ガソリンスタンド
ガソリンスタンドは、ガソリンや軽油などの各種エンジン用燃料を主として販売している場所である。 なおガソリンスタンドは和製英語で、英語では一般に gas station (米)、petrol station (英) という。
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1 定義
2 取扱いサービス
3 セルフ式スタンド
3.1 セルフ式スタンドの特徴
3.2 セルフ式スタンドの利用手順
4 事業者
4.1 日本の主な石油販売
5 日本以外のガソリンスタンド
6 脚注
7 外部リンク
[編集] 定義
日本の法令上は、消防法にいう「取扱所」のひとつにあたる。危険物の規制に関する政令では「給油取扱所」として区分され、取扱所の位置、構造及び設備の基準につき細かく規定されている。
より広い意味では主にタクシーが利用するオートガス（LPG、天然ガス）ステーションやエコ・ステーション、冬季に限定的に運用される事が多い灯油販売所、バスやトラック、自動車教習所の教習車等に給油する自家使用を目的とした事業所内の給油所も含まれる。
[編集] 取扱いサービス
ガソリンスタンドでは、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、ディーゼル燃料などエンジン用燃料以外にも、灯油や、エンジンオイルなどの潤滑油、更にそれ以外のカー用品など（タイヤやワイパーなど）も販売している。また、併設している設備で自動車の洗車を行ったり、エンジンオイルやタイヤなどの交換、簡単な点検作業が行える場合が殆どである。
日本では給油中のサービスとして、自動車の窓ガラスや灰皿の掃除を行う所もあるが、セルフ式ガソリンスタンドではこれは行われない[1]。モータリゼーションが進んだアメリカ合衆国では、ガソリンスタンドはセルフ式が一般的で、事務所を兼ねたコンビニエンスストアを併設している場合が多い。
日本ではガソリンスタンドにコンビニを併設する場合は、スタンドの営業時間内に限られる。24時間のコンビニ営業をする場合は24時間スタンドを稼動させる事になる。この他、一部のモービル、エッソ、ゼネラルではドトールコーヒーショップを併設している（主にセルフ式）。
日本の高速道路では、殆どのサービスエリアと一部のパーキングエリアに置かれている。
また、吊り下げ式（ノンスペース・ノンスペともいう。総務省令では懸垂式と記載）という、天井配管で給油設備を構成したものは、日本・韓国以外は非常に事例が少ないもので、都市部など狭い土地に設置するものとして、世界的にも特別な構成である。
[編集] セルフ式スタンド
[編集] セルフ式スタンドの特徴
欧米では主流のセルフ式スタンドだが、日本では安全性の観点から認められず、給油を従業員が行なうフルサービスが従来主流であったが、1998年の消防法改正で規制緩和された事により、危険物の規制に関する政令が改正され、「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所」（セルフ式ガソリンスタンド）が登場し、以後セルフ式が増えつつある。セルフ方式であっても、係員（甲種または乙種危険物取扱有資格者）は常駐しており、トラブル発生時や操作方法が分からない場合、しかも危険行為が行われたときは至急処置するために、すぐに駆けつけられる体制になっている。更に遠隔監視用の設備などを設置するため初期投資額がいくらか高くなるところはあるが、吸殻入れの清掃や窓拭きなどのこれまでの一般的であったサービスなどを省略し、必要とする従業員を少なく抑える事が出来る為、比較的安価に販売する事が可能である。勿論、石油製品以外の自動車部品販売を積極的に行わない傾向がある。
日本でのセルフ式ガソリンスタンドは、2005年12月末時点で全国に約4,900店となっている。なお、従来型のフルサービスステーション数は約43,000店。フルサービス店の数は年々減少傾向にあり、2000年の約53,000店と比較すると、約2割減の約43,000店。これに対し、セルフサービスステーションの増加率は同期間で約400店から約4,900店と、12倍もの伸びを示している。ただし、高速道路のガソリンスタンドは従業員のいるフルサービスである。
セルフ方式のスタンドの計量機は安全面から、給油する人がレバーを握っていないと給油されないようになっている（一部例外的に安全確保用装置を加えたシステムではレバーを握り続けなくてもいい装置もある）。また、セルフでの吊り下げ式（ノンスペともいう。総務省令では懸垂式と記載）は法律上認められていない。安全面のカバーを人員配置にたよるスタッフ常駐のフルサービススタンドと、安全面のカバーを安全機器の配置と給油者の自己責任に依存するセルフスタンドでは、設備の全体構成を見るとシステムを中心にして違いがかなりある。
なお、法律の違うアメリカなどでは、係員の全くいないセルフスタンドも存在する。
[編集] セルフ式スタンドの利用手順
セルフ式スタンドにおいて、利用者自身で給油を行う為の手順は次の通りである。
最初にエンジンを止め、さらにタバコなどの火気を消し、車外に持ち出さない。これは危険物取り扱い法で定められた危険防止規定である。
指定の位置に車を止め、給油口を開けてから降りる。給油口を開けるレバーは、運転席近くにあるので事前に確認しておくとよい。
支払方法は店舗によって違うので、注意書きなどを見て確認する。支払いについては前払い式と、後払い式がある。
前払い式の場合、事前に現金、クレジットカード、プリペイドカード、その他の電子決済ツールを機械傍らの投入口に投入・挿入・接触する。
後払い式の場合、給油後に事務所のカウンター、あるいは精算機へ行き代金を支払う。支払う際にはバーコード付きレシートの提出（機械による読取）、給油機番号を係員へ口頭で申告するなど様々な方法がある。
給油機に貼られている放電プレートに触れて、体に溜まった静電気を逃がす。静電気放電が起こるとガソリンに引火し火災事故となる恐れもあるので、確実に放電プレートに触れる必要がある。なお、このプレートは高インピーダンスでアースされており、放電時に不快感を伴わないので、触れる際には躊躇しないでよい。
給油口のキャップを回して外し、給油機や自車の給油口の蓋に設けられている「キャップ置き」に置く。
自分が給油したい油種の給油ノズルを取る。レギュラー・ハイオク・軽油などで給油ノズルの色が違うので、表示と色を見て間違えないようにする。
給油ノズルを給油口に軽く当ててから差し込む。給油ノズルにはゴム栓状の蓋が付いており、この蓋が給油口を塞ぐまで深く差し込む。差し込みが浅いと満タン近くになった時にガソリンが噴き出す事がある。
メーターが「0」にリセットされている事を確認する。給油所の係員が（事務所内の）給油開始許可ボタンを押下する事で給油が開始できるようになる場合があるため、いくら待っても給油メータが0にならない場合はインターホンで呼び出す等すればよい。
給油ノズルのレバーを引く。レバーは割りに重いので両手で支えるようにしてもよい。ノズルの先端にセンサーが付いており、満タンになると自動的に給油が停止する。但し、一旦ノズルを外して再度挿入して給油すると溢れる事がある。もし溢れた場合、レバーから指を離し（給油が止まる）、溢れてしまったガソリンを雑巾などで拭き取ればよい。
給油ノズルを元の位置に戻す。
「キャップ置き」からキャップを取り出し、車に取り付ける。忘れやすい作業なので確実に行う事。給油口のキャップはいくつか種類があるため、必ず車載の取り扱い説明書に従って取り付ける。大半の乗用車はキャップにラチェット機構が内蔵されたスクリュー式で、回して閉めたあと最後に少し力を入れて、「カチッ」と2〜3回鳴るまで回して閉めれば適正な締め付けトルクを得る事ができる（「カリガリガリッ」と何度も鳴るほど回すとキャップの破損につながる）。[2]
給油口の蓋を軽く押して閉じる。
前払い式の場合、領収書と釣銭が払い出される。（一部では、バーコード付き領収書を専用の機械（釣銭払い出し機）に読み取らせ、釣銭を受け取る店もある）
後払い式の場合、店の事務所のカウンターへ出向いて申告するか、あるいは精算機へ行きバーコード付き領収書を精算機に読み取らせ、代金を支払う。
セルフ式スタンドの機械の操作方法には様々な種類があるので、分からない事があっても恥じる事はない。事故防止の為にも、何か分からない事があれば遠慮なく店員に聞く方が良い。なお当然敷地内は禁煙であるが、できるだけ携帯電話は胸ポケットなど、給油ノズルより高いところに保持する（ないしは車の中においていく）のが望ましい。給油中の携帯電話の着信が発火源となったと思われる事故が、導入初期に、稀に生じた。[要出典]
セルフ式ガソリンスタンドで最も注意するのは補給する燃料の種類（油種）である。現在最も多い間違いは軽自動車に軽油を入れてしまうことである。[3]。理由は第一に安いから。他に軽自動車と軽油で軽の字が同じであったから間違えたなどがあった。間違いに気づいて補給した場合エンジンはかけずにガソリンを抜くためレッカー車を要請する。そのままエンジンをかけると、最悪の場合エンジンが壊れる。誤給油も参照のこと。
[編集] 事業者
新日本石油・中環東大阪サービスステーション。天然ガスのガソリンスタンドが併設されている
[編集] 日本の主な石油販売
石油製品の輸入、精製を行う企業は元売と呼ばれ、元売の系列から供給を受け販売するガソリンスタンド、業者間転売品（業転玉：ぎょうてんぎょく）などを扱う系列外の独立系ガソリンスタンド（いわゆる「無印スタンド」または「無印ガソリン」）に分けられる。2005年9月末現在の元売系列別のガソリンスタンドの数は次の通り。
元売系
新日本石油 (ENEOS)- 10,592
エクソンモービル (ESSO、GENERAL（東燃ゼネラル石油）、Mobil） - 5,962
出光興産 (IDEMITSU)- 5,310
昭和シェル石油 (Shell)- 4,755
コスモ石油 (COSMO)- 4,622
ジャパンエナジー (JOMO) - 3,976
九州石油 (STORK)- 692
三愛石油 (Obbli)（キグナス石油 (KYGNUS)） - 635
三井石油 (MITSUI)- 390
太陽石油 (Taiyo) - 379
伊藤忠エネクス (ITOCHU)
三菱商事石油
帝国石油 - 16 長野県・新潟県限定。日本で唯一、純国産石油を供給。
日本サン石油 (SUNOCO)
住商石油
ディーエム・ガス・ステーション
丸紅エネルギー
なお、農業協同組合(JA)も主として地方において各元売会社の看板を掲げつつガソリンスタンド(JA-SS)を運営しており、石油販売事業者の一角を占めている。ただし北海道は中央（ホクレン農業協同組合連合会）の規模が大きく独自で販売力を持つ事が出来る為、「ホクレンGS」としてブランドを掲げて運営している（かつては各元売会社の看板を掲げていた）。また、香川県も県内の全JAが1つを除いて合併して香川県農業協同組合となった為、現在は元売の看板を出していない。
ガソリンスタンドは基本的に1つの元売りと契約している事が多いが宇佐美グループの様に、複数の元請けと契約し、複数のブランドを展開している事業者もいる。
独立系
宇佐美グループ (USAMI)
カメイ-新日本石油系最大
コーナンフリート - ホームセンターコーナンの関連会社
新出光 (IDEX)
一光 (Ikko)
ヤマサン石油 (YAMASAN) - 徳島県のみ
[編集] 日本以外のガソリンスタンド
BP
スピード・ウェイ
ロイヤル・ダッチ・シェル
シェブロンテキサコ
GSカルテックス
SK
トタル
新日本石油株式会社（しんにほんせきゆ、Nippon Oil Corporation）は、石油製品や石油化学製品の販売を行う日本の石油元売り最大手の企業である。
目次 [非表示]
1 概要
2 事業所
2.1 製油所
2.2 油槽所・その他
3 沿革
3.1 概略
3.2 年表
3.2.1 日本石油
3.2.1.1 明治時代
3.2.1.2 大正時代
3.2.1.3 昭和時代（戦前）
3.2.1.4 昭和時代（戦後）・平成時代
3.2.2 三菱石油
3.2.3 日石三菱→新日本石油
3.3 かつて保有していた製油所
4 関係会社
5 CM
5.1 コマーシャルソング
5.2 出演タレント
5.3 提供番組
6 スポーツ関連事業
7 公式スポンサー
8 関連項目
9 脚注
10 外部リンク
[編集] 概要
尼瀬油田の石油開発ブームを受けて創立した有限責任日本石油会社が発祥。日本石油と三菱石油との合併により誕生した日石三菱（にっせきみつびし）から社名変更した。日石三菱時代からのブランド名「ENEOS（エネオス）」は、ENERGY（エネルギー）とNEOS（ギリシャ語の新しいの意）の造語。
中核事業である石油事業においては、原油の生産から精製、販売まで一貫した操業体制の確立を目指している。主な製品は、ガソリン・軽油・灯油・ジェット燃料・重油（A重油・C重油）などの各種燃料油やアスファルト、LPガス、各種潤滑油などで、ベンゼン・トルエン・キシレン・ナフサなどの石油化学製品の製造にも力を入れている。なお、石油精製および石油化学製品の製造は、子会社である新日本石油精製に委託している。
石油以外のエネルギー事業においては、製油所の電力を供給する独立系発電事業 (IPP) を展開するほか、天然ガス発電所や風力発電設備の建設、天然ガスの開発・輸入を進めている。燃料電池の開発も手がけ、家庭用燃料電池の実用化にも成功している。
メインバンクはみずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行だが、三菱グループの一員である（合併が日石主導でも、引き続き三菱石油が属していた三菱グループの人脈を活用する方が都合がよいためとしている）。
新日本石油とコスモ石油の両社は、業務提携を結び販売を除く特許、石油輸送、製油所の共有などを図り、日本最大の石油元売グループを築いている。また、2006年にはジャパンエナジーと上流・精製・物流・燃料電池・技術開発の5分野における業務提携を結んだ。
[編集] 事業所
本社
東京都港区西新橋一丁目3番12号
支店
北海道支店 - 北海道札幌市中央区
東北支店 - 宮城県仙台市青葉区
東京支店 - 東京都港区
関東第1支店 - 東京都港区
関東第2支店 - 埼玉県さいたま市大宮区
関東第3支店 - 神奈川県横浜市中区
中部支店 - 愛知県名古屋市中村区
関西支店 - 大阪府大阪市西区
中国支店 - 広島県広島市南区
九州支店 - 福岡県福岡市中央区
沖縄支店 - 沖縄県那覇市
[編集] 製油所
括弧内は1日当りの原油処理能力。
新日本石油精製（精製子会社）
室蘭製油所 - 北海道室蘭市 （180,000バレル）
仙台製油所 - 宮城県仙台市宮城野区 （145,000バレル）
根岸製油所 - 神奈川県横浜市磯子区 （340,000バレル：日本国内最大の製油所）
大阪製油所 - 大阪府高石市 （115,000バレル）
水島製油所 - 岡山県倉敷市 （250,000バレル）
麻里布製油所 - 山口県玖珂郡和木町 （127,000バレル）
日本海石油
富山製油所 - 富山県富山市 （60,000バレル）
[編集] 油槽所・その他
川崎事業所 - 神奈川県川崎市川崎区、旧・三菱石油川崎製油所
新潟事業所 - 新潟県新潟市中央区、旧・日本石油新潟製油所
下松事業所 - 山口県下松市、旧・日本石油精製下松製油所
市川油槽所 - 千葉県市川市
名古屋油槽所 - 愛知県名古屋市港区
神戸油槽所 - 兵庫県神戸市須磨区
[編集] 沿革
[編集] 概略
新日本石油株式会社は、2002年（平成14年）に日石三菱株式会社が社名を変更して発足した。その日石三菱は、1999年（平成11年）に日本石油株式会社と三菱石油株式会社が合併して発足した会社である。
日本石油は、1888年（明治21年）に内藤久寛・山口権三郎らが尼瀬油田の石油開発ブームを受けて設立された。本社および製油所（製油場）は油田近くの新潟県三島郡尼瀬村（現・三島郡出雲崎町尼瀬）に置かれていた。設立時は有限責任日本石油会社を名乗ったが、1894年（明治27年）に日本石油株式会社となった。1899年（明治32年）には柏崎に2番目の近代的製油所を建設、以降新潟県や秋田県、北海道に製油所を建設していった。社章は、「日本」の文字をコウモリで模った「コウモリ印」を使用していた。
1921年（大正10年）、日本の二大石油会社であった日本石油と宝田石油が合併した。宝田石油は1893年（明治26年）、新潟県長岡町で東山油田をもとに創業した。合併時、宝田石油は新潟県や秋田県、そして台湾にも製油所を有していた。1941年（昭和16年）には、日本石油は国内2位の小倉石油と合併した。
太平洋戦争後、日本石油はアメリカのカルテックス（現シェブロン）と業務提携、1951年（昭和26年）に折半出資で両社の石油精製事業を担当する日本石油精製（現在の新日本石油精製）を設立し、カルテックスグループの一員となった。以降、1996年（平成8年）に提携を解消するまで、日本石油は外資系と言われた。
一方の三菱石油は、1931年（昭和6年）に三菱合資会社・三菱鉱業・三菱商事の三菱グループ3社と、アメリカのアソシエーテッド・オイル（ゲッティ・オイル→現シェブロン）の折半出資により設立。石油業界初の外資提携であった。
[編集] 年表
[編集] 日本石油
[編集] 明治時代
1888年（明治21年）5月10日 - 有限責任日本石油会社が発足。本社は新潟県刈羽郡石地村（現・柏崎市西山町石地）。
1888年（明治21年）9月28日 - 本社を新潟県三島郡尼瀬村（現・三島郡出雲崎町尼瀬）に移転。
1890年（明治23年）12月 - 尼瀬製油場が操業開始。
1894年（明治27年）1月8日 - 日本石油株式会社に改組。
1895年（明治28年）6月16日 - 新潟鐵工所が発足（1896年5月8日操業開始）。
1899年（明治32年）6月25日 - 第二製油所が操業開始。
1899年（明治32年）8月1日 - 本社を刈羽郡大洲村大久保（現・柏崎市大久保）に移転。尼瀬製油場を第一製油所に改称。
1903年（明治36年）6月25日 - 第一製油所閉鎖。
1907年（明治40年）2月1日 - 鷲田製油所を買収、新津製油所（初代）とする。第二製油所を柏崎製油所（初代）に改称。
1907年（明治40年）4月17日 - 新潟市内に新潟硫曹製造所を開設。
1907年（明治40年）4月20日 - 柏崎製油所隣接地に柏崎硝子製造所を開設。
1907年（明治40年）6月1日 - インターナショナル石油の新潟県の全資産を買収（同年6月12日に同社製油所が直江津製油所として発足）。
1909年（明治42年）12月 - 柏崎硝子製造所休止。
1910年（明治43年）6月17日 - 新潟鐵工所を分離し、株式会社新潟鐵工所を設立。
1910年（明治43年）7月18日 - 秋田製油所が発足（同年11月22日操業開始）。
1911年（明治44年）2月6日 - インターナショナル石油の北海道の全資産を買収。
1912年（明治45年）4月13日 - 北海道製油所が発足（同年10月操業開始）。
インターナショナル石油
1900年（明治33年）11月15日 - アメリカ合衆国のスタンダード・オイルが、北海道・新潟県の石油開発を目的としインターナショナル石油株式会社を設立。
1901年（明治34年）11月 - 直江津製油所が操業開始。
1902年（明治35年）3月 - 蔵王石油株式会社（1894年7月設立）を買収。
1907年（明治40年）6月1日 - 新潟県の全資産を日本石油に売却。
1911年（明治44年）2月6日 - 北海道の全資産を日本石油に売却
[編集] 大正時代
1914年（大正3年）8月3日 - 本社を東京市麹町区有楽町（後の東京都千代田区丸の内）の三菱21号館に移転。
1915年（大正6年）7月1日 - 柏崎製油所内に化学研究所を開設。
1917年（大正6年）1月31日 - 新潟硫曹製造所を閉鎖・売却。
1917年（大正6年）11月21日 - 新津製油所（初代）閉鎖。
1919年（大正8年）2月 - 初のガソリンスタンドを東京神田に開設。
1920年（大正9年）1月10日 - 中央石油株式会社（1907年7月29日設立）を買収。
1921年（大正10年）10月1日 - 宝田石油株式会社と合併。新潟製油所（旧・沼垂製油所）、柏崎製油所柏崎分工場（旧・柏崎製油所）、秋田製油所豊川支所（旧・豊川製油所）、秋田製油所道川支所（旧・道川製油所）、秋田製油所二田分工場（旧・秋田製油所）、新津製油所（2代目）、台湾製油所（旧・苗栗製油所）、試験所を継承。化学研究所を試験所に統合。
1922年（大正11年）5月31日 - 直江津製油所休止。
1922年（大正11年）6月31日 - 柏崎製油所（初代）閉鎖。
1922年（大正11年）7月1日 - 旧宝田石油の柏崎分工場が柏崎製油所（2代目）に改称。
1922年（大正11年）8月10日 - 本社ビル「有楽館」が完成。
1922年（大正11年）12月31日 - 秋田製油所豊川支所、直江津製油所閉鎖。
1923年（大正12年）3月31日 - 秋田製油所二田分工場閉鎖。
1923年（大正12年）5月21日 - 鶴見製油所発足（1924年6月16日操業開始）。
1926年（大正15年）2月28日 - 新津製油所（2代目）休止（1928年7月26日閉鎖）。
宝田石油
1893年（明治26年）3月29日 - 山田又七らにより、宝田石油株式会社（ほうでんせきゆ）設立。
1896年（明治29年）9月24日 - 古志石油と合併、古志宝田石油株式会社に社名変更。
1898年（明治31年）6月16日 - 全越石油の製油所（後の長岡製油所）を買収し、製油事業に進出。
1899年（明治32年）10月 - 宝田石油株式会社に社名変更。
1901年（明治34年）10月 - 第一次合同、1903年10月までに浅野製油所など30の会社・組合を買収。
1904年（明治37年）10月 - 第二次合同、1905年3月までに宝扇石油商会・浅野削井部など19の会社・組合を買収。
1906年（明治39年）10月 - 第三次合同、1907年3月までに村井石油部など36の会社・組合を買収。
1907年（明治40年）4月 - 第四次合同、1908年9月までに新南北石油など27の会社・組合を買収合併。
1919年（大正8年）7月 - 沼垂製油所が操業開始。
1920年（大正9年）5月1日 - 中外石油アスファルト株式会社（1913年10月28日に中外アスファルトより社名変更、1907年4月15日会社設立）を合併。
1921年（大正10年）10月1日 - 日本石油株式会社と合併。
[編集] 昭和時代（戦前）
1927年（昭和2年）3月31日 - 秋田製油所道川支所閉鎖。
1929年（昭和4年）5月10日 - 下松製油所発足（1930年4月10日操業開始）。
1934年（昭和9年）2月2日 - 道路部門を分離、日本舗道株式会社（現・NIPPOコーポレーション）を設立。
1936年（昭和11年）12月1日 - 関西製油所発足（1937年5月24日操業開始）。
1939年（昭和14年）9月2日 - 販売部門を石油共販株式会社に譲渡、石油精製専業に。
1939年（昭和14年）11月 - 試験所閉鎖。
