、WNC、日立コミュニケーションテクノロジー、OKI、岩崎通信機、パナソニック コミュニケーションズ、大井電気
WILLCOM SIM STYLEメーカー
シャープ、バンダイ、ケーイーエス、ハギワラシスコム、パナソニック コミュニケーションズ
過去にPHS端末を製造したメーカー
ソニー、ユニデン、モトローラ、カシオ計算機、日立製作所、三菱電機、デンソー（旧・日本電装）、日本アイビーエム、ミヨシ電子、TDK、アイワ、ケンウッド、日本ビクター、エプソン、三洋電機コンシューマエレクトロニクス（旧・鳥取三洋電機）、富士通、日本電気、松下通信工業、九州松下電器、テクノソーシング
[編集] PHS基地局開発メーカー
エヌテクス(現 NECインフロンティア)
大井電気
沖電気
九州松下電器(現 パナソニック コミュニケーションズ)
京セラ
三洋電機
住友電気工業
ダイヘン
デンソー
東芝
日本電気
日立製作所
富士通
松下通信工業(現 パナソニック コミュニケーションズ)
松下電工
三菱電機
明星電気
[編集] 脚注
[ヘルプ]^ 1998年11月20日付けの、「PHS」への呼称変更の旧郵政省のニュースリリース
^ 本稿では、単に「旧アステルグループ」と称する。
^ NTTドコモ：重要なお知らせ-PHSサービス終了のお知らせ
^ 小霊通の生産台数が激減、2月の減少幅は32%中国情報局
小霊通の生産台数35%減、3年後に撤退との噂も中国情報局
^ 小霊通契約数8958. 3万件、単月で最大の減少に
^ なお、高度化PHSであるウィルコムのW-OAM方式において、低速だがエラーに強いBPSKによる通話時は、音声符号化方式は13〜16kADPCMとなる。
^ なお、高度化PHSにおいては1.8GHz帯(免許1884.65 - 1893.35 MHz)を追加で使用する。
^ なお、トランシーバーモードの方式には、共通のコードレス親機に登録が必要なものと、不要なものがある。登録不要の方式はグループモードと呼ばれ、トランシーバー通話の他に、電話帳転送なども可能である。
^ なお、旧アステル関西・中国各地方の音声サービスは上述のように活用型だったが、定額制PHSデータ通信サービス「eo64エア」・「MEGA EGG 64」（後者はサービス停止）はいずれも接続型である。
^ なお、その後全国的にNTTのISDN交換機へのPSM機能の統合がなされ、PSMの廃棄費用と引き替えにPSM使用料は無くなった。
^ ケータイWATCH：ウィルコム、次世代システム導入に向けた実験局免許を申請
^ ケータイWATCH：ウィルコム八剱氏、「PHS・OFDMを世界最速・世界標準に」
^ ケータイWATCH：ウィルコム、次世代PHSシステムに向けて予備免許取得
^ ウィルコム：次世代PHSシステム向け予備免許の取得および実証実験について
^ ITmedia +D モバイル：ウィルコム、次世代PHSの公開実験──2.4Mbpsでの通信を実現
ウィルコムが次世代PHSの公開実験、GyaOの動画もスムーズに再生：ITpro
ウィルコムが次世代PHSをデモ、現状は下り2Mbps程度
ウィルコム、次世代PHSを公開――通信速度上下20Mbpsを目指す
^ ウィルコム：「次世代PHSシステム」向け無線局実験免許取得について
^ ウィルコム：「次世代PHSシステム」向け無線局実験で伝送速度20Mbpsを達成
^ 総務省(報道資料) 平成17年12月27日「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」最終報告書案に対する意見の募集の結果及び最終報告書の公表
総務省が2.5GHz帯無線ブロードバンドの技術的条件を検討開始：ITpro
^ IT-PRO：2.5GHz帯無線BBの技術検討会、異システム間の共存で議論白熱
^ ケータイWATCH：近氏、次世代PHSの強みをアピール
提出された意見及び広帯域移動無線アクセスシステム委員会の考え方（案）(PDF)
^ 総務省(報道資料)
^ ITmedia +D モバイル：次世代高速無線割り当て アッカ、ウィルコム濃厚
^ ITmedia +D モバイル：中国の高度化PHS「Turbo PHS」とは？
^ [1] [2] [3] （総務省リンク）
^ JRCの技術情報誌「日本無線技報」(PDF) AH-J3003Sの特徴として制御チャネル自動移行機能が存在する
^ [4]
[編集] 関連項目
ウィキメディア・コモンズには、PHS に関連するマルチメディアがあります。高度化PHS
移動体通信 : 技術・方式間比較・電話網構成・課金方式など
携帯電話 : 社会への影響など
携帯機器 : デジタルツールとしての携帯端末の多機能化など
デジタル変調 : 変調方式など
マルチチャネルアクセス無線 : チャネルアクセス制御方式など
DECT : ヨーロッパ等における類似規格
