日本郵政
日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英称:Japan Post Holdings Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。主要な子会社として郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を持つ。
愛称は「JP 日本郵政」（英通称はJP HOLDINGS）。
コーポレートカラーは「ゆうせいレッド」。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 役員
4 日本郵政グループ
4.1 シンボル
4.2 傘下企業と役員
5 「かんぽの宿」「メルパルク」「ぱ・る・るプラザ」「逓信病院」「ていぱーく」
6 グループ各社本社、支社・支店（統括支店）
6.1 本社
6.2 支社・支店（統括支店）
7 グループ共通事務受託（集約化）
8 関連子会社
9 提供番組
9.1 過去の提供番組
9.2 CMソング
10 関連項目
11 外部リンク
[編集] 概要
郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社及び郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする。
2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散され、郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割された。
原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に同じ土俵に立たせることによって競争状態にする目的がある。
[編集] 沿革
2005年10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立。
2006年1月23日 - 民営化の企画準備を行う会社として日本郵政株式会社が発足。
2006年9月1日 - 日本郵政の全額出資により、郵便貯金事業の民営化準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、簡易保険事業の民営化準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される。
2007年9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される。
2007年10月1日 郵政事業の民営化が行われる。
日本郵政公社から日本郵政と傘下企業に全ての業務（郵政三事業）が移管され、日本郵政は企画準備会社から移行し、4つの事業会社を持つ持株会社としてグループ経営を開始。
日本郵政の傘下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」を設立。
株式会社ゆうちょが「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽが「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。
日本郵政の本社を東京都港区虎ノ門（虎の門三丁目ビルディング）から東京都千代田区霞が関（旧日本郵政公社本社）へ移転。
[編集] 役員
初代社長には西川善文（三井住友銀行元頭取・全国銀行協会元会長）が就任した。
なお、委員会設置会社移行に伴い、2007年9月30日までの取締役4名（現・各事業会社の会長）と團宏明代表取締役副社長（現・郵便事業代表取締役社長）は当社の取締役を退任している。
取締役兼代表執行役社長：西川善文（株式会社ゆうちょ銀行、郵便事業株式会社、郵便局株式会社社外取締役兼務）…旧株式会社かんぽの社外取締役は2007年9月30日付で退任
取締役兼代表執行役副社長：高木祥吉（株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長兼務）
社外取締役：牛尾治朗（ウシオ電機会長）
社外取締役：奥谷禮子（ザ・アール社長、日本アムウェイ諮問委員）
社外取締役：奥田碩（トヨタ自動車取締役相談役）
社外取締役：西岡喬（三菱重工業会長）
社外取締役：丹羽宇一郎（伊藤忠会長）
社外取締役：下河邉和彦（弁護士）
社外取締役：関哲夫（新日本製鐵常任監査役）
社外取締役：高橋瞳（青南監査法人代表社員）
[編集] 日本郵政グループ
郵政民営化#組織も参照
日本郵政グループの経営形態イメージ図日本郵政公社から事業を引き継ぐにあたり、日本郵政と傘下の事業会社4社を「日本郵政グループ」と位置づけ、スローガン「あたらしいふつうをつくる」を制定し、共通のシンボルマークとロゴタイプを使用することでグループの一体感を持たせている。
しかし、図と表に示されているように2017年9月30日までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を全て売却（完全民営化）、グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる予定。それ以降も両社の窓口・渉外業務は業務委託契約により郵便局が担当する予定。
[編集] シンボル
シンボルマーク
2007年3月19日、日本郵政グループのシンボルマークとして、「Japan Post」の頭文字を象った「JP」の制定が発表された。
また、逓信省時代から使用されている「〒」も引き続きシンボルマークとして併用される。
ロゴ
日本郵政グループのシンボルマーク「JP」を左に配し、右に各社社名を配置している。
コーポレートカラー[要出典]
■ 日本郵政 - ゆうせいレッド
■ 日本郵便 - ゆうびんレッド
■ 郵便局 - ゆうびんきょくオレンジ
■ ゆうちょ銀行 - ゆうちょグリーン
■ かんぽ生命 - かんぽブルー
スローガン
あたらしいふつうをつくる
キャラクター
ポポック
元はネポスこどもCLUBに登場するキャラクターの「ゆうびんやさんのポポック」。日本郵政公社時代に使用を開始したが、民営化に伴いグループのキャラクターとなった。
[編集] 傘下企業と役員
肩書きはいずれも就任前の役職。
なお、当社とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は2007年10月1日より委員会設置会社に移行したため、正確な肩書は取締役兼代表執行役会長ないしは取締役兼代表執行役社長となる。
カラー 傘下企業 英文通称 最高経営責任者（CEO）兼会長 最高執行責任者（COO）兼社長
郵便事業株式会社 JP POST 北村憲雄（イタリアトヨタ会長） 團宏明（日本郵政公社副総裁・日本郵政副社長・郵政事業庁長官）
郵便局株式会社 JP NETWORK 川茂夫（イトーヨーカ堂執行役員物流部長） 寺阪元之（スミセイ損害保険社長）
以下は2017年9月30日までに「完全民営化」し、グループから分離される予定。
株式会社ゆうちょ銀行 JP BANK 古川洽次（三菱商事常任顧問） 高木祥吉（日本郵政副社長・日本郵政公社副総裁）
株式会社かんぽ生命保険 JP INSURANCE 進藤丈介（東京海上日動システムズ社長） 山下泉（日本郵政公社総裁代理・日本郵政常勤顧問）
[編集] 「かんぽの宿」「メルパルク」「ぱ・る・るプラザ」「逓信病院」「ていぱーく」
簡易保険加入者向け宿泊施設である簡易保険保養センター・簡易保険加入者ホーム（東京簡易保険会館を含む）、郵便貯金の普及・宣伝活動施設である郵便貯金会館・郵便貯金地域文化活動支援施設については民営化後は日本郵政が旅館業法に基づき各都道府県知事の許可を受け、一般のホテル・旅館等として営業を引き継いだ。ただし、公社時代末期に不採算施設を中心とした閉鎖・売却が進められ、残された施設のみを引き継いだ。民営化から5年後を目処に、再び閉鎖・売却の検討をすることが求められている。
民営化後はそれまで愛称だった「かんぽの宿」（旧・簡易保険保養センター、簡易保険加入者ホーム）「ゆうぽうと」（旧・東京簡易保険会館）「メルパルク」（旧・郵便貯金会館）が正式名称となった。郵便貯金地域文化活動支援施設（ぱ・る・るプラザ）については、唯一残った「ぱ・る・るプラザ京都」が「メルパルク京都」と改称して営業を続けている。
また、全国14箇所に設置している「逓信病院」（札幌、仙台、東京、横浜、新潟、富山、名古屋、京都、大阪北、神戸、広島、徳島、福岡、鹿児島）についても引き続き日本郵政グループの企業立病院として日本郵政が経営しているほか、「ていぱーく」（逓信総合博物館）についても日本郵政が東日本電信電話株式会社（NTT東日本）及び日本放送協会と共同で運営している。
[編集] グループ各社本社、支社・支店（統括支店）
[編集] 本社