1940年（昭和15年）12月30日 - 和田製油所（新潟県）を買収。
1941年（昭和16年）1月28日 - 北村製油所（千葉県）を買収。
1941年（昭和16年）6月1日 - 小倉石油株式会社と合併。横浜製油所、東京製油所、中央研究所を継承。
1942年（昭和17年）4月1日 - 鉱業部門を帝国石油株式会社に譲渡。
1942年（昭和17年）6月1日 - 愛国石油株式会社を吸収合併。長岡製油所、川崎製油所を継承。
1942年（昭和17年）12月30日 - 諸橋製油所（秋田県）を買収。
1943年（昭和18年）11月30日 - 長岡製油所閉鎖。
1943年（昭和18年）12月15日 - 川崎製油所閉鎖。
1944年（昭和19年）8月25日 - 高雄製油所発足。台湾製油所を苗栗製油所に改称。
1944年（昭和19年）9月1日 - 末武製油所発足。
1945年（昭和20年）6月30日 - 東京製油所閉鎖。
小倉石油
1889年（明治22年） - 小倉常吉が小倉油店が創業。
1894年（明治28年） - 小倉石油店に改称。
1902年（明治35年）12月27日 - 釜屋堀工場（後の東京製油所）を買収。
1917年（大正6年）6月5日 - 大久保製油所（秋田県大久保）が操業開始。
1922年（大正11年）1月21日 - 横浜に原油貯油所を開設。
1923年（大正12年）4月30日 - 大久保製油所閉鎖。
1925年（大正14年）4月10日 - 小倉石油株式会社に改組。
1929年（昭和4年）12月 - 横浜製油所が操業開始。
1941年（昭和16年）6月1日 - 日本石油株式会社と合併。
愛国石油
1934年（昭和9年）4月 - 愛国石油合資会社として設立。川崎工場が操業開始。
1935年（昭和10年）4月 - 愛国石油株式会社に改組。
1940年（昭和15年）3月 - 新愛国石油株式会社設立、加藤製油所および加藤製油所新津工場を継承。
1940年（昭和15年）11月4日 - 愛国石油が新愛国石油を合併、長岡製油所・新津製油所が発足。
1941年（昭和16年）4月 - 新津製油所閉鎖。
1942年（昭和17年）6月1日 - 日本石油株式会社に合併。
[編集] 昭和時代（戦後）・平成時代
1945年（昭和20年）8月15日 - 苗栗製油所、高雄製油所閉鎖。
1945年（昭和20年）10月5日 - 末武製油所、上海製油所閉鎖。
1945年（昭和20年）10月22日 - 本社有楽館がGHQに接収、本社機能を東京都内に分散。
1945年（昭和20年）12月20日 - 中央研究所を中央技術研究所に改称。
1946年（昭和21年）6月4日 - 本社を三菱仲5号館に移転。
1947年（昭和22年）1月20日 - 東京製油所跡地に東京工場を開設。
1949年（昭和24年）2月28日 - 鶴見製油所、関西製油所閉鎖。
1949年（総和24年）4月1日 - 石油元売業者として営業再開。
1949年（昭和24年）5月16日 - 株式上場。
1950年（昭和25年）1月20日 - 東京工場閉鎖。
1950年（昭和25年）6月 - 北海道製油所休止（1957年12月31日閉鎖）。
1951年（昭和26年）7月23日 - 東京タンカー株式会社（現・新日本石油タンカー）を設立。
1951年（昭和26年）10月1日 - アメリカのカルテックス社（現・シェブロン）との折半出資で日本石油精製株式会社（現・新日本石油精製）を設立、横浜製油所・下松製油所を譲渡。
1955年（昭和30年）2月3日 - 日本石油瓦斯株式会社（後の新日本石油ガス）を設立。
1955年（昭和30年）8月11日 - 日本石油化学株式会社（現・新日本石油化学）を設立。
1956年（昭和31年）7月23日 - 本社を「日石ビル」（旧・有楽館）に移転。
1957年（昭和32年）10月21日 - 和信商事株式会社（現・新日本トレーディング）を設立。
1959年（昭和34年）10月10日 - 日石不動産株式会社（現・新日石不動産）を設立。
1960年（昭和35年）4月1日 - 日本加工油株式会社（後の新日本石油加工）を設立。
1962年（昭和37年）8月13日 - 「日石本館」（現・新日本石油ビル）が東京都港区芝田村町（現・西新橋）に完成、同ビルに本社を移転。
1966年（昭和41年）3月21日 - 柏崎製油所（2代目）を柏崎工場に改称。
1967年（昭和42年）3月1日 - 日本石油基地株式会社（現・新日本石油基地）を設立。
1967年（昭和42年）7月19日 - 日本海石油株式会社を設立。
1967年（昭和42年）11月1日 - 柏崎工場を日本加工油に譲渡。
1970年（昭和45年）4月1日 - 秋田製油所を日本石油加工に譲渡。
1982年（昭和57年）7月20日 - 新シンボルマーク「サンライズ」を制定。
1984年（昭和59年）11月30日 - 三菱石油と提携。
1991年（平成3年）6月26日 - 資源開発子会社の業務を統括する日本石油開発株式会社（現・新日本石油開発）を設立。
1992年（平成4年）3月20日 - 富士興産と共同出資で和歌山石油精製株式会社を設立。
1996年（平成8年）4月 - カルテックス社が所有する日本石油精製の全株式を取得、100%子会社とする。
[編集] 三菱石油
1931年（昭和6年）2月14日 - 三菱石油株式会社設立。
1931年（昭和6年）12月 - 川崎製油所が操業開始。
1952年（昭和27年）1月28日 - 株式上場。
1961年（昭和36年）5月16日 - 水島製油所が操業開始。
1968年（昭和43年）7月8日 - 東北石油株式会社を設立。
1973年（昭和48年）4月27日 - 沖縄石油基地株式会社を設立。
1984年（昭和59年）11月30日 - 日本石油と提携。
[編集] 日石三菱→新日本石油
1999年（平成11年）4月1日 - 日本石油と三菱石油が合併し、日石三菱株式会社に商号変更（手続き上の存続会社は日本石油）。新潟製油所を日本石油加工に譲渡。
1999年（平成11年）7月 - 水島製油所を日本石油精製に譲渡。
1999年（平成11年）9月 - 興亜石油株式会社を子会社化。
1999年（平成11年）10月1日 - 川崎製油所が川崎事業所に改称。
2001年（平成13年）3月31日 - 和歌山石油精製海南製油所での原油処理を停止。
2001年（平成13年）7月1日 - ブランド名を「ENEOS」に統一[1]。
2001年（平成13年）10月1日 - 石油・天然ガス資源開発部門を日本石油開発に譲渡。
2002年（平成14年）4月1日 - 新日本石油精製が東北石油・興亜石油を合併。
2002年（平成14年）6月27日 - 新日本石油株式会社に商号変更。
2004年（平成16年）3月31日 - 富士興産の潤滑油事業を譲受け。
2005年（平成17年）7月1日 - 新日本石油ガスを合併。
2006年（平成18年）10月1日 - 新日本石油加工が新日本石油精製に合併、同社から秋田事業所・下松事業所を移管。
2008年（平成20年）3月18日 - 業界7位の九州石油と経営統合の検討に入ることで合意、覚書を締結した。経営統合は、同年10月を目処に新日本石油が九州石油を吸収合併する方式で行われる見込みで、両社が統合準備委員会を設置し合併対価・比率などを決める。
[編集] かつて保有していた製油所
※新日本石油精製移管および移管後の閉鎖を除く。なお、上海・高雄・末武の3製油所は操業に至らなかった。
尼瀬製油場 - 1890年12月開設・1903年6月閉鎖、新潟県三島郡出雲崎町尼瀬
柏崎製油所（初代） - 1899年6月開設・1922年7月閉鎖、新潟県柏崎市大久保
新津製油所（初代） - 1907年2月買収・1917年11月閉鎖、新潟県新潟市秋葉区田家
直江津製油所 - 1907年6月買収・1923年1月閉鎖、新潟県上越市頸城区西福島
秋田製油所 - 1910年7月開設・1970年3月閉鎖、秋田県秋田市土崎港相染町
北海道製油所 - 1912年4月開設・1957年12月閉鎖、北海道札幌市手稲区
新潟製油所 - 1921年10月移管・1999年3月閉鎖、新潟県新潟市中央区竜が島
柏崎製油所（2代目） - 1921年10月移管・1967年10月閉鎖、新潟県柏崎市日石町
秋田製油所豊川支所 - 1921年10月移管・1922年12月閉鎖、秋田県潟上市昭和豊川船橋
秋田製油所道川支所 - 1921年10月移管・1927年3月閉鎖、秋田県秋田市上新城道川
秋田製油所二田分工場 - 1921年10月移管・1923年3月閉鎖、秋田県潟上市天王二田
新津製油所（2代目） - 1921年10月移管・1928年7月閉鎖、新潟県新潟市秋葉区
苗栗製油所 - 1921年10月移管・1945年8月閉鎖、台湾苗栗県苗栗市
鶴見製油所 - 1923年5月開設・1949年2月閉鎖、神奈川県横浜市鶴見区安善町（跡地は在日米軍鶴見貯油施設）
関西製油所 - 1936年12月開設・1949年3月閉鎖、兵庫県尼崎市扇町
東京製油所 - 1941年6月移管・1945年6月閉鎖、東京都江東区大島
長岡製油所 - 1942年6月移管・1943年11月閉鎖、新潟県長岡市草生津
川崎製油所 - 1942年6月移管・1943年12月閉鎖、神奈川県川崎市川崎区扇島
上海製油所 - 1943年4月開設・1945年10月閉鎖、中国上海市
高雄製油所 - 1944年8月開設・1945年8月閉鎖、台湾高雄市
末武製油所 - 1944年9月開設・1945年10月閉鎖、山口県下松市西豊井
[編集] 関係会社
エネオスグループを参照
[編集] CM
[編集] コマーシャルソング
旧・日本石油のコマーシャルソングとして、冬季のストーブ用灯油のCMでの『日石灯油だもんネ』（作詞：五木寛之、作曲：越部信義）がある。この曲は、三菱石油との合併後も歌詞の一部を変更して（日石灯油→日石三菱灯油→ENEOS灯油）引き続き使用されている。
[編集] 出演タレント
日本石油時代
所ジョージ
鶴田真由
笑福亭鶴瓶
ザ・ドリフターズ
三菱石油時代
篠塚建次郎
高嶋政伸
雛形あきこ
日石三菱時代
遠藤久美子
ブルース・ウィリス
新日本石油改称後
TOKIO
イチロー
[編集] 提供番組
テレビ
行列のできる法律相談所（日本テレビ系列）
さんまのスーパーからくりTV（TBS系 2007年4月から）
（「前回」NEWS23の枠に移行）
森田一義アワー笑っていいとも!12:30~12:50頃（フジテレビ系 2007年4月から隔日のみ）
（「前回」土曜プレミアムの枠に移行）
日曜洋画劇場（テレビ朝日系）
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系）
ラジオ
中村雅俊マイ・ホームページ（AM・JRN系）（2004年4月〜2007年9月。番組は放送中）
ON THE WAY COMEDY 道草（FM・JFN系）（2001年10月〜2007年9月。番組は放送中）
ENEOS PRESENTS 夢をつかめ!星野JAPAN（AM・NRN系）（2007年10月29日〜11月30日）
[編集] スポーツ関連事業
野球日本代表オフィシャルスポンサー
新日本石油ENEOS（都市対抗野球最多優勝回数を誇る社会人野球界の名門チーム）
FC東京オフィシャルスポンサー（2001年からENEOSのロゴを挿入）
モータースポーツ関連事業
パリ・ダカール・ラリー（WRCを含め旧三菱石油時代からチーム三菱ラリーアートをサポートしていたが、2005年から石油系スポンサーはレプソル YPFに変更）
ホンダ・レーシング・F1チーム
スーパーアグリF1チーム
チーム ルマン（SUPER GT）
NPO法人横浜ベイスターズ・スポーツコミュニティ（横浜ベイスターズと提携して2006年に設立）
NPB12球団ジュニアトーナメント
かつては日本オリンピック委員会オフィシャルスポンサーも務めていた。
公式スポンサー
東京ディズニーリゾート
ジャングルクルーズ（東京ディズニーランドにある新日本石油がスポンサーになっているアトラクション）
ディズニーシー・トランジットスチーマーライン（東京ディズニーシーにある新日本石油がスポンサーになっているアトラクション）
関連項目
日精丸
日本の企業一覧 (石油・石炭製品)
ティーポイント
根岸駅 (神奈川県)
カメイ（特約店を経営。新日本石油系としては最大）
鈴与グループ（特約店を経営）
ガステックサービス（特約店を経営）
エクソンモービル コーポレーション（Exxon Mobil Corporation, NYSE:XOM）は、アメリカ合衆国テキサス州を本拠地とする世界最大の民間石油会社。ダラスとフォートワースの中間に位置する郊外都市アービングに本社を置いている。その前身であるエクソンとモービルはともに1970年代までは「セブン・シスターズ」と呼ばれる国際石油資本（メジャー）の1つであった。現在でもスーパーメジャーと呼ばれる6大石油会社の1つに名を連ねている。
エクソンモービルはエネルギー資源の探鉱・開発から輸入、精製・生産、物流、そして販売に至るまでの一貫した操業体制を取っている。日本でも「エッソ」・「ゼネラル」・「モービル」のブランドでガソリンスタンドを展開している。
2006年末現在の証券取引委員会（SEC = U.S. Securities and Exchange Commission）基準の保有埋蔵量は原油換算で228.3億バレル（うち石油は115.7億バレル）、2006年の生産量は原油換算で423.7万バレル/日（うち石油は268.1万バレル/日）。いずれも、サウジアラムコなどの国営石油会社を除く民間石油会社のトップにランクされる。世界200カ国以上で事業展開をしている。
米経済誌フォーブスが2007年3月29日に発表した売上高、利益、資産、時価総額の4つの要素を基に決めているThe Forbes Global 2000（世界優良企業2000社番付）2007年版では全業種通算で世界第7位にランキングされている。
目次 [非表示]
1 沿革
2 商標
3 日本における事業活動
3.1 エクソンモービル有限会社の沿革
3.2 関係企業
3.3 CM
4 外部リンク
[編集] 沿革
1911年5月15日 - アメリカ連邦最高裁の決定によるスタンダード・オイルの分割により、エクソンとモービルの前身会社がそれぞれ独立。
スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー (Standard Oil Company of New Jersey) - エクソンの前身。通称「ジャージー・スタンダード (Jersey Standard)」。
スタンダード・オイル・オブ・ニューヨーク (Standard Oil Company of New York) - モービルの前身。通称「ソコニー (Socony)」。
1931年7月30日 - ソコニーとバキューム・オイル (Vacuum Oil) が合併し、ソコニー・バキューム (Socony-Vacuum) が発足。
1933年9月7日 - ジャージー・スタンダードとソコニー・バキュームが東アフリカからニュージーランドまでの地域の販売網を統合し、合弁会社スタンダード・バキューム・オイル（Standard-Vacuum Oil、通称 スタンバック：Stanvac）を設立。
1955年4月29日 - ソコニー・バキュームがソコニー・モービル・オイル (Socony Mobil Oil) に社名変更。
1962年4月1日 - スタンダード・バキューム・オイル解散。
1966年5月18日 - ソコニー・モービル・オイルがモービル・オイル (Mobil Oil) に社名変更。
1972年11月1日 - ジャージー・スタンダードがエクソン・コーポレーション (Exxon Corporation) に社名変更。
1975年6月18日 - モービル・オイルがモービル・コーポレーション (Mobil Corporation) に社名変更。
1989年3月24日 - エクソン保有のタンカー「エクソン・ヴァルディーズ」がアラスカで約42000kLの原油流出事故を起こす。
1999年11月30日 - エクソンとモービルが合併し、エクソンモービルコーポレーション (Exxon Mobil Corporation) が発足。
[編集] 商標
エッソ (Esso)
地球を表す楕円形の中に「Esso」（Eastern States Standard Oil の頭文字）の文字が入る。ペットマークは虎で、「エッソタイガー」と呼ばれる。
このほか、オリジナルキャラクターとしてオイルのしずくをかたどった「ドロップボーイ」（エッソボーイ/和名：いってきくん）と「ドロップガール」（エッソガール/和名：しずくちゃん）がある。
「Esso」はスタンダード・オイル・トラストが解体された後誕生したスタンダード・オイル・ニュージャージー（のちのエクソン社）の商標であり、米国東部州のスタンダード・オイルという意味だが、分割後のスタンダード・オイル各社に当たられた商標「SO」と混合するとされて、現在米国では使用されず、代わりに社名にもなった「EXXON」を使用している。
全米で「Esso」商標が使用できなくなったため、代わりにエナジーコーポレーションを示す「Enco」に改名し、続いて全世界の商標を「Enco」に切り替える計画を立てたが、日本支社からの「Enco（エンコ）は日本ではエンジントラブルを意味する俗語である」という意見により使用を取りやめ、「EXXON」に変更した。当初日本法人もエクソンを名乗る予定であったが、「クソ」という部分が不快に感じるとの配慮から、エッソを商標名とし続けた。なお「Esso」の商号は、日本では戦前に航空機用潤滑油として一部で使用されてきたが、1961年スタンバック社の解体でエッソスタンダード石油が設立された時より本格的に使用された。
モービル (Mobil)
元来はスタンダード・オイル・トラストの解体時に独立した、ヴァキューム・オイル社が開発した航空機用潤滑油の商標。ライト兄弟が航空機の実験飛行に使用したといわれる。1931年、スタンダード・オイル・ニューヨーク社（ソコニー）と合併して以来、ソコニー・バキューム社（のちのモービル社）の潤滑油商標となる。日本でも「モービル油」「モービロイル」と呼ばれ、潤滑油の代名詞として知られたが、1960年代に全米・全世界向け同社統一商標として採用され、以降「モービルガソリン」等が販売された。
ペットマークは赤いペガサス。スタンダード・オイル・トラスト時代に全米各地でペガサスの商標が使われていたが、現在の商標はソコニー誕生後に日本の横浜で誕生したもの。日本では長年「ペガサスガソリン」と呼ばれた。
ゼネラル
戦前、スタンバック社と販売代理契約を結んでいた三井物産から分割設立されたゼネラル物産が使用した商標。米国ではソコニー・バキューム社が保有していた商標であり、戦前の三井物産も「ゼネラルガソリン」として販売していた。
エクスプレス (Express)
1998年、消防法改正によりセルフサービスステーションが解禁になったのを受け、「エクスプレス（Express）」をエッソ、モービル、ゼネラルの3つのブランドで展開している。「クイック&イージー」をキーワードに、誰もがすぐに、気軽に利用できるセルフSSとする戦略を採っている。ドトールコーヒーショップやセブンイレブンを同じ敷地内に併設する新しいタイプの店舗も展開している。また、オイル交換などを行うモービル1センターを併設している店もある。
[編集] 日本における事業活動
エクソンモービル有限会社
ExxonMobil 種類 特例有限会社
市場情報 非上場
略称 エクソンモービル
本社所在地 東京都港区港南1丁目8-15
電話番号 03-5495-6000
設立 1961年（昭和36年）12月11日
業種 卸売業
事業内容 石油製品・石油化学製品の販売
代表者 代表取締役社長 D.G. ワスコム
資本金 500億円
売上高 1兆9,830億200万円
（2007年12月期）
総資産 7,245億5,200万円
（2007年12月期）
従業員数 864人（2007年12月31日現在）
決算期 12月31日
主要株主 エクソンモービル アジア インターナショナル SARL (100%)
主要子会社 東燃ゼネラル石油 (50.2%)
極東石油工業 (50.0%)
表・話・編・歴
エクソンモービル・ジャパングループは、エクソンモービル有限会社を親会社とする関連企業から構成されている。エクソンモービル有限会社は、エクソンモービル コーポレーションの完全子会社であるエクソンモービル アジア インターナショナル SARLが100%出資しており、2006年5月に会社法に基づき特例有限会社に移行している。
グループは、石油製品・石油化学製品の「精製・製造」及び「販売」を主要事業としている。「Esso」・「Mobil」・「ゼネラル」という3つのブランドにより、日本国内のエクソンモービルのガソリンスタンドを直接、間接に運営している。2005年末時点で、3ブランドのマークを掲げるガソリンスタンドは全国に5917軒ある。
[編集] エクソンモービル有限会社の沿革
1961年（昭和36年）12月11日 - エッソ・スタンダード石油株式会社、モービル石油株式会社設立。
1982年（昭和57年）3月1日 - エッソ・スタンダード石油がエッソ石油株式会社に社名変更。
2000年（平成12年）2月18日 - エッソ石油・モービル石油が株式会社から有限会社に改組。
2002年（平成14年）6月1日 - エッソ石油がモービル石油・エクソンモービルマーケティング有限会社・エクソンモービルビジネスサービス有限会社を吸収合併し、エクソンモービル有限会社に社名変更。
2003年（平成15年）1月1日 - エクソンモービル化学有限会社を合併し、石油化学製品の販売を集約。
[編集] 関係企業
東燃ゼネラル石油株式会社 - 東証1部に上場する石油精製会社。エクソンモービル有限会社が50.02%出資し、「ゼネラル」のブランドを保有。
極東石油工業株式会社 - 千葉県市原市に製油所をもつ石油精製会社。エクソンモービル有限会社と三井石油が50%ずつ出資。
日本ブチル株式会社 - 神奈川県川崎市と茨城県鹿嶋市に工場をもつポリイソブチレン（ブチルゴム）の製造会社。エクソンモービル有限会社とJSRが50%ずつ出資。
株式会社スタンダード石油大阪発売所 - エクソンモービル有限会社の日本代理店。
[編集] CM
経営統合前は、ゼネラル石油が後藤久美子、エッソ石油が志穂美悦子、モービル石油が鈴木ヒロミツ・丹波哲郎・山瀬まみらのタレントを起用したCMを放送していた。
モービルのエンジンオイル「モービル1」のCMでは過酷な耐久テストをCMに採用したことがあった。夏季には摂氏245℃での耐熱試験、冬季には氷点下40℃の冷凍試験（バナナで釘が打てたり、バラが粉々になるなど）を行い、それら過酷な条件でも他のオイルと違い耐久性に優れていることをアピールしていた。
統合後は、一時期シナジーオイルのCMを放送していた。
出光興産株式会社（いでみつこうさん、英文社名 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.）は、石油類の精製・販売などを行っている日本の企業である。創業者は出光佐三（いでみつ さぞう）。通称は「IDEMITSU」または「出光」。