W-CDMA (Wideband Code Division Multiple Access) は第三世代携帯電話の無線アクセス方式の一つ。IMT-2000では IMT-DS(Direct Spread)、欧州では UTRA-FDD (UMTS Terrestrial Radio Access -FDD) と称される。NTTドコモと、ノキアやエリクソンなどの欧州の携帯電話機器メーカーによる共同開発であり、日本・スペイン・シンガポール・韓国・香港・台湾・イギリス・フランス・イタリア・ポルトガル・アメリカなどで採用される。
目次 [非表示]
1 技術
2 周波数帯
3 日本の状況
4 名称
5 関連項目
[編集] 技術
広い周波数帯域 (1.25,5 MHz) を使用した、FDD-CDMAの無線インターフェースを採用する。
基地局間の同期・搬送波間のガードバンドが不要である。Orthogonal variable spreading factor codesをチャネル分離に使用し、拡散符号は、Gold 系列を使用する。電力制御は上下とも1500回/秒である。チップレートは、1.25MHz帯域では1.024Mcps、5MHz帯域では 3.84Mcpsである。GSM-Adaptive multi rateを音声符号化方式として使用する。拡張仕様として高音質なGSM-AMR-WBも音声符号化方式として使用できる。
[編集] 周波数帯
使用される周波数帯には、主に次の3つがある。
2100MHz帯 日本をはじめとするアジアや欧州など各国
1900MHz帯 米国
850MHz帯 米国、オーストラリア
3GPPの仕様書(TS 25.101)にて規定されているW-CDMA(FDD)の周波数は以下の通り。
バンド 上り (MHz) 下り (MHz) 間隔 (MHz) 帯域幅 (MHz) 地域 オペレータ
I 2100 1920 〜 1980 2110 〜 2170 190 60×2 NTTドコモ(FOMA) ソフトバンク(3G) ほか
II 1900 1850 〜 1910 1930 〜 1990 80 60×2 米AT&T 加Rogers
III 1800 1710 〜 1785 1805 〜 1880 95 75×2
IV 1700/2100 (1721) 1710 〜 1755 2110 〜 2155 400 45×2 米T-Mobile
V 850 824 〜 849 869 〜 894 45 25×2 米AT&T 豪Telstra 加Rogers ブラジルClaro,Telemig Celular ほか
VI 800 830 〜 840 875 〜 885 45 10×2 NTTドコモ（FOMAプラスエリア）
VII 2600 2500 〜 2570 2620 〜 2690 120 70×2
VIII 900 880 〜 915 925 〜 960 45 35×2 仏SFR（テスト中）、豪Optus（構築中）、フィンランドElisa（構築中）
IX 1700 1749.9 〜 1784.9 1844.9 〜 1879.9 95 35×2 イー・モバイル NTTドコモ（FOMA 東名阪地域）
X 1700/2100 (1721) 1710 〜 1770 2110 〜 2170 400 60×2
XI 1500 1427.9 〜 1452.9 1475.9 〜 1500.9 48 25×2
XII 700 698 〜 716 728 〜 746 30 18×2 Lower 700MHz Band A,B,C Block
XIII 700 777 〜 787 746 〜 756 31 10×2 Upper 700MHz Band C Block
XIV 700 788 〜 798 758 〜 768 30 10×2 Upper 700MHz Band D Block
例えば、FOMAの1.7GHz帯対応機（902iS以降）は、バンドI,VI,IXのトライバンド機となる。 また、バンドIX(1700)はバンドIII(1800)に、バンドVI(800)はバンドV(850)に帯域としては内包されるが、別バンドとして扱われており呼称も異なる。
バンドIV,Xは北米のAWSに相当する。端末のバンド表記で「1700」とされることがあり、日本で言う1.7GHz帯とは異なるため注意が必要。
[編集] 日本の状況
NTTドコモの「FOMA」、ソフトバンクモバイルの「SoftBank 3G」、イー・モバイルで採用されている。また、ソフトバンクグループのBBモバイル（ソフトバンクモバイルの直接の親会社でもある）は、ボーダフォン買収ののち、2006年4月に同免許の返上を申し出た。
[編集] 名称
海外では、W-CDMAという名前はあまり使われずUMTSや3Gといわれる。ホームページ上に「CDMA」と記載されてる場合は符号分割多元接続かCDMA2000(こちらのほうが多い)のことをいう。
[編集] 関連項目
HSDPA：W-CDMAの高速データ通信の拡張規格。無線アクセス用途での利用も考慮されている。
en:UMTS_frequency_bands
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