旧公社本社社屋については日本郵政が承継し、「日本郵政ビル」と名称を改め、引き続きグループ各社の本社が入居している。
また、台東区蔵前に所在する旧東京貯金事務センター庁舎についても日本郵政が承継し、「日本郵政蔵前ビル」と名称を改め所有することとなった。
[編集] 支社・支店（統括支店）
旧公社支社のうち南関東を除く12箇所の支社社屋については郵便局会社が承継し、「日本郵政グループ○○ビル」（○○は所在する都市名、ただし東京支社社屋については"飯倉"。）と名称を改め、引き続きグループ各社の支社・支店（統括支店）が入居している。
旧公社支社社屋 日本郵政グループ社屋 グループ各社組織入居状況
郵便事業 郵便局 ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険 日本郵政／その他組織
※その他組織は（ ）にて表示
北海道支社 日本郵政グループ札幌ビル 北海道支社 北海道支社
札幌監査室
札幌中央郵便局共通事務集約センター
北海道庁赤れんが前郵便局 札幌支店
道央地域センター 北海道ファシリティセンター
東北支社 日本郵政グループ仙台ビル 東北支社 東北支社
宮城監査室
仙台中央郵便局共通事務集約センター
仙台東二番丁郵便局 仙台支店 東北ファシリティセンター
関東支社
東京貯金事務センター
（さいたま新都心郵政庁舎） 日本郵政グループさいたまビル 関東支社
※さいたま新都心支店が隣接 関東支社
埼玉監査室
さいたま中央郵便局共通事務集約センター
※さいたま新都心郵便局が隣接 さいたま支店
埼玉地域センター
東京貯金事務センター
東京地域センター さいたま支店 （日本郵政共済組合）
東京支社
（旧飯倉分館） 日本郵政グループ飯倉ビル 東京支社
麻布支店 東京支社
麻布郵便局
東京中央郵便局共通事務集約センター 本店 麻布支店 災害補償事務センター
信越支社 日本郵政グループ長野ビル 信越支社 信越支社
長野監査室
長野中央郵便局共通事務集約センター
長野栗田郵便局 長野支店
長野地域センター 長野支店
北陸支社 日本郵政グループ金沢ビル 北陸支社 北陸支社
石川監査室
金沢中央郵便局共通事務集約センター
金沢近江町郵便局 金沢支店
石川地域センター 金沢支店
東海支社 日本郵政グループ名古屋ビル 東海支社 東海支社
愛知監査室
名古屋中央郵便局共通事務集約センター
名古屋丸の内三郵便局 名古屋支店 中部ファシリティセンター
近畿支社 日本郵政グループ大阪ビル 近畿支社 近畿支社
大阪監査室
大阪中央郵便局共通事務集約センター
北浜東郵便局 大阪支店 大阪支店 近畿ファシリティセンター
中国支社 日本郵政グループ広島ビル 中国支社 中国支社
広島監査室
広島中央郵便局共通事務集約センター
広島白島郵便局 広島地域センター 広島支店 中・四国ファシリティセンター
四国支社 日本郵政グループ松山ビル 四国支社 四国支社
愛媛監査室
松山中央郵便局共通事務集約センター
松山宮田郵便局 松山支店
愛媛地域センター 松山支店 （総務省四国総合通信局）
九州支社 日本郵政グループ熊本ビル 九州支社 九州支社
熊本監査室
熊本中央郵便局共通事務集約センター
熊本城東郵便局 熊本支店
熊本地域センター 熊本支店 九州ファシリティセンター
沖縄支社 日本郵政グループ那覇ビル 沖縄支社 沖縄支社
沖縄監査室
那覇中央郵便局共通事務集約センター
東町郵便局 那覇支店 （総務省沖縄総合通信事務所）
郵便事業会社各支社、郵便局会社各支社についてはすべて引き続き入居している。また、郵便局会社監査室のうち連絡・統括機能を有する監査室（旧公社監査本部に相当）についても、東京を除く11箇所がすべて引き続き入居している（東京監査室は日本郵政蔵前ビルに入居）。
ゆうちょ銀行の支店についても、窓口とは別に受持地域の統括機能を有する組織（旧公社支社貯金事業部に相当）が入居している。ただし、仙台支店、名古屋支店及び広島支店については旧公社支社貯金事業部が窓口を設置している郵便局のある施設へ移転して同居する形で支店を設置した。また、札幌支店及び熊本支店については、入居するビル内に併設している郵便局に窓口を設置した。
かんぽ生命保険の統括支店（旧公社支社保険事業部に相当）についてもほとんどが入居しているが、一部の統括支店（札幌支店及び那覇支店）については旧公社支社保険事業部が他の部内施設へ移転し設置された。
日本郵政の直轄組織である「ファシリティセンター」（公社時は「ネットワークセンター」）についても引き続き、首都圏を除く6箇所（札幌、仙台、名古屋、大阪、広島及び熊本）の各ビルに入居している（首都圏ファシリティセンターは浅草郵便局（旧かんぽ浅草ビル）に入居）。
総務省の地方支分部局である総合通信局が松山及び那覇の各ビルに入居している。
なお、旧公社南関東支社については自社物件ではなく民間施設（賃貸ビル）に入居していたが、郵便事業会社南関東支社及びゆうちょ銀行横浜店（統括機能）が引き続き当該施設に残り、郵便局会社南関東支社は横浜桜木郵便局に、かんぽ生命保険横浜支店は横浜港郵便局にそれぞれ設置された。
[編集] グループ共通事務受託（集約化）
郵便局における給与、歳入、歳出、契約及び切手等の人事・会計にかかる共通事務について、旧郵政省当時は事務処理の機械化推進の過程で全国233局の普通郵便局（指定局）にて処理していたが、平成に入ってからは「共通事務新処理方式」を導入、11箇所の「共通事務センター」（下表のとおり旧地方郵政局ごとに1箇所の郵便局に設置）及び沖縄郵政管理事務所の計12箇所への事務処理集中を数年度に渡って展開、その後組織が郵政事業庁・日本郵政公社と変遷しても概ねこの方式を継続してきた。
共通事務センター一覧 地方郵政局 共通事務センター設置郵便局
北海道郵政局 札幌中央郵便局
東北郵政局 仙台中央郵便局
関東郵政局 川越西郵便局（後に横浜中央郵便局）
東京郵政局 東京中央郵便局
信越郵政局 長野中央郵便局
北陸郵政局 金沢中央郵便局
東海郵政局 名古屋中郵便局
近畿郵政局 大阪中央郵便局
中国郵政局 広島東郵便局
四国郵政局 松山中央郵便局
九州郵政局 熊本中央郵便局
（なお、切手に関しては、郵政事業庁当時に「ロジスティクスシステム」の導入・展開により、全国4箇所（北海道、東日本、西日本及び九州）の物流センターへの更なる事務処理集中が進み、2007年10月の民営化時点でもこの方式を継続している。）
そして、2007年10月の民営化を機に、熊本県熊本市の旧熊本貯金事務センター庁舎に「人事・経理集約センター」を設置、これまで全国12箇所にて分散処理してきた人事・経理関連事務を、グループ各社からの受託により全国1箇所にて集中処理している。
ただし、全国1箇所の集中処理になじまない共通事務については、グループ各社ごとに次のとおり拠点を設けて分散処理する方式が残された。
郵便局会社 - 全国55箇所（概ね各都道府県に1箇所）の郵便局に新たに設置した「共通事務集約センター」
郵便事業会社 - 全国の統括支店（民営化以前の地域区分局）のうち50箇所（概ね各都道府県に1箇所）
ゆうちょ銀行 - 全国13箇所の統括店（本店、各支店及び横浜店）
かんぽ生命保険 - 全国13箇所の統括支店
[編集] 関連子会社
日本郵政スタッフ
浦安かんぽライフサービス
日本郵便逓送
[編集] 提供番組
JP 日本郵政グループ（JP 郵便局・JP 日本郵便・JP ゆうちょ銀行・JP かんぽ生命、旧郵便局）
木曜劇場（フジテレビ系列）
ズームイン!!SUPER（日本テレビ系列）（1日おきに提供 提供クレジットがゆうちょ銀行に変わることがある）
さんまのスーパーからくりTV（TBS系列）
JP 日本郵便
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系列）
日経スペシャル カンブリア宮殿（同上）
一葉の想い（フジテレビ）
JP かんぽ生命（旧簡易保険）
脳内エステ IQサプリ（フジテレビ系列）
[編集] 過去の提供番組
JP 日本郵政グループ
美ら海からの年賀状（フジテレビ系列）
大笑点2008（日本テレビ系列）
ドリーム・プレス社（TBS系列）
日曜洋画劇場（テレビ朝日系列）
開運!なんでも鑑定団（テレビ東京系列）（テレビ大阪での再放送 年賀状シーズン中は提供クレジットが日本郵便に変わったことがある）
JP 日本郵便
箱根駅伝（日本テレビ系列）
JP かんぽ生命
ザ・ベストハウス123（2007年11月の1回、フジテレビ系列）
秘密のケンミンSHOW（日本テレビ系列〈ytv'制作〉）
[編集] CMソング
『涙そうそう』（歌：夏川りみ） - 各社共通で使われているCFイメージソング。会社PRCMで使用。
[編集] 関連項目
ウィキメディア・コモンズには、日本郵政グループ に関連するマルチメディアがあります。郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承した独立行政法人
総務省 - 郵政行政局
日本郵政公社
