フレッツ
フレッツ(FLET'S)とは、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）及び西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の地域IP網へのアクセスを提供するサービスである。
地域IP網（フレッツ網と言う場合もある）は、インターネットサービスプロバイダ(ISP)とPOIで相互接続しているため、ユーザーは地域IP網を通してインターネットに接続することになる。この場合、フレッツは（ISPとの対比における）回線事業者に該当することになる。
また、NTT東日本・西日本の独自サービスも地域IP網を経由して利用可能となっている。これは、地域IP網内で閉じたサービスである。
地域IP網は都道府県（行政上の都道府県とは必ずしも一致しない）毎に存在し、地域IP網に各利用者とISPが接続されて、インターネットへのアクセスが可能になる。地域IP網は元来NTTの内部ネットワークであり都道府県内の電話局間通信に利用されていたが、インターネット用として外部接続（ISPの接続装置設置）を許可した経緯があり、その際にサービス名称へ「フレッツ」を冠した。そのため、地域IP網を（NTT自己利用以外の）インターネット回線として利用する形態を指し「フレッツ網」と呼ぶ場合がある。
「フレッツ」の名称は、Flat(定額)/Friendly/FlexibleのFとLet'sを組み合わせたものとされている[1]。
目次 [非表示]
1 アクセスサービス
1.1 フレッツ・光
1.2 フレッツ・ADSL
1.3 フレッツ・ISDN
1.4 フレッツ・スポット
2 アプリケーションサービス
2.1 Mフレッツ
2.2 フレッツ・オフィス
2.3 フレッツ・アクセスポート
2.4 フレッツ・グループアクセス【フレッツ・グループ】
2.5 フレッツ・コネクト【フレッツ・コミュニケーション】
2.6 フレッツ・セッションプラス【フレッツ・プラス】
2.7 フレッツ・スクウェア
2.8 フレッツ・オンデマンド
2.9 フレッツ・アドーガ
2.10 フレッツ・セーフティ
2.11 フレッツ・ドットネット【フレッツ・v6アプリ】
2.12 フレッツ・v6マイディスク
2.13 フレッツ・v6キャスト
3 ひかり電話
3.1 概要
3.2 付加サービス
3.3 耐災害性
3.4 主な障害の状況
4 フレッツ網の障害
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
[編集] アクセスサービス
フレッツのいずれのアクセスサービスも定額制・常時接続で提供される。 また、Bフレッツ、フレッツ・光プレミアム及びフレッツ・ADSLについては、PPPoEを利用し複数のISPへの接続（切り替え）を含む、複数セッションの接続が可能と言う特長がある。
[編集] フレッツ・光
Bフレッツ、フレッツ・光プレミアムおよびフレッツ光ネクストを総称して「フレッツ・光」と言う。 光ファイバー（光ケーブル）の引き込み方法により数タイプある。マンションタイプを除き、光ファイバーをユーザ宅に直接引き込む（FTTH）。公称速度はユーザ端末側で最大100Mbps。サービス品目によっては、アクセス回線の帯域が他の複数の契約ユーザにより共有される。なお、サービスの名称に【東】【西】と記したものは、それぞれNTT東日本地域およびNTT西日本地域で提供されていることを示す。特記なき場合は両地域とも提供。
Bフレッツ・ビジネスタイプ - 主に企業向け。メディアコンバータを使用。収容局までのファイバーおよび地域IP網までの回線を専有する(SS:Single Star)。スループットが高いが、料金も高い。
Bフレッツ・ベーシックタイプ - 企業から個人のヘビーユーザーまで対応可能。メディアコンバータを使用。収容局までのファイバーを専有する(SS:Single Star)が、収容局から地域IP網までの回線は（他ユーザと）共有となる。
Bフレッツ・ファミリータイプ - ユーザ端末側の速度は最大10Mbps。NTT独自開発のSTM-PONを採用。既に新規契約受付は中止。
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
Bフレッツ・ニューファミリータイプ【東】/ファミリー100 【西】 - 一般個人・中小企業向け。B-PON(ITU-T/G983.3)およびONU（Optical Network Unit: 光回線終端装置）を使用。収容局までのファイバー(下り622Mbps、上り156Mbps)を最大32ユーザで共有するが、局側の終端装置であるB-OLT(Broadband-Optical Line Terminal)の地域IP網側インターフェース（収容局内の地域IP網までの回線）が100Mbpsであり、その結果、100Mbpsを最大32ユーザで共有となる。ユーザ端末側の速度は最大100Mbpsである。料金は安いが、共有利用者が増えたり、（ファイル共有ソフトウェアなどで）帯域を占有するユーザが共有利用者に居た場合には、スループット低下の可能性もある。
なお、東日本管内ではハイパーファミリータイプのサービス開始を受けて新規受付を終了している[2]。また、NTT東日本では既設の回線についても順次ハイパーファミリータイプへの移行を図っている。これは、月額利用料金がニューファミリータイプと同額であることや、通信速度の面でニューファミリーよりも有利である可能性があるなど、利用者にとっても移行に際するデメリットは少ないと見て、サービス品目の集約による合理化を目的としていると思われる。
当初、東日本はE-PON（独自仕様のEFM:Ethernet in First Mile）採用を予定していたが、結果的に西日本と同様にB-PONを採用した。また、東日本は、サービス開始当初、B-PONを使わずメディアコンバータを使用して（即ちベーシックタイプと同等）ユーザに対して開通させていたが、総務省より行政指導を受けて是正工事を行った。[1]
Bフレッツ・ハイパーファミリータイプ【東】/フレッツ・光プレミアム ファミリータイプ【西】 - 一般個人・中小企業向け。GE-PON(IEEE 802.3ah)およびONUを使用。収容局までのファイバー(下り・上りとも1Gbps）を複数ユーザで共有するが、最大共有ユーザ数や地域IP網への接続仕様（OLT: Optical Line Terminal、〜10Gbps？）は不明。ユーザ端末側の速度はこれまでと同様に最大100Mbpsである。ライン共有利用者が増えるとスループット低下の可能性もあるのは、ニューファミリー/ファミリータイプと同様である。なお、西日本の光プレミアムのIPv6等の仕様については、後述のフレッツ・光プレミアムと同様である。
Bフレッツ・マンションタイプ, ビルタイプ【東】/フレッツ・光プレミアム マンションタイプ【西】・Bフレッツワイヤレスタイプ【西】 - マンションなどの集合住宅用。FTTBまたはFTTCと呼ばれ、狭義のFTTHには含まれない。収容局までのファイバーは専有となる。各加入者宅まで直接ファイバーを引き込むものではなく、収容局からマンション用集合装置までファイバーを引き込む。そこから複数のユーザ個宅へ分配されるため、ファイバーは複数ユーザでの共有となる。ファイバーの終端装置から加入者宅までの接続方法によって次の3通りに分類される。いずれの場合もユーザ端末側の速度は最大100Mbpsである。「光ファイバーがどこまで引き込まれるか」に由来して、1.と2.はFTTB、3.はFTTCとも呼ばれる。なお、西日本の光プレミアムのIPv6等の仕様については、後述のフレッツ・光プレミアムと同様である。
MDFに設置したマンション用集合型終端装置から既設のLAN配線（スループットは最大100Mbps）を利用。
MDFに設置したマンション用集合型終端装置から既設の電話線上を介してVDSL（下り最大100Mbps・上り最大100Mbps）を利用。
近在の電柱等に設置した無線基地局とユーザ宅のベランダ等に設置したアンテナとの間で、FWA（Fixed Wireless Access: 実効最大下り46Mbps・上り32Mbpsの帯域を共有）を利用。
西日本は1.及び2.を「マンションタイプ」、3.を「ワイヤレスタイプ」と呼称しているが、東日本は全てを合わせて「マンションタイプ」と呼んでいる。
東日本/西日本とも、2.のサービス開始からしばらくは下り最大50MbpsのVDSLを使用しており、その装置が設置されている建物では今でも帯域が据え置かれている（装置の交換は行なわれない）。この場合、ひかり電話が使用できない。
2007年3月現在、少なくとも東日本の一部では、装置の「メインテナンス工事」と称して50Mbpsから100Mbpsへの交換が行われ始めている。その際、NTTからレンタルしている各戸内のVDSLモデムは無償交換になっている。
ファイバーの能力は、東日本の「タイプ2ハイパー」, 西日本の「フレッツ・光プレミアム マンションタイプ」（FTTCは対象外）のみは公称1Gbps、他は全て100Mbps。
Bフレッツ・マンションタイプ（光配線方式）【東】/フレッツ・光プレミアム マンションタイプ（ひかり配線方式）【西】 - マンションなどの集合住宅用。上記のFTTB/FTTCのマンションタイプとは異なり、集合装置にPONを設置し、マンション各戸まで直接光ファイバーを引き込む。狭義のFTTHと言える。なお、西日本の光プレミアムのIPv6等の仕様については、後述のフレッツ・光プレミアムと同様である。
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
フレッツ・光プレミアム【西】 - 標準でIPv6に対応し、CTU(加入者網終端装置、IPv6サービス用専用機器）が標準提供される。なお、ユーザ・網インターフェース(UNI: User Network Interface)としては、直接レイヤ3のIPをCTUにより提供するのが原則である（なお、IPsec+RADIUS（IPv4トンネリング）を使用）。そのため、従来のIPv4のブロードバンドルータなどのPPPoE機器を使うのであれば、CTUにその設定をした上でCTU配下に接続することになる（なお、2006年8月13日提供以降の新ファームウェアで対応）。Bフレッツ・ファミリー100と違い、接続端末数制限はない。最大セッション数は5である。また、アプリケーションサービスとしてフレッツ・v6アプリと同等のものが標準提供される。
Bフレッツ・ワイヤレスファミリータイプ【西】 - 近在の電柱等に設置した無線基地局（AP）と一般戸建ユーザ宅の外壁・ベランダ等に設置したアンテナ（WT）との間で、FWA（Fixed Wireless Access: 実効最大下り46Mbps・上り32Mbpsの帯域を共有）を利用し光サービスを提供する。光化が困難な地域や散居村などに設置されるケースが多い。伝送距離は概ね800m（基地局APとアンテナWT間）。
フレッツ・光ネクスト【東・西】 - ＮＧＮ（Next Generation Network）してサービスを開始している。
[編集] フレッツ・ADSL
利用者から地域IP網までの間を、既存の電話線を利用するADSL。公称速度は以下の通り（下り/上り）であるが、平均的実効速度はその70%〜20%程度となる（回線品質、特に線路長にも大きく左右される）。
（なお、サービスの名称はNTT東日本でのもの。【括弧】内はNTT西日本での名称。）
フレッツ・ADSL モアIII【モアスペシャル】 - 47Mbps/5Mbps
フレッツ・ADSL モアII【モア40、モア24】 - 40Mbpsまたは24Mbps/1Mbps
フレッツ・ADSL モア - 12Mbps/1Mbps
フレッツ・ADSL 8Mタイプ【8Mプラン】 - 8Mbps/1Mbps
フレッツ・ADSL 1.5Mタイプ【1.5Mプラン】 - 1.5Mbps/512kbps
フレッツ・ADSL エントリー - 1Mbps/512kbps ※東日本のみ
[編集] フレッツ・ISDN
ISDN網を使用する定額制アクセスサービスとして、2000年（平成12年）に登場した。「フレッツ」シリーズの元祖。ISDNの1チャンネルを利用して、特定の電話番号「1492」にダイヤルアップ接続を行う。ISDN交換機のISM折り返し機能により、電話網の資源を消費しないため、定額制が可能となった。定額制・常時接続の一般向けサービスとしてOCNエコノミーが先行提供されていたが、低価格個人向けサービスとしてOCNエコノミーを越えて広く普及した。
当初のサービスの名称は「フレッシュI（アイ）」を検討していたが、当時検索スピードの速さで人気があった東芝系列の検索エンジン「フレッシュアイ」と紛らわしいため「フレッツ・ISDN」と造語した。スタート直後はADSLやFTTHのフレッツ系サービスが存在しなかったため、単に「フレッツ」と略称されることもあった。
しばらく後に、CATVやADSL等のブロードバンドの展開が始まり、料金や速度、費用対効果の面で優位性を失ったため、利用者は大幅に減少した。現在の利用者層は、いわゆる光収容回線であったり電話局から距離が長いなどでADSLを利用できず、かつ他の手段（FTTHやCATV等）も提供されていない地域（町村・離島など）に在住している場合や、その他の理由（ISDNが電話として必要、単に特に理由もなく使い続けている、光ファイバーを引き込めないが通信安定性が必要なためADSLは利用できない、など）があるユーザに限られつつある。（ISDN#日本での歴史と現状も参照。）
日本全国（全ての市町村）で提供されているように思われがちであるが、西日本管轄の一部や東日本管轄の離島の一部、特に和歌山県の山間部や小笠原諸島などでは未だに提供されていない。モバイルデータ通信定額制などその他の定額制接続の手段が無い限りにおいては、いずれの常時定額接続手段も存在しない地域が未だに存在することであり、早期の改善が待たれる。(情報格差も参照)
また、ISDNも全国遍くカバーされているように思われているが、収容局から加入者宅までの線路長が8〜10kmを超えるような場合には、ISDNすらもサービスの提供がほぼ不可能であり、上記と同様な問題が起きる。
[編集] フレッツ・スポット
外出先での無線LANによるフレッツ網接続の提供。
当初NTT東日本においては「Mフレッツ」の名称で、NTT自らは無線アクセスを提供せずフレッツ網を利用して無線アクセスを提供する飲食店やホテルなどの事業者（Mフレッツホスト）と、無線アクセスの利用者（Mフレッツメイト）を募集するという独特な形態のサービスであったが、後に一般的な公衆無線インターネットサービスに変更され、名称もNTT西日本の「フレッツ・スポット」に統一した。
2005年10月26日より、NTT東日本・NTT西日本の各契約ユーザがNTT西・東のいずれのサービスエリアでも利用可能となるローミングサービス開始。 公衆無線LANサービスの一つではあるが、PPPoEが実装されていない携帯端末（ウィルコムW-ZERO3シリーズ、アップルiPod touchなど）ではアクセスできない。
フレッツ・スポットが利用できるインターネットカフェ「フレッツ・スポット café」も展開されている。
[編集] アプリケーションサービス
フレッツ加入者同士の通信を可能にしたり、利便性を高めたりする付加サービス。 ただし現状は、フレッツ網内で閉じる通信については、NTT東日本とNTT西日本との間の境界を越えた通信ができないなどの短所がある。
（なお、サービスの名称はNTT東日本でのもの。【括弧】内はNTT西日本での名称。）
[編集] Mフレッツ
東日本のみのサービス。フレッツ・スポットにおいて、認証と暗号化を強化。VPN向け。
以前は、公衆無線インターネットサービスの名称であった。上記#フレッツ・スポット参照。
[編集] フレッツ・オフィス
B2B環境の構築など。フレッツ網と契約者のネットワークを専用線（DA, HSD, ATM, MDN, Ethernet）で結び（または, NTTビル内にハウジングした契約者設備とフレッツ網を結び）、アクセス回線（Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNおよびMフレッツメイト）からのプライベートネットワーク接続を可能にする。
[編集] フレッツ・アクセスポート
東日本のみのサービス（ただし, フレッツ・グループでBフレッツビジネスタイプに対応しているので、西日本でも実質的には同種サービスが提供されていると考えて良い。） Bフレッツ利用者を中心としたイントラネットの構築など。Bフレッツビジネスタイプのアクセス回線に対して、アクセス回線（Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNおよびMフレッツメイト）からのプライベートネットワーク接続を可能にする。
[編集] フレッツ・グループアクセス【フレッツ・グループ】
拠点間LANの接続など、VPNとしての利用。すなわち、アクセス回線（Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN）利用者同士でのプライベートネットワークを構成できる。
[編集] フレッツ・コネクト【フレッツ・コミュニケーション】
PC同士のテレビ電話（ビデオチャット）や、動画等の送受信サービス。
[編集] フレッツ・セッションプラス【フレッツ・プラス】
PPPoEの同時利用可能セッション数を増やせるオプションサービス。
[編集] フレッツ・スクウェア
フレッツアクセス回線利用者専用のポータルサイト。動画配信が中心。
「.flets」という独自のトップレベルドメインを使用する。 Bフレッツまたはフレッツ・ADSLにて、専用のPPPoE設定を行い接続する必要がある。インターネットからはアクセスできない。
以前は、フレッツ・ADSLやBフレッツファミリータイプではPPPoEの同時利用可能セッション数が1であったため、フレッツ・スクウェアを利用するにはインターネット接続を切ってフレッツ・スクウェアにつなぎなおす必要があり面倒であった（とくに、常時接続してサーバ運用しているような回線では、事実上使えなかった）。 しかし、2002年に基本契約のセッション数が2以上（マルチセッション）に引き上げられ、対応した接続ツールも提供されたことにより、以前よりも利用しやすくなった。
[編集] フレッツ・オンデマンド
東日本のみのサービス。フレッツ網を利用した動画などの配信サービス。主に、ストリーミングをPCに対して配信する。動画配信ネットワークの提供や料金回収はNTTが中心となって行う（フレッツ・ドットネットのブロードバンド映像サービスとは異なる）。
[編集] フレッツ・アドーガ
東日本のみのサービス。フレッツ・スクウェアおよびフレッツ・オンデマンドにおいて、動画の開始前・および終了後にCM等のミニコンテンツを挿入するサービス。
[編集] フレッツ・セーフティ
対応ルータ機器上において、コンピュータウイルスや不正アクセス等の検出・除去をする。ブリッジ接続やIPv6の通信には未対応。（フレッツ・v6アプリのセキュリティ機能とは異なる）
[編集] フレッツ・ドットネット【フレッツ・v6アプリ】
IPv6を利用したサービス。
東日本のみのサービスとして、128bitの長いIPv6アドレスの代わりにFLET'S.Netネーム（FdNネーム）を設定し、PC同士でのメッセンジャーやテレビ電話のアプリケーションで利用できる。
西日本のみのサービスとしては、セキュリティ機能がある。PCにv6アプリ関連ツールをインストールし、当該PC上で機能するものであり、フレッツ・セーフティとは異なる。この機能は、IPv6の通信にも完全対応している（2005年6月16日以降）。
東西共通のサービスは、PC同士でのテレビ電話（ビデオチャット）、ブロードバンド映像サービスがある。
テレビ電話はフレッツ・コネクト【フレッツ・コミュニケーション】と同様のサービス。フレッツ・コネクト【フレッツ・コミュニケーション】と相互接続している。
ブロードバンド映像サービスは、フレッツ網を利用した動画などの配信サービスであるが、フレッツ・オンデマンドとは異なり、専用のSTBをユーザ宅に別途設置し、テレビ上で映像を再生させる、CATV類似のサービスである（IP放送《IPテレビ》、VOD）。また、動画配信ネットワークの提供や料金回収はISPが行い、フレッツは単に中継サービスを提供する。
なお、西日本のアクセスサービス「フレッツ・光プレミアム」では、IPv6対応のCTUが標準提供される点でフレッツ・v6アプリとは異なるが、アプリケーションサービスとしては同様の物が提供される。
[編集] フレッツ・v6マイディスク
IPv6によるリモートストレージサービス。ウェブ経由でアクセス。フレッツIPv6ユーザに対する共有機能、アルバム機能なども提供。
[編集] フレッツ・v6キャスト
西日本のみのサービス。IPv6によるコンテンツのマルチキャスト配信が可能となるサービス。コンテンツプロバイダー向け。
[編集] ひかり電話
[編集] 概要
Bフレッツ・フレッツ光プレミアム上で提供される(0AB〜J)番号（一般の固定電話番号形態）のIP電話サービスとして、「ひかり電話」がある（なお、NTT西日本では、ひかり電話は、フレッツ・光プレミアムと、Bフレッツ・マンションタイプ（一部の局のみ）においてのみ提供される）。また、法人向けのサービスとして、「ひかり電話ビジネスタイプ」、「ひかり電話オフィスタイプ」がある。IPセントレックスサービスも提供される。
(0AB〜J)番号のIP電話サービス全般に関しては、日本のIP電話の項を参照。
固定電話相当の品質を確保した一般の固定電話番号形態のため、従来の固定電話からの番号ポータビリティ（移行）が可能である反面、050番号のIP電話のように通話料無料でかけられるケースはない。
固定電話からひかり電話に変更すると、NTTの加入権が不要になる。
また直収電話と同様に、ナビダイヤルやテレドーム、テレゴング、シャープダイヤル（警察への相談問い合わせ番号である「#9110」など）、コレクトコール、NTT系以外の他社着信課金（0070・0077・0088フリーコール、フリーフォン）などの特殊番号に接続できない[3][4]、遠隔検針やホームセキュリティシステムが使えなくなる場合が多い[5]、など、NTTの固定電話と比較した場合のデメリットもある。また、停電の時には電話が使えない。
コーデックはG.711 μ-law、ペイロード間隔は20ms。
[編集] 付加サービス
ダブルチャネル : 1つのアクセス回線で2つの同時通話が可能。
マイナンバー : 最大5つの電話番号を利用可能。
テレビ電話接続 : ひかり電話の回線に接続したIPテレビ電話端末「フレッツフォン」と、NTTドコモのFOMAとの間で、テレビ電話の相互通話が可能。
FAXお知らせメール : 網側でFAX代行受信し、指定されたPCや携帯電話のメールとして着信を通知する。内容確認は、WEBアクセスによるダウンロードで行う。
フリーアクセス・ひかりワイド : 着信課金サービス（フリーダイヤル）の着信回線に指定可能。
[編集] 耐災害性
ひかり電話は、「フレッツ・光」の回線上で提供される電話サービスであるため、停電時には利用できない。
固定電話（アナログ加入電話）の場合、NTT局舎からメタル線路を通して電話機端末までの給電（局給電）が行われているため、ISDN（INSネット）等の例外を除いては、停電時にも利用可能である事が多い[6]。しかし、ひかり電話の場合には、利用者自らが電源対策（UPSの設置等）[7]を行わないと利用できない。[8]
なお、NTTによる「災害時の優先的な通信の確保」（災害時優先電話）の対象外であるため、災害時優先電話の回線としても採用はできない。
[編集] 主な障害の状況
ひかり電話に関して発生した主要な障害を列挙する。なお、固定電話といえども障害発生につき無謬ではないこと[9]、あらゆる製品・サービスの初期稼働率は低い事も考慮は要する。
2006年2月
同年4月までにかけて、NTT西日本のひかり電話においても、小規模な通信障害が5回連続で発生した。[10]
2006年9月19日
同月21日にかけて、NTT東日本のひかり電話網の大規模な通信障害（通話制限）が発生した[11][12]。ひかり電話と他の固定電話や携帯電話を中継する制御装置（ゲートウェーサーバ）の能力を超えたためといわれている。
同月25日、制御装置ソフトウエアのバグと発表された。契約者には基本料金から日割り計算で3日分を差し引く措置がなされた。[13]
従来の固定電話と比較すると、新しい技術である故にトラブルの発生率が現在はまだ高いことや、また今回のような障害時には、一般の固定電話回線を残すことが多い050番号のIP電話と異なり、代替手段がないという弱点が浮き彫りになった。
2006年10月23日
NTT西日本のひかり電話において大規模障害が発生し[14]、同様に3日間の基本料金を割り引く措置が執られた[15]。
2007年3月25日
同日発生の能登半島地震では、富山県及び福井県で、つながりにくい状況が、固定電話と比較して長時間に渡る事象が発生した。[16][17]
2007年5月15日
NTT東日本エリアのフレッツ網の障害で、同程度の時間、ひかり電話も利用不能になった（次項）。
2007年5月23日
同日6時25分ごろからNTT東日本の・NTT西日本のそれぞれのひかり電話から、他方の会社のひかり電話・固定電話への通話が不能になった。また、一部の直収電話との通話も不能となった（東日本・西日本で閉じる通話、携帯電話網との通話は影響なし）。東西間接続装置（中継用サーバ）のソフトの再インストールを行い、10時6分ごろ復旧。[18]
2007年5月24日
「ひかり電話」の度重なる障害発生を受け、総務省がNTT東西とエヌ・ティ・ティエムイーに対し、電気通信サービスの事故・障害対策の総点検を実施するよう要請。[19]
2007年5月30日
NTT東日本の「ひかり電話」で、加入者側ルータ内蔵ソフトのバグによる、「ひかり電話」着信時の障害が判明。[20]
[編集] フレッツ網の障害
2007年5月15日18時44分頃から、東京都23区と神奈川・千葉・埼玉各県を除くNTT東日本エリアで、フレッツサービス自体や、「ひかり電話」が利用できなくなる障害が発生した。[21]網内の伝送装置（ルータなど）を再起動し、翌16日1時35分頃に回復。原因は、網内の伝送装置の故障による交換後、ネットワークの経路情報を更新するためのデータ量が激増し、装置の処理能力を超えたことが原因と発表された。[22]当初はいわゆる「ルートフラッピング」が発生したとされていたが（ボーダ・ゲートウェイ・プロトコルを参照）[23]、のちにIPv6パケットルーティング時のシステム的なバグによることが判明した。[24]
[編集] 脚注
^ フレッツ・はじめて図鑑、NTT東日本
^ 東京都大島町及び八丈町は2006年11月30日までで、その他の地域は2005年4月30日までで、それぞれ新規の受付を終了した。
^ NTT東日本 ひかり電話 接続可否番号一覧
^ NTT西日本 ひかり電話 接続可否番号
^ 東京ガス：月々1900円からの本格ホームセキュリティ「Q&A」
^ ただし、近年は局給電に非対応の安価な固定電話機が増えている。
^ 利用者の屋内配線末端からNTT局舎までの経路途中にある電源が必要なNTT機器（例：FTTBにおける集合VDSL装置等）も同様に電源対策が必要となる。
^ ISDN（INSネット）においては乾電池等による対策も可能であるが（ターミナルアダプタやルータの一部にバックアップ用乾電池を装着できるものがある）、ひかり電話のIP端末機器の場合、回線終端装置などの消費電力がISDNより遙かに大きく、乾電池等による対策も困難である。（近年、オキシライド乾電池を使った電源バックアップのできるONU一体型ルータも登場した(PR-200NE)）
^ 緑の公衆電話、2700台弱が故障
^ NTT西日本がひかり電話の故障原因を発表 - 日経BP ITPro