ギリシャ神話のアポロンをイメージした「アポロマーク」が企業のロゴマーク。キャッチコピーは、「ほっと安心、もっと活力、きっと満足。出光の約束」。
目次 [非表示]
1 概要
2 主要事業所
2.1 本社・支店
2.2 製油所・工場
2.3 研究所
3 沿革
4 特徴のあるガソリンスタンド
5 関係会社
5.1 日本国内
5.2 日本国外
6 CM
6.1 テレビCM出演者
6.2 提供番組
7 諸問題
8 その他
9 脚注
10 関連項目
11 外部リンク
[編集] 概要
上場の持株会社傘下を除いて、竹中工務店やサントリーなどとともに非上場の大企業として知られていたが、有利子負債の増大などで資金調達が必要になったことなどから、2006年10月24日に東京証券取引所一部に上場した。上場前、長らく資本金10億円という過小資本状態が続いたこと、「大家族主義」を標榜し、タイムカードがないほか、定年制もないなど特徴的な社風を持っていることでも知られる。
また、主要関係会社として、アストモスエネルギー、出光タンカー、出光オイルアンドガス開発、出光エンジアニング、アポロサービス、出光クレジットおよび同社のSSを運営している販売子会社（アポロ21世紀、光神、京葉アポロ、埼玉アポロ、関西アポロ、東海アポロなど）がある。また、主要販売店として宇佐美鉱油とそのグループなどが挙げられる。
次世代ディスプレーとして注目を集める有機ELの研究開発と事業化に1980年代から取り組み、2006年現在では有機EL材料市場でシェア50%以上（金額ベース、自社公表）を占めている。有機EL市場の今後の急拡大に予測されるため、出光興産の同事業も今後急成長すると期待されている。
[編集] 主要事業所
[編集] 本社・支店
本社 - 東京都千代田区丸の内3丁目1-1
支店
北海道支店 - 北海道札幌市中央区北三条西4丁目
東北支店 - 宮城県仙台市青葉区本町2丁目
関東第一支店 - 東京都港区虎ノ門2丁目
関東第二支店 - 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目
千葉支店 - 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目
横浜支店 - 神奈川県横浜市神奈川区金港町5-10
静岡支店 - 静岡県静岡市池田
新潟支店 - 新潟県新潟市東堀前通七番町
松本支店 - 長野県松本市中央2丁目
中部支店 - 愛知県名古屋市中区栄2丁目
北陸支店 - 石川県金沢市西念1丁目
関西支店 - 大阪府大阪市北区茶屋町
京都支店 - 京都府京都市中京区鳥丸二条下秋野々町
神戸支店 - 兵庫県神戸市兵庫区新開地3丁目
中国支店 - 広島県広島市中区鶴見町4-22
四国支店 - 香川県高松市番町1丁目
九州支店 - 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目
沖縄支店 - 沖縄県那覇市久茂地3丁目
[編集] 製油所・工場
括弧内は1日当りの原油処理能力。
製油所
北海道製油所 - 北海道苫小牧市真砂町 （140,000バレル）
千葉製油所 - 千葉県市原市姉崎海岸 （220,000バレル）
愛知製油所 - 愛知県知多市南浜町 （160,000バレル）
徳山製油所 - 山口県周南市新宮町 （120,000バレル）
工場
千葉工場 - 千葉県市原市姉崎海岸
徳山工場 - 山口県周南市新宮町
御前崎製造所 - 静岡県御前崎市合戸
[編集] 研究所
中央技術研究所 - 千葉県袖ケ浦市上泉
営業研究所 - 千葉県市原市姉崎海岸
[編集] 沿革
1911年（明治44年）6月20日 - 福岡県門司市（現在の北九州市門司区）にて「出光商会」として創業。
1938年（昭和13年）12月 - タンカー日章丸一世（1万4千重量トン）就航（1944年2月戦没）。
1940年（昭和15年）3月30日 - 出光商会が出光興産株式会社を設立。
1947年（昭和22年）8月 - 石油配給公団の販売店に全国29店が指定され石油業に復帰。
1947年（昭和22年）11月 - 出光商会を合併。
1949年（昭和24年）4月1日 - 石油元売業者に指定。
1953年（昭和28年）5月9日 - 日章丸事件が発生[1]。
1957年（昭和32年）3月17日 - 徳山製油所が操業開始。旧海軍燃料廠跡地で、10か月の工期で完成。
1961年（昭和36年）5月1日 - 中部電力・三菱商事などと共同で、東邦石油株式会社を設立。
1962年（昭和37年）10月7日 - 当時世界最大の13万9千重量トンタンカー「日章丸三世」を建造。
1963年（昭和38年）1月31日 - 千葉製油所が操業開始。
1963年（昭和38年）11月12日 - 生産調整に反対し、石油連盟を脱退（1966年10月1日復帰）。
1964年（昭和39年）9月 - 石油化学部門を分離し、出光石油化学を設立。
1964年（昭和39年）10月 - 出光石油化学徳山工場が竣工。
1966年（昭和41年）12月 - 世界初の20万トン級VLCC（超大型タンカー）「出光丸」（20万9千重量トン）を就航。建造を担当したのは石川島播磨重工業[2]。
1967年（昭和42年）9月 - 千葉製油所に世界初の重油直接脱硫装置を竣工。
1967年（昭和42年） - ハイオクガソリン「出光100ガソリン」発売。（1970年頃まで発売）
1970年（昭和45年）11月21日 - 兵庫製油所が操業開始。
1972年（昭和47年）6月 - 沖縄石油精製（現・沖縄石油）に資本参加。
1973年（昭和48年）7月7日 - 出光石油化学徳山工場にてエチレン装置アセチレン水添塔爆発炎上。社員1名死亡。
1973年（昭和48年）10月1日 - 北海道製油所が操業開始。
1975年（昭和50年）2月 - 出光石油化学千葉工場が竣工。
1975年（昭和50年）10月1日 - 愛知製油所が操業開始。以降日本では製油所が建設されておらず、最も新しい製油所となっている。
1976年（昭和51年）7月 - 日本初の海底油田、阿賀沖油・ガス田の生産開始。
1983年（昭和58年）9月 - 無鉛ハイオクガソリンの「出光無鉛金アポロガソリン」発売。
1987年（昭和62年）5月 - 愛知製油所に日本初の重油流動接触分解装置竣工。
1987年（昭和62年）6月20日 - 「出光100ガソリン」が創業記念日に無鉛ハイオクで再発売。
1993年（平成5年）12月 - 環境対応ガソリン「出光ゼアス」・「出光スーパーゼアス」発売。
1994年（平成6年）10月 - 北海道製油所に日本初の重質軽油水素化分解装置竣工。
1995年（平成7年） - 日本初のダブルハル（二重殻）VLCCタンカー「スーパーゼアス」建造。
1998年（平成10年）2月 - 全製油所・工場で「ISO14001」の認証を取得。
2000年（平成12年） - CVTトラクションオイルの実用化に成功。
2003年（平成15年）4月4日 - 兵庫製油所閉鎖。
2003年（平成15年）9月 - 十勝沖地震で被災した北海道製油所においてナフサタンク火災[3]。
2003年（平成15年）10月1日 - クレディセゾンとの包括提携により出光クレジットを合弁会社化し、翌年、出光カードまいどプラスを発行。
2004年（平成16年）8月1日 - 子会社の出光石油化学を吸収合併、千葉工場・徳山工場が発足。
2005年（平成17年）10月 - 第三者割当増資を実施。その際、出光佐三の弟・出光弘が創業した「新出光」が出資し、初めて両社に資本関係が生じる。
2006年（平成18年）3月 - 社名ロゴが明朝太字体から変更。また、アポロマークの図柄をマイナーチェンジ。旧図柄は耳の部分が「いでみつ」の「みつ」から数字の「3」であったが改められた。アポロマークを囲っていた円も、真円からやや右に倒れた楕円形となった。
2006年（平成18年）4月1日 - LPガス部門の出光ガスアンドライフと三菱液化ガスが合併し、アストモスエネルギーが発足。
2006年（平成18年）10月24日 - 東証一部に上場。
2007年（平成19年）4月19日 - 有機EL材料を製造する御前崎製造所が操業開始。
[編集] 特徴のあるガソリンスタンド
ローソンあいの里2条SS（北海道札幌市北区） - 北海アポロ（出光興産の100%子会社）が運営。その名の通りローソンあいの里2条店が併設されている。
ローソンAIX'北野SS（北海道札幌市清田区） - アイックスが運営。その名の通りローソン札幌北野6条店が併設されている。
セルフ帯広1丁目SS（北海道帯広市） - 栗山産業が運営。ローソン帯広大通南一丁目店が併設され、北海道銀行管理のローソンATMも設置されている。
ポプラ八王子SS（東京都八王子市） - アポロ二十一世紀（出光興産の100%子会社）が運営。その名の通りポプラ八王子店が併設されている。
宇佐美名阪下柘植SS（三重県伊賀市） - 西日本宇佐美（宇佐美鉱油の100%子会社）が運営。名阪国道下柘植ICの南（下り線入口側）に隣接。ドライバーのためにシャワー室を完備している。名阪国道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
宇佐美名阪中瀬インターSS（三重県伊賀市） - 西日本宇佐美（宇佐美鉱油の100%子会社）が運営。名阪国道中瀬ICの北西（上り線入口側）に隣接。ドライバーのためにシャワー室を完備している。名阪国道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
松江インター東SS（島根県松江市） - 安達石油が運営。山陰自動車道松江東ICの北（上り線入口側）に隣接。ただし、24時間営業ではない。山陰自動車道は有料区間と無料区間が複雑に入り組んでおり、当ICは無料区間内にある。また、山陰自動車道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
松江インター西SS（島根県松江市） - 安達石油が運営。山陰自動車道松江西ICの南（下り線出口側）に隣接。ただし、24時間営業ではない。山陰自動車道は有料区間と無料区間が複雑に入り組んでおり、当ICは無料区間内にある。また、山陰自動車道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
ポプラ黄金山SS（広島県広島市南区） - 中国アポロ（出光興産の100%子会社）が運営。その名の通りポプラ黄金山SS店が併設されている。
[編集] 関係会社
出光興産グループは2007年3月31日現在、子会社93社および関連会社33社で構成されている。
[編集] 日本国内
会社名 本社所在地 主な事業内容
出光タンカー株式会社 東京都新宿区 原油・石油製品の海上輸送
東北アポロ株式会社 宮城県仙台市宮城野区 石油製品の販売
埼玉アポロ株式会社 埼玉県さいたま市西区 石油製品の販売
京葉アポロ株式会社 千葉県千葉市中央区 石油製品の販売
東海アポロ株式会社 愛知県名古屋市中川区 石油製品の販売
関西アポロ株式会社 大阪府大阪市中央区 石油製品の販売
四国アポロ株式会社 香川県高松市 石油製品の販売
九州興産株式会社 福岡県春日市 石油製品の販売
株式会社光神 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 石油製品の販売
株式会社アポロ21世紀 東京都立川市 石油製品の販売
共立石油株式会社 東京都中央区 石油製品の販売
北海道共同石油備蓄株式会社 東京都新宿区 原油の貯蔵・受払い
沖縄石油株式会社 沖縄県うるま市 石油製品の貯蔵・受払い
アストモスエネルギー株式会社 東京都千代田区 液化石油ガスの輸入・販売
出光ファインオイル株式会社 大阪府大阪市北区 潤滑油の販売
出光ユニテック株式会社 東京都中央区 プラスチック製品の製造・販売
出光テクノファイン株式会社 東京都墨田区 機能性素材の製造・販売
プライムポリマー株式会社 東京都港区 ポリエチレン・ポリプロピレンの製造・販売
PSジャパン株式会社 東京都文京区 ポリスチレンの製造・販売
出光オイルアンドガス開発株式会社 東京都港区 石油資源の開発
アポロサービス株式会社 東京都港区 カー用品の輸入・販売
出光エンジニアリング株式会社 千葉県千葉市美浜区 工場設備の設計・建設・保全
ISエレクトロード・マテリアルズ株式会社 東京都千代田区 透明電極の製造・販売
出光クレジット株式会社 東京都墨田区 クレジットカード業務
出光保険サービス株式会社 東京都中央区 保険代理店の運営
出光大分地熱株式会社 東京都千代田区 地熱エネルギー資源の開発
[編集] 日本国外
国籍 会社名 主な事業内容
香港 出光中華有限公司 原油・石油製品の売買
イギリス IDEMITSU INTERNATIONAL(EUROPE) PLC 原油・石油製品の売買
シンガポール Idemitsu International (Asia) Pte.Ltd. 原油・石油製品の売買
Idemitsu Lube (Singapore) Pte.Ltd. 潤滑油の製造・販売
タイ Apollo (Thailnd) Co., Ltd. 潤滑油の製造・販売
アメリカ合衆国 Idemitsu Lubricants America Corporation 潤滑油の製造・販売
マレーシア Idemitsu SM (Malaysia) Sdn.Bhd. スチレンモノマーの製造・販売
Petrochemicals (Malaysia) Sdn.Bhd. ポリスチレンの製造・販売
中華民国（台湾） 台化出光石油化学股份有限公司 ポリカーボネートの販売
オーストラリア Idemitsu Australia Resources Pty Ltd 石炭の探鉱・開発・販売
カナダ Idemitsu Canada Resources Ltd. ウランの探鉱・開発
[編集] CM
[編集] テレビCM出演者
早見優
とんねるず
村野武範
田中麗奈
ウルトラマン
ウルトラマンゼアス
ウルトラ出光人
ウルトラ怪獣（カネゴン他）
北川弘美
高野志穂
菅野美穂
相島一之
村松利史
[編集] 提供番組
単独提供
題名のない音楽会（テレビ朝日系）- 1964年の放送開始（東京12チャンネル=現・テレビ東京）から一貫して単独提供している。
テリー伊藤 のってけラジオ（ニッポン放送）-コーナースポンサー
複数社提供
メントレG
クイズプレゼンバラエティー Qさま!!
ドリーム・プレス社（JNN金曜ナイター）
鈴木杏樹のいってらっしゃい（ヒッチハイク、ニッポン放送・NRN系）
ネットワークTODAY（ヒッチハイク、TBSラジオ・JRN系）
ニッポン放送ショウアップナイター（ニッポン放送）をはじめとした一部NRN系列
過去
日本テレビ火曜8時枠時代劇
マジカル頭脳パワー!!(1994年〜1997年ごろ)
ニッポン旅×旅ショー
NEWS23
[編集] 諸問題
公害防止協定の虚偽報告（2003年）
愛知製油所において、愛知県および知多市との公害防止協定に基づく報告データを虚偽報告した。
2003年1月から2005年12月までの3年間、愛知県および知多市に報告した管理項目の報告データ1,454件中584件において測定データと異なっており、報告値を改ざんしていた。
この虚偽報告のうち、ばいじん総排出量1件、ばいじん濃度16件の協定値超過であった。なお、ばいじん濃度16件中2件は「大気汚染防止法」および「電気事業法」の規制値を超過していた。
本事件は、電気事業法に関する中部近畿産業保安監督部の立入り検査（2006年2月22日）中、過去のばい煙管理項目について整合の取れない記録が確認されたことを契機に社内調査した結果判明した。
[編集] その他
1919年（大正8年）、酷寒の地・満州で車軸油が凍結し、貨車のトラブルが続出していた南満州鉄道に「2号冬候車軸油」を納入することにより、事故を一掃した。1927年満鉄創立20周年のときに、感謝状と銀杯が贈られている。
コスモ石油株式会社（コスモせきゆ、Cosmo Oil Co., Ltd.）は、石油製品を精製・販売する石油元売りの大手民族系企業である。表に出ることは少ないがUFJグループで、みどり会構成企業の一つ。
目次 [非表示]
1 概要
2 事業所所在地
2.1 本社・支店
2.2 製油所
2.3 油槽所
2.4 ガソリンスタンド
3 沿革
3.1 大協石油
3.2 丸善石油
3.3 アジア石油
3.4 大協・丸善合併後
4 特徴のあるガソリンスタンド
5 広告活動
6 関連企業
6.1 グループ企業
6.2 提携企業
7 社史・記念誌
8 在籍していた著名人
9 関連項目
10 外部リンク
[編集] 概要
大協石油、丸善石油、旧・コスモ石油（大協と丸善の石油精製合弁会社、通称・精製コスモ）の3社が合併して、1986年（昭和61年）に発足した。コーポレートブランドは「cosmo」。
新日本石油とコスモ石油の両社は現在、業務提携を結び販売を除く特許、石油輸送、製油所の共有などを図り、日本最大の石油元売グループを築いている。
[編集] 事業所所在地
[編集] 本社・支店
本社 - 東京都港区芝浦1丁目1-1
支店
仙台支店 - 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
東京支店 - 東京都中央区八重洲2-4-1
名古屋支店 - 愛知県名古屋市中区錦1-3-7
大阪支店 - 大阪府大阪市中央区南本町1-7-15
広島支店 - 広島県広島市南区京橋町1-7
高松支店 - 香川県高松市寿町2-2-10
福岡支店 - 福岡県福岡市中央区天神2-14-13
札幌販売支店 - 北海道札幌市中央区北五条西6-2-2
[編集] 製油所
千葉製油所 - 千葉県市原市五井海岸2
精製能力：240,000バレル/日、旧・丸善石油
四日市製油所 - 三重県四日市市大協町1-1
精製能力：155,000バレル/日、旧・大協石油
堺製油所 - 大阪府堺市西区築港新町3-16
精製能力：80,000バレル/日、旧・丸善石油
坂出製油所 - 香川県坂出市番の州緑町1-1
精製能力：120,000バレル/日、旧・アジア石油
かつては愛媛県松山市にも旧・丸善石油が製油所を置いていたが設備が小規模のため生産を停止した。現在はグループ企業、コスモ松山石油が油槽所として使用している。
[編集] 油槽所
函館物流基地 - 北海道北斗市、旧・アジア石油函館製油所
網走アスファルト基地 - 北海道網走市
徳島油槽所 - 徳島県板野郡松茂町
[編集] ガソリンスタンド
コスモ石油・大阪市鶴見区茨田横堤サービスステーションコスモ石油でのガソリンスタンドの名称はサービスステーションで、現在もフルサービスが主流であり、タイヤ・バッテリーなどのカー用品販売をコスモ・ザ・カードのガソリンマイル（ポイントサービス）キャンペーンを用いて積極的に行っている。また、大規模な車検場を設けた「Auto B-cle（オートビーグル）」店舗も設置している。
[編集] 沿革
[編集] 大協石油
1939年（昭和14年）9月4日 - 新潟県下の中小製油業者8社が合同し、大協石油株式会社設立。
1943年（昭和18年）7月 - 四日市製油所新設。
1949年（昭和24年）5月16日 - 株式上場。
1949年（昭和24年）8月1日 - 石油元売業者に指定。
1963年（昭和38年）3月23日 - 午起製油所が操業開始。
1970年（昭和45年）4月 - 午起製油所を四日市製油所に統合。
1984年（昭和59年）4月1日 - コスモ石油（精製コスモ）を設立し、四日市製油所を譲渡。
[編集] 丸善石油
1907年（明治40年）5月 - 丸善礦油部創業。
1912年（明治45年） - 丸善礦油合名会社に改組。
1932年（昭和7年） - 下津製油所を新設。
1933年（昭和8年）11月18日 - 丸善礦油大阪製油所が独立し、丸善石油株式会社設立。
1933年（昭和8年） - 丸善石油株式会社が丸善礦油合名会社を合併。
1944年（昭和19年）6月 - 松山製油所新設。
1949年（昭和24年）8月1日 - 石油元売業者に指定。アメリカ合衆国のユニオン・オイル（現在のユノカル）と提携。
1958年（昭和33年）11月1日 - 丸善ガス開発（現・コスモエンジニアリング）を設立。
1963年（昭和38年）1月10日 - 千葉製油所が操業開始。
1964年（昭和39年）4月1日 - 丸善石油などの出資により、関西石油株式会社設立。
1968年（昭和43年）10月1日 - 関西石油堺製油所が操業開始。
1973年（昭和48年）4月27日 - 三菱石油と共同で沖縄石油基地株式会社を設立。
1979年（昭和54年）10月1日 - 関西石油を合併。
1982年（昭和57年）2月 - 下津製油所廃止。
1982年（昭和57年）2月4日 - 丸善松山石油（現・コスモ松山石油）を設立。
1984年（昭和59年）4月1日 - コスモ石油（精製コスモ）を設立し、千葉製油所・堺製油所を譲渡
1986年（昭和61年）2月 - コスモ石油潤滑油製造（現・コスモ石油ルブリカンツ）を設立。
[編集] アジア石油
1952年（昭和27年）10月4日 - 日本交通などの出資により、 亜細亜石油株式会社設立。アウル（ふくろう）印を商標とする。
1953年（昭和28年）3月5日 - 興亜石油の横浜製油所を買収。
1960年（昭和35年）2月1日 - 北日本石油株式会社（1956年2月24日設立）を合併、新亜細亜石油株式会社に社名変更。函館製油所（1956年11月10日操業開始）を移管。
1962年（昭和37年）12月1日 - 亜細亜石油株式会社に社名変更。
1964年（昭和39年）11月1日 - アジア石油株式会社に社名変更。
1965年（昭和40年）8月10日 - 日本鉱業・東亜石油と共同で共同石油を設立。
1966年（昭和41年）6月1日 - 販売部門を共同石油に譲渡。
1970年（昭和45年）5月18日 - 共同石油と共同でアジア共石株式会社を設立。
1972年（昭和47年）10月1日 - アジア共石坂出製油所が操業開始。
1981年（昭和56年）9月30日 - 共石グループ離脱。
1984年（昭和59年）4月11日 - 函館製油所操業停止。
1987年（昭和62年）1月1日 - アジア共石・アジア石油基地と合併。
1989年（平成元年）2月 - 横浜製油所廃止。
[編集] 大協・丸善合併後
1986年（昭和61年）4月1日 - 丸善石油・大協石油・コスモ石油（精製コスモ）の3社が合併し、コスモ石油株式会社発足。
1986年（昭和61年）6月 - コスモ石油ガスを設立。
1987年（昭和62年） - ハイオクガソリンの「マグナム100」販売開始。ガソリンスタンドのPOS導入にあわせて、自社発行の「コスモ・ザ・カード（ハウスカード）」の発行を開始。後にセントラルファイナンス提携の「コスモ・ザ・カード トリプル」も発行。
1989年（平成元年）10月 - アジア石油を合併。
1992年（平成4年） - ハイオクガソリン「スーパーマグナム」発売開始
2004年（平成16年）4月 - コスモ・ザ・カード会員情報（個人情報）流出が発覚。
同年3月頃までの会員約90万人分で、流出会員の一部に複数の架空請求や融資保証金詐欺・闇金融からのDMが送付された。アウトソーシング先のシステム開発会社インテックで、同年3月頃に顧客システム移行の過程で関係社員が情報を意図的に持ち出したのが濃厚であるとされるが、その該当社員は否定し未決着のままである。