郵政民営化
千代田霞が関郵便局 - 日本郵政ビル内にある郵便局
日本郵政グループ労働組合
PNET
郵便局株式会社（ゆうびんきょく）は、東京都千代田区に本社を置く、日本国内の郵便局を運営する会社である。
愛称は「JP 郵便局」（英通称はJP NETWORK）。
コーポレートカラーは「ゆうびんきょくオレンジ」。
目次 [非表示]
1 概要
2 事業内容
3 沿革
4 民営化後の新たなサービス
5 店舗
5.1 郵便局名
6 渉外
7 関係項目
8 外部リンク
[編集] 概要
2007年10月1日に設立された。
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便局株式会社法で規定されている、郵便局及び郵便窓口業務を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社である。発足の時点ではコンビニ最大手・セブン-イレブン店舗数の約2倍、約24,600店舗（局）を持つ日本最大の店舗網ができた。
旧日本郵政公社から主に郵便局や社宅の施設運営および所要の施設・職員等を承継した。
初代の最高経営責任者（CEO）兼会長にイトーヨーカ堂執行役員物流部長の川茂夫、最高執行責任者（COO）兼社長にスミセイ損害保険社長の寺阪元之が就任した。
[編集] 事業内容
郵便事業株式会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構より委託を受け、郵便局の窓口及び渉外社員により、郵便・貯金・保険の各種サービスおよび販売を行う。委託元会社から支払われる委託手数料やカタログ販売の販売手数料が主な収益源となっている。
[編集] 沿革
2007年10月1日 - 郵政民営化と同時に設立。
2007年10月26日 - 過疎地で深刻な簡易郵便局の閉鎖を減らすため、JR東日本の無人駅に簡易郵便局を併設する計画を表明。
[編集] 民営化後の新たなサービス
従来は郵便局にカタログやチラシを設置し財団法人であるポスタルサービスセンター（PSC）が取次ぎを行ってきた、各地の名産品の通信販売「ふるさと小包」に関しては、郵便局会社がPSCより運営を引継いだ（郵便局株式会社カタログ販売センター）。PSC以外のいわゆる「郵政ファミリー企業」や、百貨店やスーパーマーケットがカタログ等を作成し、郵便局が無償でカタログ配布を行っていた通信販売のサービスについては販売手数料を徴収する方針である。
「年賀状印刷サービス」の展開を全国で始めた。これは、カタログの中から客が選んだ絵柄を年賀状に印刷し、自宅等に届けるサービスである。お年玉付郵便はがきの購入、はがきの名入れ印刷、送付がセットになっており、自分で購入した年賀はがき等は受付できない。また、喪中はがきの印刷も受付している。
簡易郵便局を除く全国約2万の郵便局会社窓口で映画チケットの販売事業に参入した。その第1号として、2008年3月に上映された映画「ポストマン」の鑑賞券を大人1300円、小人1000円で販売していた。
[編集] 店舗
大阪中央郵便局・ゆうちょ銀行大阪支店の入口。郵便局・ゆうちょ銀行両社のロゴが併記されている。
大阪南郵便局城南寺町分室入口付近。一般的な民営化後の郵便局入口のスタイル。
北海道旭川市において
京都市バージョンの白地の看板日本郵便直営となる旧郵便専門局を除く全ての郵便局が郵便局会社の店舗となった。その際、普通郵便局・特定郵便局の分類は廃止され、全て郵便局会社の管理下に置かれた。唯一簡易郵便局の分類は残されたが、民営化によって業務内容や設置方法等が変わった。
簡易郵便局#郵政民営化と簡易郵便局も参照
郵便の集配業務は日本郵便に移管されたため、ゆうゆう窓口を除く全ての窓口と貯金、保険の渉外のみが民営化後の「郵便局」ということになった。また、ゆうちょ銀行直営店が設置される局の窓口では、郵便局会社による貯金のサービスは実施されず、郵便・保険のみのサービスとなる。なお、かんぽ生命保険については直営店設置の局であっても、窓口業務は全て郵便局会社が行う。このため、日本郵便支店、ゆうちょ銀行支店、かんぽ生命支店が併設して置かれている郵便局は局長とは別に各会社の支店長が存在している。
ゆうちょ銀行直営店が設置された局では、出入口に郵便局会社と銀行のロゴマーク・店名・コーポレートカラーが表示（一部の局では看板も設置）され、局内は窓口サインの色の違いや郵便局会社と銀行の事務室が壁で仕切られており、ゆうちょ銀行の直営店であることが分かるようになる。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は「完全民営化・グループからの分離」が最終方針となっているため、郵便局以外の場所に設置された直営店がある（単独店舗である秋田市と郡山市のゆうちょ銀行直営店はかつての貯金事務センターの建物に設置された）。かんぽ生命の直営店は法人業務のみに特化しており、一部支店を郵便局以外の場所に設けた。
郵便物（主に特殊取扱の郵便物やゆうパック）の消印、差出人控等の受付印等に使われる日付印を郵便局会社で押した場合、年のところにアンダーバーが入る（郵便事業の日付印にはアンダーバーはない）。
一部の郵便局局舎（主に旧集配郵便局に多い）は郵便事業株式会社が所有・管理しているものもある。この場合、郵便局会社は勿論、併設されているゆうちょ銀行直営店・かんぽ生命直営店は郵便事業株式会社に家賃を払って入居するかたちをとっている。
[編集] 郵便局名
基本的に旧公社時代からの郵便局名であるが、同じ建物に入っている郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の各支店は郵便局の名称と異なる場合がある。基本的に中央郵便局と同じ建物に入っている場合は名称に「中央」が入らず、同名の郵便局があって名称が重複する場合は地名が付くなどの違いがある。
郵便局名と同居する郵便事業会社の支店名が異なる例
郵便局株式会社東京中央郵便局／郵便事業会社丸の内支店（東京都千代田区）
郵便局株式会社大阪中央郵便局／郵便事業会社大阪支店（大阪市北区）…他、東京中央以外の「中央局」は、すべて中央が取れた支店名となる。
郵便局株式会社深川郵便局／郵便事業株式会社北海道深川支店（北海道深川市）…深川郵便局は東京都江東区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は深川支店である。
郵便局株式会社大泉郵便局／郵便事業会社群馬大泉支店（群馬県邑楽郡大泉町）…大泉郵便局は東京都練馬区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は大泉支店である。
郵便局株式会社千歳郵便局／郵便事業株式会社東京千歳支店（東京都世田谷区）…千歳郵便局は北海道千歳市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は千歳支店である。
郵便局株式会社緑郵便局／郵便事業会社横浜緑支店（横浜市緑区）…緑郵便局は名古屋市緑区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は名古屋緑支店である。
郵便局株式会社橋本郵便局／郵便事業会社相模原橋本支店（神奈川県相模原市）…橋本郵便局は和歌山県橋本市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は橋本支店である。
郵便局株式会社緑郵便局／郵便事業会社名古屋緑支店（名古屋市緑区）…緑郵便局は横浜市緑区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は横浜緑支店である。
郵便局株式会社上野郵便局／郵便事業株式会社伊賀上野支店（三重県伊賀市）…上野郵便局は東京都台東区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は上野支店である。
郵便局株式会社柏原郵便局／郵便事業株式会社丹波支店（兵庫県丹波市）…柏原郵便局は大阪府柏原市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は柏原支店である。なお大阪は「かしわら」、兵庫は「かいばら」で読みは異なる。
郵便局株式会社大野郵便局／郵便事業株式会社廿日市大野支店（広島県廿日市市）…大野郵便局は福井県大野市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は大野支店である。
郵便局株式会社小郡郵便局／郵便事業株式会社山口小郡支店（山口県山口市）…小郡郵便局は福岡県小郡市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は小郡支店である。
郵便局株式会社大津郵便局／郵便事業株式会社肥後大津支店（熊本県菊池郡大津町）…大津中央郵便局（滋賀県大津市）に併設されている郵便事業の支店名は大津支店である。なお滋賀は「おおつ」、熊本は「おおづ」で読みは異なる。