^ （参考1-1）つながりにくい事象の発生状況（1） - NTT東日本
^ （参考1-2）つながりにくい事象の発生状況（2） - NTT東日本
^ 「ひかり電話」ふくそうの原因及び対策の実施について - NTT東日本
^ 「ひかり電話」のつながりにくい状況の原因及び対策の実施について - NTT西日本
^ 「ひかり電話」のふくそうに伴う基本料金等の取扱いについて - NTT西日本
^ 能登半島沖を震源とした地震による通信サービス等への影響について（第3報） 2007年3月25日
^ 能登半島沖を震源とした地震による通信サービス等への影響について（最終報） 2007年3月25日
^ 「ひかり電話」のNTT東西間接続装置の故障について
^ 電気通信サービスの事故・障害対策の総点検の要請 総務省・報道資料PDF 平成19年5月24日
^ ひかり電話対応ルータ「PR-200NE」「RV-230NE」の不具合及び対象となるお客様への対応について
^ 「フレッツサービス」および「ひかり電話」のご利用できない状況について
^ 「フレッツサービス」および「ひかり電話」をご利用できない状況について（回復後）第8報
^ 3秒で2000ルータがダウン、NTT東フレッツ障害の原因は
^ NTT東のフレッツ・トラブル, 「ルート再計算により…」の真相
[ヘルプ]
[編集] 関連項目
インターネットサービスプロバイダ
ラストワンマイル
ISDN
ADSL
FTTH
FTTx
無線LAN
VPN
イントラネット
インターネット電話
IP電話
テレビ電話
インターネットテレビ
IPv6
IP放送
フレッツ 光ネクスト
IP電話（アイピーでんわ）は、広い意味では電話網の一部もしくは全てにVoIP技術を利用する電話サービスである。音声のみのものが多いが、動画も利用できるテレビ電話サービスなども可能である。
狭い意味では、VoIP技術を加入者回線に利用するもののうち電気通信役務として規制されるものをさす。多くの国では、公衆交換電話網と相互接続されるものが該当する。電気通信事業者のIP加入者線を利用した電話番号の割り当てられるもの、インターネットをアクセス回線として利用した電話番号の割り当てられるもの、インターネットを利用した電話番号が割り当てられず発信のみのものに大別される。
また、一般的にはIP電話との認知は無いまたは薄いが、中継網にVoIPを活用している中継電話もある。IP電話とVoIPを区別せずに記述する向きもある。また、IPセントレックスなど内線電話のVoIP化として利用も増えている。
この項では、狭い意味でのIP電話サービスに関して述べる。その余については関連項目を参照。
なお正式名称は「インターネットプロトコル(Internet Protocol)電話」だが、本項では一般的な呼称である「IP電話」で記述する。
目次 [非表示]
1 固定電話との比較
2 IP電話の料金
3 IP電話網間の相互接続
4 法的位置付け
4.1 アメリカ合衆国
4.2 カナダ
4.3 欧州連合
4.4 南アフリカ
4.5 大韓民国
4.6 日本
5 関連項目
6 外部リンク
[編集] 固定電話との比較
固定電話と比較して、以下のような特徴がある。
家庭用のものではアクセス回線にはFTTHやADSLなどの、いわゆるブロードバンド回線を利用する。音声をデータ圧縮・符号化してIPパケットに分割し、比較的安価なIPネットワークによりリアルタイム伝送する（この技術は一般的にVoIPと呼ばれる）。
電話交換機（高価で有資格者による工事や煩雑な保守を必要とする）の代わりにIP電話サーバを使用する。（以下はSIPの場合）
IP電話加入者データを元に通信を制御する「加入者系呼制御サーバ」（SIPサーバ）、IP電話と他のIPネットワークとの通信を制御する「中継系呼処理サーバ」（CAサーバ）、これらを連携させる「呼処理サーバ」（SIP連携サーバ）の他、従来の電話網側には「相互接続用関門交換機」が設置されている。
プレゼンス管理・ボイスメール・電話会議・テレビ電話サービスなどその他の付加価値をつけたものも存在する。
ネットワーク構成の自由度を生かして、電話の音声帯域を拡張し（〜7KHz、G722）高音質化を図ったものも一部にある。
注意点として以下の点があげられる。
停電時に局給電による電話が使えない（停電を補償するにはUPSが必要）。
対照的に、ISDNではTA(Terminal Adapter)に乾電池を装備したり、局給電に対応したTAを使用することにより、停電時でも電話は使用可能。また、基本的にIP電話回線は特定の物理的回線には依存しない（ADSL/CATV/FTTH/FTTx/専用線と多様）ため、停電時の問題解決も一様ではない。
ただし近年は広く普及した携帯電話・PHSにより代替すれば良く、災害時の長期・大規模停電を除いては、重要な問題とは言えなくなっている。
発展途上の技術であるので、標準化が完全でない部分がある。
障害発生時の原因の特定・回復に時間がかかる場合がある。
緊急通報や特殊通話が出来ない場合や、通信できない電話番号がある。
電話の付加サービスが無いか仕様が異なる場合がある。
[編集] IP電話の料金
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日本国外では、ほとんどすべての通話が時間課金である。一定額の通話料金を含んだ月額料金制が一般的である。
また、無料通話先がある場合、基本料金が高い契約となる。
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[編集] IP電話網間の相互接続
ITSP（IP電話事業者）間で、IP電話網間のVoIPレベルでの相互接続を行っている。主にセカンダリIP電話の相互接続について以下述べる。
ITSP間の相互接続の組み合わせはnCmとなり複雑である。相互接続には、通話料が無料のものと、有料のものがある。
無料相互接続の場合は、ITSP間でVoIP規格や機器ベンダーなどが同一のため、通話のトラフィックをそのままIPレベルで流して、VoIP端末同士でP2Pの通話を行っている（もちろんセッション管理サーバの仲介はあるが、通話トラフィック自体はP2P）。
有料相互接続の場合は、ITSP間でVoIP規格や機器ベンダーなどが異なるため、通話のトラフィックをVoIPゲートウェイなどを通して相互に変換している。通話中はゲートウェイの資源を消費するなどの理由により、通話料は有料となっている。
IP電話網間の相互接続をしてない場合もあり、そのような場合には、公衆交換電話網を利用して通話する。公衆交換電話網は、殆どのIP電話網と相互接続している事が多い事を利用している。
なお、プライマリ電話の相互接続については、直収電話のそれと同様のものと見られる。
[編集] 法的位置付け
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2007年現在、各国で法的位置付けが異なる。
基本的に情報サービスの位置付け : ペルー・スイス
電気通信役務として規制するかどうか議論中 : アメリカ合衆国・アルジェリア
特定の機能を持つものを電気通信役務として規制、その他は情報サービスの位置付け : 欧州連合・カナダ・大韓民国
基本的に電気通信役務として規制 : 日本・インドネシア・タイ王国・エジプト
固定電話 - 固定電話間のサービスを禁止。その他を部分解禁 : ハンガリー・インド・ベトナム・モーリシャス
また、公衆交換電話網(PSTN)と同様に基礎的電気通信役務として位置付けるかについても差異がある。
インターネットで国際的に接続している限り、政府による規制は難しい面がある。しかし、一部の発展途上国では、VoIPパケットを国際関門ルーターでブロックしたり、インターネット電話のアカウントの取得を制限していることもある。Skype#その他の国々も参照。
[編集] アメリカ合衆国
2005年5月19日、連邦通信委員会が公衆交換電話網と相互接続を行うIP電話サービスの提供プロバイダに対して、緊急通報911をダイヤルした場合に地元の緊急対応機関に接続し、所在地情報を緊急オペレーターに提供するように義務付けた。11月28日以降は条件を満たさないIP電話の新規加入の受付を停止することとなった。非対応のサービスを継続して提供する場合は、利用者に緊急通報が不可能であることをわかりやすく説明して同意を得ることとなっている。
法執行機関による通信傍受、障害者の利用を可能とする、消費者保護などの社会的規制、アクセスチャージ・ユニバーサルサービス基金など経済的な分担については、2007年現在引き続き議論が行われている。
[編集] カナダ
公衆交換電話網と相互接続されるものは、電気通信役務として規制される。
ユニバーサルサービス基金の分担もある。
[編集] 欧州連合
欧州連合では、枠組み指令により次の3種類に分けられる。
電子通信サービス : 通常は有償で提供されるサービスであって、専らまたは主として電子通信ネットワーク上の信号を伝送すること。企業の内線電話など。
公衆電子通信サービス : 一般消費者に直接提供される電気通信サービス。消費者保護などの一般的な規制が適応される。
公衆に利用可能な電話サービス : 公衆交換電話網と相互接続される音声通信サービス。緊急通報・国際電話番号計画への対応が求められる。
また、無料で提供される場合は他の電気通信サービスを妨害しないこと、消費者に不利益を与えないための最低限の条件のみを定めることとなっている。
[編集] 南アフリカ
公衆交換電話網が整備されていない地域で、部分的な自由化を行う。
[編集] 大韓民国
2008年から固定電話の番号がそのままIP電話で使えるようになる。
[編集] 日本
日本の電気通信事業法の電気通信役務の届出区分では、インターネットを使用した電話番号の割り当てられないものも含め、電気通信役務として規制される。また、提供サービス・通話品質等を利用者に分かり易く広告などで契約前に提示し、苦情受付を誠実に行うこととなっている。
電気通信役務#日本の電気通信事業法における利用者保護を参照のこと。
ユニバーサルサービス基金の分担もある。
[編集] 関連項目
日本のIP電話
Next Generation Network - IP技術を利用するFMC (Fixed Mobile Convergence)と呼ばれる固定・移動体通信を統合したマルチメディアサービスを実現する、次世代電話網。
VoIP - 技術・機器の分類、網構成・中継網のみのサービス等。中継電話方式やアクセスポイント方式のIP電話などもこちら
インターネット電話 - インターネットを利用したサービス、プロバイダフリーのIP電話も含む
IPセントレックス - 内線電話のVoIP化、モバイルセントレックス、企業内IPセントレックスなど
パケット通信
Session Initiation Protocol
電話 - 電話網
音声通話定額制
テレビ電話
バリューコースは、NTTドコモグループが2007年11月26日から提供している、携帯電話端末の販売方法及び基本使用料金プランである。
以下本項目全体において、日本国消費税法の規定に基づき、価格表記は原則として消費税課税後の価格を優先する。また、「本体価格」とあるのは、消費税額を除いた金額である。
目次 [非表示]
1 内容
2 沿革
3 対象
4 バリューコース開始の経緯
5 バリュープラン
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
[編集] 内容
バリューコースは、携帯電話端末をバリューコース用の販売価格で購入することで、従来に比べて割安な基本料金（バリュープラン）で利用できる制度である[1]。
利用者はバリューコース用販売価格での端末購入代金を現金・クレジットカードでの一括もしくは基本使用料金などと共に割賦（24回払いまたは12回払い）によって支払う。また、バリューコース利用者には独自の「バリュープラン」が適用され、いずれのプランも従来の基本使用料金プランに比べ1,680円（本体価格1,600円）割り引きされる。ただし、基本使用料割引サービスを利用している場合は、基本使用料そのものが減額されているため、割り引かれる額も割引率の分だけ少なくなる[2]。
なお、割引サービスの適用後も無料通信分や通話料の金額は変わらない。
つまりベーシックコースと比べるとバリューコースは、携帯電話端末の値引きを受けないかわりに、毎月の利用料金が割安になる制度といえる。
[編集] 沿革
2007年（平成19年）11月16日 - バリューコースおよびベーシックコースに対応する905iシリーズを報道発表。
2007年（平成19年）11月26日 - プラン開始。同時に、905iシリーズのうち先行の2機種（D905i・SH905i）が発売開始。
2007年（平成19年）12月5日 - 50万契約突破
2007年（平成19年）12月16日 - 100万契約突破
2008年（平成20年）1月15日 - 200万契約突破
2008年（平成20年）2月15日 - 300万契約突破
2008年（平成20年）3月8日 - 400万契約突破
2008年（平成20年）3月27日 - 500万契約突破
[編集] 対象
FOMA 905iシリーズ以降に販売される全ての端末
904iシリーズ・704iシリーズ以前の端末は従来の販売方法及び基本使用料金プランが適用される。
mova端末に関係する契約については、ドコモがFOMA移行の方針を徹底させているため、対象外。2008年までに終了させるサービス用の端末も同様である。
[編集] バリューコース開始の経緯
もともと携帯電話端末の販売制度では、インセンティブ（販売奨励金）によって、携帯電話会社の負担分が最初に一括で端末の価格引下げに利用されるため、短期間で解約や機種変更をされると、基本料金及び通話料で携帯電話端末を値引きした分のインセンティブを回収できないことがある。また毎月の利用料金の支払いの少ない利用者からはインセンティブを回収しにくい。そのため、その負担が長期利用者や利用料金が高額な利用者に掛かっていた。
ドコモのバリューコースは、このような不平等で不透明な携帯電話端末の販売制度を、基本使用料・通信料金と端末料金を分離した制度に変えていくよう、総務省が各携帯電話事業者に求めたため開始された。一方、従来の新料金プランを引き継ぎインセンティブを用いる「ベーシックコース」も並行して新設された。
また、別のバリューコース開始の要因として、ドコモが他社に比べ端末価格が高いため、番号ポータビリティ制度で苦戦している要因の一つとなっていることもあり、このような状況を打開するという目的もある。ドコモは、今後この料金プランをベースとし、全契約の半数以上をバリューコースに移行させる方針を示している。
このような販売制度・基本使用料金プランの変更は、一足早くソフトバンクモバイルが実施しており、auでもドコモより2週間早い2007年11月12日より「au買い方セレクト」という名称で開始された。
[編集] バリュープラン
従来の基本使用料金プランに比べ、各プランとも1,680円（本体価格1,600円）ずつ値引きされている。2年間継続時の値引き額を計算すると40,320円（本体価格38,400円）となる。
「ひとりでも割50」などの利用時は2年間継続時の総値引き額が半額の20,160円（本体価格19,200円）となるが、それでも2年間の継続利用が条件でありながら端末代金が15,750円（本体価格15,000円）安くなる「ベーシックコース」より結果的にお得と言える。その代わりバリュープランを選択した場合、ドコモポイントが付与されなくなる。
バリュープラン （価格）は本体価格
料金プラン 基本料金 通信料単価（/30秒） 備考
基本支払額 うち
無料通信分 実質基本料金 音声 テレビ電話等の
デジタル通話料
タイプSSバリュー 2,100円
（2,000円） 1,050円
（1,000円） 1,050円
（1,000円） 21円00銭
（20円00銭） 37円80銭
（36円00銭）
タイプSバリュー 3,150円
（3,000円） 2,100円
（2,000円） 1,050円
（1,000円） 18円90銭
（18円00銭） 33円60銭
（32円00銭）
タイプMバリュー 5,250円
（5,000円） 4,200円
（4,000円） 1,050円
（1,000円） 14円70銭
（14円00銭） 26円25銭
（25円00銭）
タイプLバリュー 8,400円
（8,000円） 6,300円
（6,000円） 2,100円
（2,000円） 10円50銭
（10円00銭） 18円90銭
（18円00銭）
タイプLLバリュー 13,650円
（13,000円） 11,550円
（11,000円） 2,100円
（2,000円） 7円87銭5厘
（7円50銭0厘） 14円70銭
（14円00銭）
タイプリミットバリュー 2,730円
（2,600円）
＋上限分 2,310円
（2,200円） 420円
（400円） 21円00銭
（20円00銭） 37円80銭
（36円00銭） 上限額については下記を参照。
タイプビジネスバリュー 8,610円
（8,200円） 5,775円
（5,500円） 2,835円
（2,700円） 時間により異なる 平日昼間の通話料を割安にしたプラン。
ファミリーワイドバリュー 1,470円
（1,400円） 無し 1,470円
（1,400円） 26円25銭
（25円00銭） 47円25銭
（45円00銭） 各種制限事項あり。
下記参照
ファミリーワイド
リミットバリュー 1,680円
（1,600円）
＋上限分 無し 1,680円
（1,600円） 26円25銭
（25円00銭） 47円25銭
（45円00銭）
各種制限事項あり。下記参照
備考
タイプリミットの上限分は以下のとおり。無料通信分、通話・通信料以外の課金と無料通話分を超えた通話・通信料の合計が利用可能額を超えると自動的に発信停止。
上限額コース
（本体価格） 840円
（800円） 2,940円
（2,800円） 5,040円
（4,800円） 8,190円
（7,800円） 13,440円
（12,800円）
利用可能額
（本体価格） 3,150円
（3,000円） 5,250円
（5,000円） 7,350円
（7,000円） 10,500円
（10,000円） 15,750円
（15,000円）
ファミリーワイドバリュー・ファミリーワイドリミットバリューに関する制限事項は以下のとおり。
利用できる年齢は中学生以下及び60歳以上。
「(新)いちねん割引」、「ひとりでも割50」、「ファミ割MAX50」、「ハーティ割引」への加入が必要。
「(新)いちねん割引」、「ファミリー割引」、「ひとりでも割50」、「ファミ割MAX50」への加入も可能。
「パケ・ホーダイ」、「パケ・ホーダイフル」、「パケットパック」、「留守番電話」などその他オプション機能料金などは従来の基本使用料金プランと同様、契約可能。
[編集] 脚注
[ヘルプ]^ 「バリュープラン」契約中であっても、904iシリーズ・704iシリーズ以前の端末に買い替えたり「ベーシックコース」による端末購入を行なった場合は「バリュープラン」の継続はできず、「ベーシックプラン」に変更する必要がある。
^ 例えば、「ひとりでも割50」、「ファミ割MAX50」などで基本使用料が半額の場合は、割引額も半額の840円（本体価格800円）となる。
[編集] 関連項目
ベーシックコース (NTTドコモ)
スーパーボーナス…ソフトバンクモバイルにおける類似の端末購入方法。
信用販売
ベーシックコースは、NTTドコモグループが2007年11月26日から提供している携帯電話端末の販売方法及び基本使用料金プランである。
以下本項目全体において、日本国消費税法の規定に基づき、価格表記は原則として消費税課税後の価格を優先する。また、「本体価格」とあるのは、消費税額を除いた金額である。
目次 [非表示]
1 内容
2 対象
3 料金プラン
4 関連項目
5 外部リンク
[編集] 内容
ベーシックコースは、2年間の同一端末の継続利用を条件に、店頭での端末販売価格が、ドコモが提供する「ベーシック購入サポート」により15,750円（本体価格15,000円）割り引かれる制度である。ベーシックコースを申し込む場合は、バリューコースとは異なり独自の基本使用料金プランは適用されず、従来通りのFOMA・mova共通の新料金プラン（ベーシックプラン）が適用される。
また、機種購入から2年以内に解約・機種変更・休止をする場合はベーシックコース解約料が必要になる。ベーシックコース解約料は、残月数×630円（本体価格600円）となる。
購入したその月に機種変更等をした場合は、ひと月使用したこととは見做されず、解約料は「24か月（丸2年）×630円＝15,120円（本体価格14,400円）」となる。以後使用月数は「切捨て」、即ち残月数は「切上げ」で処理され、購入から24か月目の場合は残りひと月分の解約料を請求される。なおこれは毎月1日に契約した場合のもので、それ以外の日に契約した場合は翌月から1か月目としてカウントされる。
その代わり、ベーシックコースの場合、ひとりでも割50やファミ割MAX50等の契約解除料は免除される。
[編集] 対象
FOMA 905iシリーズ以降に販売される端末。
これ以前の端末は従来の販売方法及び新料金プランが適用される。
mova端末に関係する契約については、ドコモがFOMA移行の方針を徹底させているため、対象外。2008年までに終了させるサービス用の端末も同様である。
[編集] 料金プラン
現時点では基本的に新料金プランを継承する形となる。FOMA#新料金プランを参照。
[編集] 関連項目
バリューコース (NTTドコモ)
フルサポートコース…au（KDDI）のau買い方セレクトにおける類似の購入方法。
au買い方セレクト（えーゆーかいかたせれくと）は、auブランドを展開するKDDIおよび沖縄セルラー電話が2007年11月12日より開始した、携帯電話の販売システムである。
目次 [非表示]
1 概要
2 コース
2.1 フルサポートコース
2.2 シンプルコース
3 評判
4 脚注
5 関連項目
[編集] 概要
インセンティブの見直しを機に導入されたもので、端末購入費用が安い「フルサポートコース」と、端末購入費用が高い代わりに基本料金を安く抑えられる「シンプルコース」が存在する。
導入以降はこの2コースから、購入方法を選択することとなっている。
[編集] コース
[編集] フルサポートコース
携帯電話端末購入時の初期費用を抑えるためのプランで、電話機の販売時にKDDIより購入費に対して21,000円の購入補助が与えられ、比較的安価に電話機を入手できる。ただし、携帯電話端末の2年間（24ヶ月間）の継続利用が前提となり、電話機の利用期間が24ヶ月に達する前に解約や、電話機の購入を伴う機種変更を行うと、フルサポート解除料（以下を参照）の支払い義務が発生する。
1ヶ月目〜12ヶ月目(1年以内) - 18,900円
12ヶ月目〜18ヶ月目(1年以上、1年半未満) - 12,600円
18ヶ月目〜24ヶ月目(1年半以上、2年未満) - 6,300円
25ヶ月目以降(2年以上) - 無料
auポイントの付与率はこれまでの「105円につき2ポイント」から、利用額に応じたものに変更された。
利用額105円〜5,249円 105円につき4ポイント
利用額5,250円〜10,499円 105円につき5ポイント
利用額10,500円以上 105円につき7ポイント
また、auにおける機種変更手続きは7ヶ月目以降から可能であり、それまでは電話機の利用期間に応じて店頭販売価格が変動していたのが解除料金にて変動するような仕組みに変更された。蓄積したポイントは本体代金の他にフルサポート解除料にも充当することが可能であり、[1]、誰でも割などの解除料が無料になる。
[編集] シンプルコース
携帯電話の料金を抑えるためのプランで、購入費のサポートは受けられない代わり、低価格のプランが選択できる。なお従来の料金プランも選択可能。
シンプルプランL
基本料金 2,625円
通話料 1分あたり10.5円
シンプルプランS
基本料金 1,050円
通話料 30秒あたり15.75円
なおシンプルプランを選択した場合、auポイントが付与されなくなる。
[編集] 評判
「未だ従来プランに根強い需要がある」として、従来型のフルサポートコースをメインとして開始した。しかし、NTTドコモの「バリューコース」やソフトバンクモバイルの「スーパーボーナス」といった、「頭金0円でお持ち帰りが可能な分割払い」（割賦販売）の登場により、既存のユーザーから「初期費用が高い」という印象を持たれた[2]。その結果、純増数や番号ポータビリティーでのユーザ増加数はソフトバンクモバイルに大きく水をあけられ、NTTドコモにも接近されるなど、auは2007年の冬商戦では非常に苦戦を強いられた。
auは「分割（割賦）金のいらない従来通りのケータイ購入プラン」、「従来より（販売価格が）高くなったわけではない」とアピールしているが、導入直後の2007年11月12日から2008年2月にかけては売り上げが旧機種中心になるなど、新機種の売り上げに関しては上記の通り苦戦の状態がしばらく続いていた。進学および就職シーズンと重なる2008年3月の春商戦では旧機種よりもKCP+およびEV-DO Rev.Aに対応したフラグシップ（ハイエンド）機種を除く従来のEV-DO Rel.0に対応した1X WINシリーズの新機種[3]が着実に売れるようになってきた。
PHSを含む日本国内の移動体通信のキャリアで、端末の割賦販売を行っていないのはauだけである。
[編集] 脚注
^ ユーザーの月々の利用額にもよるが25ヶ月目に満たない状態で機種変更を行う場合、これまでに蓄積したポイントの累積分でフルサポート解除料を相殺することが出来る場合もある。auポイントで通常利用できるのは500ポイント単位だが、フルサポート解除料に関しては1ポイント単位である。
^ また、長期ユーザー、新規ユーザーに関わらず、全てのユーザーが割賦販売を望んでいるとは限らないのも事実である。
^ なお2008年3月現在、従来のEV-DO Rel.0に対応した1X WINシリーズの位置づけはドコモのFOMA・70xiシリーズおよびソフトバンクモバイルのSoftBank 3G 8xxシリーズに相当する。
[編集] 関連項目
au (携帯電話)
インセンティブ (携帯電話)
ダイヤルアップ接続（ダイヤルアップせつぞく、Dial-up）、またはダイアルアップ接続（ダイアルアップせつぞく）とは、コンピュータからネットワークへ接続する方式のひとつ。また、Windows標準のダイヤルアップ接続機能は「ダイヤルアップ接続」というタイトルバーを表示する。
インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)のほか、パソコン通信のホスト局(BBS)、企業内ネットワークなどが用意している接続先電話番号（アクセスポイント）にダイヤルし、電話回線経由でインターネットやパソコン通信、企業内ネットワークなどに接続する方式である。TCP/IP以前のインターネット・通信プロトコルであるUUCPにおいても使われた。なお、狭義には、ISPへの接続形態のみを指して言う事もある。ダイアルアップネットワーク接続（DUN接続）と言うこともある。
回線には、固定電話回線では一般の電話網・ISDN網、無線回線では携帯電話、PHSなどが使われる。主に固定電話回線の物を言うが、無線電話回線の物（特に無線回線交換）を含める場合もある。128kbps前後の低速回線（ナローバンドとも呼ばれる）が多い。
接続機器は、一般の電話網に接続されたモデム、ISDN網に接続されたターミナルアダプタが使われ、携帯電話やPHSの場合は、その端末と、PCカード（CFカード、SDカード等も）やUSBなどで接続される。1980年代頃までは、音響カプラも使われた。
データ通信の種類で言うと回線交換接続に属する。対して、ブロードバンドインターネット接続では常時接続形態、第三世代携帯電話（高度化PHS含む）などではパケット通信が主である。（モバイルデータ通信定額制、パケット定額制を参照。）