2004年（平成16年） - イオングループのミニストップと提携し、共同店舗を出店。この他デニーズジャパンと提携関係であった時期がある。
2006年（平成18年） - イオンクレジットサービスと提携し、「コスモ・ザ・カード オーパス」の発行を決定。「コスモ・ザ・カード（ハウスカード）」は事業継続。
2006年（平成18年）4月 - 千葉製油所で爆発火災事故が発生。
その検証の過程で同社各製油所内で法令違反があったと経済産業省原子力安全・保安院からの行政処分を受けた。千葉製油所は県の許可を得ずに工事を行ったと判明、このためコスモ石油全製油所の処分の内容は高圧ガス認定取り消し毎年県の立ち入り検査を受けなければならずさらに毎年停修工事実施し数十億円の損失が発生すると専門家は指摘している。
2007年（平成19年）9月18日 - アブダビ首長国の政府系投資機関である国際石油投資公社 (IPIC) がコスモの筆頭株主となり包括的な業務提携を結ぶと発表。
[編集] 特徴のあるガソリンスタンド
ミニストップ&コスモ結城バイパス店（茨城県結城市） - コスモ石油販売（コスモ石油の100%子会社）のセルフピュア事業部東京が運営。その名の通りミニストップMS&コスモ結城バイパス店が併設され、常陽銀行管理のイーネットATMも設置されている。2005年2月11日先行開店、2005年2月18日正式開店。
ミニストップ&コスモ佐倉生谷店（千葉県佐倉市） - コスモ石油販売セルフピュア事業部東京が運営。その名の通りミニストップMS&コスモ佐倉生谷店が併設され、千葉銀行管理のイーネットATMも設置されている。
名阪治田インターSS（三重県伊賀市） - コーナンフリートが運営。名阪国道治田ICの南東（下り線入口側）に隣接。ドライバーのために浴室を完備している。名阪国道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
セルフピュア松永SS（広島県福山市） - コスモ石油販売セルフピュア事業部広島が運営。敷地内にスーパードラッグひまわり今津店（ドラッグストア）・ラ・ムー松永店（24時間営業の総合スーパー）が併設されている。
[編集] 広告活動
旧・丸善石油時代に小川ローザを起用した「OHモーレツ！」のCMで知られ、1960年代後半を象徴するキャッチフレーズのひとつでもある。2000年のサザンオールスターズ（桑田佳祐）出演のWOWOWのCMや、2001年の映画「クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶ モーレツ!オトナ帝国の逆襲」などで度々このフレーズが使われていたが、2001年にコスモ石油のガソリンマイレージ（「コスモ・ザ・カード ハウス」のポイントサービス）のテレビCM・広告で、菊川怜を起用した「猛烈サービス・超モーレツ！」として復活リメイクした。
2006年度は元祖癒し系アイドルの吉岡美穂をキャンペーンキャラクターとして起用し、「コスモ・ザ・カード ハウス」及び「コスモ・ザ・カード・オーパス」の販売プロモーション活動が行なわれた。
1990年代から使われているコーポレートメッセージ「Heart-Full。ココロも満タンに、コスモ石油」は、コピーライターの仲畑貴志が考案した。なお、ラジオ（FMは全てJFN系局）やテレビ地上波放送の他、BSデジタル放送やCSのキッズステーションなどでもスポットCMで流れている。また、新聞や雑誌広告にも出稿している。このCMは好評で2007年7月から2007年12月まで、ラジオCM好感度調査でコスモ石油が6ヶ月連続で1位に輝いている。
TOKYO FM・ジャパンエフエムネットワークと共同で「アースコンシャスキャンペーン」を展開。また2007年春からは「―カード・オーパス」プロモーションキャンペーンにドラえもん（ドラえもん映画作品を提供し、上映期間は「アースコンシャス」ではなく応援のCMに切り替える）、コスモ・ザ・カードのCMには榮倉奈々をそれぞれ起用している。
[編集] 関連企業
[編集] グループ企業
原油開発
アブダビ石油株式会社
カタール石油開発株式会社
コスモアシュモア石油株式会社
コスモエネルギー開発株式会社
合同石油開発株式会社
輸送
コスモ海運株式会社
備蓄
沖縄石油基地株式会社
LPガス
コスモ石油ガス株式会社
四日市エルピージー基地株式会社
物流
コスモ陸運株式会社
東西オイルターミナル株式会社
北斗興業株式会社
坂出コスモ興産株式会社
関西コスモ物流株式会社
コスモテクノ四日市株式会社
コスモペトロサービス株式会社
潤滑油製造・販売
コスモ石油ルブリカンツ株式会社
製造
コスモ松山石油株式会社
丸善石油化学株式会社
CMアロマ株式会社
石油製品販売
コスモ石油販売株式会社
株式会社三河シー・エス・エヌ
情報
株式会社コスモコンピュータセンター
調査・研究
株式会社コスモ総合研究所
エンジニアリング
コスモエンジニアリング株式会社
コスモテクノサービス株式会社
システム機工株式会社
商事
株式会社コスモトレードアンドサービス
環境事業等
コスモビジネスサポート株式会社
コスモ誠和アグリカルチャ株式会社
コスモエコサポート株式会社
コスモ海洋牧場株式会社
海外
米国コスモ石油株式会社
英国コスモ石油株式会社
コスモオイルインターナショナル株式会社
[編集] 提携企業
新日本石油
ミニストップ
コスモ・ザ・カード関係
セントラルファイナンス
インテック
イオンクレジットサービス
[編集] 社史・記念誌
丸善石油
回顧二十年（丸善石油株式会社企画部 編） 1953年発行、85ページ。
躍進の25年（丸善石油株式会社 編） 1958年発行、134ページ。
35年の歩み（丸善石油社史編集委員会 編） 1969年発行、210ページ。
大協石油
大協石油株式会社三十年史（大協石油株式会社 編） 1969年10月発行、146ページ。
大協石油四十年史（大協石油株式会社社史編さん委員会 編集） 1980年10月発行、527ページ。
コスモ石油
創業ふたたび コスモ石油10年史（コスモ総合研究所、日本経営史研究所 編集） 1996年発行、449ページ。
[編集] 在籍していた著名人
福田康夫 - 第91代内閣総理大臣、第22代自由民主党総裁
種茂雅之 - プロ野球選手
[編集] 関連項目
コスモ ポップス ベスト10
コスモ石油四日市FC
コスモアースコンシャスアクト ずっと地球で暮らそう。
ドラえもん映画作品
ジャパンエフエムネットワーク
株式会社ジャパンエナジー（英文社名 Japan Energy Corporation ）は、石油類の精製・販売などを行っている日本の企業で、新日鉱ホールディングスの中核企業である。ガソリンスタンドのブランド名は「JOMO」（ジョモ、Joy of Motoringの略）である。
目次 [非表示]
1 概要
2 事業所
2.1 本社・支店
2.2 製油所
2.3 その他工場
2.4 油槽所
3 歴史
3.1 日本鉱業
3.2 共同石油
3.3 日鉱・共石合併後
4 特徴のあるガソリンスタンド
5 ジャパンエナジーグループ
6 その他
7 提供番組
8 スポーツ関連事業
9 脚注
10 関連項目
11 外部リンク
[編集] 概要
創業は1905年（明治38年）12月。日鉱金属とともに、日立製作所、日産自動車をはじめとする日産コンツェルンの源流となった企業である。ジャパンエナジーという商号での営業は1993年（平成5年）からであり、このときから「JOMO」というブランドを使用している。現在の法人は、持株会社下の子会社間の業務整理に伴って、2003年（平成15年）4月1日に旧ジャパンエナジーを分割する形で新設された会社である。
主な事業は、石油資源開発・石油精製・石油販売・LPガス・潤滑油・石油化学の6部門。主要製品には、サービスステーションを通じて販売される自動車用燃料油（ガソリン、ハイオクガソリン：ブランド名「GP-1プラス」、バイオガソリン、軽油）やエンジンオイル、灯油などのほか、重油（A重油およびC重油）、ナフサ、ジェット燃料、アスファルト、工業用潤滑油、グリースなどの石油製品がある。LPガス事業では、輸入あるいは精製過程で発生したLPガスを販売してる。石油化学製品は、ベンゼンなどの芳香族化合物やパラフィン、プロピレン、工業用溶剤などを販売している。なお、石油資源の開発はグループのジャパンエナジー石油開発が行っている。
主要特約店として、最大手の伊藤忠エネクス、他に大型サービスステーションを全国展開する宇佐美グループ等が挙げられる。2006年6月20日には新日本石油と上流・精製・物流・燃料電池・技術開発の5分野における業務提携を結んだ。
[編集] 事業所
[編集] 本社・支店
本社
東京都港区虎ノ門2-10-1
支店
北海道支店 - 北海道札幌市中央区
東北支店 - 宮城県仙台市宮城野区
北関東支店 - 東京都台東区
東京支店 - 東京都千代田区
南関東支店 - 神奈川県横浜市西区
中部支店 - 愛知県名古屋市中村区
近畿支店 - 大阪府豊中市
中四国支店 - 広島県広島市中区
九州支店 - 福岡県福岡市博多区
[編集] 製油所
ジャパンエナジー水島製油所 - 岡山県倉敷市
原油処理能力：205,200バレル/日
生産品：石油系燃料油・LPガス・潤滑油・石油化学製品など
ジャパンエナジー知多製油所 - 愛知県知多市
原油処理能力：0/日（2001年停止、停止前は 100,000バレル/日）
生産品：LPガス・石油化学製品など
鹿島石油鹿島製油所 - 茨城県神栖市
原油処理能力：210,000バレル/日
生産品：石油系燃料油・LPガス・石油化学製品など
富士石油袖ヶ浦製油所 - 千葉県袖ヶ浦市
原油処理能力：192,000バレル/日（2005年2月で資本提携解消、年間約150万キロリットルの石油製品引き取りを行う）
[編集] その他工場
船川事業所 - 秋田県男鹿市、旧・船川製油所
生産品：潤滑油など
袖ヶ浦潤滑油工場 - 千葉県袖ヶ浦市
生産品：潤滑油
研究開発センター - 埼玉県戸田市
[編集] 油槽所
燃料油用
稚内油槽所 - 北海道稚内市
留萌油槽所 - 北海道留萌市
釧路西港油槽所 - 北海道釧路市
八戸油槽所 - 青森県八戸市
酒田油槽所 - 山形県酒田市
新潟東港油槽所 - 新潟県新潟市北区
小名浜油槽所 - 福島県いわき市
船橋油槽所 - 千葉県船橋市
朝霞油槽所 - 埼玉県朝霞市
京浜油槽所 - 神奈川県横浜市鶴見区
田子の浦油槽所 - 静岡県富士市
大井川油槽所 - 静岡県志太郡大井川町
金沢油槽所 - 石川県金沢市
尼崎油槽所 - 兵庫県尼崎市
広島油槽所 - 広島県広島市南区
LPガス用
一次基地
川崎LPガス基地 - 神奈川県川崎市川崎区
鹿島LPガス基地 - 茨城県鹿嶋市（鹿島製油所併設）
水島LPガス基地 - 岡山県倉敷市（水島製油所併設）
二次基地
塩釜LPガス基地 - 宮城県塩竈市
大井川LPガス基地 - 静岡県志太郡大井川町
広島LPガス基地 - 広島県広島市南区
鹿児島LPガス基地 - 鹿児島県鹿児島市
潤滑油用
八戸油槽所 - 青森県八戸市（燃料油用と共用）
仙台潤滑油基地 - 宮城県仙台市太白区
朝霞油槽所 - 埼玉県朝霞市（燃料油用と共用）
京浜油槽所 - 神奈川県横浜市鶴見区（燃料油用と共用）
粟津油槽所 - 石川県小松市
尼崎油槽所 - 兵庫県尼崎市（燃料油用と共用）
広島油槽所 - 広島県広島市南区（燃料油用と共用）
[編集] 歴史
[編集] 日本鉱業
ジャパンエナジーの前身である日本鉱業の歴史は、1905年（明治38年）に久原房之助が日立銅山（買収以前は赤沢銅山）を買収したことに始まる。その後、日立や佐賀関に製錬所を設け、金属製錬事業を拡大していった。ところが久原鉱業は第一次世界大戦後の不況で経営危機に陥り、久原自身の健康も害したため、経営再建を鮎川義介に託した。鮎川は久原鉱業の持株会社化を図り1928年（昭和3年）に日本産業株式会社に社名を変更、翌1929年（昭和4年）にはその鉱業部門を独立させ日本鉱業株式会社が発足した。
1933年（昭和8年）、雄物川油田で大噴油が起こり、現在のジャパンエナジーへと続く石油事業が開始された。この大噴油は、1914年（大正3年）からの石油探鉱が実を結んだ結果であった。1939年（昭和14年）には早川石油（後の昭和石油、現在の昭和シェル石油）から船川製油所を買収し、石油精製事業に進出した。
太平洋戦争後も事業を拡大し、1950年（昭和25年）には金属加工事業を始め、石炭から石油へのエネルギー革命の波に乗り1961年（昭和36年）には大規模製油所である水島製油所を建設。1985年（昭和60年）にはエレクトロニクス部門にも進出、電子材料事業を本格的に開始した。
1905年（明治38年）12月26日 - 久原房之助が赤沢銅山を買収、日立鉱山に改称させ、久原鉱業所を開設。鉱山の開発に着手。
1908年（明治41年）11月 - 製錬所（日立製錬所、現・日鉱金属日立工場）操業開始。
1912年（大正元年）9月18日 - 久原鉱業株式会社に改組。
1916年（大正5年）9月 - 佐賀関製錬所（現・日鉱製錬佐賀関製錬所）操業開始。
1928年（昭和3年）3月 - 久原商事の経営破綻により危機に陥り、鮎川義介が2代目社長に就任。
1928年（昭和3年）12月 - 日本産業株式会社に社名変更。
1929年（昭和4年）4月24日 - 日本産業の鉱業部門が分離独立、日本鉱業株式会社を設立。
1933年（昭和8年）9月 - 原油生産開始。
1939年（昭和14年）3月 - 石油精製事業に進出、船川製油所（現・ジャパンエナジー船川事業所）買収。
1943年（昭和18年）4月 - 日産化学工業株式会社を合併。
1945年（昭和20年）4月 - 化学部門を日産化学工業として再分離。
1950年（昭和25年） - 金属加工事業開始、川崎工場（現・日鉱金属倉見工場川崎分工場）を新設。
1961年（昭和36年）6月 - 水島製油所（現・ジャパンエナジー水島製油所）操業開始。
1964年（昭和39年）10月 - 倉見工場（現・日鉱金属倉見工場）操業開始。
1965年（昭和40年）2月 - 三日市製錬株式会社を合併、敦賀製錬所・三日市製錬所を継承。
1965年（昭和40年）8月10日 - 東亜石油・アジア石油と共同で、共同石油株式会社を設立。
1966年（昭和41年）6月1日 - 石油販売部門を共同石油へ譲渡。
1969年（昭和44年）4月 - 袖ヶ浦潤滑油工場操業開始。
1979年（昭和54年）12月25日 - 東亜共石株式会社の経営権を譲受け、同社を知多石油株式会社に改称。
1981年（昭和56年）4月 - 銅箔事業を手がける子会社日鉱グールド・フォイル株式会社 (GNF) を設立。
1983年（昭和58年）7月1日 - 知多石油を合併、知多製油所を移管。
1985年（昭和60年）4月 - 亜鉛・鉛精錬事業（敦賀製錬所・三日市製錬所）を日鉱亜鉛株式会社として分社化。
1985年（昭和60年）5月 - 磯原工場（現・日鉱金属磯原工場）操業開始、電子材料事業に本格進出。
1992年（平成4年）5月 - 子会社の日鉱金属株式会社を設立。
1992年（平成4年）11月 - 金属製錬・金属事業・金属加工部門（佐賀関製錬所・日立工場・倉見工場・川崎工場）を日鉱金属に譲渡。
[編集] 共同石油
1960年代、通産省は石油産業において外資系企業に対抗しうる民族系石油企業を育成することを意図した。1965年（昭和40年）、国策に沿う形で日本鉱業を筆頭に東亜石油、アジア石油の民族系石油企業3社の販売部門統合のため共同石油株式会社が発足、1966年（昭和41年）に営業を開始した。同年には富士石油、翌1967年（昭和42年）には鹿島石油が参加している。
しかし、1970年代のオイルショックにより共同石油および共石グループの各社は経営悪化に陥り、1979年（昭和54年）に東亜石油、1981年（昭和56年）にアジア石油がグループを離脱、共石グループは実質的に解体された。
1965年（昭和40年）8月10日 - 共同石油株式会社発足。
1966年（昭和41年）6月1日 - 日本鉱業・東亜石油・アジア石油の石油販売部門を集約、営業開始。
1966年（昭和41年）8月 - 富士石油株式会社が共石グループに参加。
1967年（昭和42年）10月30日 - 鹿島石油株式会社を設立。
1968年（昭和43年）3月 - 川崎LPガス基地新設。
1970年（昭和45年）4月 - 鹿島石油鹿島製油所操業開始。
1970年（昭和45年）5月 - アジア石油と共同でアジア共石株式会社を設立。
1972年（昭和47年）10月 - アジア共石坂出製油所（現・コスモ石油坂出製油所）操業開始。
1973年（昭和48年）6月8日 - 東亜石油と共同で東亜共石株式会社を設立。
1973年（昭和48年）10月1日 - 東亜共石名古屋製油所（現・ジャパンエナジー知多製油所）操業開始。
1979年（昭和54年）12月18日 - 東亜石油が共石グループ離脱（昭和石油グループに移行）、東亜共石の経営権は日本鉱業に譲渡。
1981年（昭和56年）9月30日 - アジア石油が共石グループ離脱（大協石油グループに移行）、アジア共石の経営権は大協石油に譲渡。
1989年（平成元年）4月 - アイエスジャパン株式会社を設立。
1989年（平成元年）12月 - 東亜石油への原油精製委託を終了。
1990年（平成2年）4月 - 株式会社エーエム・ピーエムジャパンを設立。
[編集] 日鉱・共石合併後
1992年（平成4年）、金属事業を日鉱金属として分離し、石油精製事業のみとなった日本鉱業と、石油販売事業を行う共同石油が合併し、株式会社日鉱共石が発足。翌1993年（平成5年）には社名を変更し、石油精製・石油販売・電子材料事業を行い日鉱金属を傘下に持つ株式会社ジャパンエナジーが発足した。ブランドネーム「JOMO」の使用もこの時から。
2002年（平成14年）から翌2003年（平成15年）にかけて、グループの事業再編が行われた。初めに共同持株会社として新日鉱ホールディングスが発足、同社の傘下に日鉱金属とジャパンエナジーが置かれ、ジャパンエナジーの傘下に日鉱マテリアルズが置かれた。
次に、初代のジャパンエナジーがジャパンエナジー電子材料に社名を変更、石油事業を2代目の株式会社ジャパンエナジーとして分割した。これにより、新日鉱ホールディングス傘下のジャパンエナジー電子材料の下に、ジャパンエナジーと日鉱マテリアルズが並ぶ形となった。その後、ジャパンエナジー電子材料は新日鉱ホールディングスに合併し、傘下の2社は新日鉱ホールディングスの子会社となった。なお、2006年（平成18年）に日鉱金属単独の事業再編が行われ、新日鉱ホールディングスの下にジャパンエナジーと日鉱金属が並ぶ現在の体制になった。
1992年（平成4年）12月 - 日本鉱業と共同石油が合併（前者が存続会社）、株式会社日鉱共石に社名変更。
1993年（平成5年）12月 - 株式会社ジャパンエナジーに社名変更。ブランドネームを共石からJOMOに変更。
1997年（平成9年）6月 - 船川製油所での原油処理を停止。
1999年（平成11年）7月1日 - 電子材料製造部門（磯原工場）を株式会社日鉱マテリアルズ（旧・GNF）に譲渡。
1999年（平成11年）12月 - 鹿島石油を子会社化。
2001年（平成13年）6月 - 知多製油所での原油処理を停止。
2002年（平成14年）9月27日 - 日鉱金属と共同持株会社の新日鉱ホールディングス株式会社を設立。同社の上場に伴い上場廃止。
2003年（平成15年）4月1日 - ジャパンエナジーはジャパンエナジー電子材料株式会社に社名変更。同時に石油部門を分離し新・株式会社ジャパンエナジーを設立。
2003年（平成15年）10月1日 - ジャパンエナジー電子材料（旧・ジャパンエナジー）が電子材料販売部門を日鉱マテリアルズに譲渡した上で、新日鉱ホールディングスに吸収合併。
2004年（平成16年）8月10日 - エーエム・ピーエムジャパン株式の一部を株式会社レインズインターナショナル（現・株式会社レックス・ホールディングス）へ売却し、同社は子会社から関連会社になる。
2006年（平成18年）6月26日 - 株主総会で定款を変更。同年6月28日より、非公開会社化、取締役会・監査役会・執行役員会を廃止。
[編集] 特徴のあるガソリンスタンド
宇佐美25号名阪関インターステーション（三重県亀山市） - 西日本宇佐美（宇佐美鉱油の100%子会社）が運営。名阪国道関ICの北（上り線出口側）に隣接。ドライバーのためにシャワー室を完備している。名阪国道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
名阪一之宮インターステーション（三重県伊賀市） - コーナンフリートが運営。名阪国道伊賀一之宮ICの北（上り線入口側）に隣接。ドライバーのために浴室（女性専用もあり）を完備している。名阪国道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
[編集] ジャパンエナジーグループ
石油資源開発・調達・貯蔵
ジャパンエナジー石油開発
日鉱珠江口石油開発
サザンハイランド石油開発
アブダビ石油
合同石油開発
福井合同備蓄
秋田合同備蓄
共同ターミナル
沖縄ターミナル
石油精製・石油化学
鹿島石油
鹿島アロマティックス
ジェイ・エス・イニシアティブ
ペトロコークス
東亜炭酸
販売
JOMOネット札幌
JOMOネット東北
JOMOネット北関東
JOMOネット東東京
JOMOネット西東京
JOMOネット南関東
JOMOネット東海
JOMOネット関西
JOMOネット山陽
JOMOネット山陰
JOMOネット九州
アジア商事
日産石油販売
リヨーユウ石油
井上商工
ジェイ・クエスト
JOMOリテールサービス
JOMOサンエナジー
日鉱液化ガス
キョウプロ
JOMOプロ関東
ガスネット
陸海運・荷役
日正汽船
日本タンカー
中部石油輸送
近畿液体輸送
ジェイ・エル・エス
流通サービス
JOMOサポートシステム
エーエム・ピーエム・ジャパン
研究・調査サービス
山陽機器検定
ジャパンエナジー分析センター
JOMOテクニカルリサーチセンター
建設・エンジニアリング
JOMOエンタープライズ
JOMOガーディアン
代行サービス等
JOMO情報教育センター
JOMOネットアウトソーシング
カクタス産業
JOMO水島テクノ
船川興産
男鹿テクノ
医療・バイオテクノロジー
アイエスジャパン
アーバインサイエンティフィックセールス
[編集] その他
2008年3月、日本銀行総裁候補として元大蔵次官田波耕治が提示されたが、実際にマスコミに発表される前の段階でIPアドレス「202.33.241.134」から田波が提示される旨、「wikipedia」に書き込まれていたことが明らかとなった（2008年3月18日 (火) 02:15（UTC））。なお、「202.33.241.134」はジャパンエナジーが所有するIPアドレスであった為、同社ネットワーク内のPC等から書き込まれたことになる。[1]。
[編集] 提供番組
テレビ
金曜ロードショー
テレビ朝日木曜ドラマ
まるまるちびまる子ちゃん（既に終了）
単独提供ラジオ番組
JOMO童話の花束
JOMO あの人の物語
JOMOハピネスストーリー ニューシミチコパラダイス