郵便局株式会社四日市郵便局／郵便事業株式会社宇佐四日市支店（大分県宇佐市）…四日市郵便局は三重県四日市市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は四日市支店である。普通局の長洲郵便局や、市名と同一の宇佐郵便局ではなく、特定局だった四日市局に支店が設けられた珍しい例である。
郵便局株式会社宮古郵便局／郵便事業株式会社宮古島支店（沖縄県宮古島市）…宮古郵便局は岩手県宮古市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は宮古支店である。
ポストで収集された郵便物はそれぞれ「丸の内」「大阪」「北海道深川」「群馬大泉」「東京千歳」「横浜緑」「相模原橋本」「名古屋緑」「伊賀上野」「丹波」「廿日市大野」「山口小郡」「肥後大津」「宇佐四日市」「宮古島」の消印が押される。
郵便局名と同居するゆうちょ銀行の店名が異なる例
郵便局株式会社東京中央郵便局／ゆうちょ銀行本店（東京都千代田区）※統括店
郵便局株式会社大阪中央郵便局／ゆうちょ銀行大阪支店（大阪市北区）※統括店
郵便局株式会社北海道庁赤れんが前郵便局／ゆうちょ銀行札幌支店（札幌市中央区）※統括店
郵便局株式会社仙台中郵便局／ゆうちょ銀行仙台支店（仙台市青葉区）※統括店
郵便局株式会社名古屋中郵便局／ゆうちょ銀行名古屋支店（名古屋市中区）※統括店
郵便局株式会社広島中郵便局／ゆうちょ銀行広島支店（広島市中区）※統括店
郵便局株式会社さいたま中央郵便局／ゆうちょ銀行さいたま支店（さいたま市南区）※統括店
郵便局株式会社熊本城東郵便局／ゆうちょ銀行熊本支店（熊本県熊本市）※統括店
郵便局株式会社美栄橋郵便局／ゆうちょ銀行那覇支店（沖縄県那覇市）※統括店
郵便局株式会社函館北郵便局／ゆうちょ銀行函館店 - 札幌支店函館出張所（北海道函館市）
郵便局株式会社筑波学園郵便局／ゆうちょ銀行つくば店 - さいたま支店つくば出張所（茨城県つくば市）
郵便局株式会社浦和中郵便局／ゆうちょ銀行浦和店 - さいたま支店浦和出張所（さいたま市浦和区）
郵便局株式会社松戸北郵便局／ゆうちょ銀行松戸店 - さいたま支店松戸出張所（千葉県松戸市）
郵便局株式会社板橋西郵便局／ゆうちょ銀行板橋店 - 本店板橋出張所（東京都板橋区）
郵便局株式会社杉並南郵便局／ゆうちょ銀行杉並店 - 本店杉並出張所（東京都杉並区）
郵便局株式会社八王子駅前郵便局／ゆうちょ銀行八王子店 - 本店八王子出張所（東京都八王子市）
郵便局株式会社緑郵便局／ゆうちょ銀行横浜緑店 - さいたま支店横浜緑出張所（横浜市緑区）
郵便局株式会社緑郵便局／ゆうちょ銀行名古屋緑店 - 名古屋支店名古屋緑出張所（名古屋市緑区）
郵便局株式会社高槻駅前郵便局／ゆうちょ銀行高槻店 - 大阪支店高槻出張所（大阪府高槻市）
郵便局株式会社須磨北郵便局／ゆうちょ銀行須磨店 - 大阪支店須磨出張所（神戸市須磨区）
郵便局株式会社尼崎北郵便局／ゆうちょ銀行尼崎店 - 大阪支店尼崎出張所（兵庫県尼崎市）
郵便局株式会社奈良西郵便局／ゆうちょ銀行奈良店 - 大阪支店奈良出張所（奈良県奈良市）
郵便局株式会社福岡東郵便局／ゆうちょ銀行福岡店 - 熊本支店福岡出張所（福岡市東区）
郵便局株式会社鹿児島東郵便局／ゆうちょ銀行鹿児島店 - 熊本支店鹿児島出張所（鹿児島県鹿児島市）
郵便局名と同居するかんぽ生命の支店名が異なる例
郵便局株式会社横浜港郵便局／かんぽ生命保険横浜支店（横浜市中区）※統括支店
郵便局株式会社那覇中央郵便局／かんぽ生命保険那覇支店（沖縄県那覇市）※統括支店
郵便局株式会社福島東郵便局／かんぽ生命保険福島支店（福島県福島市）
郵便局株式会社倉賀野郵便局／かんぽ生命保険群馬支店（群馬県高崎市）
郵便局株式会社川越西郵便局／かんぽ生命保険川越支店（埼玉県川越市）
郵便局株式会社八王子駅前郵便局／かんぽ生命保険八王子支店（東京都八王子市）
郵便局株式会社竜王郵便局／かんぽ生命保険山梨支店（山梨県甲斐市）
郵便局株式会社新潟中郵便局／かんぽ生命保険新潟支店（新潟市中央区）
郵便局株式会社越後宮内郵便局／かんぽ生命保険長岡支店（新潟県長岡市）
郵便局株式会社西春郵便局／かんぽ生命保険北名古屋支店（愛知県北名古屋市）
郵便局株式会社四日市松原郵便局／かんぽ生命保険四日市支店（三重県四日市市）
郵便局株式会社大津瀬田郵便局／かんぽ生命保険大津支店（滋賀県大津市）
郵便局株式会社姫路南郵便局／かんぽ生命保険姫路支店（兵庫県姫路市）
郵便局株式会社佐賀北郵便局／かんぽ生命保険佐賀支店（佐賀県佐賀市）
[編集] 渉外
旧公社は外務員による郵便貯金・簡易保険の営業・集金などを行っており、ゆうちょ銀行・かんぽ生命代理店の郵便局会社はこれも引き継いだ。ただし、ゆうちょ銀行直営店併設局では貯金の渉外業務のみゆうちょ銀行の社員が担当する（かんぽ生命の支店併設局については、個人向けは、郵便局会社の外務員が担当）。なお、郵便の集配は全て郵便事業の社員が担当する。
[編集] 関係項目
日本郵政公社
日本郵政
郵便局
郵政民営化
郵便事業株式会社（ゆうびんじぎょうかぶしきがいしゃ、英：Japan Post Service Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、郵便事業を運営する日本の会社である。愛称は「JP 日本郵便」（英通称はJP POST）。コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 支社
4 統括支店・その他の支店と集配センター
5 郵政民営化に関して
6 日通との事業統合について
7 関係項目
8 提供番組
9 脚注
10 外部リンク
[編集] 概要
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便事業株式会社法で規定されている、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社として民営化当日の2007年10月1日、グループの持株会社である日本郵政株式会社により、郵便局株式会社とともに設立され、旧日本郵政公社から主に郵便事業等並びに所要の施設・職員等を承継した。
日本郵便では郵便の取集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務を行い、郵便の窓口業務は郵便事業会社の単独店及びゆうゆう窓口を除き郵便局会社が担当する。
初代の最高経営責任者（CEO）兼会長の北村憲雄はトヨタ自動車の奥田碩取締役相談役が日本郵政の社外取締役となった関係でイタリアトヨタ会長から抜擢された。最高執行責任者（COO）兼社長の團宏明は、旧公社副総裁兼日本郵政副社長として民営化の準備にあたり、会社設立とともにいずれも退任して“社業”に専念している。
[編集] 沿革
2007年10月1日 - 郵政民営化と同時に設立。
[編集] 支社
旧郵政公社時代の支社を引き継いでいる。ただし、以下の例外がある。
東海支社は4県を受け持っているが、三重県熊野市紀和町上川地区のみは近畿支社のエリアである。（和歌山県紀伊勝浦支店の管轄。隣の和歌山県新宮市にある日足集配センターが集配業務を行う）
近畿支社は2府4県を受け持っているが、和歌山県北山村のみは東海支社のエリアである。（三重県熊野支店の管轄。村内にある大沼集配センターが集配業務を行う）
[編集] 統括支店・その他の支店と集配センター
民営化に向けた施策の一環で旧公社時代から集配拠点の再編を行っている。それが集配郵便局の「統括センター」化と「配達センター」化で、4,696（2006年6月現在）あった集配局を1,088の統括センターと2,560の配達センターに機能を分離し、残る1,048局を集配局から無集配局にした（無集配局になった局では統括センター、もしくは配達センターから郵便物の配達を行う）。これは集配郵便局が分社化で郵便局会社と郵便事業会社に分離され、集配特定郵便局が非常に小さな組織となるため業務運行や職員管理を的確に行う必要があるからである。また、近年高速道路なども整備されてきたことから再編を行うことになった。
統括センターは郵便物の区分や集配作業を行い、配達センターは統括センターで区分された郵便物の配達等を行う。しかしながら、統括センターにならなかった郵便局ではゆうゆう窓口が廃止されたり、営業時間の短縮が行われたりといった影響が出てきている。なお、配達センター区域内で郵便ポストに投函しても消印は統括センターのものとなるため、広域な配達区域を持つ統括センターの場合、どの市町村で投函されたのか判らないことも生じる（たとえば、「秋田」の消印の場合は、郵便事業秋田支店管轄のポストから差し出されたものとなるが、郵便事業土崎支店が管轄する秋田市北部の一部（この地域のポストから差し出した場合の消印は、当然「土崎」となる）を除き、男鹿市・潟上市・南秋田郡にあるポストから差し出されたものもすべて、「秋田」の消印となる、等。逆に、旧宮城町地域を除き集配局がすべて当社支店となった仙台市の場合は、区ごとにほぼ明確に分かる形になっている。ただし、旧宮城町地域の集配センター2局を管轄する、太白区の新仙台支店の消印の場合は、黒川郡の集配センターも管轄するため秋田市同様の現象がある）。