なお、「常時接続」との対義語として「ダイヤルアップ接続」を使う人もいるが、「ダイヤルアップ接続」による「常時接続」も存在するため対義ではなく、正しくはない。
目次 [非表示]
1 特徴
2 経緯
3 通信プロトコル
4 関連項目
[編集] 特徴
ダイヤルアップ接続には、以下のような特徴がある。（なお、携帯電話、PHSについてはそれぞれの項目も参照のこと。）
電話回線があれば、電話会社との別途回線の特別な契約や工事なしに利用可能。
通信速度はアナログモデムで56kbpsまで、ISDNで64kbps〜128kbpsまでと（INSネット64の場合）、固定電話回線の場合は比較的低速。
インターネットへ接続する場合は通常、電話会社への電話料金と、ISPへの接続料金が、別々に課金される（以下）。また、パソコン通信の時代には、ホストコンピュータの利用料金等も同様に別途課金された。
従量制
基本的には、通信中、経過時間に応じて、電話会社への電話料金と、ISPへの接続料金との両方が従量制課金される。なお、電話料金は、テレホーダイ等により深夜定額制も可能（ただし、特殊番号による共通番号には割引が受けられない。後述）。電話料金を接続料金に含めてISPから請求する形態もあり、多少割安となっている。
ダイヤルアップ定額制
接続料金が、いくら使っても定額となる。ただし電話料金については前号と同様に、従量制となる。アナログ回線が全盛の頃に開始され、ISDNの普及期を経て次のフレッツISDNの開始まで一般的であった。なお、近年はアナログ回線においても電話料金も含めて定額制となるものも出てきており、次号の分類に属する（KDDI・メタルプラスのメタルプラスネットau one net（旧DION））。
データ通信定額制
電話（回線）料金が、いくら使っても定額となる。フレッツISDNやPHS（AIR-EDGE、@FreeD等）等。接続先にもよるが、接続料金も通常は定額制が適用となる。なお、接続先をISP（インターネット接続のみ）に限る物も多い。
携帯電話・PHSについてはモバイルデータ通信定額制も参照。
[編集] 経緯
専用線が非常に高価であった時代、大学・研究機関等において、アメリカでは1980年代前半・日本では同後半、TCP/IP以前のUUCP接続としてダイヤルアップ接続が多用された。
日本では同じ頃から、インターネットが普及するまでの間、パソコン通信の通信手段として広く使われた。詳しくは同項参照。
TCP/IPの普及後、日本において一般向けのインターネット・サービス・プロバイダが登場した1993年以降、専用線を引けない中小企業や家庭からの接続においても、もっぱらこのダイヤルアップ接続が利用された。
2000年前後に、高速・常時接続・定額制料金で接続可能なブロードバンドといわれるCATVやADSL、FTTHが登場し、サービス提供地域も拡大して、普及した。そのため、ISPにおいては、固定電話回線（特にISDN）からのダイヤルアップ接続は減少しており、「ナビダイヤル」等を利用した接続先アクセスポイントの全国共通化などの形で、ダイヤルアップ接続設備の縮小が行われている。しかし、アクセスポイント共通化に伴い、テレホーダイ等の料金割引サービスが適用できなくなる問題も発生している。
アクセスポイントが消えていく 期限超過により記事が消えています。(2008.1.26時点)
[編集] 通信プロトコル
ダイヤルアップ接続上で使われる通信プロトコルには、主に次に挙げる物がある。
無手順、または各種のバイナリ転送プロトコル（パソコン通信など）
UUCP(Unix to Unix Copy Protocol)
SLIP(Serial Line Internet Protocol)
PPP(Point-to-Point Protocol)
[編集] 関連項目
テレホーダイ
エアーエッジ（AIR-EDGE）
アットフリード(@FreeD)
ADSL
ブロードバンド
ナローバンド
みかか
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、NTT Communications Corporation）は、日本の大手電気通信事業者である。通称「NTTコム」であるが、NTTグループには「NTTコムウェア」という会社もある。
目次 [非表示]
1 概要
2 組織
3 沿革
4 事業・サービス
5 グループ会社
6 資格認定
7 外部リンク
[編集] 概要
1997年のNTT法（日本電信電話株式会社法）改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話株式会社（NTT）から分割された4社のうちの1社。新しいNTT（持株会社）の戦略子会社として、1999年7月1日営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業(OCN)をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した。
NTTコミュニケーションズは、日本電信電話株式会社（持株会社）の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、日本電信電話株式会社等に関する法律は適用されない（言い換えれば特殊会社ではない）純粋民間会社となった。同時にNTTから分割された東日本電信電話株式会社（NTT東日本）・西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。これに比べてNTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から新会社NTTコムのロゴマークは、NTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク（ Shining Arc ）』と名付けられた（ニュースリリース 平成11年6月29日 （別紙4））。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングは、ランドーアソシエイツの手によるもの。
NTTコムは現在でも、NTTが全額出資する完全子会社である。また、NTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、ダイナミックループを引き続き使用している。NTTコムと同様にダイナミックループを使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモグループ（統括会社はNTTドコモ）がある。NTTドコモは、当初は金食い虫のお荷物としてNTT本体から切り離され子会社になって以来、今なお独立志向が強いとされる。これに比較すれば、NTTコムにはNTTグループとしての意識は強い。
[編集] 組織
法人事業本部
第一法人営業本部
第二法人営業本部
第三法人営業本部
第四法人営業本部
第五法人営業本部
チャネル営業本部
関西営業本部
システムエンジニアリング部
ネットビジネス事業本部
グローバル事業本部
ネットワーク事業部
ブロードバンドIP事業部
プラットフォームサービス部
ユビキタスサービス部
金融イノベーションシステム部
ITマネジメントサービス事業部
カスタマサービス部
先端IPアーキテクチャセンタ
研修センタ
経営企画部
プロセス&ナレッジマネジメント部
財務部
ヒューマンリソース部
総務部
法務考査部
（2007年4月1日現在）
[編集] 沿革
1999年7月1日 - 日本電信電話株式会社より分離して発足。
1999年10月1日 - エヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社を合併。
2000年10月1日 - エヌ・ティ・ティ・インターナショナル株式会社を合併。
2003年12月4日 - 株式会社クロスウェイブコミュニケーションズ（2003年8月会社更生法申請）より全事業（国際サービス関連事業を除く）を約100億円で営業譲受。
2006年8月1日 - 株式会社ぷららネットワークスの株式をNTT東日本からNTTコムに移管し、「goo」を運営しているNTTレゾナント株式会社の株式をNTTからNTTコムに移管。
[編集] 事業・サービス
NTT東日本やNTT西日本では制限されている都道府県間通信事業および国際通信事業
特殊電話サービス（フリーダイヤルなど）
プロバイダ事業(OCN)
テレビジョン中継回線運営
NHKは全国回線・道内回線ともに、民放各局は全国回線で光ファイバー回線運用
北海道内の民放各局の道内回線（光ファイバー回線）は北海道電力系の通信会社である北海道総合通信網が運営している。かつては民放各局の道内回線（マイクロ波）の運用もNTTが行っていた。
具体的なサービスについては、NTTの項で一括して詳述する。
4区分割り引きの＜プラチナライン＞が有名。DonDokoDonの山口智充が出演しているCMでもお馴染み。
＜割引商品＞
プラチナ・ライン
世界割
0033モバイル
シャベリツチ
ホーム・オフィス割引
OCNシャベリツチ
OCNホームパツク
ビジネス割引 1
ビジネス割引 2
テレジョーズ
Arcstarダイレクト
メンバーズネツト
プレミアプラン
eコールサービス
国際コーポレ−トデイスカウント
＜通話料管理ソフト＞：ビリングマネージャー
その他、現在は直収回線の商品＜法人用＞が、多し。
[編集] グループ会社
国内
エヌ・ティ・ティ・コム チェオ（株）
（株）エヌ・ティ・ティ・ピー・シーコミュニケーションズ
エヌ・ティ・ティ・ナビスペース（株）
エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン（株）
エヌ・ティ・ティ・ファネット・システムズ（株）
エヌ・ティ・ティ・ビジュアル通信（株）
NTTコムテクノロジー（株）
（株）エヌ・ティ・ティ・イフ
エヌ・ティ・ティ・レゾナント（株）
（株）NTTぷらら
（株）オン・デマンド・ティービー
エヌ・ティ・ティ・ビズリンク（株）
NTTスマートトレード（株）
海外
アジア・オセアニア
北京電信恩梯梯工程有限公司（Beijing Telecom NTT Engineering Co., Ltd.）
上海恩梯梯通信工程有限公司（Shanghai NTT Telecommunications Engineering Co., Ltd.）
恩梯梯通信設備（上海）有限公司（NTT Communications China Co., Ltd.）
NTT Com Asia Limited
HKNet Company Limited
台灣恩悌悌股イ分有限公司（NTT Taiwan Ltd.）
NTT KOREA Co., Ltd.
NTT MSC SDN BHD.
NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.
NTT Communications (Vietnam) Limited.
SRI LANKA TELECOM LIMITED.
NTT Singapore Pte. Ltd.
P.T.NTT Indonesia
NTT AUSTRALIA PTY.LTD.
NTT Communications India Private Limited
アメリカ
NTT America, Inc.
NTT MULTIMEDIA COMMUNICATIONS LABORATORIES,INC.
Verio Inc.
NTT do Brasil Telecomunicacoes Ltda.
ヨーロッパ
NTT EUROPE LTD.
NTT Europe Online B.V.
[編集] 資格認定
インターネット検定「ドットコムマスター（.com Master）」を2001年5月より実施している。
西日本電信電話株式会社（にしにっぽんでんしんでんわ、通称：NTT西日本、英称：NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION）は、日本の大手電気通信事業者である。
本社所在地は大阪府大阪市中央区馬場町3番15号。
1999年7月1日に日本電信電話株式会社（NTT）より東海（静岡県も含む）、北陸以西を分割して発足。現在は、持株会社となったNTT傘下にある。
下記営業エリア内における同一府県内完結の市外通話および市内通話などの固定電話サービス、ならびにIP網サービス（フレッツ）を行う。
企業キャッチフレーズは「“光”。ひろがる。ひびきあう。」
目次 [非表示]
1 営業エリア
1.1 例外等
2 関連子会社
3 テレビCM
4 テレビ提供番組
5 関連項目
6 外部リンク
[編集] 営業エリア
営業組織はNTT分割後度々変更されており、現在は6事業本部33支店制をとっている。
事業地域の扱いは、行政上の地区と異なる場所がある。
（例）大阪府三島郡島本町
⇒市外局番が075のため、事業地域はみやこ支店扱い
広島県大竹市
⇒市外局番が0827のため、事業地域は山口支店扱い
詳細は例外等を参照のこと。
しかし一方で、市外局番や通話料金の算出が地元の他地域とは異なるが、事業地域は地元扱いとなるケースがある。
（例）兵庫県尼崎市・伊丹市・川西市（黒川地区を除く）・川辺郡猪名川町
⇒市外局番（06、072-7）は大阪支店の管轄で、通話料金の算出も大阪府扱いだが、事業地域や子会社では兵庫県扱い
同様の例として、NTT東日本エリアの相模原市などがある（詳しくはこちらを参照）。
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
事業本部 支店 事業地域 対象市外局番
北陸 金沢支店 石川県 076-2、0761、0767、0768
富山支店 富山県 076-4、0763、0765、0766
福井支店 福井県 0776、0778、0779、0770
東海 名古屋支店 愛知県 052、0531〜0533、056x、0586、0587
静岡支店 静岡県 053、0537〜0539、054、054x、055-9、0557、0558、0550
岐阜支店 岐阜県、長野県の一部 057x、058-2、058-3、0581、0584、0585
三重支店 三重県 059、059x
関西 大阪支店 大阪府の一部 06の一部、072-6、072-7の一部
大阪東支店 06の一部、072-3(0、8、9)、072-8、072-9、0721
大阪南支店 072-2、072-3(1〜7)、072-4、0725
和歌山支店 和歌山県 073-4、0735〜0739
奈良支店 奈良県、京都府の一部 0742〜0747
京都支店 京都府、大阪府の一部 075、0771〜0774
滋賀支店 滋賀県 077-5、0748、0749、0740
兵庫支店 兵庫県 06の一部、072-7の一部、078、079x
中国 広島支店 広島県 082、0823、0824、0826、0829、084、084x
山口支店 山口県、広島県の一部 083、083x、0820、0827
島根支店 島根県 0851x、0852〜0856
鳥取支店 鳥取県 0857〜0859
岡山支店 岡山県 086-2、086-4、086x
四国 香川支店 香川県 087、087x
徳島支店 徳島県 088-6、0883〜0885
高知支店 高知県 088-8、0887、0889、0880
愛媛支店 愛媛県 089、089x
九州 福岡支店 福岡県、
佐賀県・長崎県の各一部 092、0920、0942〜0944、0946
北九州支店 福岡県の一部 093、0930、0947〜0949
佐賀支店 佐賀県、長崎県の一部 0952、0954、0955
長崎支店 長崎県の一部 095-8、0956、0957、0959、0950
熊本支店 熊本県 096、096x
大分支店 大分県、福岡県の一部 097、097x
宮崎支店 宮崎県、鹿児島県の一部 0982〜0987
鹿児島支店 鹿児島県 099、099x
沖縄支店 沖縄県 098-8、098-9、0980
[編集] 例外等
岐阜県中津川市馬籠（市外局番0264(20〜59)・木曽福島MA）はNTT東日本長野支店管轄。
静岡県熱海市泉（市外局番0465・小田原MA）・裾野市茶畑（市外局番0460(80〜89)・小田原MA）はNTT東日本神奈川支店管轄。
長野県木曽郡南木曽町田立（市外局番0573(60〜89)・中津川MA）は岐阜支店管轄。
三重県南牟婁郡紀宝町は和歌山支店管轄。
奈良県吉野郡十津川村竹筒（たけとう）・七色地区は和歌山支店管轄。
京都府相楽郡笠置町と南山城村（市外局番0743・奈良MA）は奈良支店管轄
大阪府四條畷市田原台地区（市外局番0743・奈良MA）は奈良支店管轄。
大阪府三島郡島本町（市外局番075・京都MA）は京都支店管轄。
兵庫県川西市黒川地区は大阪支店管轄。
広島県大竹市（市外局番0827・岩国MA）は山口支店管轄。
福岡県豊前市・築上郡吉富町並びに上毛町（市外局番0979・中津MA）は大分支店管轄。
佐賀県鳥栖市・三養基郡基山町並びにみやき町（市外局番0942・久留米MA）は福岡支店管轄。
長崎県壱岐市・対馬市は福岡支店管轄。
長崎県松浦市福島町・鷹島町（市外局番0955(20〜49)・伊万里MA）は佐賀支店管轄。
鹿児島県曽於市末吉町・財部町（市外局番0986・都城MA）は宮崎支店管轄。
静岡県については、東西分割の検討段階でNTT東日本の営業エリアに組み込む検討もされたが、愛知県と同じNTT東海のエリアであった事や、東西地域会社間で利用者数や資産規模などを均一に揃えるという意図からNTT西日本の営業エリアとされた経緯がある。しかし、最近になって首都圏への人口が加速度的に増加したことからもはや均一にする意義が薄らぎまた静岡をこのまま西日本に置いても利用者数や資産価値の面で東日本がかなりの程度上回っており静岡を東日本エリアへ移してもいいのではないかと言う意見もある。そのことで西日本に不利になるのであれば減免措置を取ればよいという意見もある。
[編集] 関連子会社
NTT西日本-北陸（金沢市）
NTT西日本-東海（名古屋市中区）
NTT西日本-静岡（静岡市葵区）
NTT西日本-岐阜（岐阜市）
NTT西日本-三重（津市）
NTT西日本-関西（大阪市北区）
NTT西日本-みやこ（京都市中京区）
NTT西日本-兵庫（神戸市中央区）
NTT西日本-中国（広島市中区）
NTT西日本-東中国（岡山市）
NTT西日本-山口（山口市）
NTT西日本-四国（松山市）
NTT西日本-九州（福岡市博多区）
NTT西日本-中九州（熊本市）
NTT西日本-南九州（鹿児島市）
NTT西日本-沖縄（浦添市）
NTTネオメイト
NTTマーケティングアクト
NTT西日本-東海アイティメイト
[編集] テレビCM
テレビCMの放映はNTT西日本エリア内のみだが、インターネットを通じて日本全国で視聴できる。ちなみに、従来はテレビCMの最後に流れるサウンドロゴでは、企業名の「NTT西日本」ではなく、企業キャッチフレーズの「“光”。ひろがる。ひびきあう。」を読み上げていた。しかし、2007年11月からは、NTT東日本と同様に企業名を読み上げるスタイルへ変更されている。
主な出演者
イチロー（愛知県出身）
長澤まさみ（静岡県出身）
ほか
[編集] テレビ提供番組
全国ネットの提供番組については東日本電信電話を参照。
ローカル提供番組
ICHIRO-VERSUS（ytv、土 22:54-23:00）
[編集] 関連項目
東日本電信電話（NTT東日本）
NTTコミュニケーションズ
ホームプロ
NTT西日本硬式野球部
総務省
総合通信基盤局
ロアッソ熊本（元NTT西日本熊本サッカー部→アルエット熊本→ロッソ熊本）
※なおNTTグループ主要5社、主要8社の中で、大宮アルディージャに出資していないのはNTT西日本のみである。
ベンターナAC（元NTT西日本四国サッカー部）
NTT西日本レグルス（男子バレーボール部。2004年に廃部。かつてはVリーグ（現在のプレミアリーグ）所属。旧チーム名：NTT東海レグルス）
※なお、NTTグループにはレグルスのほかに、西日本の女子チーム、西日本中国・東日本宮城・西日本大阪・神奈川の各男子チームが存在していた。
（レグルスを含む）このチーム数は、他の大手の企業グループと比較してみてもかなり多い。
しかし、不況のあおりを受け、レグルスの廃部に続くかのように、これらのチームも（クラブチーム：阪神デルフィーノとして生まれ変わった西日本大阪を除けば）全て廃部あるいは休部となった。
なお、この5チームとも全て、V1リーグ（現在のチャレンジリーグ）を経験している。当時のVリーグでは実現できなかったが、当時のV1リーグの男子では「NTTダービー」が実現した。
SIMカード（シムカード、Subscriber Identity Module Card）とは、GSMやW-CDMAなどの方式の携帯電話で使われている電話番号を特定するための固有のID番号が記録されたICカード。
W-CDMAなどの第三世代(3G)携帯電話用のSIMカードは機能が拡張されており、UIMカードないしUSIMカードと言うが、基本的に互換性があるため、特に区別せずにSIMカードと呼ぶことが多い。
ボーダフォン（Vodafone）のロゴはこのSIMカードの形状がモチーフである。
目次 [非表示]
1 概要
2 規格
2.1 NFC
3 日本の事情
4 SIMロックについて
4.1 レベル2 SIMロック
5 世界で一般的なSIMカードの使用
6 関連項目
7 脚注
8 外部リンク
[編集] 概要
SIMカードは、他の一般的なICカードと同じく、クレジットカードサイズで提供される。これは、昔の自動車電話などのSIMカードソケットだったことの名残である。現在は小型化され、ICチップの部分だけを切り離して使うようになっている。
SIMカードには、IMSI（International Mobile Subscriber Identity）と呼ばれる固有の番号が付与されており、これと電話番号を結びつけることにより通信を可能とする。SIMカードを抜き差しすることで、電話番号を他の携帯電話機に移したり、ひとつの携帯電話端末で複数の電話番号を切替えて使用したりすることができる。 但し、SIMカードは頻繁に抜き差しすることを想定したものではなく、抜き差しの前に確実にSIMカードの電源を切るために、電話端末の電源をオフにする必要がある。そのため、多くの電話端末では、電池を取り外さないとSIMカードの抜き差しができないような構造になっている。
国内で入手できるSIMカードは通常キャリア（通信会社）からの貸与であり、解約の際には返却しなければならない。 ただし、プリペイドSIMカードの場合は、最終使用時から一定期間（半年程度が多い）の後に失効して発信も着信も出来なくなるため、解約手続きは不要である。
一部の機種では例外もあるが、SIMカードが挿入されていない携帯電話端末は"Insert SIM"などと表示された画面になり、発着信はもとより電話帳の閲覧やワンセグテレビの視聴、カメラ撮影など一切の機能が使えないのが一般的である。そのため携帯電話のカタログや公式サイトなどでは、『携帯電話を解約もしくは、機種変更後は、「ワンセグ」テレビを視聴することができません。』と説明されている。
[編集] 規格
ISO/IEC 7816規格の接触型ICカードである。プラグインは、外形寸法が幅15mm×奥行き25mm×厚み0.76mm程度で容量は64kバイト程度。実用化されている最大容量は2005年時点で128Mバイトまでである。2008年までに1Gバイトへと大容量化する方針のメーカーもある。小容量のカードでは契約者の個人情報や電話帳を50件ほど保存できるのみだが、大容量のカードではコンテンツ情報などを保存する事もできる。
[編集] NFC
3GPPリリース7にて、非接触型ICカード機能を内蔵した、NFC-SIMカードまたはNFC-USIMカードへの拡張規格が決まった。SIMカードにNFC (Near Field Communication) 機能を内蔵する事により、携帯電話端末本体に内蔵する事無く、非接触型決済機能などを付加できる。
[編集] 日本の事情
FOMAカード
au ICカード日本では、2GではSIMカードを使う方式の代表であるGSMがサービスされていないため使われていなかったが、NTTドコモの自動車電話機の一部機種では「DoCoMoアプリケーションカード」と呼ばれる、クレジットカードと同サイズのICカードを利用していた。これは日本独自のものでPDC(mova)方式であった。3GではW-CDMAを採用したNTTドコモのFOMAやソフトバンクモバイルのSoftBank 3Gのサービスインにより、UIMカードが使われるようになった。FOMAではFOMAカード、SoftBank 3Gでは、USIMカードと呼ばれている。データ通信サービスで新規参入したイー・モバイルも、W-CDMA方式のためUIMカード (EM chip) を採用している。 だが、日本の携帯電話は海外と違い機種それぞれ1キャリア限定のものであり、機種も限定され、パソコンなどのように容易な機種の交換はすすめられていないため、海外の機種と比べ、取り出しにくく、SIMカードとの接触部分が比較的弱いため、壊れやすいことがある。
また、auも国際ローミングの強化（グローバルエキスパート）を目的として遅ればせながらCDMA 1X WINのFelicaチップ搭載電話機に於いて、R-UIMカード（au ICカード）を導入し、日本の3G携帯電話はすべてUIMカードを採用することとなった。
ただし、海外の多くの国ではプリペイドSIMカードが販売されており、プリペイドユーザの比率の高さにつながっているのに対して、日本ではソフトバンクモバイルの「プリモバイル」とイー・モバイルの「EMチャージ」を提供するに留まっている。ただし、EMチャージはデータ通信に特化したサービスであるため、音声通話が利用できない。
また、日本の3G携帯電話では、ダウンロードしたコンテンツに対してIMSIやIMEI（International Mobile Equipment Identity、電話機の固有番号）による保護がかけられていることが多く、ダウンロードに使用したものと異なるUIMカードを挿した場合、通話・通信はできても、ダウンロード済みのコンテンツの利用ができない場合がある。UIMカードを紛失・破損・不具合・盗難などにより再発行した場合も同様の可能性がある。
この節には発売・提供・放送・公開前の新製品・サービス・番組・映像作品などに関する記述があるため、性急な編集をしないでください。
W-SIMなお、ウィルコムもW-SIM（ウィルコムシム）と称する独自仕様のモジュールを採用しているが、これは契約情報だけでなく通信機能を内蔵したモジュールであり、SIMカードとの互換性はない。2005年、PHS用SIMカードとしてPIMカードが規格化され、2008年2月に日本国内での初のPIMカード採用端末が発売予定。
更に、フィンランドのように、SIMカードを単に電話用IDとしてではなく、'Citizen Certificate'を入れ、電子身分証明書として使用する動き[1]もある。日本では、NTTドコモのFirstPassというサービスで、利用者が電子証明書の発行を受けてこれをFOMAカードに格納し、SSLクライアント認証や電子署名に利用できる。
日本で、海外の携帯電話通信会社のSIMカードを販売している会社も存在する。
[編集] SIMロックについて
日本では、キャリアが携帯電話機メーカーから機種を買い取って販売すると言う、キャリア主導型の体系である。キャリアはインセンティブ（販売奨励金）を出して代理店に端末を安く販売させる場合があり、その場合に端末の設定により他のキャリアのSIMカードを差しても使用することが出来ないようにすることが多い。これはSIMロックと呼ばれている。逆にSIMロックがされていないことを「SIMロックフリー」、あるいは俗に「SIMフリー」という。
日本でもFOMAやSoftBank 3G、CDMA 1x WINの端末にもSIMロックがかけられており、現状ではNTTドコモから購入した端末にソフトバンクのSIMカードを入れて使用したり、ソフトバンクから購入した端末をFOMA契約で使用することは出来ない。