[編集] スポーツ関連事業
Jリーグオフィシャルスポンサー
JOMOサンフラワーズ（Wリーグ）
かつては男子バスケットボールチーム（愛称・グリフィンズ）も保有していた（男子は旧日本鉱業、女子は旧共同石油）。
目次 [非表示]
1 定義
2 取扱いサービス
3 セルフ式スタンド
3.1 セルフ式スタンドの特徴
3.2 セルフ式スタンドの利用手順
4 事業者
4.1 日本の主な石油販売
5 日本以外のガソリンスタンド
6 脚注
7 外部リンク
[編集] 定義
日本の法令上は、消防法にいう「取扱所」のひとつにあたる。危険物の規制に関する政令では「給油取扱所」として区分され、取扱所の位置、構造及び設備の基準につき細かく規定されている。
より広い意味では主にタクシーが利用するオートガス（LPG、天然ガス）ステーションやエコ・ステーション、冬季に限定的に運用される事が多い灯油販売所、バスやトラック、自動車教習所の教習車等に給油する自家使用を目的とした事業所内の給油所も含まれる。
[編集] 取扱いサービス
ガソリンスタンドでは、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、ディーゼル燃料などエンジン用燃料以外にも、灯油や、エンジンオイルなどの潤滑油、更にそれ以外のカー用品など（タイヤやワイパーなど）も販売している。また、併設している設備で自動車の洗車を行ったり、エンジンオイルやタイヤなどの交換、簡単な点検作業が行える場合が殆どである。
日本では給油中のサービスとして、自動車の窓ガラスや灰皿の掃除を行う所もあるが、セルフ式ガソリンスタンドではこれは行われない[1]。モータリゼーションが進んだアメリカ合衆国では、ガソリンスタンドはセルフ式が一般的で、事務所を兼ねたコンビニエンスストアを併設している場合が多い。
日本ではガソリンスタンドにコンビニを併設する場合は、スタンドの営業時間内に限られる。24時間のコンビニ営業をする場合は24時間スタンドを稼動させる事になる。この他、一部のモービル、エッソ、ゼネラルではドトールコーヒーショップを併設している（主にセルフ式）。
日本の高速道路では、殆どのサービスエリアと一部のパーキングエリアに置かれている。
また、吊り下げ式（ノンスペース・ノンスペともいう。総務省令では懸垂式と記載）という、天井配管で給油設備を構成したものは、日本・韓国以外は非常に事例が少ないもので、都市部など狭い土地に設置するものとして、世界的にも特別な構成である。
[編集] セルフ式スタンド
[編集] セルフ式スタンドの特徴
欧米では主流のセルフ式スタンドだが、日本では安全性の観点から認められず、給油を従業員が行なうフルサービスが従来主流であったが、1998年の消防法改正で規制緩和された事により、危険物の規制に関する政令が改正され、「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所」（セルフ式ガソリンスタンド）が登場し、以後セルフ式が増えつつある。セルフ方式であっても、係員（甲種または乙種危険物取扱有資格者）は常駐しており、トラブル発生時や操作方法が分からない場合、しかも危険行為が行われたときは至急処置するために、すぐに駆けつけられる体制になっている。更に遠隔監視用の設備などを設置するため初期投資額がいくらか高くなるところはあるが、吸殻入れの清掃や窓拭きなどのこれまでの一般的であったサービスなどを省略し、必要とする従業員を少なく抑える事が出来る為、比較的安価に販売する事が可能である。勿論、石油製品以外の自動車部品販売を積極的に行わない傾向がある。
日本でのセルフ式ガソリンスタンドは、2005年12月末時点で全国に約4,900店となっている。なお、従来型のフルサービスステーション数は約43,000店。フルサービス店の数は年々減少傾向にあり、2000年の約53,000店と比較すると、約2割減の約43,000店。これに対し、セルフサービスステーションの増加率は同期間で約400店から約4,900店と、12倍もの伸びを示している。ただし、高速道路のガソリンスタンドは従業員のいるフルサービスである。
セルフ方式のスタンドの計量機は安全面から、給油する人がレバーを握っていないと給油されないようになっている（一部例外的に安全確保用装置を加えたシステムではレバーを握り続けなくてもいい装置もある）。また、セルフでの吊り下げ式（ノンスペともいう。総務省令では懸垂式と記載）は法律上認められていない。安全面のカバーを人員配置にたよるスタッフ常駐のフルサービススタンドと、安全面のカバーを安全機器の配置と給油者の自己責任に依存するセルフスタンドでは、設備の全体構成を見るとシステムを中心にして違いがかなりある。
なお、法律の違うアメリカなどでは、係員の全くいないセルフスタンドも存在する。
[編集] セルフ式スタンドの利用手順
セルフ式スタンドにおいて、利用者自身で給油を行う為の手順は次の通りである。
最初にエンジンを止め、さらにタバコなどの火気を消し、車外に持ち出さない。これは危険物取り扱い法で定められた危険防止規定である。
指定の位置に車を止め、給油口を開けてから降りる。給油口を開けるレバーは、運転席近くにあるので事前に確認しておくとよい。
支払方法は店舗によって違うので、注意書きなどを見て確認する。支払いについては前払い式と、後払い式がある。
前払い式の場合、事前に現金、クレジットカード、プリペイドカード、その他の電子決済ツールを機械傍らの投入口に投入・挿入・接触する。
後払い式の場合、給油後に事務所のカウンター、あるいは精算機へ行き代金を支払う。支払う際にはバーコード付きレシートの提出（機械による読取）、給油機番号を係員へ口頭で申告するなど様々な方法がある。
給油機に貼られている放電プレートに触れて、体に溜まった静電気を逃がす。静電気放電が起こるとガソリンに引火し火災事故となる恐れもあるので、確実に放電プレートに触れる必要がある。なお、このプレートは高インピーダンスでアースされており、放電時に不快感を伴わないので、触れる際には躊躇しないでよい。
給油口のキャップを回して外し、給油機や自車の給油口の蓋に設けられている「キャップ置き」に置く。
自分が給油したい油種の給油ノズルを取る。レギュラー・ハイオク・軽油などで給油ノズルの色が違うので、表示と色を見て間違えないようにする。
給油ノズルを給油口に軽く当ててから差し込む。給油ノズルにはゴム栓状の蓋が付いており、この蓋が給油口を塞ぐまで深く差し込む。差し込みが浅いと満タン近くになった時にガソリンが噴き出す事がある。
メーターが「0」にリセットされている事を確認する。給油所の係員が（事務所内の）給油開始許可ボタンを押下する事で給油が開始できるようになる場合があるため、いくら待っても給油メータが0にならない場合はインターホンで呼び出す等すればよい。
給油ノズルのレバーを引く。レバーは割りに重いので両手で支えるようにしてもよい。ノズルの先端にセンサーが付いており、満タンになると自動的に給油が停止する。但し、一旦ノズルを外して再度挿入して給油すると溢れる事がある。もし溢れた場合、レバーから指を離し（給油が止まる）、溢れてしまったガソリンを雑巾などで拭き取ればよい。
給油ノズルを元の位置に戻す。
「キャップ置き」からキャップを取り出し、車に取り付ける。忘れやすい作業なので確実に行う事。給油口のキャップはいくつか種類があるため、必ず車載の取り扱い説明書に従って取り付ける。大半の乗用車はキャップにラチェット機構が内蔵されたスクリュー式で、回して閉めたあと最後に少し力を入れて、「カチッ」と2〜3回鳴るまで回して閉めれば適正な締め付けトルクを得る事ができる（「カリガリガリッ」と何度も鳴るほど回すとキャップの破損につながる）。[2]
給油口の蓋を軽く押して閉じる。
前払い式の場合、領収書と釣銭が払い出される。（一部では、バーコード付き領収書を専用の機械（釣銭払い出し機）に読み取らせ、釣銭を受け取る店もある）
後払い式の場合、店の事務所のカウンターへ出向いて申告するか、あるいは精算機へ行きバーコード付き領収書を精算機に読み取らせ、代金を支払う。
セルフ式スタンドの機械の操作方法には様々な種類があるので、分からない事があっても恥じる事はない。事故防止の為にも、何か分からない事があれば遠慮なく店員に聞く方が良い。なお当然敷地内は禁煙であるが、できるだけ携帯電話は胸ポケットなど、給油ノズルより高いところに保持する（ないしは車の中においていく）のが望ましい。給油中の携帯電話の着信が発火源となったと思われる事故が、導入初期に、稀に生じた。[要出典]
セルフ式ガソリンスタンドで最も注意するのは補給する燃料の種類（油種）である。現在最も多い間違いは軽自動車に軽油を入れてしまうことである。[3]。理由は第一に安いから。他に軽自動車と軽油で軽の字が同じであったから間違えたなどがあった。間違いに気づいて補給した場合エンジンはかけずにガソリンを抜くためレッカー車を要請する。そのままエンジンをかけると、最悪の場合エンジンが壊れる。誤給油も参照のこと。
[編集] 事業者
新日本石油・中環東大阪サービスステーション。天然ガスのガソリンスタンドが併設されている
[編集] 日本の主な石油販売
石油製品の輸入、精製を行う企業は元売と呼ばれ、元売の系列から供給を受け販売するガソリンスタンド、業者間転売品（業転玉：ぎょうてんぎょく）などを扱う系列外の独立系ガソリンスタンド（いわゆる「無印スタンド」または「無印ガソリン」）に分けられる。2005年9月末現在の元売系列別のガソリンスタンドの数は次の通り。
元売系
新日本石油 (ENEOS)- 10,592
エクソンモービル (ESSO、GENERAL（東燃ゼネラル石油）、Mobil） - 5,962
出光興産 (IDEMITSU)- 5,310
昭和シェル石油 (Shell)- 4,755
コスモ石油 (COSMO)- 4,622
ジャパンエナジー (JOMO) - 3,976
九州石油 (STORK)- 692
三愛石油 (Obbli)（キグナス石油 (KYGNUS)） - 635
三井石油 (MITSUI)- 390
太陽石油 (Taiyo) - 379
伊藤忠エネクス (ITOCHU)
三菱商事石油
帝国石油 - 16 長野県・新潟県限定。日本で唯一、純国産石油を供給。
日本サン石油 (SUNOCO)
住商石油
ディーエム・ガス・ステーション
丸紅エネルギー
なお、農業協同組合(JA)も主として地方において各元売会社の看板を掲げつつガソリンスタンド(JA-SS)を運営しており、石油販売事業者の一角を占めている。ただし北海道は中央（ホクレン農業協同組合連合会）の規模が大きく独自で販売力を持つ事が出来る為、「ホクレンGS」としてブランドを掲げて運営している（かつては各元売会社の看板を掲げていた）。また、香川県も県内の全JAが1つを除いて合併して香川県農業協同組合となった為、現在は元売の看板を出していない。
ガソリンスタンドは基本的に1つの元売りと契約している事が多いが宇佐美グループの様に、複数の元請けと契約し、複数のブランドを展開している事業者もいる。
独立系
宇佐美グループ (USAMI)
カメイ-新日本石油系最大
コーナンフリート - ホームセンターコーナンの関連会社
新出光 (IDEX)
一光 (Ikko)
ヤマサン石油 (YAMASAN) - 徳島県のみ
[編集] 日本以外のガソリンスタンド
BP
スピード・ウェイ
ロイヤル・ダッチ・シェル
シェブロンテキサコ
GSカルテックス
SK
トタル
新日本石油株式会社（しんにほんせきゆ、Nippon Oil Corporation）は、石油製品や石油化学製品の販売を行う日本の石油元売り最大手の企業である。
目次 [非表示]
1 概要
2 事業所
2.1 製油所
2.2 油槽所・その他
3 沿革
3.1 概略
3.2 年表
3.2.1 日本石油
3.2.1.1 明治時代
3.2.1.2 大正時代
3.2.1.3 昭和時代（戦前）
3.2.1.4 昭和時代（戦後）・平成時代
3.2.2 三菱石油
3.2.3 日石三菱→新日本石油
3.3 かつて保有していた製油所
4 関係会社
5 CM
5.1 コマーシャルソング
5.2 出演タレント
5.3 提供番組
6 スポーツ関連事業
7 公式スポンサー
8 関連項目
9 脚注
10 外部リンク
[編集] 概要
尼瀬油田の石油開発ブームを受けて創立した有限責任日本石油会社が発祥。日本石油と三菱石油との合併により誕生した日石三菱（にっせきみつびし）から社名変更した。日石三菱時代からのブランド名「ENEOS（エネオス）」は、ENERGY（エネルギー）とNEOS（ギリシャ語の新しいの意）の造語。
中核事業である石油事業においては、原油の生産から精製、販売まで一貫した操業体制の確立を目指している。主な製品は、ガソリン・軽油・灯油・ジェット燃料・重油（A重油・C重油）などの各種燃料油やアスファルト、LPガス、各種潤滑油などで、ベンゼン・トルエン・キシレン・ナフサなどの石油化学製品の製造にも力を入れている。なお、石油精製および石油化学製品の製造は、子会社である新日本石油精製に委託している。
石油以外のエネルギー事業においては、製油所の電力を供給する独立系発電事業 (IPP) を展開するほか、天然ガス発電所や風力発電設備の建設、天然ガスの開発・輸入を進めている。燃料電池の開発も手がけ、家庭用燃料電池の実用化にも成功している。
メインバンクはみずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行だが、三菱グループの一員である（合併が日石主導でも、引き続き三菱石油が属していた三菱グループの人脈を活用する方が都合がよいためとしている）。
新日本石油とコスモ石油の両社は、業務提携を結び販売を除く特許、石油輸送、製油所の共有などを図り、日本最大の石油元売グループを築いている。また、2006年にはジャパンエナジーと上流・精製・物流・燃料電池・技術開発の5分野における業務提携を結んだ。
[編集] 事業所
本社
東京都港区西新橋一丁目3番12号
支店
北海道支店 - 北海道札幌市中央区
東北支店 - 宮城県仙台市青葉区
東京支店 - 東京都港区
関東第1支店 - 東京都港区
関東第2支店 - 埼玉県さいたま市大宮区
関東第3支店 - 神奈川県横浜市中区
中部支店 - 愛知県名古屋市中村区
関西支店 - 大阪府大阪市西区
中国支店 - 広島県広島市南区
九州支店 - 福岡県福岡市中央区
沖縄支店 - 沖縄県那覇市
[編集] 製油所
括弧内は1日当りの原油処理能力。
新日本石油精製（精製子会社）
室蘭製油所 - 北海道室蘭市 （180,000バレル）
仙台製油所 - 宮城県仙台市宮城野区 （145,000バレル）
根岸製油所 - 神奈川県横浜市磯子区 （340,000バレル：日本国内最大の製油所）
大阪製油所 - 大阪府高石市 （115,000バレル）
水島製油所 - 岡山県倉敷市 （250,000バレル）
麻里布製油所 - 山口県玖珂郡和木町 （127,000バレル）
日本海石油
富山製油所 - 富山県富山市 （60,000バレル）
[編集] 油槽所・その他
川崎事業所 - 神奈川県川崎市川崎区、旧・三菱石油川崎製油所
新潟事業所 - 新潟県新潟市中央区、旧・日本石油新潟製油所
下松事業所 - 山口県下松市、旧・日本石油精製下松製油所
市川油槽所 - 千葉県市川市
名古屋油槽所 - 愛知県名古屋市港区
神戸油槽所 - 兵庫県神戸市須磨区
[編集] 沿革
[編集] 概略
新日本石油株式会社は、2002年（平成14年）に日石三菱株式会社が社名を変更して発足した。その日石三菱は、1999年（平成11年）に日本石油株式会社と三菱石油株式会社が合併して発足した会社である。
日本石油は、1888年（明治21年）に内藤久寛・山口権三郎らが尼瀬油田の石油開発ブームを受けて設立された。本社および製油所（製油場）は油田近くの新潟県三島郡尼瀬村（現・三島郡出雲崎町尼瀬）に置かれていた。設立時は有限責任日本石油会社を名乗ったが、1894年（明治27年）に日本石油株式会社となった。1899年（明治32年）には柏崎に2番目の近代的製油所を建設、以降新潟県や秋田県、北海道に製油所を建設していった。社章は、「日本」の文字をコウモリで模った「コウモリ印」を使用していた。
1921年（大正10年）、日本の二大石油会社であった日本石油と宝田石油が合併した。宝田石油は1893年（明治26年）、新潟県長岡町で東山油田をもとに創業した。合併時、宝田石油は新潟県や秋田県、そして台湾にも製油所を有していた。1941年（昭和16年）には、日本石油は国内2位の小倉石油と合併した。
太平洋戦争後、日本石油はアメリカのカルテックス（現シェブロン）と業務提携、1951年（昭和26年）に折半出資で両社の石油精製事業を担当する日本石油精製（現在の新日本石油精製）を設立し、カルテックスグループの一員となった。以降、1996年（平成8年）に提携を解消するまで、日本石油は外資系と言われた。
一方の三菱石油は、1931年（昭和6年）に三菱合資会社・三菱鉱業・三菱商事の三菱グループ3社と、アメリカのアソシエーテッド・オイル（ゲッティ・オイル→現シェブロン）の折半出資により設立。石油業界初の外資提携であった。
[編集] 年表
[編集] 日本石油
[編集] 明治時代
1888年（明治21年）5月10日 - 有限責任日本石油会社が発足。本社は新潟県刈羽郡石地村（現・柏崎市西山町石地）。
1888年（明治21年）9月28日 - 本社を新潟県三島郡尼瀬村（現・三島郡出雲崎町尼瀬）に移転。
1890年（明治23年）12月 - 尼瀬製油場が操業開始。
1894年（明治27年）1月8日 - 日本石油株式会社に改組。
1895年（明治28年）6月16日 - 新潟鐵工所が発足（1896年5月8日操業開始）。
1899年（明治32年）6月25日 - 第二製油所が操業開始。
1899年（明治32年）8月1日 - 本社を刈羽郡大洲村大久保（現・柏崎市大久保）に移転。尼瀬製油場を第一製油所に改称。
1903年（明治36年）6月25日 - 第一製油所閉鎖。
1907年（明治40年）2月1日 - 鷲田製油所を買収、新津製油所（初代）とする。第二製油所を柏崎製油所（初代）に改称。
1907年（明治40年）4月17日 - 新潟市内に新潟硫曹製造所を開設。
1907年（明治40年）4月20日 - 柏崎製油所隣接地に柏崎硝子製造所を開設。
1907年（明治40年）6月1日 - インターナショナル石油の新潟県の全資産を買収（同年6月12日に同社製油所が直江津製油所として発足）。
1909年（明治42年）12月 - 柏崎硝子製造所休止。
1910年（明治43年）6月17日 - 新潟鐵工所を分離し、株式会社新潟鐵工所を設立。
1910年（明治43年）7月18日 - 秋田製油所が発足（同年11月22日操業開始）。
1911年（明治44年）2月6日 - インターナショナル石油の北海道の全資産を買収。
1912年（明治45年）4月13日 - 北海道製油所が発足（同年10月操業開始）。
インターナショナル石油
1900年（明治33年）11月15日 - アメリカ合衆国のスタンダード・オイルが、北海道・新潟県の石油開発を目的としインターナショナル石油株式会社を設立。
1901年（明治34年）11月 - 直江津製油所が操業開始。
1902年（明治35年）3月 - 蔵王石油株式会社（1894年7月設立）を買収。
1907年（明治40年）6月1日 - 新潟県の全資産を日本石油に売却。
1911年（明治44年）2月6日 - 北海道の全資産を日本石油に売却
[編集] 大正時代
1914年（大正3年）8月3日 - 本社を東京市麹町区有楽町（後の東京都千代田区丸の内）の三菱21号館に移転。
1915年（大正6年）7月1日 - 柏崎製油所内に化学研究所を開設。
1917年（大正6年）1月31日 - 新潟硫曹製造所を閉鎖・売却。
1917年（大正6年）11月21日 - 新津製油所（初代）閉鎖。
1919年（大正8年）2月 - 初のガソリンスタンドを東京神田に開設。
1920年（大正9年）1月10日 - 中央石油株式会社（1907年7月29日設立）を買収。
1921年（大正10年）10月1日 - 宝田石油株式会社と合併。新潟製油所（旧・沼垂製油所）、柏崎製油所柏崎分工場（旧・柏崎製油所）、秋田製油所豊川支所（旧・豊川製油所）、秋田製油所道川支所（旧・道川製油所）、秋田製油所二田分工場（旧・秋田製油所）、新津製油所（2代目）、台湾製油所（旧・苗栗製油所）、試験所を継承。化学研究所を試験所に統合。
1922年（大正11年）5月31日 - 直江津製油所休止。
1922年（大正11年）6月31日 - 柏崎製油所（初代）閉鎖。
1922年（大正11年）7月1日 - 旧宝田石油の柏崎分工場が柏崎製油所（2代目）に改称。
1922年（大正11年）8月10日 - 本社ビル「有楽館」が完成。
1922年（大正11年）12月31日 - 秋田製油所豊川支所、直江津製油所閉鎖。
1923年（大正12年）3月31日 - 秋田製油所二田分工場閉鎖。
1923年（大正12年）5月21日 - 鶴見製油所発足（1924年6月16日操業開始）。
1926年（大正15年）2月28日 - 新津製油所（2代目）休止（1928年7月26日閉鎖）。
宝田石油
1893年（明治26年）3月29日 - 山田又七らにより、宝田石油株式会社（ほうでんせきゆ）設立。
1896年（明治29年）9月24日 - 古志石油と合併、古志宝田石油株式会社に社名変更。
1898年（明治31年）6月16日 - 全越石油の製油所（後の長岡製油所）を買収し、製油事業に進出。
1899年（明治32年）10月 - 宝田石油株式会社に社名変更。
1901年（明治34年）10月 - 第一次合同、1903年10月までに浅野製油所など30の会社・組合を買収。
1904年（明治37年）10月 - 第二次合同、1905年3月までに宝扇石油商会・浅野削井部など19の会社・組合を買収。
1906年（明治39年）10月 - 第三次合同、1907年3月までに村井石油部など36の会社・組合を買収。
1907年（明治40年）4月 - 第四次合同、1908年9月までに新南北石油など27の会社・組合を買収合併。
1919年（大正8年）7月 - 沼垂製油所が操業開始。
1920年（大正9年）5月1日 - 中外石油アスファルト株式会社（1913年10月28日に中外アスファルトより社名変更、1907年4月15日会社設立）を合併。
1921年（大正10年）10月1日 - 日本石油株式会社と合併。
[編集] 昭和時代（戦前）
1927年（昭和2年）3月31日 - 秋田製油所道川支所閉鎖。
1929年（昭和4年）5月10日 - 下松製油所発足（1930年4月10日操業開始）。
1934年（昭和9年）2月2日 - 道路部門を分離、日本舗道株式会社（現・NIPPOコーポレーション）を設立。
1936年（昭和11年）12月1日 - 関西製油所発足（1937年5月24日操業開始）。
1939年（昭和14年）9月2日 - 販売部門を石油共販株式会社に譲渡、石油精製専業に。
1939年（昭和14年）11月 - 試験所閉鎖。
1940年（昭和15年）12月30日 - 和田製油所（新潟県）を買収。
1941年（昭和16年）1月28日 - 北村製油所（千葉県）を買収。