また、地形上の理由・運送上の理由により、他県の支店が管轄している場合がある。
青森県十和田市のうち十和田湖周辺（018-55XX、秋田県花輪支店）
愛知県北設楽郡豊根村のうち富山（431-41XX、静岡県天竜支店）
三重県桑名郡木曽岬町（498-XXXX、愛知県弥富支店）
和歌山県東牟婁郡北山村（519-56XX、三重県熊野支店）
京都市左京区のうち久多（520-04XX、滋賀県堅田支店）
大阪府三島郡島本町（618-XXXX、京都府山崎支店）
三重県熊野市のうち紀和町上川地区・奈良県吉野郡十津川村のうち竹筒・瀞地区（647-1XXX、和歌山県紀伊勝浦支店）
奈良県吉野郡野迫川村の大半（648-03XX、和歌山県橋本支店）
島根県隠岐諸島（684-0XXX及び685-XXXX、鳥取県米子支店）
長崎県壱岐市・対馬市（811-5XXX及び817-XXXX、福岡県新福岡支店）
長崎県松浦市のうち福島町（848-04XX、佐賀県伊万里支店）
福井県あわら市のうち吉崎（922-06XX、石川県加賀支店）
長野県下水内郡栄村のうち秋山郷地区（949-83XX、新潟県十日町支店）
民営化後は統括センターは70の「統括支店」とその他1,023の「支店」とに分けられ、配達センターは支店の下に属する「集配センター」に組織変更された。
なお、民営化後に集配センターが廃止されたケースがある。
茨城県水戸支店内原集配センター（2008年2月25日廃止、赤塚支店に統合）
なお、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険では支社を設けず各地域の統括支店がその代わりの役目を果たすが、日本郵便は郵便局会社とともに旧公社から支社を引き継ぎ、「支社―統括支店―支店―集配センター」の3ないし4階層の組織となっている。地域によっては、統括支店が直接集配センターを統括する場合もある。
[編集] 郵政民営化に関して
一部のサービスの名称が変わるだけで全国の郵便局や郵便ポスト、ゆうパック等の送り状は引き続き利用が可能であり、従来通りの料金・運賃で日本全国どこでも配送してくれる。また、損害賠償については例えばゆうパックの場合、これまでの破損や紛失に加え、遅延損害賠償（ただし運賃の範囲内となる）が加わる。もちろん、民営化前に購入した切手・はがきも従来通り使える。しかし料金体系の簡略化・一本化により、一部手数料の改定が行われるため注意が必要である。
なお、代金引換郵便および代金引換ゆうパックに関しては民営化に伴い、引換金額3万円以上の場合印紙代（ただし、麹町税務署への申告納付扱い）が徴収される関係と（ゆうちょ銀行の取扱内容である）振替口座や普通為替の料金・一部サービス内容の変更、および電信為替の廃止等の理由で、旧公社以前の送り状が使えなくなる。日本郵便のロゴに入ったもののみ利用が可能である。
それ以外の送り状（ゆうパック、モーニング10など）については従来通り利用可能だが、お問い合わせ番号が11桁のゆうパックの送り状（ゆうパックが旧ロゴ時代のもの）は、ほとんどのコンビニのPOS端末でバーコードが読み取れない関係上利用できない。当社支店や郵便局の窓口であれば発行時期にかかわらず利用可能である（なお、「S伝票」と呼ばれる小さいものは民営化後のものであってもコンビニでは利用できないので注意が必要）。
余談だが、ゆうパック着払いの送り状(紫)が出来たのは、2004年10月1日のサービス改訂の時からだが、それ以前は、2008年現在の元払い用の送り状(青)で着払い扱いも可能であった。当社支店(集荷含む)ないしは郵便局窓口であれば、この取扱は民営化した現在でも可能である。なお、書留ゆうパックには着払い用の送り状がないため、書留・着払いゆうパック利用時は、前述のサービス改訂時以前同様、書留元払い用(緑)で兼用する（書留ゆうパックは、コンビニでの取扱は出来ないため、原則、当社支店(集荷含む)ないしは郵便局窓口での差し出しとなる）。
郵政民営化以降、ゆうゆう窓口では、切手や葉書の交換はできない、郵便局株式会社の郵便窓口で取り扱う。郵便局会社の郵便窓口では、不在通知書や留置郵便物の引き取りはできない、ゆうゆう窓口で取り扱う。
[編集] 日通との事業統合について
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民営化から間もない2007年10月5日、日本郵政と宅配便業界第3位の日本通運が、宅配便事業の統合を含めた包括的な業務提携を結ぶことで合意し、基本合意書を締結したことを発表した[1][2]。
現時点での合意事項は以下の通り。
2008年10月1日を目処として日本郵便と日通の出資により新会社を設立し、両社の小包・宅配便事業（「ゆうパック」「ペリカン便」）を移管
出資比率とブランドの扱いについては法人発足までに日本郵政と日通の間で調整
日本郵政と日通の間で相互に株式を持ち合うことも検討
今回の事業統合の狙いは、効率化を図り業界内での競争力を高め、圧倒的なシェアを誇るヤマト運輸や佐川急便と対抗する点にある。両社は旧公社時代からコンビニエンスストアでの「ゆうパック」の集荷やスキー・ゴルフ用具の配送などで連携してきた経緯がある。
日本郵便は全国各地の郵便局ネットワークを生かした物流網を持ち過疎地などでの配送に強い一方、郵政三事業が解体されたことで貯金・保険の儲けで郵便の赤字を埋めることができなくなり、新たな収益源を求めていた。他方、日通は企業向けの配送に強いが宅配便事業では遅れをとり、会社全体の足を引っ張る格好となっていた。今回の統合は互いの長所で互いの短所を埋め合わせるものとなったが、ヤマト運輸などは民営化された現在でも「民業圧迫だ」としてJPグループを批判しており、公正取引委員会などに異議申し立てが行われた場合、統合が白紙撤回される可能性もあるだけに今後具体化される統合計画の中身が注目されている。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の場合と異なり、郵便事業・郵便局に関しては現時点では完全民営化の予定は無く、一定の割合で国が関与することになっている。
[編集] 関係項目
郵便
日本郵政公社
日本郵政
郵政民営化
郵便認証司
南海バス - 関西空港内に郵便事業会社前というバス停がある。
株式会社ゆうちょ銀行（ゆうちょぎんこう、英称：Japan Post Bank Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社・本店を別々に置く、日本の銀行である。
愛称は「JP ゆうちょ銀行」（英通称はJP BANK）。
コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」である。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 就任役員
4 各種サービス
4.1 普通預金
4.2 定期性預金
4.3 貸付け
4.4 為替・振替
4.5 外国為替・外貨取り扱い
4.6 その他
4.7 投資信託
5 ATM
5.1 24時間サービス
6 他金融機関との提携
6.1 振込み
6.2 ATM
6.2.1 無料で利用できる提携金融機関
6.2.1.1 都市銀行
6.2.1.2 新たな形態の銀行
6.2.1.3 信託銀行
6.2.1.4 地方銀行
6.2.1.5 外国銀行
6.2.1.6 第二地方銀行
6.2.1.7 かつての長期信用銀行・商工中金
6.2.1.8 労働金庫
6.2.1.9 信用金庫
6.2.1.10 信用組合
6.2.1.11 農業協同組合・漁業協同組合
6.2.1.12 その他の業態
7 通常貯金通帳の記号番号の属性
7.1 記号
7.2 番号
7.3 再発行回数
7.4 取扱店番号
8 店舗・事務組織
8.1 直営店
8.2 貯金事務センター
8.3 地域センター
8.4 店舗・事務組織一覧
9 喫緊の話題
9.1 民営化に伴う貯金・施設等の取り扱い
10 補足
11 関連項目
12 外部リンク
[編集] 概要
郵政民営化関連6法（ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法）公布による郵政民営化の準備に伴い、2006年9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年10月1日に改組改称され「株式会社ゆうちょ銀行」に移行し、日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。