NTTドコモ、ソフトバンクどちらでも利用できるSIMロックフリー端末は、日本国内で正規に販売されているものとしては、2007年12月現在ではノキアから発売されているNokia 6630とNokia E61、およびHTCから発売されているHTC Advantage X7501とHTC P3600、の4機種しかない。
総務省では、インセンティブ問題と並行してこのSIMロックの制限解除にも乗り出す予定であり、2007年夏までに制限解除が可能かどうかを見極める[2]。ただし、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクモバイルの携帯キャリア3社とも制限解除には否定的で、SIMロック解除には抵抗している。
日本国内で解除された場合、海外と同じように一つの機種を複数のキャリアで使用できるようになったり、キャリアを乗り換えるときも同じ端末を共用できるようになると考えられる。
ただし、au の CDMA 1X WIN と FOMA・SoftBank 3G は通信方式が違う（前者はCDMA2000、後者はW-CDMA）ため、仮にロックが解除されても相互使用はできない。
[編集] レベル2 SIMロック
SIMロックには、普通レベルのSIMロックと、「ワーストSIMロック（レベル2 SIMロック）」などと呼ばれる[要出典]さらに制限の強いSIMロックがある。
このSIMロックは端末内に特定のSIMカードを登録して他のSIMカードを受け付けないようにする機能がある。例えば、家族全員同じキャリアだったとしても、「親兄弟のお下がりをもらって自分のSIMカードを入れ替えて使用する」といったことができない。
国によっては、このSIMロックを規制している国もある[3]が、日本では全く規制がない。
このレベルのSIMロックを採用しているのは、日本ではauだけとなっている。いったんau ICカードを挿した端末に別のau ICカードを挿して使うには、auショップで有料の手続きが必要となる。
この強固なSIMロックはセキュリティの向上にはある程度貢献するが、そもそもSIMフリーの端末に対しては効果がないこと、カードを入れ替えるだけで機種変更可能というSIMカード本来のメリットを潰してしまうことにもなる。また、本来ユーザーに所有権がある携帯電話端末の所有権をも制限する制度と言わざるを得なく、ユーザーからの批判をかっている。これらの批判に対しauは、｢紛失時のセキュリティーを守るため｣と主張しているが、SIMカードのセキュリティー保護のためにPINコードによるロックなどの仕組みがあるため、auの主張は妥当とは言い難い。
また、音声通信に新規参入するイー・モバイルについても先行予約申込書の条文に「他の人のEM chipを利用できなくするセキュリティが施されている」旨が記載されていた。
これに対してFOMAやSoftBank 3Gでは、カードを入れるだけでお下がりの端末をそのまま利用できる。
[編集] 世界で一般的なSIMカードの使用
空港・電話会社・コンビニエンスストアなど、日本でも一部販売店で、他国キャリアのプリペイドSIMカードを購入し、SIMロックされていない自分の端末に入れて使用できる。通常、購入に際してはパスポート等の身分証明書が必要。その端末はその国の電話番号になる。
地元のキャリアのSIMを利用した場合は、通話は地元キャリア経由。
A国に滞在中、A国のB氏に電話する場合：端末→B氏の国内通話
A国に滞在中、日本のC氏に電話する場合：端末→日本→C氏の国際通話
日本で売っている国際ローミングSIM利用の場合、すべての通話は日本経由。
A国に滞在中、A国のB氏に電話する場合：端末→日本→A国→B氏の折返し国際通話
A国に滞在中、日本のC氏に電話する場合：端末→日本→C氏の国際通話
A国のSIMカードを日本に持込む場合、通話は日本経由
A国のSIMカードを日本に持込んでA国の電話番号で発着信することも、キャリアによっては可能である。前者の場合と特に区別する場合はローミングインと言う。ただしGSMだけに対応した端末を持込んでも使用は出来ず、W-CDMA対応の端末を持ち込むか借りる必要がある。
A国の中の国内通話はその国のキャリアのSIMカードを選択した方が安い。しかし国際通話料金は、その国のキャリアの国際通話料金と、国内キャリアのローミング国際通話料金と、どちらが安いかの比較になる。
国際ローミング利用の場合、A国で日本から着信した場合にも着信側に課金されることが多い。日本側からは国内通話に見えても、実際は国際通話料金が発生していてそれを課金する必要があるため。
[編集] 関連項目
ウィキメディア・コモンズには、SIMカード に関連するカテゴリがあります。PINコード
ICカード
W-SIM
DUAL SIM
UIMカード
ソフトバンク株式会社（英文名称：SoftBank、SOFTBANK CORP.）は携帯電話等の電気通信事業者や、インターネット関連企業、出版社等を傘下に置く持株会社。また、プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社でもある。
目次 [非表示]
1 沿革
1.1 1980年代
1.2 1990年代
1.3 2000年代
2 事業内容
3 グループ会社
3.1 主な連結子会社
3.2 主な持分法適用関連会社
3.3 過去に子会社だった会社
4 関連項目
5 脚注・出典
6 外部リンク
[編集] 沿革
[編集] 1980年代
1980年 - 米国留学から帰国した孫正義が福岡市博多区雑餉隈で2名のアルバイト社員とともにコンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を設立（孫正義は、これを「ソフトバンクの始まり」と位置づけている）。孫は同社員の前で、「立ち上げた会社を10年で年商500億の会社にする」と豪語した。これを聞いた二人は非現実的な法螺話と受け取り、孫の力量を見限って辞めてしまった。この二人は後に会社の急成長を目の辺りにして非常に悔しがったとされる[1]。
1981年 - 株式会社日本ソフトバンク設立。上新電機を相手にソフトウェア卸売の契約を結ぶ。
1982年 - 当時パソコンソフト最大手のハドソンと契約。仕入れと販売先が揃う。さらに、パソコン関係の出版業務に進出し業務拡大を図った。一時期はパソコンソフト卸シェアの8割近くを占めていたと言われており、パソコンソフトの価格が下がらないのはソフトバンクに責任があるという責任追及論もあった。しかしソフト卸ビジネスが急速に拡大したのは、零細企業がほとんどであったパソコンソフトメーカーとの直接取引を嫌った、ハード販売店側の事情によるものであった。
1983年 - 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚し、病気療養のために孫は会長に一時退く。社長には日本警備保障（現セコム）の副社長だった大森康彦を招聘。
1986年 - 孫正義が社長に復帰。大森康彦は会長に就任。
1987年 - フォーバルと共同でNCC-BOX（世界初のLCR)を開発。フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、新電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。
[編集] 1990年代
1990年 - ソフトバンク株式会社に社名変更。
1994年 - 株式を店頭公開しその資金を元にM&AやIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
1995年 - ジフ・デービス社に資本参加したが、収益が上がらず2000年に売却。またWindows 95の市場立ち上げのため、マイクロソフトと提携し、ゲームバンクを設立したが失敗に終わっている。
1996年 - 米国Yahoo!社に多額の出資をし、合弁でYahoo! JAPANを設立した。このYahoo!のNASDAQ上場時の売却益により多額の資金を得ることになる。同年、メモリメーカーのキングストン・テクノロジー社を買収。しかしながら、この買収は失敗に終わり、1999年に売却。多額の赤字を出した。また、オーストラリアのメディア王ルパート・マードックとテレビ朝日の株を多数購入したが、朝日新聞グループが危機感より反発したため、結局、同グループに買い戻された。
1998年 - 東京証券取引所第1部に上場。それに伴い、ソフトバンクは純粋な持株会社に移行し、投資を主目的とした会社に位置づけられ、卸売り業・出版業などの各部門は子会社として分社化された。尚、創業事業で98年当時のグループ中核事業であった卸・商社機能を統括する中間持ち株会社としてソフトバンク・イーコマースを設立し、実際の事業部門としてソフトバンク・コマースをその下に置いた（両社とも現ソフトバンクBB）。また出版業についてはソフトバンク・パブリッシングを設立した（詳細はソフトバンククリエイティブを参照）。
1999年 - 東京電力、マイクロソフトと共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社スピードネットを設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡し清算手続き。
[編集] 2000年代
2000年 - 経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資。2月にはソフトバンク株が1株198000円の高値を付ける。当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となっており、インターネット・バブルと称されている。
2003年 - あおぞら銀行株を米国の投資ファンドに売却。売却して得た資金はブロードバンド事業（ソフトバンクBB）の運転資金として投入されたと見られる。
2004年2月27日 - 子会社のソフトバンクBBによるYahoo! BB顧客情報漏洩事件発生。450万人ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩し、この情報に対しYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク子会社元社員らが逮捕された。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことを発表。後日、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
2004年5月27日 - 日本テレコム（現：ソフトバンクテレコム）の買収を発表。同社発行済み普通株式約1億4,400万株すべてを取得し、同年7月に完全子会社化。
2004年11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」とし不正競争防止法に基づき提訴される。この裁判は、2006年3月30日東京地裁にて請求却下の判決がでて平成電電が敗訴した。
2004年12月24日 - 福岡ダイエーホークスを200億円（ダイエーの持つ球団株式98%を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円）で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」。
2005年1月28日 - ダイエーからホークス球団の株式譲渡が行われた。また、30年間の福岡ドーム使用契約も結ぶ。（1年間の球場使用料は48億円）
2005年3月 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号から移転。
2005年11月10日 - 系列のBBモバイルがイー・モバイル（イー・アクセスの子会社）及びアイピーモバイルとともに、総務省より携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定を受け、これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。
2006年4月27日 - ボーダフォン株式会社（ボーダフォン日本法人。現：ソフトバンクモバイル株式会社）の顧客基盤、設備、人材、ノウハウ等を活用して事業開始当初から大規模でのスタートを図るため、新規参入の方針を転換しボーダフォン日本法人を1兆7,500億円で買収。これにより、ソフトバンクは、携帯電話の既存事業者への仲間入りを果たし、新規事業者向けの帯域である、BBモバイルに割り当てられた1.7GHz帯については、翌日2006年4月28日に総務省への返納を発表した。
2006年5月12日 - ソフトバンクが福岡市に設立を予定している「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたと発表。2006年11月末に認可を取得し、2007年4月より開学。また、同大学では、すべての講義をインターネットによる通信教育で行う予定で、学長には、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治が内定している。
2006年7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定の取消しが発表された。これにより、1.7GHz帯の周波数が返納されることとなる。
2006年10月1日 - ボーダフォン、日本テレコムが、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムにそれぞれ改称。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社すべての代表を孫正義が兼ねることとなる。
2006年10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が卸売業から情報・通信業に変更。
2006年11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（略称：SNS）である「マイスペース」の運営会社「エフ・アイ・エム・インターナショナルB.V.」と合弁会社を設立することを発表。また、同日にマイスペースの日本語版として「マイスペースジャパン」のβ版サービスを開始。
2007年9月20日 - モバイルWiMAX企画会社「オープンワイヤレスネットワーク株式会社」（略称:OpenWin）を、イー・アクセスと共に設立。（9月28日には同社にゴールドマン・サックス、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、NECBIGLOBE、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットが増資。）
2008年2月4日 - 3G携帯電話でプリペイド携帯プリモバイル販売開始
[編集] 事業内容
ポータルサイト（Yahoo!Japan）
プロバイダ（Yahoo! BB、ODN、JENS SpinNet）
直収電話（おとくライン）
携帯電話（ソフトバンクモバイル）
[編集] グループ会社
2005年9月30日現在で連結子会社153、持分法適用関連会社94である。同日以降の異動は次の通り。
[編集] 主な連結子会社
ソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクIDC株式会社
ソフトバンククリエイティブ株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社（2006年10月1日に日本テレコム株式会社から社名変更）
BBモバイル株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社（2006年10月1日にボーダフォン株式会社から社名変更）
ディーコープ株式会社
TVバンク株式会社 - ヤフージャパンとの合弁会社。Yahoo！動画をヤフージャパンと共同運営
G.T.エンターテインメント株式会社 - 総合格闘技K-1を始めとするコンテンツライツ管理会社
株式会社ベクター - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
ヤフー株式会社 (Yahoo! JAPAN) - 東京証券取引所市場第一部、ジャスダック証券取引所上場
ブロードメディア株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
ソフトバンク・テクノロジー株式会社 - 東京証券取引所市場第一部上場
アイティメディア株式会社 - 東京証券取引所マザーズ上場
福岡ソフトバンクホークス株式会社
株式会社日本サイバー教育研究所
SBBM株式会社
[編集] 主な持分法適用関連会社
エヌシー・ジャパン株式会社
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
株式会社クレオ - ジャスダック証券取引所上場
株式会社エム・ピー・テクノロジーズ - 東京証券取引所マザーズ上場
株式会社サイバー・コミュニケーションズ - 東京証券取引所マザーズ上場
[編集] 過去に子会社だった会社
(名称は当時のもの)
ソフトバンクRobo株式会社(現SBI Robo株式会社)SoftBank携帯の検索事業を行おうとしたが、Yahooと競合し、SBIグループに売却。
[編集] 関連項目
SBIホールディングス（旧ソフトバンク・インベストメント）- 2006年8月に資本提携解消
ヤフーBBスタジアム（2003,2004年）
福岡Yahoo! JAPANドーム（2005年‐）
ダイエー
南海電気鉄道
ケータイ捜査官7（テレビ東京、2008年）
ソフトバンクテレコム株式会社（英文名称： SOFTBANK TELECOM Corp.）は、日本の大手電気通信事業者の一つである。本社は、東京都港区東新橋一丁目9番1号に所在。
目次 [非表示]
1 概要
2 歴史
3 沿革
4 事業内容
5 関連子会社
6 備考
7 外部リンク
[編集] 概要
現在の法人は、日本テレコムを商号としていた時代も含めれば4代目で（以下、特段の断りがない限りにおいては、日本テレコムを商号としていた時代から起算して「○代目」と表記する）、1999年3月24日に「ソフトバンク・ファイナンス株式会社」として設立された法人である。2006年10月に事業内容を変更し「ソフトバンクテレコム販売株式会社」と商号変更したのち、2007年2月1日に旧ソフトバンクテレコム株式会社（3代目）を吸収合併して「ソフトバンクテレコム株式会社」（4代目）に商号変更した（逆さ合併）。この吸収合併以前の本法人については、ソフトバンクテレコム販売を参照のこと。
3代目の法人は2002年8月1日に日本テレコム株式会社として設立されたが、これは、2代目の法人（1986年12月9日設立）が同日付で固定通信事業を3代目法人に会社分割して純粋持株会社に移行したためである。ただし、2代目の法人はその後、数度の商号変更および吸収合併により、現在はソフトバンクモバイル株式会社になっている。
識別番号は国内電話が0088、国際電話が0061である。
[編集] 歴史
1984年に国鉄（現JR各社）の関連会社として設立された「日本テレコム」（初代）がルーツ。1985年に通信自由化がなされたことから、国鉄の通信網を利用して、長距離通信事業に参入。いわゆる新電電（NCC）と呼ばれる新規参入通信事業者のひとつである。ほかに、第二電電（DDI）や日本高速通信（テレウェイ）がある（いずれも現在はKDDI）。
1986年に国鉄の分割民営化に伴う措置として鉄道電話業務を行う鉄道通信を設立
1989年に日本テレコムを吸収した鉄道通信が日本テレコムに商号変更（2代目）
1999年にアメリカのAT&TやイギリスのBTという国際的な大手通信事業者と資本提携（日本テレコムにBT20%、AT&T10%出資）して、国際通信事業を強化。2000年には、イギリスの携帯電話会社ボーダフォン（以下、英ボーダフォン）がJR西日本とJR東海から株式の15%を取得した。複数の会社の出資を受けたのは、1社に飲み込まれないようにする日本テレコムの計算もあった。
しかし、日本テレコムの予期に反して、2001年にAT&Tが経営悪化に伴い、株式の10%を英ボーダフォンに売却。英ボーダフォンの出資比率はJR7社（20.7%）を超える25%となった。また、株式争奪に敗れ筆頭株主ではなくなったBTも経営悪化したこともあり、日本テレコムの株式を英ボーダフォンに売却（45%に）。さらに、同年9月英ボーダフォンはTOBを実施。株式を15.1%保有し続けていたJR東日本もTOBに応じて、英ボーダフォンは日本テレコムを子会社（66.73%）とした（設立以来の国鉄・JR各社との資本関係が無くなる）。
さらに、英ボーダフォンは、日本テレコム系列の携帯電話グループ「J-フォン」（当時。事業は現在ソフトバンクモバイル株式会社が行っている）の株式も39.7%を取得し（ほかに日本テレコムが30%保有）、固定・携帯両方の事業を傘下におさめた。
携帯電話会社である英ボーダフォンは、当初から携帯電話事業のJ-フォンにしか興味が無いと評されていた。これに対して、英ボーダフォンは当初「固定電話事業を売却することはない」と否定していたが、2002年には固定電話事業の売却に入る。
まず、2002年8月に、日本テレコムを「日本テレコムホールディングス株式会社」と商号変更して持株会社とし、この子会社として新たに「日本テレコム」を設立して固定電話通信事業を移管。
次に、2003年8月に日本テレコムを、新生銀行で一躍有名となったアメリカのリップルウッド系ファンドに売却。この時点で、日本テレコムホールディングスとジェイフォンが、英ボーダフォン傘下に残っていたことになる。ちなみに、日本テレコムホールディングスはその後、2003年12月10日に「ボーダフォンホールディングス」と商号変更したうえで、ボーダフォン（日本法人・2003年10月1日にジェイフォン株式会社から商号変更）を吸収合併して「ボーダフォン株式会社」の商号にて携帯電話事業を継承した。したがって、法人登記上は、ボーダフォン（現在はソフトバンクモバイル）がかつての日本テレコム（2代目）そのものである。
2004年5月にソフトバンクが日本テレコムを3400億円かけて買収することが発表され、同年7月、日本テレコムはソフトバンクの100%子会社となった。その後、2006年に、ボーダフォンもまたソフトバンクグループにより買収されたため、かつて、同一資本系列で行われていた固定・携帯の両事業が、再び、同一資本系列に戻ったことになる。
2006年10月1日、日本テレコムは、商号をソフトバンクテレコム株式会社に変更した。2002年の分社化以前の（2代目）日本テレコムを法律上受け継いでいるボーダフォンもまた、同日、ソフトバンクモバイル株式会社に商号変更し、この日から、ソフトバンクグループが名実ともに大手通信事業者として始動することになった。
[編集] 沿革
1984年10月 - （初代）日本テレコム株式会社設立
1986年7月 - 日本国際通信株式会社(ITJ)設立
1986年8月 - 国内専用線サービス開始
1986年12月9日 - 鉄道通信株式会社設立（現在のソフトバンクモバイル）
1987年9月 - 市外通話サービス（事業者識別番号0088）開始
1989年4月 - 国際専用線サービス開始
1989年5月1日 - 鉄道通信が（初代）日本テレコムを合併し、（2代目）「日本テレコム株式会社」に商号変更。
1989年10月 -ITJ 国際電話サービス（事業者識別番号0041）開始
1992年11月 - 日本テレコム全国デジタルネットワーク完成
1994年9月 - 日本テレコム東証・大証市場第二部上場
1995年5月 - 日本テレコムマックス株式会社設立
1996年9月 - 日本テレコム東証・大証市場第一部上場
1997年4月 - ODNサービス開始
1997年10月 - 日本テレコム、日本国際通信(ITJ)合併。同社の0041国際電話サービスを引き継ぐ（日本テレコムの国際電話事業参入）。
1998年12月 - 次世代ネットワーク構想PRISM発表
1999年3月24日 - 現法人が「ソフトバンク・ファイナンス株式会社」として設立。
2000年4月 - IP-VPNサービス(SOLTERIA)開始
2001年5月 - 市内通話サービス開始
2001年9月 - JR東日本がボーダフォンによるTOBに応諾。JRとの資本関係解消。
2002年8月1日 - 「日本テレコムホールディングス株式会社」に社名変更し、固定通信事業を分社化して（3代目）「日本テレコム株式会社」を新設
2003年4月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムネットワークス株式会社及び日本テレコムデータ株式会社を合併。
2003年11月14日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムホールディングスの子会社からリップルウッド傘下になる（この時点で、（2代目）日本テレコムを商号変更した日本テレコムホールディングス（現：ソフトバンクモバイル株式会社）とは資本関係が切れる）。
2004年4月1日 - 公衆無線LAN（ホットスポット (無線LAN)）サービス「モバイルポイント」開始。
2004年5月27日 - ソフトバンクが日本テレコムの全株式を取得することを発表。
2004年7月30日 - ソフトバンクによる日本テレコムの買収が完了。ソフトバンクグループとなる。
2004年12月1日 - 直収電話サービス「おとくライン」を開始。
2005年1月17日 - 本社を中央区八丁堀より港区東新橋へ移転。
2005年4月1日 - テレコムサービス株式会社及びジェンズ株式会社を合併。
2005年7月1日 - 日本テレコムIDC（旧日本テレコムIDC＝現ソフトバンクIDCより分割）を合併。同社の0061国際電話サービスを引き継ぐ。
2006年6月16日 - 経営破綻した平成電電の通信事業、および平成電電コミュニケーションズの中継電話事業を譲り受ける。
2006年6月27日 - ガバナンスを委員会設置会社から通常の取締役会設置会社に変更。
2006年7月3日 - 元・平成電電コミュニケーションズの中継電話サービスの一部提供停止を発表。[1]
2006年7月14日 - 「おとくライン」等の法人向け音声サービスの事業強化を目的とする「日本テレコム電話販売株式会社」を設立（事業開始は同年8月1日）。※この会社は、ソフトバンクテレコム販売株式会社とは無関係。
2006年8月31日 - 元・平成電電の通信サービスの提供終了日と代替サービスへの移行を発表。[2]
2006年10月1日 - 「ソフトバンクテレコム株式会社」に社名変更。孫正義が代表取締役社長CEOに就任。
2007年2月1日 - ソフトバンクテレコム販売株式会社が（旧）ソフトバンクテレコム株式会社を合併し、「ソフトバンクテレコム株式会社」に商号変更（現存の法人、ソフトバンクテレコムとしては2代目、日本テレコム時代も含めると4代目）。
2007年10月1日 - 株式会社アイ・ピー・レボルーションを合併。
2008年3月1日 - YOZANの品川区「近隣セキュリティシステム」サービスを譲り受ける。[3]
[編集] 事業内容
JR線（旧国鉄）の路線沿いに敷設された光ケーブルを使い、直収電話（おとくライン）・中継電話・国際電話・インターネット・サービス・プロバイダ(ODN)・鉄道電話JRホットライン・専用線・データ通信サービス(ULTINA)などの電気通信サービスを行う。
[編集] 関連子会社
日本テレコム電話販売株式会社
日本テレコムインシュアランス株式会社
日本テレコムネットワークシステムズ株式会社
日本テレコムインフォメーションサービス株式会社
日本テレコムインボイス株式会社
インボイスの子会社ではあるが当社と関連は深い。