1941年（昭和16年）6月1日 - 小倉石油株式会社と合併。横浜製油所、東京製油所、中央研究所を継承。
1942年（昭和17年）4月1日 - 鉱業部門を帝国石油株式会社に譲渡。
1942年（昭和17年）6月1日 - 愛国石油株式会社を吸収合併。長岡製油所、川崎製油所を継承。
1942年（昭和17年）12月30日 - 諸橋製油所（秋田県）を買収。
1943年（昭和18年）11月30日 - 長岡製油所閉鎖。
1943年（昭和18年）12月15日 - 川崎製油所閉鎖。
1944年（昭和19年）8月25日 - 高雄製油所発足。台湾製油所を苗栗製油所に改称。
1944年（昭和19年）9月1日 - 末武製油所発足。
1945年（昭和20年）6月30日 - 東京製油所閉鎖。
小倉石油
1889年（明治22年） - 小倉常吉が小倉油店が創業。
1894年（明治28年） - 小倉石油店に改称。
1902年（明治35年）12月27日 - 釜屋堀工場（後の東京製油所）を買収。
1917年（大正6年）6月5日 - 大久保製油所（秋田県大久保）が操業開始。
1922年（大正11年）1月21日 - 横浜に原油貯油所を開設。
1923年（大正12年）4月30日 - 大久保製油所閉鎖。
1925年（大正14年）4月10日 - 小倉石油株式会社に改組。
1929年（昭和4年）12月 - 横浜製油所が操業開始。
1941年（昭和16年）6月1日 - 日本石油株式会社と合併。
愛国石油
1934年（昭和9年）4月 - 愛国石油合資会社として設立。川崎工場が操業開始。
1935年（昭和10年）4月 - 愛国石油株式会社に改組。
1940年（昭和15年）3月 - 新愛国石油株式会社設立、加藤製油所および加藤製油所新津工場を継承。
1940年（昭和15年）11月4日 - 愛国石油が新愛国石油を合併、長岡製油所・新津製油所が発足。
1941年（昭和16年）4月 - 新津製油所閉鎖。
1942年（昭和17年）6月1日 - 日本石油株式会社に合併。
[編集] 昭和時代（戦後）・平成時代
1945年（昭和20年）8月15日 - 苗栗製油所、高雄製油所閉鎖。
1945年（昭和20年）10月5日 - 末武製油所、上海製油所閉鎖。
1945年（昭和20年）10月22日 - 本社有楽館がGHQに接収、本社機能を東京都内に分散。
1945年（昭和20年）12月20日 - 中央研究所を中央技術研究所に改称。
1946年（昭和21年）6月4日 - 本社を三菱仲5号館に移転。
1947年（昭和22年）1月20日 - 東京製油所跡地に東京工場を開設。
1949年（昭和24年）2月28日 - 鶴見製油所、関西製油所閉鎖。
1949年（総和24年）4月1日 - 石油元売業者として営業再開。
1949年（昭和24年）5月16日 - 株式上場。
1950年（昭和25年）1月20日 - 東京工場閉鎖。
1950年（昭和25年）6月 - 北海道製油所休止（1957年12月31日閉鎖）。
1951年（昭和26年）7月23日 - 東京タンカー株式会社（現・新日本石油タンカー）を設立。
1951年（昭和26年）10月1日 - アメリカのカルテックス社（現・シェブロン）との折半出資で日本石油精製株式会社（現・新日本石油精製）を設立、横浜製油所・下松製油所を譲渡。
1955年（昭和30年）2月3日 - 日本石油瓦斯株式会社（後の新日本石油ガス）を設立。
1955年（昭和30年）8月11日 - 日本石油化学株式会社（現・新日本石油化学）を設立。
1956年（昭和31年）7月23日 - 本社を「日石ビル」（旧・有楽館）に移転。
1957年（昭和32年）10月21日 - 和信商事株式会社（現・新日本トレーディング）を設立。
1959年（昭和34年）10月10日 - 日石不動産株式会社（現・新日石不動産）を設立。
1960年（昭和35年）4月1日 - 日本加工油株式会社（後の新日本石油加工）を設立。
1962年（昭和37年）8月13日 - 「日石本館」（現・新日本石油ビル）が東京都港区芝田村町（現・西新橋）に完成、同ビルに本社を移転。
1966年（昭和41年）3月21日 - 柏崎製油所（2代目）を柏崎工場に改称。
1967年（昭和42年）3月1日 - 日本石油基地株式会社（現・新日本石油基地）を設立。
1967年（昭和42年）7月19日 - 日本海石油株式会社を設立。
1967年（昭和42年）11月1日 - 柏崎工場を日本加工油に譲渡。
1970年（昭和45年）4月1日 - 秋田製油所を日本石油加工に譲渡。
1982年（昭和57年）7月20日 - 新シンボルマーク「サンライズ」を制定。
1984年（昭和59年）11月30日 - 三菱石油と提携。
1991年（平成3年）6月26日 - 資源開発子会社の業務を統括する日本石油開発株式会社（現・新日本石油開発）を設立。
1992年（平成4年）3月20日 - 富士興産と共同出資で和歌山石油精製株式会社を設立。
1996年（平成8年）4月 - カルテックス社が所有する日本石油精製の全株式を取得、100%子会社とする。
[編集] 三菱石油
1931年（昭和6年）2月14日 - 三菱石油株式会社設立。
1931年（昭和6年）12月 - 川崎製油所が操業開始。
1952年（昭和27年）1月28日 - 株式上場。
1961年（昭和36年）5月16日 - 水島製油所が操業開始。
1968年（昭和43年）7月8日 - 東北石油株式会社を設立。
1973年（昭和48年）4月27日 - 沖縄石油基地株式会社を設立。
1984年（昭和59年）11月30日 - 日本石油と提携。
[編集] 日石三菱→新日本石油
1999年（平成11年）4月1日 - 日本石油と三菱石油が合併し、日石三菱株式会社に商号変更（手続き上の存続会社は日本石油）。新潟製油所を日本石油加工に譲渡。
1999年（平成11年）7月 - 水島製油所を日本石油精製に譲渡。
1999年（平成11年）9月 - 興亜石油株式会社を子会社化。
1999年（平成11年）10月1日 - 川崎製油所が川崎事業所に改称。
2001年（平成13年）3月31日 - 和歌山石油精製海南製油所での原油処理を停止。
2001年（平成13年）7月1日 - ブランド名を「ENEOS」に統一[1]。
2001年（平成13年）10月1日 - 石油・天然ガス資源開発部門を日本石油開発に譲渡。
2002年（平成14年）4月1日 - 新日本石油精製が東北石油・興亜石油を合併。
2002年（平成14年）6月27日 - 新日本石油株式会社に商号変更。
2004年（平成16年）3月31日 - 富士興産の潤滑油事業を譲受け。
2005年（平成17年）7月1日 - 新日本石油ガスを合併。
2006年（平成18年）10月1日 - 新日本石油加工が新日本石油精製に合併、同社から秋田事業所・下松事業所を移管。
2008年（平成20年）3月18日 - 業界7位の九州石油と経営統合の検討に入ることで合意、覚書を締結した。経営統合は、同年10月を目処に新日本石油が九州石油を吸収合併する方式で行われる見込みで、両社が統合準備委員会を設置し合併対価・比率などを決める。
[編集] かつて保有していた製油所
※新日本石油精製移管および移管後の閉鎖を除く。なお、上海・高雄・末武の3製油所は操業に至らなかった。
尼瀬製油場 - 1890年12月開設・1903年6月閉鎖、新潟県三島郡出雲崎町尼瀬
柏崎製油所（初代） - 1899年6月開設・1922年7月閉鎖、新潟県柏崎市大久保
新津製油所（初代） - 1907年2月買収・1917年11月閉鎖、新潟県新潟市秋葉区田家
直江津製油所 - 1907年6月買収・1923年1月閉鎖、新潟県上越市頸城区西福島
秋田製油所 - 1910年7月開設・1970年3月閉鎖、秋田県秋田市土崎港相染町
北海道製油所 - 1912年4月開設・1957年12月閉鎖、北海道札幌市手稲区
新潟製油所 - 1921年10月移管・1999年3月閉鎖、新潟県新潟市中央区竜が島
柏崎製油所（2代目） - 1921年10月移管・1967年10月閉鎖、新潟県柏崎市日石町
秋田製油所豊川支所 - 1921年10月移管・1922年12月閉鎖、秋田県潟上市昭和豊川船橋
秋田製油所道川支所 - 1921年10月移管・1927年3月閉鎖、秋田県秋田市上新城道川
秋田製油所二田分工場 - 1921年10月移管・1923年3月閉鎖、秋田県潟上市天王二田
新津製油所（2代目） - 1921年10月移管・1928年7月閉鎖、新潟県新潟市秋葉区
苗栗製油所 - 1921年10月移管・1945年8月閉鎖、台湾苗栗県苗栗市
鶴見製油所 - 1923年5月開設・1949年2月閉鎖、神奈川県横浜市鶴見区安善町（跡地は在日米軍鶴見貯油施設）
関西製油所 - 1936年12月開設・1949年3月閉鎖、兵庫県尼崎市扇町
東京製油所 - 1941年6月移管・1945年6月閉鎖、東京都江東区大島
長岡製油所 - 1942年6月移管・1943年11月閉鎖、新潟県長岡市草生津
川崎製油所 - 1942年6月移管・1943年12月閉鎖、神奈川県川崎市川崎区扇島
上海製油所 - 1943年4月開設・1945年10月閉鎖、中国上海市
高雄製油所 - 1944年8月開設・1945年8月閉鎖、台湾高雄市
末武製油所 - 1944年9月開設・1945年10月閉鎖、山口県下松市西豊井
[編集] 関係会社
エネオスグループを参照
[編集] CM
[編集] コマーシャルソング
旧・日本石油のコマーシャルソングとして、冬季のストーブ用灯油のCMでの『日石灯油だもんネ』（作詞：五木寛之、作曲：越部信義）がある。この曲は、三菱石油との合併後も歌詞の一部を変更して（日石灯油→日石三菱灯油→ENEOS灯油）引き続き使用されている。
[編集] 出演タレント
日本石油時代
所ジョージ
鶴田真由
笑福亭鶴瓶
ザ・ドリフターズ
三菱石油時代
篠塚建次郎
高嶋政伸
雛形あきこ
日石三菱時代
遠藤久美子
ブルース・ウィリス
新日本石油改称後
TOKIO
イチロー
[編集] 提供番組
テレビ
行列のできる法律相談所（日本テレビ系列）
さんまのスーパーからくりTV（TBS系 2007年4月から）
（「前回」NEWS23の枠に移行）
森田一義アワー笑っていいとも!12:30~12:50頃（フジテレビ系 2007年4月から隔日のみ）
（「前回」土曜プレミアムの枠に移行）
日曜洋画劇場（テレビ朝日系）
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系）
ラジオ
中村雅俊マイ・ホームページ（AM・JRN系）（2004年4月〜2007年9月。番組は放送中）
ON THE WAY COMEDY 道草（FM・JFN系）（2001年10月〜2007年9月。番組は放送中）
ENEOS PRESENTS 夢をつかめ!星野JAPAN（AM・NRN系）（2007年10月29日〜11月30日）
[編集] スポーツ関連事業
野球日本代表オフィシャルスポンサー
新日本石油ENEOS（都市対抗野球最多優勝回数を誇る社会人野球界の名門チーム）
FC東京オフィシャルスポンサー（2001年からENEOSのロゴを挿入）
モータースポーツ関連事業
パリ・ダカール・ラリー（WRCを含め旧三菱石油時代からチーム三菱ラリーアートをサポートしていたが、2005年から石油系スポンサーはレプソル YPFに変更）
ホンダ・レーシング・F1チーム
スーパーアグリF1チーム
チーム ルマン（SUPER GT）
NPO法人横浜ベイスターズ・スポーツコミュニティ（横浜ベイスターズと提携して2006年に設立）
NPB12球団ジュニアトーナメント
かつては日本オリンピック委員会オフィシャルスポンサーも務めていた。
公式スポンサー
東京ディズニーリゾート
ジャングルクルーズ（東京ディズニーランドにある新日本石油がスポンサーになっているアトラクション）
ディズニーシー・トランジットスチーマーライン（東京ディズニーシーにある新日本石油がスポンサーになっているアトラクション）
関連項目
日精丸
日本の企業一覧 (石油・石炭製品)
ティーポイント
根岸駅 (神奈川県)
カメイ（特約店を経営。新日本石油系としては最大）
鈴与グループ（特約店を経営）
ガステックサービス（特約店を経営）
エクソンモービル コーポレーション（Exxon Mobil Corporation, NYSE:XOM）は、アメリカ合衆国テキサス州を本拠地とする世界最大の民間石油会社。ダラスとフォートワースの中間に位置する郊外都市アービングに本社を置いている。その前身であるエクソンとモービルはともに1970年代までは「セブン・シスターズ」と呼ばれる国際石油資本（メジャー）の1つであった。現在でもスーパーメジャーと呼ばれる6大石油会社の1つに名を連ねている。
エクソンモービルはエネルギー資源の探鉱・開発から輸入、精製・生産、物流、そして販売に至るまでの一貫した操業体制を取っている。日本でも「エッソ」・「ゼネラル」・「モービル」のブランドでガソリンスタンドを展開している。
2006年末現在の証券取引委員会（SEC = U.S. Securities and Exchange Commission）基準の保有埋蔵量は原油換算で228.3億バレル（うち石油は115.7億バレル）、2006年の生産量は原油換算で423.7万バレル/日（うち石油は268.1万バレル/日）。いずれも、サウジアラムコなどの国営石油会社を除く民間石油会社のトップにランクされる。世界200カ国以上で事業展開をしている。
米経済誌フォーブスが2007年3月29日に発表した売上高、利益、資産、時価総額の4つの要素を基に決めているThe Forbes Global 2000（世界優良企業2000社番付）2007年版では全業種通算で世界第7位にランキングされている。
目次 [非表示]
1 沿革
2 商標
3 日本における事業活動
3.1 エクソンモービル有限会社の沿革
3.2 関係企業
3.3 CM
4 外部リンク
[編集] 沿革
1911年5月15日 - アメリカ連邦最高裁の決定によるスタンダード・オイルの分割により、エクソンとモービルの前身会社がそれぞれ独立。
スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー (Standard Oil Company of New Jersey) - エクソンの前身。通称「ジャージー・スタンダード (Jersey Standard)」。
スタンダード・オイル・オブ・ニューヨーク (Standard Oil Company of New York) - モービルの前身。通称「ソコニー (Socony)」。
1931年7月30日 - ソコニーとバキューム・オイル (Vacuum Oil) が合併し、ソコニー・バキューム (Socony-Vacuum) が発足。
1933年9月7日 - ジャージー・スタンダードとソコニー・バキュームが東アフリカからニュージーランドまでの地域の販売網を統合し、合弁会社スタンダード・バキューム・オイル（Standard-Vacuum Oil、通称 スタンバック：Stanvac）を設立。
1955年4月29日 - ソコニー・バキュームがソコニー・モービル・オイル (Socony Mobil Oil) に社名変更。
1962年4月1日 - スタンダード・バキューム・オイル解散。
1966年5月18日 - ソコニー・モービル・オイルがモービル・オイル (Mobil Oil) に社名変更。
1972年11月1日 - ジャージー・スタンダードがエクソン・コーポレーション (Exxon Corporation) に社名変更。
1975年6月18日 - モービル・オイルがモービル・コーポレーション (Mobil Corporation) に社名変更。
1989年3月24日 - エクソン保有のタンカー「エクソン・ヴァルディーズ」がアラスカで約42000kLの原油流出事故を起こす。
1999年11月30日 - エクソンとモービルが合併し、エクソンモービルコーポレーション (Exxon Mobil Corporation) が発足。
[編集] 商標
エッソ (Esso)
地球を表す楕円形の中に「Esso」（Eastern States Standard Oil の頭文字）の文字が入る。ペットマークは虎で、「エッソタイガー」と呼ばれる。
このほか、オリジナルキャラクターとしてオイルのしずくをかたどった「ドロップボーイ」（エッソボーイ/和名：いってきくん）と「ドロップガール」（エッソガール/和名：しずくちゃん）がある。
「Esso」はスタンダード・オイル・トラストが解体された後誕生したスタンダード・オイル・ニュージャージー（のちのエクソン社）の商標であり、米国東部州のスタンダード・オイルという意味だが、分割後のスタンダード・オイル各社に当たられた商標「SO」と混合するとされて、現在米国では使用されず、代わりに社名にもなった「EXXON」を使用している。
全米で「Esso」商標が使用できなくなったため、代わりにエナジーコーポレーションを示す「Enco」に改名し、続いて全世界の商標を「Enco」に切り替える計画を立てたが、日本支社からの「Enco（エンコ）は日本ではエンジントラブルを意味する俗語である」という意見により使用を取りやめ、「EXXON」に変更した。当初日本法人もエクソンを名乗る予定であったが、「クソ」という部分が不快に感じるとの配慮から、エッソを商標名とし続けた。なお「Esso」の商号は、日本では戦前に航空機用潤滑油として一部で使用されてきたが、1961年スタンバック社の解体でエッソスタンダード石油が設立された時より本格的に使用された。
モービル (Mobil)
元来はスタンダード・オイル・トラストの解体時に独立した、ヴァキューム・オイル社が開発した航空機用潤滑油の商標。ライト兄弟が航空機の実験飛行に使用したといわれる。1931年、スタンダード・オイル・ニューヨーク社（ソコニー）と合併して以来、ソコニー・バキューム社（のちのモービル社）の潤滑油商標となる。日本でも「モービル油」「モービロイル」と呼ばれ、潤滑油の代名詞として知られたが、1960年代に全米・全世界向け同社統一商標として採用され、以降「モービルガソリン」等が販売された。
ペットマークは赤いペガサス。スタンダード・オイル・トラスト時代に全米各地でペガサスの商標が使われていたが、現在の商標はソコニー誕生後に日本の横浜で誕生したもの。日本では長年「ペガサスガソリン」と呼ばれた。
ゼネラル
戦前、スタンバック社と販売代理契約を結んでいた三井物産から分割設立されたゼネラル物産が使用した商標。米国ではソコニー・バキューム社が保有していた商標であり、戦前の三井物産も「ゼネラルガソリン」として販売していた。
エクスプレス (Express)
1998年、消防法改正によりセルフサービスステーションが解禁になったのを受け、「エクスプレス（Express）」をエッソ、モービル、ゼネラルの3つのブランドで展開している。「クイック&イージー」をキーワードに、誰もがすぐに、気軽に利用できるセルフSSとする戦略を採っている。ドトールコーヒーショップやセブンイレブンを同じ敷地内に併設する新しいタイプの店舗も展開している。また、オイル交換などを行うモービル1センターを併設している店もある。
[編集] 日本における事業活動
エクソンモービル有限会社
ExxonMobil 種類 特例有限会社
市場情報 非上場
略称 エクソンモービル
本社所在地 東京都港区港南1丁目8-15
電話番号 03-5495-6000
設立 1961年（昭和36年）12月11日
業種 卸売業
事業内容 石油製品・石油化学製品の販売
代表者 代表取締役社長 D.G. ワスコム
資本金 500億円
売上高 1兆9,830億200万円
（2007年12月期）
総資産 7,245億5,200万円
（2007年12月期）
従業員数 864人（2007年12月31日現在）
決算期 12月31日
主要株主 エクソンモービル アジア インターナショナル SARL (100%)
主要子会社 東燃ゼネラル石油 (50.2%)
極東石油工業 (50.0%)
表・話・編・歴
エクソンモービル・ジャパングループは、エクソンモービル有限会社を親会社とする関連企業から構成されている。エクソンモービル有限会社は、エクソンモービル コーポレーションの完全子会社であるエクソンモービル アジア インターナショナル SARLが100%出資しており、2006年5月に会社法に基づき特例有限会社に移行している。
グループは、石油製品・石油化学製品の「精製・製造」及び「販売」を主要事業としている。「Esso」・「Mobil」・「ゼネラル」という3つのブランドにより、日本国内のエクソンモービルのガソリンスタンドを直接、間接に運営している。2005年末時点で、3ブランドのマークを掲げるガソリンスタンドは全国に5917軒ある。
[編集] エクソンモービル有限会社の沿革
1961年（昭和36年）12月11日 - エッソ・スタンダード石油株式会社、モービル石油株式会社設立。
1982年（昭和57年）3月1日 - エッソ・スタンダード石油がエッソ石油株式会社に社名変更。
2000年（平成12年）2月18日 - エッソ石油・モービル石油が株式会社から有限会社に改組。
2002年（平成14年）6月1日 - エッソ石油がモービル石油・エクソンモービルマーケティング有限会社・エクソンモービルビジネスサービス有限会社を吸収合併し、エクソンモービル有限会社に社名変更。
2003年（平成15年）1月1日 - エクソンモービル化学有限会社を合併し、石油化学製品の販売を集約。
[編集] 関係企業
東燃ゼネラル石油株式会社 - 東証1部に上場する石油精製会社。エクソンモービル有限会社が50.02%出資し、「ゼネラル」のブランドを保有。
極東石油工業株式会社 - 千葉県市原市に製油所をもつ石油精製会社。エクソンモービル有限会社と三井石油が50%ずつ出資。
日本ブチル株式会社 - 神奈川県川崎市と茨城県鹿嶋市に工場をもつポリイソブチレン（ブチルゴム）の製造会社。エクソンモービル有限会社とJSRが50%ずつ出資。
株式会社スタンダード石油大阪発売所 - エクソンモービル有限会社の日本代理店。
[編集] CM
経営統合前は、ゼネラル石油が後藤久美子、エッソ石油が志穂美悦子、モービル石油が鈴木ヒロミツ・丹波哲郎・山瀬まみらのタレントを起用したCMを放送していた。
モービルのエンジンオイル「モービル1」のCMでは過酷な耐久テストをCMに採用したことがあった。夏季には摂氏245℃での耐熱試験、冬季には氷点下40℃の冷凍試験（バナナで釘が打てたり、バラが粉々になるなど）を行い、それら過酷な条件でも他のオイルと違い耐久性に優れていることをアピールしていた。
統合後は、一時期シナジーオイルのCMを放送していた。
出光興産株式会社（いでみつこうさん、英文社名 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.）は、石油類の精製・販売などを行っている日本の企業である。創業者は出光佐三（いでみつ さぞう）。通称は「IDEMITSU」または「出光」。
ギリシャ神話のアポロンをイメージした「アポロマーク」が企業のロゴマーク。キャッチコピーは、「ほっと安心、もっと活力、きっと満足。出光の約束」。
目次 [非表示]
1 概要
2 主要事業所
2.1 本社・支店