現在は持株会社である日本郵政株式会社の完全子会社であるが、かんぽ生命保険とともに2009年度下期にも株式を上場する方針である。
窓口業務は郵便局株式会社に委託しているほか、直営店も運営している。委託先の郵便局は貯金窓口を通じて、ゆうちょ銀行の代理店（銀行代理業務・金融商品仲介業務）として業務を行っている。
ゆうちょ銀行は総資産が約226兆円で、以前業界トップだった三菱UFJフィナンシャル・グループの約187兆円を抜き、2007年現在で世界最大の銀行である。
管轄税務署は麹町税務署である。
郵便局設置のATMについても正式な名称は「○○（統括）支店△△局内出張所」となった。ただし、窓口が設けられている直営店の場合は直営店の正式名称がATMについても正式名称となる（ただし、秋田店の屋外のブースにあるATMは「仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所」となっており、取扱内容そのものは店舗内に準ずるが、店舗外扱いとなる）。
郵便局内ATMの日常管理業務は直営店では直営店の社員が行い、それ以外においてはATMが設置されている郵便局会社運営郵便局の社員が業務を受託する形で行う。
[編集] 沿革
2006年9月1日 - 「株式会社ゆうちょ」が民営化準備会社として設立。
2007年10月1日 - 「株式会社ゆうちょ銀行」と改組改称され発足。
[編集] 就任役員
取締役兼代表執行役会長：古川洽次（元三菱商事常任顧問）
取締役兼代表執行役社長：高木祥吉（日本郵政取締役兼代表執行役副社長兼務）
[編集] 各種サービス
郵便貯金が取り扱ってきた商品・各種サービスが、名称が変更されたうえで事実上引き継がれている。ただし、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは、郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではない。
[編集] 普通預金
通常貯金
貯金通帳の発行料・維持料は無料である。入金なしで開設することができ（民営化以前は開設時に10円以上の入金が必要だった）、ATMでの預け入れ・引き出しには、時間帯や曜日に関係なく手数料はかからない。民営化前に契約された通常郵便貯金はすべて民営化時に通常貯金に移行された。電信振替や定額・定期貯金の機能が付いたものは、「総合口座通帳」（これに相当する民営化前の通帳は郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」）で、この通帳と後述する振替口座（振替貯金）とに限り、「口座」という名称を用いる。
ただし、厳密に「口座」に相当するのが「振替口座」のみである点は、民営化前と変わっていない。
通帳の再発行（他の金融機関で称される通帳繰越）は、従来は最終ページ（総務省時代以降の通常郵便貯金の記入可能ページは9ページであり、郵政省時代までの縦型オンライン通帳は5ページ目あるいは7ページ目の途中で記入欄が無くなっていた）に記帳が達した時点で可能であったものが、民営化後に発行された通帳については、原則最終ページ最終行まですべて埋めてからでないと再発行ができなくなっている。なお、民営化前の通帳から民営化後の通帳への「切替」に際しては制限はない（これは、担保定額定期貯金の預入をするために必要な作業であるため。したがって、通常郵便貯金の最初のページに1行だけの記帳状態であったとしても切替は可能である）。
通常貯蓄貯金
残高が10万円以上あれば、通常貯金よりも高い利子が付けられるが、10万円を下回ると通常貯金より低い金利になる（変わらない場合もある）。送金決済（給与振り込みや自動引き落とし）先に指定できない。その他の点については、通常貯金と同じ。
[編集] 定期性預金
定額貯金
10年満期の半年複利、固定金利。預入後、半年後から3年までは半年ごとに利率が異なる。預入金額は1000円以上1000円単位。口数を1000円、5000円、10,000円、50,000円、100,000円、500,000円、1,000,000円、3,000,000円の8種類のなかから整数倍になるように選択する（例：10,000円の預入なら1000円10口、5000円2口、10,000円1口から選択できる）。据え置き期間の半年を過ぎればいつでも解約できるのが特徴。口数単位で分割払い戻しも可能。通帳に表示されている金利は3年以上預入した場合のもの。そのため、少し金利が上昇する度に頻繁に預け替えを行うと、実質の利回りが低下する場合もある。満期後は通常貯金の利率が適用される。
担保定額貯金
通常貯金にセットで預入する定額貯金。口数が自動で最大になる点、分割払い戻しが出来ない点を除けば定額貯金と同じ。原則、満期時は元金と利子が通常貯金へ自動的に振替預入される。自動引き落とし等で通常貯金の残高が不足した場合に、自動で貸し付けが受けられる。貸付金利は表示利率の+0.25%。複数担保定額貯金がセットされている場合は、金利の低いものから順次適用される。
定期貯金
1ヶ月から3年未満の月単位、または3年、4年の期間で予め預入期間を指定する。利率は期間が長い物ほど良い。3年以上は半年複利。三年未満は単利。満期後、同条件で自動継続することもできる。その際に利子を元本に組み入れる元利継続と通常貯金で受け取る元金継続のどちらかを事前に選択する。定額貯金と異なり、分割払い戻しはできない。
担保定期貯金
3ヶ月から3年未満の月単位、または3年、4年、5年の期間で予め預入期間を指定する。その他の点については定期貯金と同じ。担保定額貯金と同様に自動貸し付けも受けられるが、貸付金利は表示金額の+0.5%。
自動積立定額貯金
定額貯金を普通貯金から毎月一定金額引き落とし、自動で積み立てる貯金。6年までの期間を指定する。特別月も指定でき、ボーナスが出る月だけ多く、といった利用が可能。通常貯金1口座あたり、自動積立定期貯金と合わせて5件まで設定できる。積まれる定額貯金については、前述の定額貯金と同じ。
自動積立定期貯金
積み立てる貯金の種類が定期という点を除けば、前述の自動積立定額貯金と同じ。
満期一括受取型定期貯金
ニュー福祉定期貯金
財産形成定額貯金
[編集] 貸付け
自動貸付け
証書貸付け
[編集] 為替・振替
振替口座
電信振替
電信現金払
ゆうちょダイレクト
普通為替・定額小為替
通常現金払
簡易払
小切手払
通常払込み
自動払込み
公金払込み
電信払込み
[編集] 外国為替・外貨取り扱い
国際送金
外貨両替
トラベラーズチェック
[編集] その他
給与預入
年金自動受取り
確定拠出年金
自動払出預入
国債
投資信託
[編集] 投資信託
ゆうちょ銀行は当面の間は貸付業務を行うことができないため、収益確保の大きな柱として「投資信託」の販売に力を入れる方針である。ただ、金融商品取引法の施行に伴い顧客に対して十分な説明が必要となるなど、規制が強化されることから今後どれだけ顧客を安定的に増やすことができるかが課題となっている。ちなみに、郵便貯金のマスコットキャラクター「ユウちゃん・アイちゃん」は民営化により廃止となったが、投資信託のマスコットキャラクター「ますますくん」は民営化以降も引き続き使用されている。日本郵政公社では「郵便局の投資信託」のネーミングであったが、ゆうちょ銀行では単に「資産運用」とネーミングされている。
ゆうちょ銀行直営店で購入した投資信託は購入した店舗が取扱店となるが、郵便局会社の貯金窓口で購入した投資信託はどこの郵便局で購入しても、ゆうちょ銀行の本店が取扱店となる。取引報告書には本店（○○郵便局）と記載される。
ゆうちょ銀行では、野村アセットマネジメント・日興アセットマネジメント・DIAMアセットマネジメント・住信アセットマネジメント・大和投資信託・フィデリティ投信・ゴールドマンサックスアセットマネジメントが運用する投資信託を販売している。
[編集] ATM
前身である郵便貯金時代にATMが導入された当初は、アイボリー色に塗装された筐体が採用されていた。1990年代後半より、灰色の筐体のもの（液晶タッチパネル付）に置き換えが進み、2006年から白い筐体のタイプが導入された。生体認証機能にも対応している。灰色の旧タイプのものでも、生体認証機能付に改造されたものがある。
すべてのATMにおいて、数字ボタンが取り付けられている（視覚障害者やボタンによる操作を希望する層への対応）。他の金融機関の場合、ボタンのないタッチパネルのみの機種が多いので、障害者への配慮は進んでいるといえる。画面に表示されるキーに触れて入力することもできる。また、音声による案内も標準装備となっている。英語による音声案内も選択できる。
仕様の違いにより、ATM、ATMC、ATMJ、ATMP、ATMSといったタイプが存在する。郵便貯金時代には、払戻専用のCD（キャッシュディスペンサー）も多かった。CDはカードのみの取り扱いで、ATMよりも省スペースで設置できたが、同じスペースで設置できる小型のATM（後述のATMJさらにATMS）に置き換わり姿を消した。