なお、日本テレコムシステム株式会社およびテレコムスタッフ株式会社は、社名が似ているが当社およびソフトバンクグループとは一切関連がない。
地域IP網（フレッツ網と言う場合もある）は、インターネットサービスプロバイダ(ISP)とPOIで相互接続しているため、ユーザーは地域IP網を通してインターネットに接続することになる。この場合、フレッツは（ISPとの対比における）回線事業者に該当することになる。
また、NTT東日本・西日本の独自サービスも地域IP網を経由して利用可能となっている。これは、地域IP網内で閉じたサービスである。
地域IP網は都道府県（行政上の都道府県とは必ずしも一致しない）毎に存在し、地域IP網に各利用者とISPが接続されて、インターネットへのアクセスが可能になる。地域IP網は元来NTTの内部ネットワークであり都道府県内の電話局間通信に利用されていたが、インターネット用として外部接続（ISPの接続装置設置）を許可した経緯があり、その際にサービス名称へ「フレッツ」を冠した。そのため、地域IP網を（NTT自己利用以外の）インターネット回線として利用する形態を指し「フレッツ網」と呼ぶ場合がある。
「フレッツ」の名称は、Flat(定額)/Friendly/FlexibleのFとLet'sを組み合わせたものとされている[1]。
目次 [非表示]
1 アクセスサービス
1.1 フレッツ・光
1.2 フレッツ・ADSL
1.3 フレッツ・ISDN
1.4 フレッツ・スポット
2 アプリケーションサービス
2.1 Mフレッツ
2.2 フレッツ・オフィス
2.3 フレッツ・アクセスポート
2.4 フレッツ・グループアクセス【フレッツ・グループ】
2.5 フレッツ・コネクト【フレッツ・コミュニケーション】
2.6 フレッツ・セッションプラス【フレッツ・プラス】
2.7 フレッツ・スクウェア
2.8 フレッツ・オンデマンド
2.9 フレッツ・アドーガ
2.10 フレッツ・セーフティ
2.11 フレッツ・ドットネット【フレッツ・v6アプリ】
2.12 フレッツ・v6マイディスク
2.13 フレッツ・v6キャスト
3 ひかり電話
3.1 概要
3.2 付加サービス
3.3 耐災害性
3.4 主な障害の状況
4 フレッツ網の障害
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
[編集] アクセスサービス
フレッツのいずれのアクセスサービスも定額制・常時接続で提供される。 また、Bフレッツ、フレッツ・光プレミアム及びフレッツ・ADSLについては、PPPoEを利用し複数のISPへの接続（切り替え）を含む、複数セッションの接続が可能と言う特長がある。
[編集] フレッツ・光
Bフレッツ、フレッツ・光プレミアムおよびフレッツ光ネクストを総称して「フレッツ・光」と言う。 光ファイバー（光ケーブル）の引き込み方法により数タイプある。マンションタイプを除き、光ファイバーをユーザ宅に直接引き込む（FTTH）。公称速度はユーザ端末側で最大100Mbps。サービス品目によっては、アクセス回線の帯域が他の複数の契約ユーザにより共有される。なお、サービスの名称に【東】【西】と記したものは、それぞれNTT東日本地域およびNTT西日本地域で提供されていることを示す。特記なき場合は両地域とも提供。
Bフレッツ・ビジネスタイプ - 主に企業向け。メディアコンバータを使用。収容局までのファイバーおよび地域IP網までの回線を専有する(SS:Single Star)。スループットが高いが、料金も高い。
Bフレッツ・ベーシックタイプ - 企業から個人のヘビーユーザーまで対応可能。メディアコンバータを使用。収容局までのファイバーを専有する(SS:Single Star)が、収容局から地域IP網までの回線は（他ユーザと）共有となる。
Bフレッツ・ファミリータイプ - ユーザ端末側の速度は最大10Mbps。NTT独自開発のSTM-PONを採用。既に新規契約受付は中止。
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
Bフレッツ・ニューファミリータイプ【東】/ファミリー100 【西】 - 一般個人・中小企業向け。B-PON(ITU-T/G983.3)およびONU（Optical Network Unit: 光回線終端装置）を使用。収容局までのファイバー(下り622Mbps、上り156Mbps)を最大32ユーザで共有するが、局側の終端装置であるB-OLT(Broadband-Optical Line Terminal)の地域IP網側インターフェース（収容局内の地域IP網までの回線）が100Mbpsであり、その結果、100Mbpsを最大32ユーザで共有となる。ユーザ端末側の速度は最大100Mbpsである。料金は安いが、共有利用者が増えたり、（ファイル共有ソフトウェアなどで）帯域を占有するユーザが共有利用者に居た場合には、スループット低下の可能性もある。
なお、東日本管内ではハイパーファミリータイプのサービス開始を受けて新規受付を終了している[2]。また、NTT東日本では既設の回線についても順次ハイパーファミリータイプへの移行を図っている。これは、月額利用料金がニューファミリータイプと同額であることや、通信速度の面でニューファミリーよりも有利である可能性があるなど、利用者にとっても移行に際するデメリットは少ないと見て、サービス品目の集約による合理化を目的としていると思われる。
当初、東日本はE-PON（独自仕様のEFM:Ethernet in First Mile）採用を予定していたが、結果的に西日本と同様にB-PONを採用した。また、東日本は、サービス開始当初、B-PONを使わずメディアコンバータを使用して（即ちベーシックタイプと同等）ユーザに対して開通させていたが、総務省より行政指導を受けて是正工事を行った。[1]
Bフレッツ・ハイパーファミリータイプ【東】/フレッツ・光プレミアム ファミリータイプ【西】 - 一般個人・中小企業向け。GE-PON(IEEE 802.3ah)およびONUを使用。収容局までのファイバー(下り・上りとも1Gbps）を複数ユーザで共有するが、最大共有ユーザ数や地域IP網への接続仕様（OLT: Optical Line Terminal、〜10Gbps？）は不明。ユーザ端末側の速度はこれまでと同様に最大100Mbpsである。ライン共有利用者が増えるとスループット低下の可能性もあるのは、ニューファミリー/ファミリータイプと同様である。なお、西日本の光プレミアムのIPv6等の仕様については、後述のフレッツ・光プレミアムと同様である。
Bフレッツ・マンションタイプ, ビルタイプ【東】/フレッツ・光プレミアム マンションタイプ【西】・Bフレッツワイヤレスタイプ【西】 - マンションなどの集合住宅用。FTTBまたはFTTCと呼ばれ、狭義のFTTHには含まれない。収容局までのファイバーは専有となる。各加入者宅まで直接ファイバーを引き込むものではなく、収容局からマンション用集合装置までファイバーを引き込む。そこから複数のユーザ個宅へ分配されるため、ファイバーは複数ユーザでの共有となる。ファイバーの終端装置から加入者宅までの接続方法によって次の3通りに分類される。いずれの場合もユーザ端末側の速度は最大100Mbpsである。「光ファイバーがどこまで引き込まれるか」に由来して、1.と2.はFTTB、3.はFTTCとも呼ばれる。なお、西日本の光プレミアムのIPv6等の仕様については、後述のフレッツ・光プレミアムと同様である。
MDFに設置したマンション用集合型終端装置から既設のLAN配線（スループットは最大100Mbps）を利用。
MDFに設置したマンション用集合型終端装置から既設の電話線上を介してVDSL（下り最大100Mbps・上り最大100Mbps）を利用。
近在の電柱等に設置した無線基地局とユーザ宅のベランダ等に設置したアンテナとの間で、FWA（Fixed Wireless Access: 実効最大下り46Mbps・上り32Mbpsの帯域を共有）を利用。
西日本は1.及び2.を「マンションタイプ」、3.を「ワイヤレスタイプ」と呼称しているが、東日本は全てを合わせて「マンションタイプ」と呼んでいる。
東日本/西日本とも、2.のサービス開始からしばらくは下り最大50MbpsのVDSLを使用しており、その装置が設置されている建物では今でも帯域が据え置かれている（装置の交換は行なわれない）。この場合、ひかり電話が使用できない。
2007年3月現在、少なくとも東日本の一部では、装置の「メインテナンス工事」と称して50Mbpsから100Mbpsへの交換が行われ始めている。その際、NTTからレンタルしている各戸内のVDSLモデムは無償交換になっている。
ファイバーの能力は、東日本の「タイプ2ハイパー」, 西日本の「フレッツ・光プレミアム マンションタイプ」（FTTCは対象外）のみは公称1Gbps、他は全て100Mbps。
Bフレッツ・マンションタイプ（光配線方式）【東】/フレッツ・光プレミアム マンションタイプ（ひかり配線方式）【西】 - マンションなどの集合住宅用。上記のFTTB/FTTCのマンションタイプとは異なり、集合装置にPONを設置し、マンション各戸まで直接光ファイバーを引き込む。狭義のFTTHと言える。なお、西日本の光プレミアムのIPv6等の仕様については、後述のフレッツ・光プレミアムと同様である。
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
フレッツ・光プレミアム【西】 - 標準でIPv6に対応し、CTU(加入者網終端装置、IPv6サービス用専用機器）が標準提供される。なお、ユーザ・網インターフェース(UNI: User Network Interface)としては、直接レイヤ3のIPをCTUにより提供するのが原則である（なお、IPsec+RADIUS（IPv4トンネリング）を使用）。そのため、従来のIPv4のブロードバンドルータなどのPPPoE機器を使うのであれば、CTUにその設定をした上でCTU配下に接続することになる（なお、2006年8月13日提供以降の新ファームウェアで対応）。Bフレッツ・ファミリー100と違い、接続端末数制限はない。最大セッション数は5である。また、アプリケーションサービスとしてフレッツ・v6アプリと同等のものが標準提供される。
Bフレッツ・ワイヤレスファミリータイプ【西】 - 近在の電柱等に設置した無線基地局（AP）と一般戸建ユーザ宅の外壁・ベランダ等に設置したアンテナ（WT）との間で、FWA（Fixed Wireless Access: 実効最大下り46Mbps・上り32Mbpsの帯域を共有）を利用し光サービスを提供する。光化が困難な地域や散居村などに設置されるケースが多い。伝送距離は概ね800m（基地局APとアンテナWT間）。
フレッツ・光ネクスト【東・西】 - ＮＧＮ（Next Generation Network）してサービスを開始している。
[編集] フレッツ・ADSL
利用者から地域IP網までの間を、既存の電話線を利用するADSL。公称速度は以下の通り（下り/上り）であるが、平均的実効速度はその70%〜20%程度となる（回線品質、特に線路長にも大きく左右される）。
（なお、サービスの名称はNTT東日本でのもの。【括弧】内はNTT西日本での名称。）
フレッツ・ADSL モアIII【モアスペシャル】 - 47Mbps/5Mbps
フレッツ・ADSL モアII【モア40、モア24】 - 40Mbpsまたは24Mbps/1Mbps
フレッツ・ADSL モア - 12Mbps/1Mbps
フレッツ・ADSL 8Mタイプ【8Mプラン】 - 8Mbps/1Mbps
フレッツ・ADSL 1.5Mタイプ【1.5Mプラン】 - 1.5Mbps/512kbps
フレッツ・ADSL エントリー - 1Mbps/512kbps ※東日本のみ
[編集] フレッツ・ISDN
ISDN網を使用する定額制アクセスサービスとして、2000年（平成12年）に登場した。「フレッツ」シリーズの元祖。ISDNの1チャンネルを利用して、特定の電話番号「1492」にダイヤルアップ接続を行う。ISDN交換機のISM折り返し機能により、電話網の資源を消費しないため、定額制が可能となった。定額制・常時接続の一般向けサービスとしてOCNエコノミーが先行提供されていたが、低価格個人向けサービスとしてOCNエコノミーを越えて広く普及した。
当初のサービスの名称は「フレッシュI（アイ）」を検討していたが、当時検索スピードの速さで人気があった東芝系列の検索エンジン「フレッシュアイ」と紛らわしいため「フレッツ・ISDN」と造語した。スタート直後はADSLやFTTHのフレッツ系サービスが存在しなかったため、単に「フレッツ」と略称されることもあった。
しばらく後に、CATVやADSL等のブロードバンドの展開が始まり、料金や速度、費用対効果の面で優位性を失ったため、利用者は大幅に減少した。現在の利用者層は、いわゆる光収容回線であったり電話局から距離が長いなどでADSLを利用できず、かつ他の手段（FTTHやCATV等）も提供されていない地域（町村・離島など）に在住している場合や、その他の理由（ISDNが電話として必要、単に特に理由もなく使い続けている、光ファイバーを引き込めないが通信安定性が必要なためADSLは利用できない、など）があるユーザに限られつつある。（ISDN#日本での歴史と現状も参照。）
日本全国（全ての市町村）で提供されているように思われがちであるが、西日本管轄の一部や東日本管轄の離島の一部、特に和歌山県の山間部や小笠原諸島などでは未だに提供されていない。モバイルデータ通信定額制などその他の定額制接続の手段が無い限りにおいては、いずれの常時定額接続手段も存在しない地域が未だに存在することであり、早期の改善が待たれる。(情報格差も参照)
また、ISDNも全国遍くカバーされているように思われているが、収容局から加入者宅までの線路長が8〜10kmを超えるような場合には、ISDNすらもサービスの提供がほぼ不可能であり、上記と同様な問題が起きる。
[編集] フレッツ・スポット
外出先での無線LANによるフレッツ網接続の提供。
当初NTT東日本においては「Mフレッツ」の名称で、NTT自らは無線アクセスを提供せずフレッツ網を利用して無線アクセスを提供する飲食店やホテルなどの事業者（Mフレッツホスト）と、無線アクセスの利用者（Mフレッツメイト）を募集するという独特な形態のサービスであったが、後に一般的な公衆無線インターネットサービスに変更され、名称もNTT西日本の「フレッツ・スポット」に統一した。
2005年10月26日より、NTT東日本・NTT西日本の各契約ユーザがNTT西・東のいずれのサービスエリアでも利用可能となるローミングサービス開始。 公衆無線LANサービスの一つではあるが、PPPoEが実装されていない携帯端末（ウィルコムW-ZERO3シリーズ、アップルiPod touchなど）ではアクセスできない。
フレッツ・スポットが利用できるインターネットカフェ「フレッツ・スポット café」も展開されている。
[編集] アプリケーションサービス
フレッツ加入者同士の通信を可能にしたり、利便性を高めたりする付加サービス。 ただし現状は、フレッツ網内で閉じる通信については、NTT東日本とNTT西日本との間の境界を越えた通信ができないなどの短所がある。
（なお、サービスの名称はNTT東日本でのもの。【括弧】内はNTT西日本での名称。）
[編集] Mフレッツ
東日本のみのサービス。フレッツ・スポットにおいて、認証と暗号化を強化。VPN向け。
以前は、公衆無線インターネットサービスの名称であった。上記#フレッツ・スポット参照。
[編集] フレッツ・オフィス
B2B環境の構築など。フレッツ網と契約者のネットワークを専用線（DA, HSD, ATM, MDN, Ethernet）で結び（または, NTTビル内にハウジングした契約者設備とフレッツ網を結び）、アクセス回線（Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNおよびMフレッツメイト）からのプライベートネットワーク接続を可能にする。
[編集] フレッツ・アクセスポート
東日本のみのサービス（ただし, フレッツ・グループでBフレッツビジネスタイプに対応しているので、西日本でも実質的には同種サービスが提供されていると考えて良い。） Bフレッツ利用者を中心としたイントラネットの構築など。Bフレッツビジネスタイプのアクセス回線に対して、アクセス回線（Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNおよびMフレッツメイト）からのプライベートネットワーク接続を可能にする。
[編集] フレッツ・グループアクセス【フレッツ・グループ】
拠点間LANの接続など、VPNとしての利用。すなわち、アクセス回線（Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN）利用者同士でのプライベートネットワークを構成できる。
[編集] フレッツ・コネクト【フレッツ・コミュニケーション】
PC同士のテレビ電話（ビデオチャット）や、動画等の送受信サービス。
[編集] フレッツ・セッションプラス【フレッツ・プラス】
PPPoEの同時利用可能セッション数を増やせるオプションサービス。
[編集] フレッツ・スクウェア
フレッツアクセス回線利用者専用のポータルサイト。動画配信が中心。
「.flets」という独自のトップレベルドメインを使用する。 Bフレッツまたはフレッツ・ADSLにて、専用のPPPoE設定を行い接続する必要がある。インターネットからはアクセスできない。
以前は、フレッツ・ADSLやBフレッツファミリータイプではPPPoEの同時利用可能セッション数が1であったため、フレッツ・スクウェアを利用するにはインターネット接続を切ってフレッツ・スクウェアにつなぎなおす必要があり面倒であった（とくに、常時接続してサーバ運用しているような回線では、事実上使えなかった）。 しかし、2002年に基本契約のセッション数が2以上（マルチセッション）に引き上げられ、対応した接続ツールも提供されたことにより、以前よりも利用しやすくなった。
[編集] フレッツ・オンデマンド
東日本のみのサービス。フレッツ網を利用した動画などの配信サービス。主に、ストリーミングをPCに対して配信する。動画配信ネットワークの提供や料金回収はNTTが中心となって行う（フレッツ・ドットネットのブロードバンド映像サービスとは異なる）。
[編集] フレッツ・アドーガ
東日本のみのサービス。フレッツ・スクウェアおよびフレッツ・オンデマンドにおいて、動画の開始前・および終了後にCM等のミニコンテンツを挿入するサービス。
[編集] フレッツ・セーフティ
対応ルータ機器上において、コンピュータウイルスや不正アクセス等の検出・除去をする。ブリッジ接続やIPv6の通信には未対応。（フレッツ・v6アプリのセキュリティ機能とは異なる）
[編集] フレッツ・ドットネット【フレッツ・v6アプリ】
IPv6を利用したサービス。
東日本のみのサービスとして、128bitの長いIPv6アドレスの代わりにFLET'S.Netネーム（FdNネーム）を設定し、PC同士でのメッセンジャーやテレビ電話のアプリケーションで利用できる。
西日本のみのサービスとしては、セキュリティ機能がある。PCにv6アプリ関連ツールをインストールし、当該PC上で機能するものであり、フレッツ・セーフティとは異なる。この機能は、IPv6の通信にも完全対応している（2005年6月16日以降）。
東西共通のサービスは、PC同士でのテレビ電話（ビデオチャット）、ブロードバンド映像サービスがある。
テレビ電話はフレッツ・コネクト【フレッツ・コミュニケーション】と同様のサービス。フレッツ・コネクト【フレッツ・コミュニケーション】と相互接続している。
ブロードバンド映像サービスは、フレッツ網を利用した動画などの配信サービスであるが、フレッツ・オンデマンドとは異なり、専用のSTBをユーザ宅に別途設置し、テレビ上で映像を再生させる、CATV類似のサービスである（IP放送《IPテレビ》、VOD）。また、動画配信ネットワークの提供や料金回収はISPが行い、フレッツは単に中継サービスを提供する。
なお、西日本のアクセスサービス「フレッツ・光プレミアム」では、IPv6対応のCTUが標準提供される点でフレッツ・v6アプリとは異なるが、アプリケーションサービスとしては同様の物が提供される。
[編集] フレッツ・v6マイディスク
IPv6によるリモートストレージサービス。ウェブ経由でアクセス。フレッツIPv6ユーザに対する共有機能、アルバム機能なども提供。
[編集] フレッツ・v6キャスト
西日本のみのサービス。IPv6によるコンテンツのマルチキャスト配信が可能となるサービス。コンテンツプロバイダー向け。
[編集] ひかり電話
[編集] 概要
Bフレッツ・フレッツ光プレミアム上で提供される(0AB〜J)番号（一般の固定電話番号形態）のIP電話サービスとして、「ひかり電話」がある（なお、NTT西日本では、ひかり電話は、フレッツ・光プレミアムと、Bフレッツ・マンションタイプ（一部の局のみ）においてのみ提供される）。また、法人向けのサービスとして、「ひかり電話ビジネスタイプ」、「ひかり電話オフィスタイプ」がある。IPセントレックスサービスも提供される。
(0AB〜J)番号のIP電話サービス全般に関しては、日本のIP電話の項を参照。
固定電話相当の品質を確保した一般の固定電話番号形態のため、従来の固定電話からの番号ポータビリティ（移行）が可能である反面、050番号のIP電話のように通話料無料でかけられるケースはない。
固定電話からひかり電話に変更すると、NTTの加入権が不要になる。
また直収電話と同様に、ナビダイヤルやテレドーム、テレゴング、シャープダイヤル（警察への相談問い合わせ番号である「#9110」など）、コレクトコール、NTT系以外の他社着信課金（0070・0077・0088フリーコール、フリーフォン）などの特殊番号に接続できない[3][4]、遠隔検針やホームセキュリティシステムが使えなくなる場合が多い[5]、など、NTTの固定電話と比較した場合のデメリットもある。また、停電の時には電話が使えない。
コーデックはG.711 μ-law、ペイロード間隔は20ms。
[編集] 付加サービス
ダブルチャネル : 1つのアクセス回線で2つの同時通話が可能。
マイナンバー : 最大5つの電話番号を利用可能。
テレビ電話接続 : ひかり電話の回線に接続したIPテレビ電話端末「フレッツフォン」と、NTTドコモのFOMAとの間で、テレビ電話の相互通話が可能。
FAXお知らせメール : 網側でFAX代行受信し、指定されたPCや携帯電話のメールとして着信を通知する。内容確認は、WEBアクセスによるダウンロードで行う。
フリーアクセス・ひかりワイド : 着信課金サービス（フリーダイヤル）の着信回線に指定可能。
[編集] 耐災害性
ひかり電話は、「フレッツ・光」の回線上で提供される電話サービスであるため、停電時には利用できない。
固定電話（アナログ加入電話）の場合、NTT局舎からメタル線路を通して電話機端末までの給電（局給電）が行われているため、ISDN（INSネット）等の例外を除いては、停電時にも利用可能である事が多い[6]。しかし、ひかり電話の場合には、利用者自らが電源対策（UPSの設置等）[7]を行わないと利用できない。[8]
なお、NTTによる「災害時の優先的な通信の確保」（災害時優先電話）の対象外であるため、災害時優先電話の回線としても採用はできない。
[編集] 主な障害の状況
ひかり電話に関して発生した主要な障害を列挙する。なお、固定電話といえども障害発生につき無謬ではないこと[9]、あらゆる製品・サービスの初期稼働率は低い事も考慮は要する。
2006年2月
同年4月までにかけて、NTT西日本のひかり電話においても、小規模な通信障害が5回連続で発生した。[10]
2006年9月19日
同月21日にかけて、NTT東日本のひかり電話網の大規模な通信障害（通話制限）が発生した[11][12]。ひかり電話と他の固定電話や携帯電話を中継する制御装置（ゲートウェーサーバ）の能力を超えたためといわれている。
同月25日、制御装置ソフトウエアのバグと発表された。契約者には基本料金から日割り計算で3日分を差し引く措置がなされた。[13]
従来の固定電話と比較すると、新しい技術である故にトラブルの発生率が現在はまだ高いことや、また今回のような障害時には、一般の固定電話回線を残すことが多い050番号のIP電話と異なり、代替手段がないという弱点が浮き彫りになった。
2006年10月23日
NTT西日本のひかり電話において大規模障害が発生し[14]、同様に3日間の基本料金を割り引く措置が執られた[15]。
2007年3月25日
同日発生の能登半島地震では、富山県及び福井県で、つながりにくい状況が、固定電話と比較して長時間に渡る事象が発生した。[16][17]
2007年5月15日
NTT東日本エリアのフレッツ網の障害で、同程度の時間、ひかり電話も利用不能になった（次項）。
2007年5月23日
同日6時25分ごろからNTT東日本の・NTT西日本のそれぞれのひかり電話から、他方の会社のひかり電話・固定電話への通話が不能になった。また、一部の直収電話との通話も不能となった（東日本・西日本で閉じる通話、携帯電話網との通話は影響なし）。東西間接続装置（中継用サーバ）のソフトの再インストールを行い、10時6分ごろ復旧。[18]
2007年5月24日
「ひかり電話」の度重なる障害発生を受け、総務省がNTT東西とエヌ・ティ・ティエムイーに対し、電気通信サービスの事故・障害対策の総点検を実施するよう要請。[19]
2007年5月30日
NTT東日本の「ひかり電話」で、加入者側ルータ内蔵ソフトのバグによる、「ひかり電話」着信時の障害が判明。[20]
[編集] フレッツ網の障害
2007年5月15日18時44分頃から、東京都23区と神奈川・千葉・埼玉各県を除くNTT東日本エリアで、フレッツサービス自体や、「ひかり電話」が利用できなくなる障害が発生した。[21]網内の伝送装置（ルータなど）を再起動し、翌16日1時35分頃に回復。原因は、網内の伝送装置の故障による交換後、ネットワークの経路情報を更新するためのデータ量が激増し、装置の処理能力を超えたことが原因と発表された。[22]当初はいわゆる「ルートフラッピング」が発生したとされていたが（ボーダ・ゲートウェイ・プロトコルを参照）[23]、のちにIPv6パケットルーティング時のシステム的なバグによることが判明した。[24]
[編集] 脚注
^ フレッツ・はじめて図鑑、NTT東日本
^ 東京都大島町及び八丈町は2006年11月30日までで、その他の地域は2005年4月30日までで、それぞれ新規の受付を終了した。
^ NTT東日本 ひかり電話 接続可否番号一覧
^ NTT西日本 ひかり電話 接続可否番号
^ 東京ガス：月々1900円からの本格ホームセキュリティ「Q&A」
^ ただし、近年は局給電に非対応の安価な固定電話機が増えている。
^ 利用者の屋内配線末端からNTT局舎までの経路途中にある電源が必要なNTT機器（例：FTTBにおける集合VDSL装置等）も同様に電源対策が必要となる。
^ ISDN（INSネット）においては乾電池等による対策も可能であるが（ターミナルアダプタやルータの一部にバックアップ用乾電池を装着できるものがある）、ひかり電話のIP端末機器の場合、回線終端装置などの消費電力がISDNより遙かに大きく、乾電池等による対策も困難である。（近年、オキシライド乾電池を使った電源バックアップのできるONU一体型ルータも登場した(PR-200NE)）
^ 緑の公衆電話、2700台弱が故障
^ NTT西日本がひかり電話の故障原因を発表 - 日経BP ITPro
^ （参考1-1）つながりにくい事象の発生状況（1） - NTT東日本
^ （参考1-2）つながりにくい事象の発生状況（2） - NTT東日本
^ 「ひかり電話」ふくそうの原因及び対策の実施について - NTT東日本