2.2 製油所・工場
2.3 研究所
3 沿革
4 特徴のあるガソリンスタンド
5 関係会社
5.1 日本国内
5.2 日本国外
6 CM
6.1 テレビCM出演者
6.2 提供番組
7 諸問題
8 その他
9 脚注
10 関連項目
11 外部リンク
[編集] 概要
上場の持株会社傘下を除いて、竹中工務店やサントリーなどとともに非上場の大企業として知られていたが、有利子負債の増大などで資金調達が必要になったことなどから、2006年10月24日に東京証券取引所一部に上場した。上場前、長らく資本金10億円という過小資本状態が続いたこと、「大家族主義」を標榜し、タイムカードがないほか、定年制もないなど特徴的な社風を持っていることでも知られる。
また、主要関係会社として、アストモスエネルギー、出光タンカー、出光オイルアンドガス開発、出光エンジアニング、アポロサービス、出光クレジットおよび同社のSSを運営している販売子会社（アポロ21世紀、光神、京葉アポロ、埼玉アポロ、関西アポロ、東海アポロなど）がある。また、主要販売店として宇佐美鉱油とそのグループなどが挙げられる。
次世代ディスプレーとして注目を集める有機ELの研究開発と事業化に1980年代から取り組み、2006年現在では有機EL材料市場でシェア50%以上（金額ベース、自社公表）を占めている。有機EL市場の今後の急拡大に予測されるため、出光興産の同事業も今後急成長すると期待されている。
[編集] 主要事業所
[編集] 本社・支店
本社 - 東京都千代田区丸の内3丁目1-1
支店
北海道支店 - 北海道札幌市中央区北三条西4丁目
東北支店 - 宮城県仙台市青葉区本町2丁目
関東第一支店 - 東京都港区虎ノ門2丁目
関東第二支店 - 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目
千葉支店 - 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目
横浜支店 - 神奈川県横浜市神奈川区金港町5-10
静岡支店 - 静岡県静岡市池田
新潟支店 - 新潟県新潟市東堀前通七番町
松本支店 - 長野県松本市中央2丁目
中部支店 - 愛知県名古屋市中区栄2丁目
北陸支店 - 石川県金沢市西念1丁目
関西支店 - 大阪府大阪市北区茶屋町
京都支店 - 京都府京都市中京区鳥丸二条下秋野々町
神戸支店 - 兵庫県神戸市兵庫区新開地3丁目
中国支店 - 広島県広島市中区鶴見町4-22
四国支店 - 香川県高松市番町1丁目
九州支店 - 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目
沖縄支店 - 沖縄県那覇市久茂地3丁目
[編集] 製油所・工場
括弧内は1日当りの原油処理能力。
製油所
北海道製油所 - 北海道苫小牧市真砂町 （140,000バレル）
千葉製油所 - 千葉県市原市姉崎海岸 （220,000バレル）
愛知製油所 - 愛知県知多市南浜町 （160,000バレル）
徳山製油所 - 山口県周南市新宮町 （120,000バレル）
工場
千葉工場 - 千葉県市原市姉崎海岸
徳山工場 - 山口県周南市新宮町
御前崎製造所 - 静岡県御前崎市合戸
[編集] 研究所
中央技術研究所 - 千葉県袖ケ浦市上泉
営業研究所 - 千葉県市原市姉崎海岸
[編集] 沿革
1911年（明治44年）6月20日 - 福岡県門司市（現在の北九州市門司区）にて「出光商会」として創業。
1938年（昭和13年）12月 - タンカー日章丸一世（1万4千重量トン）就航（1944年2月戦没）。
1940年（昭和15年）3月30日 - 出光商会が出光興産株式会社を設立。
1947年（昭和22年）8月 - 石油配給公団の販売店に全国29店が指定され石油業に復帰。
1947年（昭和22年）11月 - 出光商会を合併。
1949年（昭和24年）4月1日 - 石油元売業者に指定。
1953年（昭和28年）5月9日 - 日章丸事件が発生[1]。
1957年（昭和32年）3月17日 - 徳山製油所が操業開始。旧海軍燃料廠跡地で、10か月の工期で完成。
1961年（昭和36年）5月1日 - 中部電力・三菱商事などと共同で、東邦石油株式会社を設立。
1962年（昭和37年）10月7日 - 当時世界最大の13万9千重量トンタンカー「日章丸三世」を建造。
1963年（昭和38年）1月31日 - 千葉製油所が操業開始。
1963年（昭和38年）11月12日 - 生産調整に反対し、石油連盟を脱退（1966年10月1日復帰）。
1964年（昭和39年）9月 - 石油化学部門を分離し、出光石油化学を設立。
1964年（昭和39年）10月 - 出光石油化学徳山工場が竣工。
1966年（昭和41年）12月 - 世界初の20万トン級VLCC（超大型タンカー）「出光丸」（20万9千重量トン）を就航。建造を担当したのは石川島播磨重工業[2]。
1967年（昭和42年）9月 - 千葉製油所に世界初の重油直接脱硫装置を竣工。
1967年（昭和42年） - ハイオクガソリン「出光100ガソリン」発売。（1970年頃まで発売）
1970年（昭和45年）11月21日 - 兵庫製油所が操業開始。
1972年（昭和47年）6月 - 沖縄石油精製（現・沖縄石油）に資本参加。
1973年（昭和48年）7月7日 - 出光石油化学徳山工場にてエチレン装置アセチレン水添塔爆発炎上。社員1名死亡。
1973年（昭和48年）10月1日 - 北海道製油所が操業開始。
1975年（昭和50年）2月 - 出光石油化学千葉工場が竣工。
1975年（昭和50年）10月1日 - 愛知製油所が操業開始。以降日本では製油所が建設されておらず、最も新しい製油所となっている。
1976年（昭和51年）7月 - 日本初の海底油田、阿賀沖油・ガス田の生産開始。
1983年（昭和58年）9月 - 無鉛ハイオクガソリンの「出光無鉛金アポロガソリン」発売。
1987年（昭和62年）5月 - 愛知製油所に日本初の重油流動接触分解装置竣工。
1987年（昭和62年）6月20日 - 「出光100ガソリン」が創業記念日に無鉛ハイオクで再発売。
1993年（平成5年）12月 - 環境対応ガソリン「出光ゼアス」・「出光スーパーゼアス」発売。
1994年（平成6年）10月 - 北海道製油所に日本初の重質軽油水素化分解装置竣工。
1995年（平成7年） - 日本初のダブルハル（二重殻）VLCCタンカー「スーパーゼアス」建造。
1998年（平成10年）2月 - 全製油所・工場で「ISO14001」の認証を取得。
2000年（平成12年） - CVTトラクションオイルの実用化に成功。
2003年（平成15年）4月4日 - 兵庫製油所閉鎖。
2003年（平成15年）9月 - 十勝沖地震で被災した北海道製油所においてナフサタンク火災[3]。
2003年（平成15年）10月1日 - クレディセゾンとの包括提携により出光クレジットを合弁会社化し、翌年、出光カードまいどプラスを発行。
2004年（平成16年）8月1日 - 子会社の出光石油化学を吸収合併、千葉工場・徳山工場が発足。
2005年（平成17年）10月 - 第三者割当増資を実施。その際、出光佐三の弟・出光弘が創業した「新出光」が出資し、初めて両社に資本関係が生じる。
2006年（平成18年）3月 - 社名ロゴが明朝太字体から変更。また、アポロマークの図柄をマイナーチェンジ。旧図柄は耳の部分が「いでみつ」の「みつ」から数字の「3」であったが改められた。アポロマークを囲っていた円も、真円からやや右に倒れた楕円形となった。
2006年（平成18年）4月1日 - LPガス部門の出光ガスアンドライフと三菱液化ガスが合併し、アストモスエネルギーが発足。
2006年（平成18年）10月24日 - 東証一部に上場。
2007年（平成19年）4月19日 - 有機EL材料を製造する御前崎製造所が操業開始。
[編集] 特徴のあるガソリンスタンド
ローソンあいの里2条SS（北海道札幌市北区） - 北海アポロ（出光興産の100%子会社）が運営。その名の通りローソンあいの里2条店が併設されている。
ローソンAIX'北野SS（北海道札幌市清田区） - アイックスが運営。その名の通りローソン札幌北野6条店が併設されている。
セルフ帯広1丁目SS（北海道帯広市） - 栗山産業が運営。ローソン帯広大通南一丁目店が併設され、北海道銀行管理のローソンATMも設置されている。
ポプラ八王子SS（東京都八王子市） - アポロ二十一世紀（出光興産の100%子会社）が運営。その名の通りポプラ八王子店が併設されている。
宇佐美名阪下柘植SS（三重県伊賀市） - 西日本宇佐美（宇佐美鉱油の100%子会社）が運営。名阪国道下柘植ICの南（下り線入口側）に隣接。ドライバーのためにシャワー室を完備している。名阪国道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
宇佐美名阪中瀬インターSS（三重県伊賀市） - 西日本宇佐美（宇佐美鉱油の100%子会社）が運営。名阪国道中瀬ICの北西（上り線入口側）に隣接。ドライバーのためにシャワー室を完備している。名阪国道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
松江インター東SS（島根県松江市） - 安達石油が運営。山陰自動車道松江東ICの北（上り線入口側）に隣接。ただし、24時間営業ではない。山陰自動車道は有料区間と無料区間が複雑に入り組んでおり、当ICは無料区間内にある。また、山陰自動車道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
松江インター西SS（島根県松江市） - 安達石油が運営。山陰自動車道松江西ICの南（下り線出口側）に隣接。ただし、24時間営業ではない。山陰自動車道は有料区間と無料区間が複雑に入り組んでおり、当ICは無料区間内にある。また、山陰自動車道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
ポプラ黄金山SS（広島県広島市南区） - 中国アポロ（出光興産の100%子会社）が運営。その名の通りポプラ黄金山SS店が併設されている。
[編集] 関係会社
出光興産グループは2007年3月31日現在、子会社93社および関連会社33社で構成されている。
[編集] 日本国内
会社名 本社所在地 主な事業内容
出光タンカー株式会社 東京都新宿区 原油・石油製品の海上輸送
東北アポロ株式会社 宮城県仙台市宮城野区 石油製品の販売
埼玉アポロ株式会社 埼玉県さいたま市西区 石油製品の販売
京葉アポロ株式会社 千葉県千葉市中央区 石油製品の販売
東海アポロ株式会社 愛知県名古屋市中川区 石油製品の販売
関西アポロ株式会社 大阪府大阪市中央区 石油製品の販売
四国アポロ株式会社 香川県高松市 石油製品の販売
九州興産株式会社 福岡県春日市 石油製品の販売
株式会社光神 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 石油製品の販売
株式会社アポロ21世紀 東京都立川市 石油製品の販売
共立石油株式会社 東京都中央区 石油製品の販売
北海道共同石油備蓄株式会社 東京都新宿区 原油の貯蔵・受払い
沖縄石油株式会社 沖縄県うるま市 石油製品の貯蔵・受払い
アストモスエネルギー株式会社 東京都千代田区 液化石油ガスの輸入・販売
出光ファインオイル株式会社 大阪府大阪市北区 潤滑油の販売
出光ユニテック株式会社 東京都中央区 プラスチック製品の製造・販売
出光テクノファイン株式会社 東京都墨田区 機能性素材の製造・販売
プライムポリマー株式会社 東京都港区 ポリエチレン・ポリプロピレンの製造・販売
PSジャパン株式会社 東京都文京区 ポリスチレンの製造・販売
出光オイルアンドガス開発株式会社 東京都港区 石油資源の開発
アポロサービス株式会社 東京都港区 カー用品の輸入・販売
出光エンジニアリング株式会社 千葉県千葉市美浜区 工場設備の設計・建設・保全
ISエレクトロード・マテリアルズ株式会社 東京都千代田区 透明電極の製造・販売
出光クレジット株式会社 東京都墨田区 クレジットカード業務
出光保険サービス株式会社 東京都中央区 保険代理店の運営
出光大分地熱株式会社 東京都千代田区 地熱エネルギー資源の開発
[編集] 日本国外
国籍 会社名 主な事業内容
香港 出光中華有限公司 原油・石油製品の売買
イギリス IDEMITSU INTERNATIONAL(EUROPE) PLC 原油・石油製品の売買
シンガポール Idemitsu International (Asia) Pte.Ltd. 原油・石油製品の売買
Idemitsu Lube (Singapore) Pte.Ltd. 潤滑油の製造・販売
タイ Apollo (Thailnd) Co., Ltd. 潤滑油の製造・販売
アメリカ合衆国 Idemitsu Lubricants America Corporation 潤滑油の製造・販売
マレーシア Idemitsu SM (Malaysia) Sdn.Bhd. スチレンモノマーの製造・販売
Petrochemicals (Malaysia) Sdn.Bhd. ポリスチレンの製造・販売
中華民国（台湾） 台化出光石油化学股份有限公司 ポリカーボネートの販売
オーストラリア Idemitsu Australia Resources Pty Ltd 石炭の探鉱・開発・販売
カナダ Idemitsu Canada Resources Ltd. ウランの探鉱・開発
[編集] CM
[編集] テレビCM出演者
早見優
とんねるず
村野武範
田中麗奈
ウルトラマン
ウルトラマンゼアス
ウルトラ出光人
ウルトラ怪獣（カネゴン他）
北川弘美
高野志穂
菅野美穂
相島一之
村松利史
[編集] 提供番組
単独提供
題名のない音楽会（テレビ朝日系）- 1964年の放送開始（東京12チャンネル=現・テレビ東京）から一貫して単独提供している。
テリー伊藤 のってけラジオ（ニッポン放送）-コーナースポンサー
複数社提供
メントレG
クイズプレゼンバラエティー Qさま!!
ドリーム・プレス社（JNN金曜ナイター）
鈴木杏樹のいってらっしゃい（ヒッチハイク、ニッポン放送・NRN系）
ネットワークTODAY（ヒッチハイク、TBSラジオ・JRN系）
ニッポン放送ショウアップナイター（ニッポン放送）をはじめとした一部NRN系列
過去
日本テレビ火曜8時枠時代劇
マジカル頭脳パワー!!(1994年〜1997年ごろ)
ニッポン旅×旅ショー
NEWS23
[編集] 諸問題
公害防止協定の虚偽報告（2003年）
愛知製油所において、愛知県および知多市との公害防止協定に基づく報告データを虚偽報告した。
2003年1月から2005年12月までの3年間、愛知県および知多市に報告した管理項目の報告データ1,454件中584件において測定データと異なっており、報告値を改ざんしていた。
この虚偽報告のうち、ばいじん総排出量1件、ばいじん濃度16件の協定値超過であった。なお、ばいじん濃度16件中2件は「大気汚染防止法」および「電気事業法」の規制値を超過していた。
本事件は、電気事業法に関する中部近畿産業保安監督部の立入り検査（2006年2月22日）中、過去のばい煙管理項目について整合の取れない記録が確認されたことを契機に社内調査した結果判明した。
[編集] その他
1919年（大正8年）、酷寒の地・満州で車軸油が凍結し、貨車のトラブルが続出していた南満州鉄道に「2号冬候車軸油」を納入することにより、事故を一掃した。1927年満鉄創立20周年のときに、感謝状と銀杯が贈られている。
コスモ石油株式会社（コスモせきゆ、Cosmo Oil Co., Ltd.）は、石油製品を精製・販売する石油元売りの大手民族系企業である。表に出ることは少ないがUFJグループで、みどり会構成企業の一つ。
目次 [非表示]
1 概要
2 事業所所在地
2.1 本社・支店
2.2 製油所
2.3 油槽所
2.4 ガソリンスタンド
3 沿革
3.1 大協石油
3.2 丸善石油
3.3 アジア石油
3.4 大協・丸善合併後
4 特徴のあるガソリンスタンド
5 広告活動
6 関連企業
6.1 グループ企業
6.2 提携企業
7 社史・記念誌
8 在籍していた著名人
9 関連項目
10 外部リンク
[編集] 概要
大協石油、丸善石油、旧・コスモ石油（大協と丸善の石油精製合弁会社、通称・精製コスモ）の3社が合併して、1986年（昭和61年）に発足した。コーポレートブランドは「cosmo」。
新日本石油とコスモ石油の両社は現在、業務提携を結び販売を除く特許、石油輸送、製油所の共有などを図り、日本最大の石油元売グループを築いている。
[編集] 事業所所在地
[編集] 本社・支店
本社 - 東京都港区芝浦1丁目1-1
支店
仙台支店 - 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
東京支店 - 東京都中央区八重洲2-4-1
名古屋支店 - 愛知県名古屋市中区錦1-3-7
大阪支店 - 大阪府大阪市中央区南本町1-7-15
広島支店 - 広島県広島市南区京橋町1-7
高松支店 - 香川県高松市寿町2-2-10
福岡支店 - 福岡県福岡市中央区天神2-14-13
札幌販売支店 - 北海道札幌市中央区北五条西6-2-2
[編集] 製油所
千葉製油所 - 千葉県市原市五井海岸2
精製能力：240,000バレル/日、旧・丸善石油
四日市製油所 - 三重県四日市市大協町1-1
精製能力：155,000バレル/日、旧・大協石油
堺製油所 - 大阪府堺市西区築港新町3-16
精製能力：80,000バレル/日、旧・丸善石油
坂出製油所 - 香川県坂出市番の州緑町1-1
精製能力：120,000バレル/日、旧・アジア石油
かつては愛媛県松山市にも旧・丸善石油が製油所を置いていたが設備が小規模のため生産を停止した。現在はグループ企業、コスモ松山石油が油槽所として使用している。
[編集] 油槽所
函館物流基地 - 北海道北斗市、旧・アジア石油函館製油所
網走アスファルト基地 - 北海道網走市
徳島油槽所 - 徳島県板野郡松茂町
[編集] ガソリンスタンド
コスモ石油・大阪市鶴見区茨田横堤サービスステーションコスモ石油でのガソリンスタンドの名称はサービスステーションで、現在もフルサービスが主流であり、タイヤ・バッテリーなどのカー用品販売をコスモ・ザ・カードのガソリンマイル（ポイントサービス）キャンペーンを用いて積極的に行っている。また、大規模な車検場を設けた「Auto B-cle（オートビーグル）」店舗も設置している。
[編集] 沿革
[編集] 大協石油
1939年（昭和14年）9月4日 - 新潟県下の中小製油業者8社が合同し、大協石油株式会社設立。
1943年（昭和18年）7月 - 四日市製油所新設。
1949年（昭和24年）5月16日 - 株式上場。
1949年（昭和24年）8月1日 - 石油元売業者に指定。
1963年（昭和38年）3月23日 - 午起製油所が操業開始。
1970年（昭和45年）4月 - 午起製油所を四日市製油所に統合。
1984年（昭和59年）4月1日 - コスモ石油（精製コスモ）を設立し、四日市製油所を譲渡。
[編集] 丸善石油
1907年（明治40年）5月 - 丸善礦油部創業。
1912年（明治45年） - 丸善礦油合名会社に改組。
1932年（昭和7年） - 下津製油所を新設。
1933年（昭和8年）11月18日 - 丸善礦油大阪製油所が独立し、丸善石油株式会社設立。
1933年（昭和8年） - 丸善石油株式会社が丸善礦油合名会社を合併。
1944年（昭和19年）6月 - 松山製油所新設。
1949年（昭和24年）8月1日 - 石油元売業者に指定。アメリカ合衆国のユニオン・オイル（現在のユノカル）と提携。
1958年（昭和33年）11月1日 - 丸善ガス開発（現・コスモエンジニアリング）を設立。
1963年（昭和38年）1月10日 - 千葉製油所が操業開始。
1964年（昭和39年）4月1日 - 丸善石油などの出資により、関西石油株式会社設立。
1968年（昭和43年）10月1日 - 関西石油堺製油所が操業開始。
1973年（昭和48年）4月27日 - 三菱石油と共同で沖縄石油基地株式会社を設立。
1979年（昭和54年）10月1日 - 関西石油を合併。
1982年（昭和57年）2月 - 下津製油所廃止。
1982年（昭和57年）2月4日 - 丸善松山石油（現・コスモ松山石油）を設立。
1984年（昭和59年）4月1日 - コスモ石油（精製コスモ）を設立し、千葉製油所・堺製油所を譲渡
1986年（昭和61年）2月 - コスモ石油潤滑油製造（現・コスモ石油ルブリカンツ）を設立。
[編集] アジア石油
1952年（昭和27年）10月4日 - 日本交通などの出資により、 亜細亜石油株式会社設立。アウル（ふくろう）印を商標とする。
1953年（昭和28年）3月5日 - 興亜石油の横浜製油所を買収。
1960年（昭和35年）2月1日 - 北日本石油株式会社（1956年2月24日設立）を合併、新亜細亜石油株式会社に社名変更。函館製油所（1956年11月10日操業開始）を移管。
1962年（昭和37年）12月1日 - 亜細亜石油株式会社に社名変更。
1964年（昭和39年）11月1日 - アジア石油株式会社に社名変更。
1965年（昭和40年）8月10日 - 日本鉱業・東亜石油と共同で共同石油を設立。
1966年（昭和41年）6月1日 - 販売部門を共同石油に譲渡。
1970年（昭和45年）5月18日 - 共同石油と共同でアジア共石株式会社を設立。
1972年（昭和47年）10月1日 - アジア共石坂出製油所が操業開始。
1981年（昭和56年）9月30日 - 共石グループ離脱。
1984年（昭和59年）4月11日 - 函館製油所操業停止。
1987年（昭和62年）1月1日 - アジア共石・アジア石油基地と合併。
1989年（平成元年）2月 - 横浜製油所廃止。
[編集] 大協・丸善合併後
1986年（昭和61年）4月1日 - 丸善石油・大協石油・コスモ石油（精製コスモ）の3社が合併し、コスモ石油株式会社発足。
1986年（昭和61年）6月 - コスモ石油ガスを設立。
1987年（昭和62年） - ハイオクガソリンの「マグナム100」販売開始。ガソリンスタンドのPOS導入にあわせて、自社発行の「コスモ・ザ・カード（ハウスカード）」の発行を開始。後にセントラルファイナンス提携の「コスモ・ザ・カード トリプル」も発行。
1989年（平成元年）10月 - アジア石油を合併。
1992年（平成4年） - ハイオクガソリン「スーパーマグナム」発売開始
2004年（平成16年）4月 - コスモ・ザ・カード会員情報（個人情報）流出が発覚。
同年3月頃までの会員約90万人分で、流出会員の一部に複数の架空請求や融資保証金詐欺・闇金融からのDMが送付された。アウトソーシング先のシステム開発会社インテックで、同年3月頃に顧客システム移行の過程で関係社員が情報を意図的に持ち出したのが濃厚であるとされるが、その該当社員は否定し未決着のままである。
2004年（平成16年） - イオングループのミニストップと提携し、共同店舗を出店。この他デニーズジャパンと提携関係であった時期がある。