ATM…標準型。筐体は大きい。ページ最終行に印字し、続けて印字する場合は、縦型、横型どちらの通帳であっても自動的にページをめくる機能がある。
ATMC…カード専用（通帳は利用不可）。Cは「カード」の頭文字。
ATMJ…やや小型のタイプ。横型通帳（横幅が狭い）を使用するときは左側に寄せて挿入する。（他の機種は右側に寄せて挿入する）。この機種は縦型、横型いずれの通帳においても、ページをめくる機能がない。従って、通帳記入の途中でページ最終行に印字すると一旦排出され、「次のページを開いて入れ直して下さい」と音声案内が流れる。以前は比較的小規模局を中心に配置されていたが、最近はATMを更新するときにATMJに置き換えるケースも見られる。
ATMP…払込書による通常払込みの機能付（払込用紙が使用できる場合機種名に「P」が付く）
ATMS…ATMJよりさらに小型（薄型）のタイプである（Sはスモールの頭文字）
APM…払込書による通常払込みをはじめ、郵便振替の受付と残高照会のみに特化したタイプ。現金で入金できるほか、ゆうちょ銀行のカードを使って、通常貯金を引き落とす形で、払込金に当てることができる。
製造メーカーは沖電気工業、富士通、日立製作所、オムロン、日立オムロンターミナルソリューションズ（日立・オムロンの部門分割統合会社）、東芝。製造会社の表示は正面になく、会社や製造時期などの銘板が概ね機器側面に貼付されている。
なお、店外ATMには「払込書による通常払込み」と「硬貨の取り扱い」をしない、という2つの原則がある（仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所は例外で、店内ATMに準ずる扱いとなる。これは、ゆうちょ銀行秋田店のATMがロビー内にあるため、窓口営業時間外に利用できないための措置）。
民営化実施前である2005年から「ご利用明細票」の「発行する・しない」を選択できるようになった（それまでは必ず発行されていた）。ただし、以下の場合は必ず発行される。
通常貯金、通常貯蓄貯金で通帳未記入の預払が15行分以上あるとき（未記帳16行目以降）の預入、払戻し
送金など（取扱内容が明細票に印字される）
提携金融機関の口座についての全ての取引（残高照会を含む）
通帳記入において、未記帳の取引がなかった場合
金額の入力方法によって、払戻す紙幣の券種を指定できる。たとえば2万5千円を一万円札1枚と千円札15枚で払戻したいときは「1万15千円」と入力する。あわせて一度に紙幣100枚まで払戻できる。
地元地方銀行・第二地方銀行などとの提携が必要ないため、地銀などとの提携ができない自治体でも導入することが可能である。
近年、キャッシュカードの不正使用の増加が社会問題化しており、民営化実施前である2006年5月22日からは不正払戻し対策の強化を図るため、預金者から予め利用上限額の変更の申し出がない限り、通常貯金・貯蓄貯金の通帳・カードを自動機で使用した場合の現金引出、払込・振替およびデビットカード利用における払戻限度額を、1日あたりあわせて50万円までに定めた。
これには提携銀行などを利用した払戻しが含まれ、郵便局窓口による払戻し及び郵便貯金ホームサービス（現在のゆうちょダイレクト）による送金は含まれなかった。
なおこれに先立って2006年1月4日より、当該金額は1日あたり合計200万円までに制限されていた。
生体認証対応のATMでは、一部の金融機関の「指静脈情報」による生体認証登録済みのICキャッシュカードの利用については、暗証番号の他に「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある（磁気カードと同様に、各提携金融機関所定のATM利用手数料が必要）。また、生体認証登録済みのゆうちょICキャッシュカードを、一部の提携金融機関の指認証装置付きIC対応ATMによっては「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある。
いずれの場合も、ICキャッシュカードによる取り扱いについてはこちらを確認されたい。
海外で発行されたカード（PLUS、Cirrusと提携しているキャッシュカード・VISA、マスター、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースの各社およびそれらとの提携先クレジットカード・中国国内の各銀行などが発行する中国銀聯（銀聯・China Unionpay）ブランド付きのキャッシュカードなどでも利用可能）が利用できる。他の日本の金融機関のATMで、海外の金融機関が発行するキャッシュカードに対応したATMがほとんどないのは、磁気ストライプの位置が表裏で異なるためである（海外の金融機関が発行するキャッシュカードの磁気ストライプは、クレジットカードと同じで、裏側に付いている。日本の金融機関が国際キャッシュカードとして発行したものには磁気ストライプが表裏両面に付いているのはそのためである）。したがってゆうちょ銀行のATMは磁気読取装置を2つ備えた仕様になっている。
ATMの維持コストは年間約350万円であり、郵政民営化で1台あたりの年間利用回数が35000回未満（単純計算して1日当たり約100件）の店外ATMは撤去・廃止という基準を設けている[1][2]。そのため、地方や都市部でも立地条件が悪いATMの統廃合が民営化実施前から始まっており、今後も行われる可能性がある。
正月三が日である1月1日 - 1月3日のATM利用については、民営化以前は郵便貯金オンラインシステムにおける保守・整備などのために休止されてきたが、民営化後のゆうちょ銀行ATMについては2008年からは正月三が日も稼働することとなった（ただしホリデーサービス実施のATMに限る。また、ゆうちょ銀行 - 他金融機関相互間のカードにおけるATMの利用については、ゆうちょ銀行 - セブン銀行相互間による利用を除き、これまで通り休止となる[3]）。
[編集] 24時間サービス
主要都市の一部ATMでは24時間、残高照会と払い戻しのサービスが無手数料で受けられる。ただし、日付をまたぐ前後10分はサービスが停止するほか、日曜・祝日は20時から翌日7時までサービスが停止するため、厳密には24時間とは言い難い。
またコンビニエンスストアなどに設置されている他行のATMでも24時間同サービスが受けられる（原則として手数料が発生する）。こちらは24時間稼働のATMであれば全国どこでも利用できる。ただし前者と同様、日付をまたぐ数十分や日曜祝日の夜間は利用できない（ATMが稼働していても時間外と表示される）。
[編集] 他金融機関との提携
[編集] 振込み
ゆうちょ銀行は全銀システムへの加入ができなかったため、他の金融機関との相互に振込みはできない。ただし、特定の提携のある金融機関に限って、相互送金が可能である。
詳細は相互送金を参照
[編集] ATM
ゆうちょ銀行のATMは現在日本国内ほぼすべての民間金融機関と提携している。ATMに関しても多くの金融機関との間で相互のキャッシュカードでの利用できるよう提携がなされている。
詳細はオープンネットワークを参照。
なお、筑邦銀行や一部の信用組合など[4]わずかながら非提携の金融機関もある。また、消費者金融専業系に関しては1社も提携していない。
[編集] 無料で利用できる提携金融機関
一部の金融機関では手数料無料で入出金取引ができる（逆に、現在のところゆうちょ銀行の貯金を手数料無料で入出金できる提携金融機関は存在せず、入出金は全提携金融機関で要手数料となっている）。なお無料提携の金融機関は拠点数の少ない信託銀行・地方銀行・ネット銀行などが多い。
以下の口座は下記時間内は無料で利用できる（2008年4月15日現在）。
[編集] 都市銀行
三井住友銀行
平日8:45 - 18:00の入出金
[編集] 新たな形態の銀行
ジャパンネット銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の1回につき5万円以上の入金
ソニー銀行 - 平日9:00 - 20:00・土曜日・休日・12月31日9:00 - 17:00の入出金（出金は他の提携ATM（完全無料のセブン銀行ATMを除く）を含めて月4回まで）
イーバンク銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日・12月31日の9:00 - 17:00の入金、毎日0:05（休日の翌日は7:00） - 23:40（休日は20:00）の出金（一部休止時間帯あり/ただし保有するカードの種類により無料回数が異なる。また、3万円以上の入金については回数に関係なく無料。詳しくはイーバンク銀行の公式サイトを確認されたい）。
住信SBIネット銀行 - ATMの開業時間すべて（ただし、個人向け口座のみ）。
[編集] 信託銀行
三菱UFJ信託銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金