^ 「ひかり電話」のつながりにくい状況の原因及び対策の実施について - NTT西日本
^ 「ひかり電話」のふくそうに伴う基本料金等の取扱いについて - NTT西日本
^ 能登半島沖を震源とした地震による通信サービス等への影響について（第3報） 2007年3月25日
^ 能登半島沖を震源とした地震による通信サービス等への影響について（最終報） 2007年3月25日
^ 「ひかり電話」のNTT東西間接続装置の故障について
^ 電気通信サービスの事故・障害対策の総点検の要請 総務省・報道資料PDF 平成19年5月24日
^ ひかり電話対応ルータ「PR-200NE」「RV-230NE」の不具合及び対象となるお客様への対応について
^ 「フレッツサービス」および「ひかり電話」のご利用できない状況について
^ 「フレッツサービス」および「ひかり電話」をご利用できない状況について（回復後）第8報
^ 3秒で2000ルータがダウン、NTT東フレッツ障害の原因は
^ NTT東のフレッツ・トラブル, 「ルート再計算により…」の真相
[ヘルプ]
[編集] 関連項目
インターネットサービスプロバイダ
ラストワンマイル
ISDN
ADSL
FTTH
FTTx
無線LAN
VPN
イントラネット
インターネット電話
IP電話
テレビ電話
インターネットテレビ
IPv6
IP放送
フレッツ 光ネクスト
IP電話（アイピーでんわ）は、広い意味では電話網の一部もしくは全てにVoIP技術を利用する電話サービスである。音声のみのものが多いが、動画も利用できるテレビ電話サービスなども可能である。
狭い意味では、VoIP技術を加入者回線に利用するもののうち電気通信役務として規制されるものをさす。多くの国では、公衆交換電話網と相互接続されるものが該当する。電気通信事業者のIP加入者線を利用した電話番号の割り当てられるもの、インターネットをアクセス回線として利用した電話番号の割り当てられるもの、インターネットを利用した電話番号が割り当てられず発信のみのものに大別される。
また、一般的にはIP電話との認知は無いまたは薄いが、中継網にVoIPを活用している中継電話もある。IP電話とVoIPを区別せずに記述する向きもある。また、IPセントレックスなど内線電話のVoIP化として利用も増えている。
この項では、狭い意味でのIP電話サービスに関して述べる。その余については関連項目を参照。
なお正式名称は「インターネットプロトコル(Internet Protocol)電話」だが、本項では一般的な呼称である「IP電話」で記述する。
目次 [非表示]
1 固定電話との比較
2 IP電話の料金
3 IP電話網間の相互接続
4 法的位置付け
4.1 アメリカ合衆国
4.2 カナダ
4.3 欧州連合
4.4 南アフリカ
4.5 大韓民国
4.6 日本
5 関連項目
6 外部リンク
[編集] 固定電話との比較
固定電話と比較して、以下のような特徴がある。
家庭用のものではアクセス回線にはFTTHやADSLなどの、いわゆるブロードバンド回線を利用する。音声をデータ圧縮・符号化してIPパケットに分割し、比較的安価なIPネットワークによりリアルタイム伝送する（この技術は一般的にVoIPと呼ばれる）。
電話交換機（高価で有資格者による工事や煩雑な保守を必要とする）の代わりにIP電話サーバを使用する。（以下はSIPの場合）
IP電話加入者データを元に通信を制御する「加入者系呼制御サーバ」（SIPサーバ）、IP電話と他のIPネットワークとの通信を制御する「中継系呼処理サーバ」（CAサーバ）、これらを連携させる「呼処理サーバ」（SIP連携サーバ）の他、従来の電話網側には「相互接続用関門交換機」が設置されている。
プレゼンス管理・ボイスメール・電話会議・テレビ電話サービスなどその他の付加価値をつけたものも存在する。
ネットワーク構成の自由度を生かして、電話の音声帯域を拡張し（〜7KHz、G722）高音質化を図ったものも一部にある。
注意点として以下の点があげられる。
停電時に局給電による電話が使えない（停電を補償するにはUPSが必要）。
対照的に、ISDNではTA(Terminal Adapter)に乾電池を装備したり、局給電に対応したTAを使用することにより、停電時でも電話は使用可能。また、基本的にIP電話回線は特定の物理的回線には依存しない（ADSL/CATV/FTTH/FTTx/専用線と多様）ため、停電時の問題解決も一様ではない。
ただし近年は広く普及した携帯電話・PHSにより代替すれば良く、災害時の長期・大規模停電を除いては、重要な問題とは言えなくなっている。
発展途上の技術であるので、標準化が完全でない部分がある。
障害発生時の原因の特定・回復に時間がかかる場合がある。
緊急通報や特殊通話が出来ない場合や、通信できない電話番号がある。
電話の付加サービスが無いか仕様が異なる場合がある。
[編集] IP電話の料金
この記事の正確さについては疑問が提出されているか、あるいは議論中です。
詳しくはノートを参照してください。
日本国外では、ほとんどすべての通話が時間課金である。一定額の通話料金を含んだ月額料金制が一般的である。
また、無料通話先がある場合、基本料金が高い契約となる。
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
[編集] IP電話網間の相互接続
ITSP（IP電話事業者）間で、IP電話網間のVoIPレベルでの相互接続を行っている。主にセカンダリIP電話の相互接続について以下述べる。
ITSP間の相互接続の組み合わせはnCmとなり複雑である。相互接続には、通話料が無料のものと、有料のものがある。
無料相互接続の場合は、ITSP間でVoIP規格や機器ベンダーなどが同一のため、通話のトラフィックをそのままIPレベルで流して、VoIP端末同士でP2Pの通話を行っている（もちろんセッション管理サーバの仲介はあるが、通話トラフィック自体はP2P）。
有料相互接続の場合は、ITSP間でVoIP規格や機器ベンダーなどが異なるため、通話のトラフィックをVoIPゲートウェイなどを通して相互に変換している。通話中はゲートウェイの資源を消費するなどの理由により、通話料は有料となっている。
IP電話網間の相互接続をしてない場合もあり、そのような場合には、公衆交換電話網を利用して通話する。公衆交換電話網は、殆どのIP電話網と相互接続している事が多い事を利用している。
なお、プライマリ電話の相互接続については、直収電話のそれと同様のものと見られる。
[編集] 法的位置付け
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
2007年現在、各国で法的位置付けが異なる。
基本的に情報サービスの位置付け : ペルー・スイス
電気通信役務として規制するかどうか議論中 : アメリカ合衆国・アルジェリア
特定の機能を持つものを電気通信役務として規制、その他は情報サービスの位置付け : 欧州連合・カナダ・大韓民国
基本的に電気通信役務として規制 : 日本・インドネシア・タイ王国・エジプト
固定電話 - 固定電話間のサービスを禁止。その他を部分解禁 : ハンガリー・インド・ベトナム・モーリシャス
また、公衆交換電話網(PSTN)と同様に基礎的電気通信役務として位置付けるかについても差異がある。
インターネットで国際的に接続している限り、政府による規制は難しい面がある。しかし、一部の発展途上国では、VoIPパケットを国際関門ルーターでブロックしたり、インターネット電話のアカウントの取得を制限していることもある。Skype#その他の国々も参照。
[編集] アメリカ合衆国
2005年5月19日、連邦通信委員会が公衆交換電話網と相互接続を行うIP電話サービスの提供プロバイダに対して、緊急通報911をダイヤルした場合に地元の緊急対応機関に接続し、所在地情報を緊急オペレーターに提供するように義務付けた。11月28日以降は条件を満たさないIP電話の新規加入の受付を停止することとなった。非対応のサービスを継続して提供する場合は、利用者に緊急通報が不可能であることをわかりやすく説明して同意を得ることとなっている。
法執行機関による通信傍受、障害者の利用を可能とする、消費者保護などの社会的規制、アクセスチャージ・ユニバーサルサービス基金など経済的な分担については、2007年現在引き続き議論が行われている。
[編集] カナダ
公衆交換電話網と相互接続されるものは、電気通信役務として規制される。
ユニバーサルサービス基金の分担もある。
[編集] 欧州連合
欧州連合では、枠組み指令により次の3種類に分けられる。
電子通信サービス : 通常は有償で提供されるサービスであって、専らまたは主として電子通信ネットワーク上の信号を伝送すること。企業の内線電話など。
公衆電子通信サービス : 一般消費者に直接提供される電気通信サービス。消費者保護などの一般的な規制が適応される。
公衆に利用可能な電話サービス : 公衆交換電話網と相互接続される音声通信サービス。緊急通報・国際電話番号計画への対応が求められる。
また、無料で提供される場合は他の電気通信サービスを妨害しないこと、消費者に不利益を与えないための最低限の条件のみを定めることとなっている。
[編集] 南アフリカ
公衆交換電話網が整備されていない地域で、部分的な自由化を行う。
[編集] 大韓民国
2008年から固定電話の番号がそのままIP電話で使えるようになる。
[編集] 日本
日本の電気通信事業法の電気通信役務の届出区分では、インターネットを使用した電話番号の割り当てられないものも含め、電気通信役務として規制される。また、提供サービス・通話品質等を利用者に分かり易く広告などで契約前に提示し、苦情受付を誠実に行うこととなっている。
電気通信役務#日本の電気通信事業法における利用者保護を参照のこと。
ユニバーサルサービス基金の分担もある。
[編集] 関連項目
日本のIP電話
Next Generation Network - IP技術を利用するFMC (Fixed Mobile Convergence)と呼ばれる固定・移動体通信を統合したマルチメディアサービスを実現する、次世代電話網。
VoIP - 技術・機器の分類、網構成・中継網のみのサービス等。中継電話方式やアクセスポイント方式のIP電話などもこちら
インターネット電話 - インターネットを利用したサービス、プロバイダフリーのIP電話も含む
IPセントレックス - 内線電話のVoIP化、モバイルセントレックス、企業内IPセントレックスなど
パケット通信
Session Initiation Protocol
電話 - 電話網
音声通話定額制
テレビ電話
バリューコースは、NTTドコモグループが2007年11月26日から提供している、携帯電話端末の販売方法及び基本使用料金プランである。
以下本項目全体において、日本国消費税法の規定に基づき、価格表記は原則として消費税課税後の価格を優先する。また、「本体価格」とあるのは、消費税額を除いた金額である。
目次 [非表示]
1 内容
2 沿革
3 対象
4 バリューコース開始の経緯
5 バリュープラン
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
[編集] 内容
バリューコースは、携帯電話端末をバリューコース用の販売価格で購入することで、従来に比べて割安な基本料金（バリュープラン）で利用できる制度である[1]。
利用者はバリューコース用販売価格での端末購入代金を現金・クレジットカードでの一括もしくは基本使用料金などと共に割賦（24回払いまたは12回払い）によって支払う。また、バリューコース利用者には独自の「バリュープラン」が適用され、いずれのプランも従来の基本使用料金プランに比べ1,680円（本体価格1,600円）割り引きされる。ただし、基本使用料割引サービスを利用している場合は、基本使用料そのものが減額されているため、割り引かれる額も割引率の分だけ少なくなる[2]。
なお、割引サービスの適用後も無料通信分や通話料の金額は変わらない。
つまりベーシックコースと比べるとバリューコースは、携帯電話端末の値引きを受けないかわりに、毎月の利用料金が割安になる制度といえる。
[編集] 沿革
2007年（平成19年）11月16日 - バリューコースおよびベーシックコースに対応する905iシリーズを報道発表。
2007年（平成19年）11月26日 - プラン開始。同時に、905iシリーズのうち先行の2機種（D905i・SH905i）が発売開始。
2007年（平成19年）12月5日 - 50万契約突破
2007年（平成19年）12月16日 - 100万契約突破
2008年（平成20年）1月15日 - 200万契約突破
2008年（平成20年）2月15日 - 300万契約突破
2008年（平成20年）3月8日 - 400万契約突破
2008年（平成20年）3月27日 - 500万契約突破
[編集] 対象
FOMA 905iシリーズ以降に販売される全ての端末
904iシリーズ・704iシリーズ以前の端末は従来の販売方法及び基本使用料金プランが適用される。
mova端末に関係する契約については、ドコモがFOMA移行の方針を徹底させているため、対象外。2008年までに終了させるサービス用の端末も同様である。
[編集] バリューコース開始の経緯
もともと携帯電話端末の販売制度では、インセンティブ（販売奨励金）によって、携帯電話会社の負担分が最初に一括で端末の価格引下げに利用されるため、短期間で解約や機種変更をされると、基本料金及び通話料で携帯電話端末を値引きした分のインセンティブを回収できないことがある。また毎月の利用料金の支払いの少ない利用者からはインセンティブを回収しにくい。そのため、その負担が長期利用者や利用料金が高額な利用者に掛かっていた。
ドコモのバリューコースは、このような不平等で不透明な携帯電話端末の販売制度を、基本使用料・通信料金と端末料金を分離した制度に変えていくよう、総務省が各携帯電話事業者に求めたため開始された。一方、従来の新料金プランを引き継ぎインセンティブを用いる「ベーシックコース」も並行して新設された。
また、別のバリューコース開始の要因として、ドコモが他社に比べ端末価格が高いため、番号ポータビリティ制度で苦戦している要因の一つとなっていることもあり、このような状況を打開するという目的もある。ドコモは、今後この料金プランをベースとし、全契約の半数以上をバリューコースに移行させる方針を示している。
このような販売制度・基本使用料金プランの変更は、一足早くソフトバンクモバイルが実施しており、auでもドコモより2週間早い2007年11月12日より「au買い方セレクト」という名称で開始された。
[編集] バリュープラン
従来の基本使用料金プランに比べ、各プランとも1,680円（本体価格1,600円）ずつ値引きされている。2年間継続時の値引き額を計算すると40,320円（本体価格38,400円）となる。
「ひとりでも割50」などの利用時は2年間継続時の総値引き額が半額の20,160円（本体価格19,200円）となるが、それでも2年間の継続利用が条件でありながら端末代金が15,750円（本体価格15,000円）安くなる「ベーシックコース」より結果的にお得と言える。その代わりバリュープランを選択した場合、ドコモポイントが付与されなくなる。
バリュープラン （価格）は本体価格
料金プラン 基本料金 通信料単価（/30秒） 備考
基本支払額 うち
無料通信分 実質基本料金 音声 テレビ電話等の
デジタル通話料
タイプSSバリュー 2,100円
（2,000円） 1,050円
（1,000円） 1,050円
（1,000円） 21円00銭
（20円00銭） 37円80銭
（36円00銭）
タイプSバリュー 3,150円
（3,000円） 2,100円
（2,000円） 1,050円
（1,000円） 18円90銭
（18円00銭） 33円60銭
（32円00銭）
タイプMバリュー 5,250円
（5,000円） 4,200円
（4,000円） 1,050円
（1,000円） 14円70銭
（14円00銭） 26円25銭
（25円00銭）
タイプLバリュー 8,400円
（8,000円） 6,300円
（6,000円） 2,100円
（2,000円） 10円50銭
（10円00銭） 18円90銭
（18円00銭）
タイプLLバリュー 13,650円
（13,000円） 11,550円
（11,000円） 2,100円
（2,000円） 7円87銭5厘
（7円50銭0厘） 14円70銭
（14円00銭）
タイプリミットバリュー 2,730円
（2,600円）
＋上限分 2,310円
（2,200円） 420円
（400円） 21円00銭
（20円00銭） 37円80銭
（36円00銭） 上限額については下記を参照。
タイプビジネスバリュー 8,610円
（8,200円） 5,775円
（5,500円） 2,835円
（2,700円） 時間により異なる 平日昼間の通話料を割安にしたプラン。
ファミリーワイドバリュー 1,470円
（1,400円） 無し 1,470円
（1,400円） 26円25銭
（25円00銭） 47円25銭
（45円00銭） 各種制限事項あり。
下記参照
ファミリーワイド
リミットバリュー 1,680円
（1,600円）
＋上限分 無し 1,680円
（1,600円） 26円25銭
（25円00銭） 47円25銭
（45円00銭）
各種制限事項あり。下記参照
備考
タイプリミットの上限分は以下のとおり。無料通信分、通話・通信料以外の課金と無料通話分を超えた通話・通信料の合計が利用可能額を超えると自動的に発信停止。
上限額コース
（本体価格） 840円
（800円） 2,940円
（2,800円） 5,040円
（4,800円） 8,190円
（7,800円） 13,440円
（12,800円）
利用可能額
（本体価格） 3,150円
（3,000円） 5,250円
（5,000円） 7,350円
（7,000円） 10,500円
（10,000円） 15,750円
（15,000円）
ファミリーワイドバリュー・ファミリーワイドリミットバリューに関する制限事項は以下のとおり。
利用できる年齢は中学生以下及び60歳以上。
「(新)いちねん割引」、「ひとりでも割50」、「ファミ割MAX50」、「ハーティ割引」への加入が必要。
「(新)いちねん割引」、「ファミリー割引」、「ひとりでも割50」、「ファミ割MAX50」への加入も可能。
「パケ・ホーダイ」、「パケ・ホーダイフル」、「パケットパック」、「留守番電話」などその他オプション機能料金などは従来の基本使用料金プランと同様、契約可能。
[編集] 脚注
[ヘルプ]^ 「バリュープラン」契約中であっても、904iシリーズ・704iシリーズ以前の端末に買い替えたり「ベーシックコース」による端末購入を行なった場合は「バリュープラン」の継続はできず、「ベーシックプラン」に変更する必要がある。
^ 例えば、「ひとりでも割50」、「ファミ割MAX50」などで基本使用料が半額の場合は、割引額も半額の840円（本体価格800円）となる。
[編集] 関連項目
ベーシックコース (NTTドコモ)
スーパーボーナス…ソフトバンクモバイルにおける類似の端末購入方法。
信用販売
ベーシックコースは、NTTドコモグループが2007年11月26日から提供している携帯電話端末の販売方法及び基本使用料金プランである。
以下本項目全体において、日本国消費税法の規定に基づき、価格表記は原則として消費税課税後の価格を優先する。また、「本体価格」とあるのは、消費税額を除いた金額である。
目次 [非表示]
1 内容
2 対象
3 料金プラン
4 関連項目
5 外部リンク
[編集] 内容
ベーシックコースは、2年間の同一端末の継続利用を条件に、店頭での端末販売価格が、ドコモが提供する「ベーシック購入サポート」により15,750円（本体価格15,000円）割り引かれる制度である。ベーシックコースを申し込む場合は、バリューコースとは異なり独自の基本使用料金プランは適用されず、従来通りのFOMA・mova共通の新料金プラン（ベーシックプラン）が適用される。
また、機種購入から2年以内に解約・機種変更・休止をする場合はベーシックコース解約料が必要になる。ベーシックコース解約料は、残月数×630円（本体価格600円）となる。
購入したその月に機種変更等をした場合は、ひと月使用したこととは見做されず、解約料は「24か月（丸2年）×630円＝15,120円（本体価格14,400円）」となる。以後使用月数は「切捨て」、即ち残月数は「切上げ」で処理され、購入から24か月目の場合は残りひと月分の解約料を請求される。なおこれは毎月1日に契約した場合のもので、それ以外の日に契約した場合は翌月から1か月目としてカウントされる。
その代わり、ベーシックコースの場合、ひとりでも割50やファミ割MAX50等の契約解除料は免除される。
[編集] 対象
FOMA 905iシリーズ以降に販売される端末。
これ以前の端末は従来の販売方法及び新料金プランが適用される。
mova端末に関係する契約については、ドコモがFOMA移行の方針を徹底させているため、対象外。2008年までに終了させるサービス用の端末も同様である。
[編集] 料金プラン
現時点では基本的に新料金プランを継承する形となる。FOMA#新料金プランを参照。
[編集] 関連項目
バリューコース (NTTドコモ)
フルサポートコース…au（KDDI）のau買い方セレクトにおける類似の購入方法。
au買い方セレクト（えーゆーかいかたせれくと）は、auブランドを展開するKDDIおよび沖縄セルラー電話が2007年11月12日より開始した、携帯電話の販売システムである。
目次 [非表示]
1 概要
2 コース
2.1 フルサポートコース
2.2 シンプルコース
3 評判
4 脚注
5 関連項目
[編集] 概要
インセンティブの見直しを機に導入されたもので、端末購入費用が安い「フルサポートコース」と、端末購入費用が高い代わりに基本料金を安く抑えられる「シンプルコース」が存在する。
導入以降はこの2コースから、購入方法を選択することとなっている。
[編集] コース
[編集] フルサポートコース
携帯電話端末購入時の初期費用を抑えるためのプランで、電話機の販売時にKDDIより購入費に対して21,000円の購入補助が与えられ、比較的安価に電話機を入手できる。ただし、携帯電話端末の2年間（24ヶ月間）の継続利用が前提となり、電話機の利用期間が24ヶ月に達する前に解約や、電話機の購入を伴う機種変更を行うと、フルサポート解除料（以下を参照）の支払い義務が発生する。
1ヶ月目〜12ヶ月目(1年以内) - 18,900円
12ヶ月目〜18ヶ月目(1年以上、1年半未満) - 12,600円
18ヶ月目〜24ヶ月目(1年半以上、2年未満) - 6,300円
25ヶ月目以降(2年以上) - 無料
auポイントの付与率はこれまでの「105円につき2ポイント」から、利用額に応じたものに変更された。
利用額105円〜5,249円 105円につき4ポイント
利用額5,250円〜10,499円 105円につき5ポイント
利用額10,500円以上 105円につき7ポイント
また、auにおける機種変更手続きは7ヶ月目以降から可能であり、それまでは電話機の利用期間に応じて店頭販売価格が変動していたのが解除料金にて変動するような仕組みに変更された。蓄積したポイントは本体代金の他にフルサポート解除料にも充当することが可能であり、[1]、誰でも割などの解除料が無料になる。
[編集] シンプルコース
携帯電話の料金を抑えるためのプランで、購入費のサポートは受けられない代わり、低価格のプランが選択できる。なお従来の料金プランも選択可能。
シンプルプランL
基本料金 2,625円
通話料 1分あたり10.5円
シンプルプランS
基本料金 1,050円
通話料 30秒あたり15.75円
なおシンプルプランを選択した場合、auポイントが付与されなくなる。
[編集] 評判
「未だ従来プランに根強い需要がある」として、従来型のフルサポートコースをメインとして開始した。しかし、NTTドコモの「バリューコース」やソフトバンクモバイルの「スーパーボーナス」といった、「頭金0円でお持ち帰りが可能な分割払い」（割賦販売）の登場により、既存のユーザーから「初期費用が高い」という印象を持たれた[2]。その結果、純増数や番号ポータビリティーでのユーザ増加数はソフトバンクモバイルに大きく水をあけられ、NTTドコモにも接近されるなど、auは2007年の冬商戦では非常に苦戦を強いられた。
auは「分割（割賦）金のいらない従来通りのケータイ購入プラン」、「従来より（販売価格が）高くなったわけではない」とアピールしているが、導入直後の2007年11月12日から2008年2月にかけては売り上げが旧機種中心になるなど、新機種の売り上げに関しては上記の通り苦戦の状態がしばらく続いていた。進学および就職シーズンと重なる2008年3月の春商戦では旧機種よりもKCP+およびEV-DO Rev.Aに対応したフラグシップ（ハイエンド）機種を除く従来のEV-DO Rel.0に対応した1X WINシリーズの新機種[3]が着実に売れるようになってきた。
PHSを含む日本国内の移動体通信のキャリアで、端末の割賦販売を行っていないのはauだけである。
[編集] 脚注
^ ユーザーの月々の利用額にもよるが25ヶ月目に満たない状態で機種変更を行う場合、これまでに蓄積したポイントの累積分でフルサポート解除料を相殺することが出来る場合もある。auポイントで通常利用できるのは500ポイント単位だが、フルサポート解除料に関しては1ポイント単位である。
^ また、長期ユーザー、新規ユーザーに関わらず、全てのユーザーが割賦販売を望んでいるとは限らないのも事実である。
^ なお2008年3月現在、従来のEV-DO Rel.0に対応した1X WINシリーズの位置づけはドコモのFOMA・70xiシリーズおよびソフトバンクモバイルのSoftBank 3G 8xxシリーズに相当する。
[編集] 関連項目
au (携帯電話)
インセンティブ (携帯電話)
ダイヤルアップ接続（ダイヤルアップせつぞく、Dial-up）、またはダイアルアップ接続（ダイアルアップせつぞく）とは、コンピュータからネットワークへ接続する方式のひとつ。また、Windows標準のダイヤルアップ接続機能は「ダイヤルアップ接続」というタイトルバーを表示する。
インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)のほか、パソコン通信のホスト局(BBS)、企業内ネットワークなどが用意している接続先電話番号（アクセスポイント）にダイヤルし、電話回線経由でインターネットやパソコン通信、企業内ネットワークなどに接続する方式である。TCP/IP以前のインターネット・通信プロトコルであるUUCPにおいても使われた。なお、狭義には、ISPへの接続形態のみを指して言う事もある。ダイアルアップネットワーク接続（DUN接続）と言うこともある。
回線には、固定電話回線では一般の電話網・ISDN網、無線回線では携帯電話、PHSなどが使われる。主に固定電話回線の物を言うが、無線電話回線の物（特に無線回線交換）を含める場合もある。128kbps前後の低速回線（ナローバンドとも呼ばれる）が多い。
接続機器は、一般の電話網に接続されたモデム、ISDN網に接続されたターミナルアダプタが使われ、携帯電話やPHSの場合は、その端末と、PCカード（CFカード、SDカード等も）やUSBなどで接続される。1980年代頃までは、音響カプラも使われた。
データ通信の種類で言うと回線交換接続に属する。対して、ブロードバンドインターネット接続では常時接続形態、第三世代携帯電話（高度化PHS含む）などではパケット通信が主である。（モバイルデータ通信定額制、パケット定額制を参照。）
なお、「常時接続」との対義語として「ダイヤルアップ接続」を使う人もいるが、「ダイヤルアップ接続」による「常時接続」も存在するため対義ではなく、正しくはない。
目次 [非表示]
1 特徴
2 経緯
3 通信プロトコル
4 関連項目