2006年（平成18年） - イオンクレジットサービスと提携し、「コスモ・ザ・カード オーパス」の発行を決定。「コスモ・ザ・カード（ハウスカード）」は事業継続。
2006年（平成18年）4月 - 千葉製油所で爆発火災事故が発生。
その検証の過程で同社各製油所内で法令違反があったと経済産業省原子力安全・保安院からの行政処分を受けた。千葉製油所は県の許可を得ずに工事を行ったと判明、このためコスモ石油全製油所の処分の内容は高圧ガス認定取り消し毎年県の立ち入り検査を受けなければならずさらに毎年停修工事実施し数十億円の損失が発生すると専門家は指摘している。
2007年（平成19年）9月18日 - アブダビ首長国の政府系投資機関である国際石油投資公社 (IPIC) がコスモの筆頭株主となり包括的な業務提携を結ぶと発表。
[編集] 特徴のあるガソリンスタンド
ミニストップ&コスモ結城バイパス店（茨城県結城市） - コスモ石油販売（コスモ石油の100%子会社）のセルフピュア事業部東京が運営。その名の通りミニストップMS&コスモ結城バイパス店が併設され、常陽銀行管理のイーネットATMも設置されている。2005年2月11日先行開店、2005年2月18日正式開店。
ミニストップ&コスモ佐倉生谷店（千葉県佐倉市） - コスモ石油販売セルフピュア事業部東京が運営。その名の通りミニストップMS&コスモ佐倉生谷店が併設され、千葉銀行管理のイーネットATMも設置されている。
名阪治田インターSS（三重県伊賀市） - コーナンフリートが運営。名阪国道治田ICの南東（下り線入口側）に隣接。ドライバーのために浴室を完備している。名阪国道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
セルフピュア松永SS（広島県福山市） - コスモ石油販売セルフピュア事業部広島が運営。敷地内にスーパードラッグひまわり今津店（ドラッグストア）・ラ・ムー松永店（24時間営業の総合スーパー）が併設されている。
[編集] 広告活動
旧・丸善石油時代に小川ローザを起用した「OHモーレツ！」のCMで知られ、1960年代後半を象徴するキャッチフレーズのひとつでもある。2000年のサザンオールスターズ（桑田佳祐）出演のWOWOWのCMや、2001年の映画「クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶ モーレツ!オトナ帝国の逆襲」などで度々このフレーズが使われていたが、2001年にコスモ石油のガソリンマイレージ（「コスモ・ザ・カード ハウス」のポイントサービス）のテレビCM・広告で、菊川怜を起用した「猛烈サービス・超モーレツ！」として復活リメイクした。
2006年度は元祖癒し系アイドルの吉岡美穂をキャンペーンキャラクターとして起用し、「コスモ・ザ・カード ハウス」及び「コスモ・ザ・カード・オーパス」の販売プロモーション活動が行なわれた。
1990年代から使われているコーポレートメッセージ「Heart-Full。ココロも満タンに、コスモ石油」は、コピーライターの仲畑貴志が考案した。なお、ラジオ（FMは全てJFN系局）やテレビ地上波放送の他、BSデジタル放送やCSのキッズステーションなどでもスポットCMで流れている。また、新聞や雑誌広告にも出稿している。このCMは好評で2007年7月から2007年12月まで、ラジオCM好感度調査でコスモ石油が6ヶ月連続で1位に輝いている。
TOKYO FM・ジャパンエフエムネットワークと共同で「アースコンシャスキャンペーン」を展開。また2007年春からは「―カード・オーパス」プロモーションキャンペーンにドラえもん（ドラえもん映画作品を提供し、上映期間は「アースコンシャス」ではなく応援のCMに切り替える）、コスモ・ザ・カードのCMには榮倉奈々をそれぞれ起用している。
[編集] 関連企業
[編集] グループ企業
原油開発
アブダビ石油株式会社
カタール石油開発株式会社
コスモアシュモア石油株式会社
コスモエネルギー開発株式会社
合同石油開発株式会社
輸送
コスモ海運株式会社
備蓄
沖縄石油基地株式会社
LPガス
コスモ石油ガス株式会社
四日市エルピージー基地株式会社
物流
コスモ陸運株式会社
東西オイルターミナル株式会社
北斗興業株式会社
坂出コスモ興産株式会社
関西コスモ物流株式会社
コスモテクノ四日市株式会社
コスモペトロサービス株式会社
潤滑油製造・販売
コスモ石油ルブリカンツ株式会社
製造
コスモ松山石油株式会社
丸善石油化学株式会社
CMアロマ株式会社
石油製品販売
コスモ石油販売株式会社
株式会社三河シー・エス・エヌ
情報
株式会社コスモコンピュータセンター
調査・研究
株式会社コスモ総合研究所
エンジニアリング
コスモエンジニアリング株式会社
コスモテクノサービス株式会社
システム機工株式会社
商事
株式会社コスモトレードアンドサービス
環境事業等
コスモビジネスサポート株式会社
コスモ誠和アグリカルチャ株式会社
コスモエコサポート株式会社
コスモ海洋牧場株式会社
海外
米国コスモ石油株式会社
英国コスモ石油株式会社
コスモオイルインターナショナル株式会社
[編集] 提携企業
新日本石油
ミニストップ
コスモ・ザ・カード関係
セントラルファイナンス
インテック
イオンクレジットサービス
[編集] 社史・記念誌
丸善石油
回顧二十年（丸善石油株式会社企画部 編） 1953年発行、85ページ。
躍進の25年（丸善石油株式会社 編） 1958年発行、134ページ。
35年の歩み（丸善石油社史編集委員会 編） 1969年発行、210ページ。
大協石油
大協石油株式会社三十年史（大協石油株式会社 編） 1969年10月発行、146ページ。
大協石油四十年史（大協石油株式会社社史編さん委員会 編集） 1980年10月発行、527ページ。
コスモ石油
創業ふたたび コスモ石油10年史（コスモ総合研究所、日本経営史研究所 編集） 1996年発行、449ページ。
[編集] 在籍していた著名人
福田康夫 - 第91代内閣総理大臣、第22代自由民主党総裁
種茂雅之 - プロ野球選手
[編集] 関連項目
コスモ ポップス ベスト10
コスモ石油四日市FC
コスモアースコンシャスアクト ずっと地球で暮らそう。
ドラえもん映画作品
ジャパンエフエムネットワーク
株式会社ジャパンエナジー（英文社名 Japan Energy Corporation ）は、石油類の精製・販売などを行っている日本の企業で、新日鉱ホールディングスの中核企業である。ガソリンスタンドのブランド名は「JOMO」（ジョモ、Joy of Motoringの略）である。
目次 [非表示]
1 概要
2 事業所
2.1 本社・支店
2.2 製油所
2.3 その他工場
2.4 油槽所
3 歴史
3.1 日本鉱業
3.2 共同石油
3.3 日鉱・共石合併後
4 特徴のあるガソリンスタンド
5 ジャパンエナジーグループ
6 その他
7 提供番組
8 スポーツ関連事業
9 脚注
10 関連項目
11 外部リンク
[編集] 概要
創業は1905年（明治38年）12月。日鉱金属とともに、日立製作所、日産自動車をはじめとする日産コンツェルンの源流となった企業である。ジャパンエナジーという商号での営業は1993年（平成5年）からであり、このときから「JOMO」というブランドを使用している。現在の法人は、持株会社下の子会社間の業務整理に伴って、2003年（平成15年）4月1日に旧ジャパンエナジーを分割する形で新設された会社である。
主な事業は、石油資源開発・石油精製・石油販売・LPガス・潤滑油・石油化学の6部門。主要製品には、サービスステーションを通じて販売される自動車用燃料油（ガソリン、ハイオクガソリン：ブランド名「GP-1プラス」、バイオガソリン、軽油）やエンジンオイル、灯油などのほか、重油（A重油およびC重油）、ナフサ、ジェット燃料、アスファルト、工業用潤滑油、グリースなどの石油製品がある。LPガス事業では、輸入あるいは精製過程で発生したLPガスを販売してる。石油化学製品は、ベンゼンなどの芳香族化合物やパラフィン、プロピレン、工業用溶剤などを販売している。なお、石油資源の開発はグループのジャパンエナジー石油開発が行っている。
主要特約店として、最大手の伊藤忠エネクス、他に大型サービスステーションを全国展開する宇佐美グループ等が挙げられる。2006年6月20日には新日本石油と上流・精製・物流・燃料電池・技術開発の5分野における業務提携を結んだ。
[編集] 事業所
[編集] 本社・支店
本社
東京都港区虎ノ門2-10-1
支店
北海道支店 - 北海道札幌市中央区
東北支店 - 宮城県仙台市宮城野区
北関東支店 - 東京都台東区
東京支店 - 東京都千代田区
南関東支店 - 神奈川県横浜市西区
中部支店 - 愛知県名古屋市中村区
近畿支店 - 大阪府豊中市
中四国支店 - 広島県広島市中区
九州支店 - 福岡県福岡市博多区
[編集] 製油所
ジャパンエナジー水島製油所 - 岡山県倉敷市
原油処理能力：205,200バレル/日
生産品：石油系燃料油・LPガス・潤滑油・石油化学製品など
ジャパンエナジー知多製油所 - 愛知県知多市
原油処理能力：0/日（2001年停止、停止前は 100,000バレル/日）
生産品：LPガス・石油化学製品など
鹿島石油鹿島製油所 - 茨城県神栖市
原油処理能力：210,000バレル/日
生産品：石油系燃料油・LPガス・石油化学製品など
富士石油袖ヶ浦製油所 - 千葉県袖ヶ浦市
原油処理能力：192,000バレル/日（2005年2月で資本提携解消、年間約150万キロリットルの石油製品引き取りを行う）
[編集] その他工場
船川事業所 - 秋田県男鹿市、旧・船川製油所
生産品：潤滑油など
袖ヶ浦潤滑油工場 - 千葉県袖ヶ浦市
生産品：潤滑油
研究開発センター - 埼玉県戸田市
[編集] 油槽所
燃料油用
稚内油槽所 - 北海道稚内市
留萌油槽所 - 北海道留萌市
釧路西港油槽所 - 北海道釧路市
八戸油槽所 - 青森県八戸市
酒田油槽所 - 山形県酒田市
新潟東港油槽所 - 新潟県新潟市北区
小名浜油槽所 - 福島県いわき市
船橋油槽所 - 千葉県船橋市
朝霞油槽所 - 埼玉県朝霞市
京浜油槽所 - 神奈川県横浜市鶴見区
田子の浦油槽所 - 静岡県富士市
大井川油槽所 - 静岡県志太郡大井川町
金沢油槽所 - 石川県金沢市
尼崎油槽所 - 兵庫県尼崎市
広島油槽所 - 広島県広島市南区
LPガス用
一次基地
川崎LPガス基地 - 神奈川県川崎市川崎区
鹿島LPガス基地 - 茨城県鹿嶋市（鹿島製油所併設）
水島LPガス基地 - 岡山県倉敷市（水島製油所併設）
二次基地
塩釜LPガス基地 - 宮城県塩竈市
大井川LPガス基地 - 静岡県志太郡大井川町
広島LPガス基地 - 広島県広島市南区
鹿児島LPガス基地 - 鹿児島県鹿児島市
潤滑油用
八戸油槽所 - 青森県八戸市（燃料油用と共用）
仙台潤滑油基地 - 宮城県仙台市太白区
朝霞油槽所 - 埼玉県朝霞市（燃料油用と共用）
京浜油槽所 - 神奈川県横浜市鶴見区（燃料油用と共用）
粟津油槽所 - 石川県小松市
尼崎油槽所 - 兵庫県尼崎市（燃料油用と共用）
広島油槽所 - 広島県広島市南区（燃料油用と共用）
[編集] 歴史
[編集] 日本鉱業
ジャパンエナジーの前身である日本鉱業の歴史は、1905年（明治38年）に久原房之助が日立銅山（買収以前は赤沢銅山）を買収したことに始まる。その後、日立や佐賀関に製錬所を設け、金属製錬事業を拡大していった。ところが久原鉱業は第一次世界大戦後の不況で経営危機に陥り、久原自身の健康も害したため、経営再建を鮎川義介に託した。鮎川は久原鉱業の持株会社化を図り1928年（昭和3年）に日本産業株式会社に社名を変更、翌1929年（昭和4年）にはその鉱業部門を独立させ日本鉱業株式会社が発足した。
1933年（昭和8年）、雄物川油田で大噴油が起こり、現在のジャパンエナジーへと続く石油事業が開始された。この大噴油は、1914年（大正3年）からの石油探鉱が実を結んだ結果であった。1939年（昭和14年）には早川石油（後の昭和石油、現在の昭和シェル石油）から船川製油所を買収し、石油精製事業に進出した。
太平洋戦争後も事業を拡大し、1950年（昭和25年）には金属加工事業を始め、石炭から石油へのエネルギー革命の波に乗り1961年（昭和36年）には大規模製油所である水島製油所を建設。1985年（昭和60年）にはエレクトロニクス部門にも進出、電子材料事業を本格的に開始した。
1905年（明治38年）12月26日 - 久原房之助が赤沢銅山を買収、日立鉱山に改称させ、久原鉱業所を開設。鉱山の開発に着手。
1908年（明治41年）11月 - 製錬所（日立製錬所、現・日鉱金属日立工場）操業開始。
1912年（大正元年）9月18日 - 久原鉱業株式会社に改組。
1916年（大正5年）9月 - 佐賀関製錬所（現・日鉱製錬佐賀関製錬所）操業開始。
1928年（昭和3年）3月 - 久原商事の経営破綻により危機に陥り、鮎川義介が2代目社長に就任。
1928年（昭和3年）12月 - 日本産業株式会社に社名変更。
1929年（昭和4年）4月24日 - 日本産業の鉱業部門が分離独立、日本鉱業株式会社を設立。
1933年（昭和8年）9月 - 原油生産開始。
1939年（昭和14年）3月 - 石油精製事業に進出、船川製油所（現・ジャパンエナジー船川事業所）買収。
1943年（昭和18年）4月 - 日産化学工業株式会社を合併。
1945年（昭和20年）4月 - 化学部門を日産化学工業として再分離。
1950年（昭和25年） - 金属加工事業開始、川崎工場（現・日鉱金属倉見工場川崎分工場）を新設。
1961年（昭和36年）6月 - 水島製油所（現・ジャパンエナジー水島製油所）操業開始。
1964年（昭和39年）10月 - 倉見工場（現・日鉱金属倉見工場）操業開始。
1965年（昭和40年）2月 - 三日市製錬株式会社を合併、敦賀製錬所・三日市製錬所を継承。
1965年（昭和40年）8月10日 - 東亜石油・アジア石油と共同で、共同石油株式会社を設立。
1966年（昭和41年）6月1日 - 石油販売部門を共同石油へ譲渡。
1969年（昭和44年）4月 - 袖ヶ浦潤滑油工場操業開始。
1979年（昭和54年）12月25日 - 東亜共石株式会社の経営権を譲受け、同社を知多石油株式会社に改称。
1981年（昭和56年）4月 - 銅箔事業を手がける子会社日鉱グールド・フォイル株式会社 (GNF) を設立。
1983年（昭和58年）7月1日 - 知多石油を合併、知多製油所を移管。
1985年（昭和60年）4月 - 亜鉛・鉛精錬事業（敦賀製錬所・三日市製錬所）を日鉱亜鉛株式会社として分社化。
1985年（昭和60年）5月 - 磯原工場（現・日鉱金属磯原工場）操業開始、電子材料事業に本格進出。
1992年（平成4年）5月 - 子会社の日鉱金属株式会社を設立。
1992年（平成4年）11月 - 金属製錬・金属事業・金属加工部門（佐賀関製錬所・日立工場・倉見工場・川崎工場）を日鉱金属に譲渡。
[編集] 共同石油
1960年代、通産省は石油産業において外資系企業に対抗しうる民族系石油企業を育成することを意図した。1965年（昭和40年）、国策に沿う形で日本鉱業を筆頭に東亜石油、アジア石油の民族系石油企業3社の販売部門統合のため共同石油株式会社が発足、1966年（昭和41年）に営業を開始した。同年には富士石油、翌1967年（昭和42年）には鹿島石油が参加している。
しかし、1970年代のオイルショックにより共同石油および共石グループの各社は経営悪化に陥り、1979年（昭和54年）に東亜石油、1981年（昭和56年）にアジア石油がグループを離脱、共石グループは実質的に解体された。
1965年（昭和40年）8月10日 - 共同石油株式会社発足。
1966年（昭和41年）6月1日 - 日本鉱業・東亜石油・アジア石油の石油販売部門を集約、営業開始。
1966年（昭和41年）8月 - 富士石油株式会社が共石グループに参加。
1967年（昭和42年）10月30日 - 鹿島石油株式会社を設立。
1968年（昭和43年）3月 - 川崎LPガス基地新設。
1970年（昭和45年）4月 - 鹿島石油鹿島製油所操業開始。
1970年（昭和45年）5月 - アジア石油と共同でアジア共石株式会社を設立。
1972年（昭和47年）10月 - アジア共石坂出製油所（現・コスモ石油坂出製油所）操業開始。
1973年（昭和48年）6月8日 - 東亜石油と共同で東亜共石株式会社を設立。
1973年（昭和48年）10月1日 - 東亜共石名古屋製油所（現・ジャパンエナジー知多製油所）操業開始。
1979年（昭和54年）12月18日 - 東亜石油が共石グループ離脱（昭和石油グループに移行）、東亜共石の経営権は日本鉱業に譲渡。
1981年（昭和56年）9月30日 - アジア石油が共石グループ離脱（大協石油グループに移行）、アジア共石の経営権は大協石油に譲渡。
1989年（平成元年）4月 - アイエスジャパン株式会社を設立。
1989年（平成元年）12月 - 東亜石油への原油精製委託を終了。
1990年（平成2年）4月 - 株式会社エーエム・ピーエムジャパンを設立。
[編集] 日鉱・共石合併後
1992年（平成4年）、金属事業を日鉱金属として分離し、石油精製事業のみとなった日本鉱業と、石油販売事業を行う共同石油が合併し、株式会社日鉱共石が発足。翌1993年（平成5年）には社名を変更し、石油精製・石油販売・電子材料事業を行い日鉱金属を傘下に持つ株式会社ジャパンエナジーが発足した。ブランドネーム「JOMO」の使用もこの時から。
2002年（平成14年）から翌2003年（平成15年）にかけて、グループの事業再編が行われた。初めに共同持株会社として新日鉱ホールディングスが発足、同社の傘下に日鉱金属とジャパンエナジーが置かれ、ジャパンエナジーの傘下に日鉱マテリアルズが置かれた。
次に、初代のジャパンエナジーがジャパンエナジー電子材料に社名を変更、石油事業を2代目の株式会社ジャパンエナジーとして分割した。これにより、新日鉱ホールディングス傘下のジャパンエナジー電子材料の下に、ジャパンエナジーと日鉱マテリアルズが並ぶ形となった。その後、ジャパンエナジー電子材料は新日鉱ホールディングスに合併し、傘下の2社は新日鉱ホールディングスの子会社となった。なお、2006年（平成18年）に日鉱金属単独の事業再編が行われ、新日鉱ホールディングスの下にジャパンエナジーと日鉱金属が並ぶ現在の体制になった。
1992年（平成4年）12月 - 日本鉱業と共同石油が合併（前者が存続会社）、株式会社日鉱共石に社名変更。
1993年（平成5年）12月 - 株式会社ジャパンエナジーに社名変更。ブランドネームを共石からJOMOに変更。
1997年（平成9年）6月 - 船川製油所での原油処理を停止。
1999年（平成11年）7月1日 - 電子材料製造部門（磯原工場）を株式会社日鉱マテリアルズ（旧・GNF）に譲渡。
1999年（平成11年）12月 - 鹿島石油を子会社化。
2001年（平成13年）6月 - 知多製油所での原油処理を停止。
2002年（平成14年）9月27日 - 日鉱金属と共同持株会社の新日鉱ホールディングス株式会社を設立。同社の上場に伴い上場廃止。
2003年（平成15年）4月1日 - ジャパンエナジーはジャパンエナジー電子材料株式会社に社名変更。同時に石油部門を分離し新・株式会社ジャパンエナジーを設立。
2003年（平成15年）10月1日 - ジャパンエナジー電子材料（旧・ジャパンエナジー）が電子材料販売部門を日鉱マテリアルズに譲渡した上で、新日鉱ホールディングスに吸収合併。
2004年（平成16年）8月10日 - エーエム・ピーエムジャパン株式の一部を株式会社レインズインターナショナル（現・株式会社レックス・ホールディングス）へ売却し、同社は子会社から関連会社になる。
2006年（平成18年）6月26日 - 株主総会で定款を変更。同年6月28日より、非公開会社化、取締役会・監査役会・執行役員会を廃止。
[編集] 特徴のあるガソリンスタンド
宇佐美25号名阪関インターステーション（三重県亀山市） - 西日本宇佐美（宇佐美鉱油の100%子会社）が運営。名阪国道関ICの北（上り線出口側）に隣接。ドライバーのためにシャワー室を完備している。名阪国道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
名阪一之宮インターステーション（三重県伊賀市） - コーナンフリートが運営。名阪国道伊賀一之宮ICの北（上り線入口側）に隣接。ドライバーのために浴室（女性専用もあり）を完備している。名阪国道にはガソリンスタンドがないため、重宝されている。
[編集] ジャパンエナジーグループ
石油資源開発・調達・貯蔵
ジャパンエナジー石油開発
日鉱珠江口石油開発
サザンハイランド石油開発
アブダビ石油
合同石油開発
福井合同備蓄
秋田合同備蓄
共同ターミナル
沖縄ターミナル
石油精製・石油化学
鹿島石油
鹿島アロマティックス
ジェイ・エス・イニシアティブ
ペトロコークス
東亜炭酸
販売
JOMOネット札幌
JOMOネット東北
JOMOネット北関東
JOMOネット東東京
JOMOネット西東京
JOMOネット南関東
JOMOネット東海
JOMOネット関西
JOMOネット山陽
JOMOネット山陰
JOMOネット九州
アジア商事
日産石油販売
リヨーユウ石油
井上商工
ジェイ・クエスト
JOMOリテールサービス
JOMOサンエナジー
日鉱液化ガス
キョウプロ
JOMOプロ関東
ガスネット
陸海運・荷役
日正汽船
日本タンカー
中部石油輸送
近畿液体輸送
ジェイ・エル・エス
流通サービス
JOMOサポートシステム
エーエム・ピーエム・ジャパン
研究・調査サービス
山陽機器検定
ジャパンエナジー分析センター
JOMOテクニカルリサーチセンター
建設・エンジニアリング
JOMOエンタープライズ
JOMOガーディアン
代行サービス等
JOMO情報教育センター
JOMOネットアウトソーシング
カクタス産業
JOMO水島テクノ
船川興産
男鹿テクノ
医療・バイオテクノロジー
アイエスジャパン
アーバインサイエンティフィックセールス
[編集] その他
2008年3月、日本銀行総裁候補として元大蔵次官田波耕治が提示されたが、実際にマスコミに発表される前の段階でIPアドレス「202.33.241.134」から田波が提示される旨、「wikipedia」に書き込まれていたことが明らかとなった（2008年3月18日 (火) 02:15（UTC））。なお、「202.33.241.134」はジャパンエナジーが所有するIPアドレスであった為、同社ネットワーク内のPC等から書き込まれたことになる。[1]。
[編集] 提供番組
テレビ
金曜ロードショー
テレビ朝日木曜ドラマ
まるまるちびまる子ちゃん（既に終了）
単独提供ラジオ番組
JOMO童話の花束
JOMO あの人の物語
JOMOハピネスストーリー ニューシミチコパラダイス
[編集] スポーツ関連事業
Jリーグオフィシャルスポンサー
JOMOサンフラワーズ（Wリーグ）
かつては男子バスケットボールチーム（愛称・グリフィンズ）も保有していた（男子は旧日本鉱業、女子は旧共同石油）。