[編集] 特徴
ダイヤルアップ接続には、以下のような特徴がある。（なお、携帯電話、PHSについてはそれぞれの項目も参照のこと。）
電話回線があれば、電話会社との別途回線の特別な契約や工事なしに利用可能。
通信速度はアナログモデムで56kbpsまで、ISDNで64kbps〜128kbpsまでと（INSネット64の場合）、固定電話回線の場合は比較的低速。
インターネットへ接続する場合は通常、電話会社への電話料金と、ISPへの接続料金が、別々に課金される（以下）。また、パソコン通信の時代には、ホストコンピュータの利用料金等も同様に別途課金された。
従量制
基本的には、通信中、経過時間に応じて、電話会社への電話料金と、ISPへの接続料金との両方が従量制課金される。なお、電話料金は、テレホーダイ等により深夜定額制も可能（ただし、特殊番号による共通番号には割引が受けられない。後述）。電話料金を接続料金に含めてISPから請求する形態もあり、多少割安となっている。
ダイヤルアップ定額制
接続料金が、いくら使っても定額となる。ただし電話料金については前号と同様に、従量制となる。アナログ回線が全盛の頃に開始され、ISDNの普及期を経て次のフレッツISDNの開始まで一般的であった。なお、近年はアナログ回線においても電話料金も含めて定額制となるものも出てきており、次号の分類に属する（KDDI・メタルプラスのメタルプラスネットau one net（旧DION））。
データ通信定額制
電話（回線）料金が、いくら使っても定額となる。フレッツISDNやPHS（AIR-EDGE、@FreeD等）等。接続先にもよるが、接続料金も通常は定額制が適用となる。なお、接続先をISP（インターネット接続のみ）に限る物も多い。
携帯電話・PHSについてはモバイルデータ通信定額制も参照。
[編集] 経緯
専用線が非常に高価であった時代、大学・研究機関等において、アメリカでは1980年代前半・日本では同後半、TCP/IP以前のUUCP接続としてダイヤルアップ接続が多用された。
日本では同じ頃から、インターネットが普及するまでの間、パソコン通信の通信手段として広く使われた。詳しくは同項参照。
TCP/IPの普及後、日本において一般向けのインターネット・サービス・プロバイダが登場した1993年以降、専用線を引けない中小企業や家庭からの接続においても、もっぱらこのダイヤルアップ接続が利用された。
2000年前後に、高速・常時接続・定額制料金で接続可能なブロードバンドといわれるCATVやADSL、FTTHが登場し、サービス提供地域も拡大して、普及した。そのため、ISPにおいては、固定電話回線（特にISDN）からのダイヤルアップ接続は減少しており、「ナビダイヤル」等を利用した接続先アクセスポイントの全国共通化などの形で、ダイヤルアップ接続設備の縮小が行われている。しかし、アクセスポイント共通化に伴い、テレホーダイ等の料金割引サービスが適用できなくなる問題も発生している。
アクセスポイントが消えていく 期限超過により記事が消えています。(2008.1.26時点)
[編集] 通信プロトコル
ダイヤルアップ接続上で使われる通信プロトコルには、主に次に挙げる物がある。
無手順、または各種のバイナリ転送プロトコル（パソコン通信など）
UUCP(Unix to Unix Copy Protocol)
SLIP(Serial Line Internet Protocol)
PPP(Point-to-Point Protocol)
[編集] 関連項目
テレホーダイ
エアーエッジ（AIR-EDGE）
アットフリード(@FreeD)
ADSL
ブロードバンド
ナローバンド
みかか
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、NTT Communications Corporation）は、日本の大手電気通信事業者である。通称「NTTコム」であるが、NTTグループには「NTTコムウェア」という会社もある。
目次 [非表示]
1 概要
2 組織
3 沿革
4 事業・サービス
5 グループ会社
6 資格認定
7 外部リンク
[編集] 概要
1997年のNTT法（日本電信電話株式会社法）改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話株式会社（NTT）から分割された4社のうちの1社。新しいNTT（持株会社）の戦略子会社として、1999年7月1日営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業(OCN)をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した。
NTTコミュニケーションズは、日本電信電話株式会社（持株会社）の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、日本電信電話株式会社等に関する法律は適用されない（言い換えれば特殊会社ではない）純粋民間会社となった。同時にNTTから分割された東日本電信電話株式会社（NTT東日本）・西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。これに比べてNTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から新会社NTTコムのロゴマークは、NTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク（ Shining Arc ）』と名付けられた（ニュースリリース 平成11年6月29日 （別紙4））。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングは、ランドーアソシエイツの手によるもの。
NTTコムは現在でも、NTTが全額出資する完全子会社である。また、NTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、ダイナミックループを引き続き使用している。NTTコムと同様にダイナミックループを使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモグループ（統括会社はNTTドコモ）がある。NTTドコモは、当初は金食い虫のお荷物としてNTT本体から切り離され子会社になって以来、今なお独立志向が強いとされる。これに比較すれば、NTTコムにはNTTグループとしての意識は強い。
[編集] 組織
法人事業本部
第一法人営業本部
第二法人営業本部
第三法人営業本部
第四法人営業本部
第五法人営業本部
チャネル営業本部
関西営業本部
システムエンジニアリング部
ネットビジネス事業本部
グローバル事業本部
ネットワーク事業部
ブロードバンドIP事業部
プラットフォームサービス部
ユビキタスサービス部
金融イノベーションシステム部
ITマネジメントサービス事業部
カスタマサービス部
先端IPアーキテクチャセンタ
研修センタ
経営企画部
プロセス&ナレッジマネジメント部
財務部
ヒューマンリソース部
総務部
法務考査部
（2007年4月1日現在）
[編集] 沿革
1999年7月1日 - 日本電信電話株式会社より分離して発足。
1999年10月1日 - エヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社を合併。
2000年10月1日 - エヌ・ティ・ティ・インターナショナル株式会社を合併。
2003年12月4日 - 株式会社クロスウェイブコミュニケーションズ（2003年8月会社更生法申請）より全事業（国際サービス関連事業を除く）を約100億円で営業譲受。
2006年8月1日 - 株式会社ぷららネットワークスの株式をNTT東日本からNTTコムに移管し、「goo」を運営しているNTTレゾナント株式会社の株式をNTTからNTTコムに移管。
[編集] 事業・サービス
NTT東日本やNTT西日本では制限されている都道府県間通信事業および国際通信事業
特殊電話サービス（フリーダイヤルなど）
プロバイダ事業(OCN)
テレビジョン中継回線運営
NHKは全国回線・道内回線ともに、民放各局は全国回線で光ファイバー回線運用
北海道内の民放各局の道内回線（光ファイバー回線）は北海道電力系の通信会社である北海道総合通信網が運営している。かつては民放各局の道内回線（マイクロ波）の運用もNTTが行っていた。
具体的なサービスについては、NTTの項で一括して詳述する。
4区分割り引きの＜プラチナライン＞が有名。DonDokoDonの山口智充が出演しているCMでもお馴染み。
＜割引商品＞
プラチナ・ライン
世界割
0033モバイル
シャベリツチ
ホーム・オフィス割引
OCNシャベリツチ
OCNホームパツク
ビジネス割引 1
ビジネス割引 2
テレジョーズ
Arcstarダイレクト
メンバーズネツト
プレミアプラン
eコールサービス
国際コーポレ−トデイスカウント
＜通話料管理ソフト＞：ビリングマネージャー
その他、現在は直収回線の商品＜法人用＞が、多し。
[編集] グループ会社
国内
エヌ・ティ・ティ・コム チェオ（株）
（株）エヌ・ティ・ティ・ピー・シーコミュニケーションズ
エヌ・ティ・ティ・ナビスペース（株）
エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン（株）
エヌ・ティ・ティ・ファネット・システムズ（株）
エヌ・ティ・ティ・ビジュアル通信（株）
NTTコムテクノロジー（株）
（株）エヌ・ティ・ティ・イフ
エヌ・ティ・ティ・レゾナント（株）
（株）NTTぷらら
（株）オン・デマンド・ティービー
エヌ・ティ・ティ・ビズリンク（株）
NTTスマートトレード（株）
海外
アジア・オセアニア
北京電信恩梯梯工程有限公司（Beijing Telecom NTT Engineering Co., Ltd.）
上海恩梯梯通信工程有限公司（Shanghai NTT Telecommunications Engineering Co., Ltd.）
恩梯梯通信設備（上海）有限公司（NTT Communications China Co., Ltd.）
NTT Com Asia Limited
HKNet Company Limited
台灣恩悌悌股イ分有限公司（NTT Taiwan Ltd.）
NTT KOREA Co., Ltd.
NTT MSC SDN BHD.
NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.
NTT Communications (Vietnam) Limited.
SRI LANKA TELECOM LIMITED.
NTT Singapore Pte. Ltd.
P.T.NTT Indonesia
NTT AUSTRALIA PTY.LTD.
NTT Communications India Private Limited
アメリカ
NTT America, Inc.
NTT MULTIMEDIA COMMUNICATIONS LABORATORIES,INC.
Verio Inc.
NTT do Brasil Telecomunicacoes Ltda.
ヨーロッパ
NTT EUROPE LTD.
NTT Europe Online B.V.
[編集] 資格認定
インターネット検定「ドットコムマスター（.com Master）」を2001年5月より実施している。
西日本電信電話株式会社（にしにっぽんでんしんでんわ、通称：NTT西日本、英称：NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION）は、日本の大手電気通信事業者である。
本社所在地は大阪府大阪市中央区馬場町3番15号。
1999年7月1日に日本電信電話株式会社（NTT）より東海（静岡県も含む）、北陸以西を分割して発足。現在は、持株会社となったNTT傘下にある。
下記営業エリア内における同一府県内完結の市外通話および市内通話などの固定電話サービス、ならびにIP網サービス（フレッツ）を行う。
企業キャッチフレーズは「“光”。ひろがる。ひびきあう。」
目次 [非表示]
1 営業エリア
1.1 例外等
2 関連子会社
3 テレビCM
4 テレビ提供番組
5 関連項目
6 外部リンク
[編集] 営業エリア
営業組織はNTT分割後度々変更されており、現在は6事業本部33支店制をとっている。
事業地域の扱いは、行政上の地区と異なる場所がある。
（例）大阪府三島郡島本町
⇒市外局番が075のため、事業地域はみやこ支店扱い
広島県大竹市
⇒市外局番が0827のため、事業地域は山口支店扱い
詳細は例外等を参照のこと。
しかし一方で、市外局番や通話料金の算出が地元の他地域とは異なるが、事業地域は地元扱いとなるケースがある。
（例）兵庫県尼崎市・伊丹市・川西市（黒川地区を除く）・川辺郡猪名川町
⇒市外局番（06、072-7）は大阪支店の管轄で、通話料金の算出も大阪府扱いだが、事業地域や子会社では兵庫県扱い
同様の例として、NTT東日本エリアの相模原市などがある（詳しくはこちらを参照）。
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
事業本部 支店 事業地域 対象市外局番
北陸 金沢支店 石川県 076-2、0761、0767、0768
富山支店 富山県 076-4、0763、0765、0766
福井支店 福井県 0776、0778、0779、0770
東海 名古屋支店 愛知県 052、0531〜0533、056x、0586、0587
静岡支店 静岡県 053、0537〜0539、054、054x、055-9、0557、0558、0550
岐阜支店 岐阜県、長野県の一部 057x、058-2、058-3、0581、0584、0585
三重支店 三重県 059、059x
関西 大阪支店 大阪府の一部 06の一部、072-6、072-7の一部
大阪東支店 06の一部、072-3(0、8、9)、072-8、072-9、0721
大阪南支店 072-2、072-3(1〜7)、072-4、0725
和歌山支店 和歌山県 073-4、0735〜0739
奈良支店 奈良県、京都府の一部 0742〜0747
京都支店 京都府、大阪府の一部 075、0771〜0774
滋賀支店 滋賀県 077-5、0748、0749、0740
兵庫支店 兵庫県 06の一部、072-7の一部、078、079x
中国 広島支店 広島県 082、0823、0824、0826、0829、084、084x
山口支店 山口県、広島県の一部 083、083x、0820、0827
島根支店 島根県 0851x、0852〜0856
鳥取支店 鳥取県 0857〜0859
岡山支店 岡山県 086-2、086-4、086x
四国 香川支店 香川県 087、087x
徳島支店 徳島県 088-6、0883〜0885
高知支店 高知県 088-8、0887、0889、0880
愛媛支店 愛媛県 089、089x
九州 福岡支店 福岡県、
佐賀県・長崎県の各一部 092、0920、0942〜0944、0946
北九州支店 福岡県の一部 093、0930、0947〜0949
佐賀支店 佐賀県、長崎県の一部 0952、0954、0955
長崎支店 長崎県の一部 095-8、0956、0957、0959、0950
熊本支店 熊本県 096、096x
大分支店 大分県、福岡県の一部 097、097x
宮崎支店 宮崎県、鹿児島県の一部 0982〜0987
鹿児島支店 鹿児島県 099、099x
沖縄支店 沖縄県 098-8、098-9、0980
[編集] 例外等
岐阜県中津川市馬籠（市外局番0264(20〜59)・木曽福島MA）はNTT東日本長野支店管轄。
静岡県熱海市泉（市外局番0465・小田原MA）・裾野市茶畑（市外局番0460(80〜89)・小田原MA）はNTT東日本神奈川支店管轄。
長野県木曽郡南木曽町田立（市外局番0573(60〜89)・中津川MA）は岐阜支店管轄。
三重県南牟婁郡紀宝町は和歌山支店管轄。
奈良県吉野郡十津川村竹筒（たけとう）・七色地区は和歌山支店管轄。
京都府相楽郡笠置町と南山城村（市外局番0743・奈良MA）は奈良支店管轄
大阪府四條畷市田原台地区（市外局番0743・奈良MA）は奈良支店管轄。
大阪府三島郡島本町（市外局番075・京都MA）は京都支店管轄。
兵庫県川西市黒川地区は大阪支店管轄。
広島県大竹市（市外局番0827・岩国MA）は山口支店管轄。
福岡県豊前市・築上郡吉富町並びに上毛町（市外局番0979・中津MA）は大分支店管轄。
佐賀県鳥栖市・三養基郡基山町並びにみやき町（市外局番0942・久留米MA）は福岡支店管轄。
長崎県壱岐市・対馬市は福岡支店管轄。
長崎県松浦市福島町・鷹島町（市外局番0955(20〜49)・伊万里MA）は佐賀支店管轄。
鹿児島県曽於市末吉町・財部町（市外局番0986・都城MA）は宮崎支店管轄。
静岡県については、東西分割の検討段階でNTT東日本の営業エリアに組み込む検討もされたが、愛知県と同じNTT東海のエリアであった事や、東西地域会社間で利用者数や資産規模などを均一に揃えるという意図からNTT西日本の営業エリアとされた経緯がある。しかし、最近になって首都圏への人口が加速度的に増加したことからもはや均一にする意義が薄らぎまた静岡をこのまま西日本に置いても利用者数や資産価値の面で東日本がかなりの程度上回っており静岡を東日本エリアへ移してもいいのではないかと言う意見もある。そのことで西日本に不利になるのであれば減免措置を取ればよいという意見もある。
[編集] 関連子会社
NTT西日本-北陸（金沢市）
NTT西日本-東海（名古屋市中区）
NTT西日本-静岡（静岡市葵区）
NTT西日本-岐阜（岐阜市）
NTT西日本-三重（津市）
NTT西日本-関西（大阪市北区）
NTT西日本-みやこ（京都市中京区）
NTT西日本-兵庫（神戸市中央区）
NTT西日本-中国（広島市中区）
NTT西日本-東中国（岡山市）
NTT西日本-山口（山口市）
NTT西日本-四国（松山市）
NTT西日本-九州（福岡市博多区）
NTT西日本-中九州（熊本市）
NTT西日本-南九州（鹿児島市）
NTT西日本-沖縄（浦添市）
NTTネオメイト
NTTマーケティングアクト
NTT西日本-東海アイティメイト
[編集] テレビCM
テレビCMの放映はNTT西日本エリア内のみだが、インターネットを通じて日本全国で視聴できる。ちなみに、従来はテレビCMの最後に流れるサウンドロゴでは、企業名の「NTT西日本」ではなく、企業キャッチフレーズの「“光”。ひろがる。ひびきあう。」を読み上げていた。しかし、2007年11月からは、NTT東日本と同様に企業名を読み上げるスタイルへ変更されている。
主な出演者
イチロー（愛知県出身）
長澤まさみ（静岡県出身）
ほか
[編集] テレビ提供番組
全国ネットの提供番組については東日本電信電話を参照。
ローカル提供番組
ICHIRO-VERSUS（ytv、土 22:54-23:00）
[編集] 関連項目
東日本電信電話（NTT東日本）
NTTコミュニケーションズ
ホームプロ
NTT西日本硬式野球部
総務省
総合通信基盤局
ロアッソ熊本（元NTT西日本熊本サッカー部→アルエット熊本→ロッソ熊本）
※なおNTTグループ主要5社、主要8社の中で、大宮アルディージャに出資していないのはNTT西日本のみである。
ベンターナAC（元NTT西日本四国サッカー部）
NTT西日本レグルス（男子バレーボール部。2004年に廃部。かつてはVリーグ（現在のプレミアリーグ）所属。旧チーム名：NTT東海レグルス）
※なお、NTTグループにはレグルスのほかに、西日本の女子チーム、西日本中国・東日本宮城・西日本大阪・神奈川の各男子チームが存在していた。
（レグルスを含む）このチーム数は、他の大手の企業グループと比較してみてもかなり多い。
しかし、不況のあおりを受け、レグルスの廃部に続くかのように、これらのチームも（クラブチーム：阪神デルフィーノとして生まれ変わった西日本大阪を除けば）全て廃部あるいは休部となった。
なお、この5チームとも全て、V1リーグ（現在のチャレンジリーグ）を経験している。当時のVリーグでは実現できなかったが、当時のV1リーグの男子では「NTTダービー」が実現した。
SIMカード（シムカード、Subscriber Identity Module Card）とは、GSMやW-CDMAなどの方式の携帯電話で使われている電話番号を特定するための固有のID番号が記録されたICカード。
W-CDMAなどの第三世代(3G)携帯電話用のSIMカードは機能が拡張されており、UIMカードないしUSIMカードと言うが、基本的に互換性があるため、特に区別せずにSIMカードと呼ぶことが多い。
ボーダフォン（Vodafone）のロゴはこのSIMカードの形状がモチーフである。
目次 [非表示]
1 概要
2 規格
2.1 NFC
3 日本の事情
4 SIMロックについて
4.1 レベル2 SIMロック
5 世界で一般的なSIMカードの使用
6 関連項目
7 脚注
8 外部リンク
[編集] 概要
SIMカードは、他の一般的なICカードと同じく、クレジットカードサイズで提供される。これは、昔の自動車電話などのSIMカードソケットだったことの名残である。現在は小型化され、ICチップの部分だけを切り離して使うようになっている。
SIMカードには、IMSI（International Mobile Subscriber Identity）と呼ばれる固有の番号が付与されており、これと電話番号を結びつけることにより通信を可能とする。SIMカードを抜き差しすることで、電話番号を他の携帯電話機に移したり、ひとつの携帯電話端末で複数の電話番号を切替えて使用したりすることができる。 但し、SIMカードは頻繁に抜き差しすることを想定したものではなく、抜き差しの前に確実にSIMカードの電源を切るために、電話端末の電源をオフにする必要がある。そのため、多くの電話端末では、電池を取り外さないとSIMカードの抜き差しができないような構造になっている。
国内で入手できるSIMカードは通常キャリア（通信会社）からの貸与であり、解約の際には返却しなければならない。 ただし、プリペイドSIMカードの場合は、最終使用時から一定期間（半年程度が多い）の後に失効して発信も着信も出来なくなるため、解約手続きは不要である。
一部の機種では例外もあるが、SIMカードが挿入されていない携帯電話端末は"Insert SIM"などと表示された画面になり、発着信はもとより電話帳の閲覧やワンセグテレビの視聴、カメラ撮影など一切の機能が使えないのが一般的である。そのため携帯電話のカタログや公式サイトなどでは、『携帯電話を解約もしくは、機種変更後は、「ワンセグ」テレビを視聴することができません。』と説明されている。
[編集] 規格
ISO/IEC 7816規格の接触型ICカードである。プラグインは、外形寸法が幅15mm×奥行き25mm×厚み0.76mm程度で容量は64kバイト程度。実用化されている最大容量は2005年時点で128Mバイトまでである。2008年までに1Gバイトへと大容量化する方針のメーカーもある。小容量のカードでは契約者の個人情報や電話帳を50件ほど保存できるのみだが、大容量のカードではコンテンツ情報などを保存する事もできる。
[編集] NFC
3GPPリリース7にて、非接触型ICカード機能を内蔵した、NFC-SIMカードまたはNFC-USIMカードへの拡張規格が決まった。SIMカードにNFC (Near Field Communication) 機能を内蔵する事により、携帯電話端末本体に内蔵する事無く、非接触型決済機能などを付加できる。
[編集] 日本の事情
FOMAカード
au ICカード日本では、2GではSIMカードを使う方式の代表であるGSMがサービスされていないため使われていなかったが、NTTドコモの自動車電話機の一部機種では「DoCoMoアプリケーションカード」と呼ばれる、クレジットカードと同サイズのICカードを利用していた。これは日本独自のものでPDC(mova)方式であった。3GではW-CDMAを採用したNTTドコモのFOMAやソフトバンクモバイルのSoftBank 3Gのサービスインにより、UIMカードが使われるようになった。FOMAではFOMAカード、SoftBank 3Gでは、USIMカードと呼ばれている。データ通信サービスで新規参入したイー・モバイルも、W-CDMA方式のためUIMカード (EM chip) を採用している。 だが、日本の携帯電話は海外と違い機種それぞれ1キャリア限定のものであり、機種も限定され、パソコンなどのように容易な機種の交換はすすめられていないため、海外の機種と比べ、取り出しにくく、SIMカードとの接触部分が比較的弱いため、壊れやすいことがある。
また、auも国際ローミングの強化（グローバルエキスパート）を目的として遅ればせながらCDMA 1X WINのFelicaチップ搭載電話機に於いて、R-UIMカード（au ICカード）を導入し、日本の3G携帯電話はすべてUIMカードを採用することとなった。
ただし、海外の多くの国ではプリペイドSIMカードが販売されており、プリペイドユーザの比率の高さにつながっているのに対して、日本ではソフトバンクモバイルの「プリモバイル」とイー・モバイルの「EMチャージ」を提供するに留まっている。ただし、EMチャージはデータ通信に特化したサービスであるため、音声通話が利用できない。
また、日本の3G携帯電話では、ダウンロードしたコンテンツに対してIMSIやIMEI（International Mobile Equipment Identity、電話機の固有番号）による保護がかけられていることが多く、ダウンロードに使用したものと異なるUIMカードを挿した場合、通話・通信はできても、ダウンロード済みのコンテンツの利用ができない場合がある。UIMカードを紛失・破損・不具合・盗難などにより再発行した場合も同様の可能性がある。
この節には発売・提供・放送・公開前の新製品・サービス・番組・映像作品などに関する記述があるため、性急な編集をしないでください。
W-SIMなお、ウィルコムもW-SIM（ウィルコムシム）と称する独自仕様のモジュールを採用しているが、これは契約情報だけでなく通信機能を内蔵したモジュールであり、SIMカードとの互換性はない。2005年、PHS用SIMカードとしてPIMカードが規格化され、2008年2月に日本国内での初のPIMカード採用端末が発売予定。
更に、フィンランドのように、SIMカードを単に電話用IDとしてではなく、'Citizen Certificate'を入れ、電子身分証明書として使用する動き[1]もある。日本では、NTTドコモのFirstPassというサービスで、利用者が電子証明書の発行を受けてこれをFOMAカードに格納し、SSLクライアント認証や電子署名に利用できる。
日本で、海外の携帯電話通信会社のSIMカードを販売している会社も存在する。
[編集] SIMロックについて
日本では、キャリアが携帯電話機メーカーから機種を買い取って販売すると言う、キャリア主導型の体系である。キャリアはインセンティブ（販売奨励金）を出して代理店に端末を安く販売させる場合があり、その場合に端末の設定により他のキャリアのSIMカードを差しても使用することが出来ないようにすることが多い。これはSIMロックと呼ばれている。逆にSIMロックがされていないことを「SIMロックフリー」、あるいは俗に「SIMフリー」という。
日本でもFOMAやSoftBank 3G、CDMA 1x WINの端末にもSIMロックがかけられており、現状ではNTTドコモから購入した端末にソフトバンクのSIMカードを入れて使用したり、ソフトバンクから購入した端末をFOMA契約で使用することは出来ない。
NTTドコモ、ソフトバンクどちらでも利用できるSIMロックフリー端末は、日本国内で正規に販売されているものとしては、2007年12月現在ではノキアから発売されているNokia 6630とNokia E61、およびHTCから発売されているHTC Advantage X7501とHTC P3600、の4機種しかない。
総務省では、インセンティブ問題と並行してこのSIMロックの制限解除にも乗り出す予定であり、2007年夏までに制限解除が可能かどうかを見極める[2]。ただし、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクモバイルの携帯キャリア3社とも制限解除には否定的で、SIMロック解除には抵抗している。
日本国内で解除された場合、海外と同じように一つの機種を複数のキャリアで使用できるようになったり、キャリアを乗り換えるときも同じ端末を共用できるようになると考えられる。
ただし、au の CDMA 1X WIN と FOMA・SoftBank 3G は通信方式が違う（前者はCDMA2000、後者はW-CDMA）ため、仮にロックが解除されても相互使用はできない。
[編集] レベル2 SIMロック
SIMロックには、普通レベルのSIMロックと、「ワーストSIMロック（レベル2 SIMロック）」などと呼ばれる[要出典]さらに制限の強いSIMロックがある。
このSIMロックは端末内に特定のSIMカードを登録して他のSIMカードを受け付けないようにする機能がある。例えば、家族全員同じキャリアだったとしても、「親兄弟のお下がりをもらって自分のSIMカードを入れ替えて使用する」といったことができない。
国によっては、このSIMロックを規制している国もある[3]が、日本では全く規制がない。
このレベルのSIMロックを採用しているのは、日本ではauだけとなっている。いったんau ICカードを挿した端末に別のau ICカードを挿して使うには、auショップで有料の手続きが必要となる。
この強固なSIMロックはセキュリティの向上にはある程度貢献するが、そもそもSIMフリーの端末に対しては効果がないこと、カードを入れ替えるだけで機種変更可能というSIMカード本来のメリットを潰してしまうことにもなる。また、本来ユーザーに所有権がある携帯電話端末の所有権をも制限する制度と言わざるを得なく、ユーザーからの批判をかっている。これらの批判に対しauは、｢紛失時のセキュリティーを守るため｣と主張しているが、SIMカードのセキュリティー保護のためにPINコードによるロックなどの仕組みがあるため、auの主張は妥当とは言い難い。
また、音声通信に新規参入するイー・モバイルについても先行予約申込書の条文に「他の人のEM chipを利用できなくするセキュリティが施されている」旨が記載されていた。
これに対してFOMAやSoftBank 3Gでは、カードを入れるだけでお下がりの端末をそのまま利用できる。
[編集] 世界で一般的なSIMカードの使用
空港・電話会社・コンビニエンスストアなど、日本でも一部販売店で、他国キャリアのプリペイドSIMカードを購入し、SIMロックされていない自分の端末に入れて使用できる。通常、購入に際してはパスポート等の身分証明書が必要。その端末はその国の電話番号になる。
地元のキャリアのSIMを利用した場合は、通話は地元キャリア経由。
A国に滞在中、A国のB氏に電話する場合：端末→B氏の国内通話
A国に滞在中、日本のC氏に電話する場合：端末→日本→C氏の国際通話
日本で売っている国際ローミングSIM利用の場合、すべての通話は日本経由。
A国に滞在中、A国のB氏に電話する場合：端末→日本→A国→B氏の折返し国際通話
A国に滞在中、日本のC氏に電話する場合：端末→日本→C氏の国際通話
A国のSIMカードを日本に持込む場合、通話は日本経由
A国のSIMカードを日本に持込んでA国の電話番号で発着信することも、キャリアによっては可能である。前者の場合と特に区別する場合はローミングインと言う。ただしGSMだけに対応した端末を持込んでも使用は出来ず、W-CDMA対応の端末を持ち込むか借りる必要がある。
A国の中の国内通話はその国のキャリアのSIMカードを選択した方が安い。しかし国際通話料金は、その国のキャリアの国際通話料金と、国内キャリアのローミング国際通話料金と、どちらが安いかの比較になる。
国際ローミング利用の場合、A国で日本から着信した場合にも着信側に課金されることが多い。日本側からは国内通話に見えても、実際は国際通話料金が発生していてそれを課金する必要があるため。
[編集] 関連項目
ウィキメディア・コモンズには、SIMカード に関連するカテゴリがあります。PINコード
ICカード
W-SIM
DUAL SIM
UIMカード
ソフトバンク株式会社（英文名称：SoftBank、SOFTBANK CORP.）は携帯電話等の電気通信事業者や、インターネット関連企業、出版社等を傘下に置く持株会社。また、プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社でもある。
目次 [非表示]
1 沿革
1.1 1980年代
1.2 1990年代
1.3 2000年代
2 事業内容
3 グループ会社
3.1 主な連結子会社
3.2 主な持分法適用関連会社
3.3 過去に子会社だった会社
4 関連項目
5 脚注・出典
6 外部リンク
[編集] 沿革
[編集] 1980年代
1980年 - 米国留学から帰国した孫正義が福岡市博多区雑餉隈で2名のアルバイト社員とともにコンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を設立（孫正義は、これを「ソフトバンクの始まり」と位置づけている）。孫は同社員の前で、「立ち上げた会社を10年で年商500億の会社にする」と豪語した。これを聞いた二人は非現実的な法螺話と受け取り、孫の力量を見限って辞めてしまった。この二人は後に会社の急成長を目の辺りにして非常に悔しがったとされる[1]。
1981年 - 株式会社日本ソフトバンク設立。上新電機を相手にソフトウェア卸売の契約を結ぶ。
1982年 - 当時パソコンソフト最大手のハドソンと契約。仕入れと販売先が揃う。さらに、パソコン関係の出版業務に進出し業務拡大を図った。一時期はパソコンソフト卸シェアの8割近くを占めていたと言われており、パソコンソフトの価格が下がらないのはソフトバンクに責任があるという責任追及論もあった。しかしソフト卸ビジネスが急速に拡大したのは、零細企業がほとんどであったパソコンソフトメーカーとの直接取引を嫌った、ハード販売店側の事情によるものであった。
1983年 - 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚し、病気療養のために孫は会長に一時退く。社長には日本警備保障（現セコム）の副社長だった大森康彦を招聘。
1986年 - 孫正義が社長に復帰。大森康彦は会長に就任。
1987年 - フォーバルと共同でNCC-BOX（世界初のLCR)を開発。フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、新電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。
[編集] 1990年代
1990年 - ソフトバンク株式会社に社名変更。
1994年 - 株式を店頭公開しその資金を元にM&AやIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
1995年 - ジフ・デービス社に資本参加したが、収益が上がらず2000年に売却。またWindows 95の市場立ち上げのため、マイクロソフトと提携し、ゲームバンクを設立したが失敗に終わっている。
1996年 - 米国Yahoo!社に多額の出資をし、合弁でYahoo! JAPANを設立した。このYahoo!のNASDAQ上場時の売却益により多額の資金を得ることになる。同年、メモリメーカーのキングストン・テクノロジー社を買収。しかしながら、この買収は失敗に終わり、1999年に売却。多額の赤字を出した。また、オーストラリアのメディア王ルパート・マードックとテレビ朝日の株を多数購入したが、朝日新聞グループが危機感より反発したため、結局、同グループに買い戻された。
1998年 - 東京証券取引所第1部に上場。それに伴い、ソフトバンクは純粋な持株会社に移行し、投資を主目的とした会社に位置づけられ、卸売り業・出版業などの各部門は子会社として分社化された。尚、創業事業で98年当時のグループ中核事業であった卸・商社機能を統括する中間持ち株会社としてソフトバンク・イーコマースを設立し、実際の事業部門としてソフトバンク・コマースをその下に置いた（両社とも現ソフトバンクBB）。また出版業についてはソフトバンク・パブリッシングを設立した（詳細はソフトバンククリエイティブを参照）。
1999年 - 東京電力、マイクロソフトと共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社スピードネットを設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡し清算手続き。
[編集] 2000年代
2000年 - 経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資。2月にはソフトバンク株が1株198000円の高値を付ける。当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となっており、インターネット・バブルと称されている。
2003年 - あおぞら銀行株を米国の投資ファンドに売却。売却して得た資金はブロードバンド事業（ソフトバンクBB）の運転資金として投入されたと見られる。
2004年2月27日 - 子会社のソフトバンクBBによるYahoo! BB顧客情報漏洩事件発生。450万人ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩し、この情報に対しYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク子会社元社員らが逮捕された。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことを発表。後日、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
2004年5月27日 - 日本テレコム（現：ソフトバンクテレコム）の買収を発表。同社発行済み普通株式約1億4,400万株すべてを取得し、同年7月に完全子会社化。
2004年11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」とし不正競争防止法に基づき提訴される。この裁判は、2006年3月30日東京地裁にて請求却下の判決がでて平成電電が敗訴した。
2004年12月24日 - 福岡ダイエーホークスを200億円（ダイエーの持つ球団株式98%を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円）で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」。
2005年1月28日 - ダイエーからホークス球団の株式譲渡が行われた。また、30年間の福岡ドーム使用契約も結ぶ。（1年間の球場使用料は48億円）
2005年3月 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号から移転。
2005年11月10日 - 系列のBBモバイルがイー・モバイル（イー・アクセスの子会社）及びアイピーモバイルとともに、総務省より携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定を受け、これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。
2006年4月27日 - ボーダフォン株式会社（ボーダフォン日本法人。現：ソフトバンクモバイル株式会社）の顧客基盤、設備、人材、ノウハウ等を活用して事業開始当初から大規模でのスタートを図るため、新規参入の方針を転換しボーダフォン日本法人を1兆7,500億円で買収。これにより、ソフトバンクは、携帯電話の既存事業者への仲間入りを果たし、新規事業者向けの帯域である、BBモバイルに割り当てられた1.7GHz帯については、翌日2006年4月28日に総務省への返納を発表した。
2006年5月12日 - ソフトバンクが福岡市に設立を予定している「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたと発表。2006年11月末に認可を取得し、2007年4月より開学。また、同大学では、すべての講義をインターネットによる通信教育で行う予定で、学長には、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治が内定している。
2006年7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定の取消しが発表された。これにより、1.7GHz帯の周波数が返納されることとなる。
2006年10月1日 - ボーダフォン、日本テレコムが、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムにそれぞれ改称。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社すべての代表を孫正義が兼ねることとなる。
2006年10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が卸売業から情報・通信業に変更。
2006年11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（略称：SNS）である「マイスペース」の運営会社「エフ・アイ・エム・インターナショナルB.V.」と合弁会社を設立することを発表。また、同日にマイスペースの日本語版として「マイスペースジャパン」のβ版サービスを開始。
2007年9月20日 - モバイルWiMAX企画会社「オープンワイヤレスネットワーク株式会社」（略称:OpenWin）を、イー・アクセスと共に設立。（9月28日には同社にゴールドマン・サックス、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、NECBIGLOBE、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットが増資。）
2008年2月4日 - 3G携帯電話でプリペイド携帯プリモバイル販売開始
[編集] 事業内容
ポータルサイト（Yahoo!Japan）
プロバイダ（Yahoo! BB、ODN、JENS SpinNet）
直収電話（おとくライン）
携帯電話（ソフトバンクモバイル）
[編集] グループ会社
2005年9月30日現在で連結子会社153、持分法適用関連会社94である。同日以降の異動は次の通り。
[編集] 主な連結子会社
ソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクIDC株式会社
ソフトバンククリエイティブ株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社（2006年10月1日に日本テレコム株式会社から社名変更）
BBモバイル株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社（2006年10月1日にボーダフォン株式会社から社名変更）
ディーコープ株式会社
TVバンク株式会社 - ヤフージャパンとの合弁会社。Yahoo！動画をヤフージャパンと共同運営
G.T.エンターテインメント株式会社 - 総合格闘技K-1を始めとするコンテンツライツ管理会社
株式会社ベクター - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
ヤフー株式会社 (Yahoo! JAPAN) - 東京証券取引所市場第一部、ジャスダック証券取引所上場
ブロードメディア株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
ソフトバンク・テクノロジー株式会社 - 東京証券取引所市場第一部上場
アイティメディア株式会社 - 東京証券取引所マザーズ上場
福岡ソフトバンクホークス株式会社
株式会社日本サイバー教育研究所
SBBM株式会社
[編集] 主な持分法適用関連会社
エヌシー・ジャパン株式会社
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
株式会社クレオ - ジャスダック証券取引所上場
株式会社エム・ピー・テクノロジーズ - 東京証券取引所マザーズ上場
株式会社サイバー・コミュニケーションズ - 東京証券取引所マザーズ上場
[編集] 過去に子会社だった会社
(名称は当時のもの)
ソフトバンクRobo株式会社(現SBI Robo株式会社)SoftBank携帯の検索事業を行おうとしたが、Yahooと競合し、SBIグループに売却。
[編集] 関連項目
SBIホールディングス（旧ソフトバンク・インベストメント）- 2006年8月に資本提携解消
ヤフーBBスタジアム（2003,2004年）
福岡Yahoo! JAPANドーム（2005年‐）
ダイエー
南海電気鉄道
ケータイ捜査官7（テレビ東京、2008年）
ソフトバンクテレコム株式会社（英文名称： SOFTBANK TELECOM Corp.）は、日本の大手電気通信事業者の一つである。本社は、東京都港区東新橋一丁目9番1号に所在。
目次 [非表示]
1 概要
2 歴史
3 沿革
4 事業内容
5 関連子会社
6 備考
7 外部リンク
[編集] 概要
現在の法人は、日本テレコムを商号としていた時代も含めれば4代目で（以下、特段の断りがない限りにおいては、日本テレコムを商号としていた時代から起算して「○代目」と表記する）、1999年3月24日に「ソフトバンク・ファイナンス株式会社」として設立された法人である。2006年10月に事業内容を変更し「ソフトバンクテレコム販売株式会社」と商号変更したのち、2007年2月1日に旧ソフトバンクテレコム株式会社（3代目）を吸収合併して「ソフトバンクテレコム株式会社」（4代目）に商号変更した（逆さ合併）。この吸収合併以前の本法人については、ソフトバンクテレコム販売を参照のこと。
3代目の法人は2002年8月1日に日本テレコム株式会社として設立されたが、これは、2代目の法人（1986年12月9日設立）が同日付で固定通信事業を3代目法人に会社分割して純粋持株会社に移行したためである。ただし、2代目の法人はその後、数度の商号変更および吸収合併により、現在はソフトバンクモバイル株式会社になっている。
識別番号は国内電話が0088、国際電話が0061である。
[編集] 歴史
1984年に国鉄（現JR各社）の関連会社として設立された「日本テレコム」（初代）がルーツ。1985年に通信自由化がなされたことから、国鉄の通信網を利用して、長距離通信事業に参入。いわゆる新電電（NCC）と呼ばれる新規参入通信事業者のひとつである。ほかに、第二電電（DDI）や日本高速通信（テレウェイ）がある（いずれも現在はKDDI）。
1986年に国鉄の分割民営化に伴う措置として鉄道電話業務を行う鉄道通信を設立
1989年に日本テレコムを吸収した鉄道通信が日本テレコムに商号変更（2代目）
1999年にアメリカのAT&TやイギリスのBTという国際的な大手通信事業者と資本提携（日本テレコムにBT20%、AT&T10%出資）して、国際通信事業を強化。2000年には、イギリスの携帯電話会社ボーダフォン（以下、英ボーダフォン）がJR西日本とJR東海から株式の15%を取得した。複数の会社の出資を受けたのは、1社に飲み込まれないようにする日本テレコムの計算もあった。
しかし、日本テレコムの予期に反して、2001年にAT&Tが経営悪化に伴い、株式の10%を英ボーダフォンに売却。英ボーダフォンの出資比率はJR7社（20.7%）を超える25%となった。また、株式争奪に敗れ筆頭株主ではなくなったBTも経営悪化したこともあり、日本テレコムの株式を英ボーダフォンに売却（45%に）。さらに、同年9月英ボーダフォンはTOBを実施。株式を15.1%保有し続けていたJR東日本もTOBに応じて、英ボーダフォンは日本テレコムを子会社（66.73%）とした（設立以来の国鉄・JR各社との資本関係が無くなる）。
さらに、英ボーダフォンは、日本テレコム系列の携帯電話グループ「J-フォン」（当時。事業は現在ソフトバンクモバイル株式会社が行っている）の株式も39.7%を取得し（ほかに日本テレコムが30%保有）、固定・携帯両方の事業を傘下におさめた。
携帯電話会社である英ボーダフォンは、当初から携帯電話事業のJ-フォンにしか興味が無いと評されていた。これに対して、英ボーダフォンは当初「固定電話事業を売却することはない」と否定していたが、2002年には固定電話事業の売却に入る。
まず、2002年8月に、日本テレコムを「日本テレコムホールディングス株式会社」と商号変更して持株会社とし、この子会社として新たに「日本テレコム」を設立して固定電話通信事業を移管。
次に、2003年8月に日本テレコムを、新生銀行で一躍有名となったアメリカのリップルウッド系ファンドに売却。この時点で、日本テレコムホールディングスとジェイフォンが、英ボーダフォン傘下に残っていたことになる。ちなみに、日本テレコムホールディングスはその後、2003年12月10日に「ボーダフォンホールディングス」と商号変更したうえで、ボーダフォン（日本法人・2003年10月1日にジェイフォン株式会社から商号変更）を吸収合併して「ボーダフォン株式会社」の商号にて携帯電話事業を継承した。したがって、法人登記上は、ボーダフォン（現在はソフトバンクモバイル）がかつての日本テレコム（2代目）そのものである。
2004年5月にソフトバンクが日本テレコムを3400億円かけて買収することが発表され、同年7月、日本テレコムはソフトバンクの100%子会社となった。その後、2006年に、ボーダフォンもまたソフトバンクグループにより買収されたため、かつて、同一資本系列で行われていた固定・携帯の両事業が、再び、同一資本系列に戻ったことになる。
2006年10月1日、日本テレコムは、商号をソフトバンクテレコム株式会社に変更した。2002年の分社化以前の（2代目）日本テレコムを法律上受け継いでいるボーダフォンもまた、同日、ソフトバンクモバイル株式会社に商号変更し、この日から、ソフトバンクグループが名実ともに大手通信事業者として始動することになった。
[編集] 沿革
1984年10月 - （初代）日本テレコム株式会社設立
1986年7月 - 日本国際通信株式会社(ITJ)設立
1986年8月 - 国内専用線サービス開始
1986年12月9日 - 鉄道通信株式会社設立（現在のソフトバンクモバイル）
1987年9月 - 市外通話サービス（事業者識別番号0088）開始
1989年4月 - 国際専用線サービス開始
1989年5月1日 - 鉄道通信が（初代）日本テレコムを合併し、（2代目）「日本テレコム株式会社」に商号変更。
1989年10月 -ITJ 国際電話サービス（事業者識別番号0041）開始
1992年11月 - 日本テレコム全国デジタルネットワーク完成
1994年9月 - 日本テレコム東証・大証市場第二部上場
1995年5月 - 日本テレコムマックス株式会社設立
1996年9月 - 日本テレコム東証・大証市場第一部上場
1997年4月 - ODNサービス開始
1997年10月 - 日本テレコム、日本国際通信(ITJ)合併。同社の0041国際電話サービスを引き継ぐ（日本テレコムの国際電話事業参入）。
1998年12月 - 次世代ネットワーク構想PRISM発表
1999年3月24日 - 現法人が「ソフトバンク・ファイナンス株式会社」として設立。
2000年4月 - IP-VPNサービス(SOLTERIA)開始
2001年5月 - 市内通話サービス開始
2001年9月 - JR東日本がボーダフォンによるTOBに応諾。JRとの資本関係解消。
2002年8月1日 - 「日本テレコムホールディングス株式会社」に社名変更し、固定通信事業を分社化して（3代目）「日本テレコム株式会社」を新設
2003年4月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムネットワークス株式会社及び日本テレコムデータ株式会社を合併。
2003年11月14日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムホールディングスの子会社からリップルウッド傘下になる（この時点で、（2代目）日本テレコムを商号変更した日本テレコムホールディングス（現：ソフトバンクモバイル株式会社）とは資本関係が切れる）。
2004年4月1日 - 公衆無線LAN（ホットスポット (無線LAN)）サービス「モバイルポイント」開始。
2004年5月27日 - ソフトバンクが日本テレコムの全株式を取得することを発表。
2004年7月30日 - ソフトバンクによる日本テレコムの買収が完了。ソフトバンクグループとなる。
2004年12月1日 - 直収電話サービス「おとくライン」を開始。
2005年1月17日 - 本社を中央区八丁堀より港区東新橋へ移転。
2005年4月1日 - テレコムサービス株式会社及びジェンズ株式会社を合併。
2005年7月1日 - 日本テレコムIDC（旧日本テレコムIDC＝現ソフトバンクIDCより分割）を合併。同社の0061国際電話サービスを引き継ぐ。
2006年6月16日 - 経営破綻した平成電電の通信事業、および平成電電コミュニケーションズの中継電話事業を譲り受ける。
2006年6月27日 - ガバナンスを委員会設置会社から通常の取締役会設置会社に変更。
2006年7月3日 - 元・平成電電コミュニケーションズの中継電話サービスの一部提供停止を発表。[1]
2006年7月14日 - 「おとくライン」等の法人向け音声サービスの事業強化を目的とする「日本テレコム電話販売株式会社」を設立（事業開始は同年8月1日）。※この会社は、ソフトバンクテレコム販売株式会社とは無関係。
2006年8月31日 - 元・平成電電の通信サービスの提供終了日と代替サービスへの移行を発表。[2]
2006年10月1日 - 「ソフトバンクテレコム株式会社」に社名変更。孫正義が代表取締役社長CEOに就任。
2007年2月1日 - ソフトバンクテレコム販売株式会社が（旧）ソフトバンクテレコム株式会社を合併し、「ソフトバンクテレコム株式会社」に商号変更（現存の法人、ソフトバンクテレコムとしては2代目、日本テレコム時代も含めると4代目）。
2007年10月1日 - 株式会社アイ・ピー・レボルーションを合併。
2008年3月1日 - YOZANの品川区「近隣セキュリティシステム」サービスを譲り受ける。[3]
[編集] 事業内容
JR線（旧国鉄）の路線沿いに敷設された光ケーブルを使い、直収電話（おとくライン）・中継電話・国際電話・インターネット・サービス・プロバイダ(ODN)・鉄道電話JRホットライン・専用線・データ通信サービス(ULTINA)などの電気通信サービスを行う。
[編集] 関連子会社
日本テレコム電話販売株式会社
日本テレコムインシュアランス株式会社
日本テレコムネットワークシステムズ株式会社
日本テレコムインフォメーションサービス株式会社
日本テレコムインボイス株式会社
インボイスの子会社ではあるが当社と関連は深い。
なお、日本テレコムシステム株式会社およびテレコムスタッフ株式会社は、社名が似ているが当社およびソフトバンクグループとは一切関連がない。
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