みずほ信託銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金
中央三井信託銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、平日8:45 - 18:00・土曜日9:00 - 14:00の出金
住友信託銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金、平日8:45 - 18:00・土曜日9:00 - 14:00の出金
新銀行東京 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、平日8:45 - 18:00・土曜日9:00 - 14:00の出金
[編集] 地方銀行
みちのく銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
荘内銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
山形銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
岩手銀行 - 平日8:45 - 18:00の入出金
※：手数料無料で利用できる口座は『イーハトーヴ支店』の口座に限る。それ以外の本支店の口座は入金でも要手数料。
東北銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
富山銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入出金
北國銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
スルガ銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
静岡銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
滋賀銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
広島銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金
※：手数料無料で利用できる口座は個人口座に限る。法人口座は入金でも要手数料。
[編集] 外国銀行
香港上海銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、毎日0:05（休日の翌日は7:00） - 23:55（休日は20:00）の出金
ただし在日支店発行の「HSBCプレミア・インターナショナル・キャッシュカード」のみ利用可能。
また出金については、毎月5回までは手数料無料・6回目以降は要手数料。
[編集] 第二地方銀行
きらやか銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
北日本銀行 - 平日8:00 - 19:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、平日8:45 - 19:00・土曜日9:00 - 19:00の出金
東京スター銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
大光銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金・出金
関西アーバン銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金
島根銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金・出金
トマト銀行 - 平日8:45 - 18:00・土曜日9:00 - 14:00の入金・出金
神田今川橋郵便局・大阪新町郵便局、および、ゆうちょ銀行高松店（高松中央郵便局内）のATMに限る。
[編集] かつての長期信用銀行・商工中金
新生銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
出金は後日キャッシュバック
あおぞら銀行 - 平日8:45 - 19:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金・出金
商工組合中央金庫 - 平日8:45 - 19:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
[編集] 労働金庫
平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金[5]
出金は後日キャッシュバック
[編集] 信用金庫
無料で利用できる信用金庫は存在せず、原則として全ての信用金庫のカードによる入出金は要手数料となる。
[編集] 信用組合
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[編集] 農業協同組合・漁業協同組合
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[編集] その他の業態
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[編集] 通常貯金通帳の記号番号の属性
通常貯金通帳には、5桁の「記号」と7〜8桁の「番号」が表示される。郵便貯金時代には平仮名と数字との組み合わせにより表示されたが、民営化前に実施された電算化により現在のものになった。
[編集] 記号
1桁目は種類、2〜3桁は、新規預入された都道府県、4桁目はチェックディジット、5桁目は零に固定。
府県番号
2〜3桁目の2桁の数字は、府県番号と呼ばれ、局番号の上2桁と同じである。従って、局番号が01234である局（府県番号は01）で預入すれば、「記号」の2〜3桁目は「01」となる。府県番号により、原簿の所管庁（貯金事務センター）が判別できる。
府県番号は原則として1県1番号であるが、局数が多い場合2つ以上の番号を使用する。例えば東京都は00と01。但し地域により分かれているわけではなく00局と01局は混在している。単に01を与えることができる郵便局が一杯になった後に開局した郵便局に00が与えられていることによる。北海道は基本的には旧国により分かれている。また鹿児島県は奄美諸島（79）と奄美以外（78）では違う番号を使用しているが、これは後述のとおり歴史的経緯による。
[編集] 番号
貯金個別の番号。続けて新規預入された貯金が連番になるとは限らず、通常、CTM（端末機）で空き番号をホストに照会し、空いている番号を割り当てられ附番する。
桁数は2004年現在多くの貯金事務センターで8桁。預入数が少ない貯金事務センターでは7桁の場合もある。なお、最後の1桁は「1」で固定される。
[編集] 再発行回数
通帳を紛失した場合、貯金の記号番号に再発行回数が表示される。
例（Zは任意の数字を表す）
101Z0-zzzzzzzzという番号であれば、1桁目が1なので通常貯金、2・3桁目が、01なので東京都において新規に預入された貯金であることがわかる。
通帳の紛失再発行を1回している場合、101Z0-2-zzzzzzzzとなる。
参考リンク （このページ内に記号番号の解説がある。旧郵政省時代の内容であり、現在と異なるものもある）
郵便局を256倍利用するためのFAQ-list Ver.1.03
[編集] 取扱店番号
取扱局番号11111の飯田風越局貯金業務に関して、各直営店ならびに各郵便局に割り当てられた5桁の数字があり、これを取扱店番号（店番）あるいは為替コードと称する（民営化以前の郵便局における「取扱局番号」を引き継いだ）。この番号は通帳ならびにATMの利用明細に、各取引ごとに印刷されるため、一般の利用者でも確認することができる。分室や出張所には独自の数字は与えられず、母店の番号末尾にアルファベットを付して区別する。例えば豊中南局（41773）の大阪国際空港内分室は41773A、という具合である。ただし、総合口座通帳などについては、アルファベット抜きで数字のみ刷られる。
番号の規則性から、11111（飯田風越局。長野県飯田市）、12345（菖蒲局。新潟県上越市）、23456（伊東駅前局。静岡県伊東市）、54321（岡山伊福町局。岡山県岡山市）、00001（中野サンクォーレ内局。東京都中野区）などの各局は、旅行貯金の愛好者にとって特別に扱われることがある。飯田風越局では平成11年11月11日、記念貯金のため長蛇の列ができた。なおゾロ目は他に22222（亀山井田川局。三重県亀山市）及び44444（山城南加茂台局。京都府木津川市）があるのみ。
上2桁は位置する都府県・地域を示し（俗に「マルチ」と称するが、日本郵政グループで使われている呼称ではない）、下3桁が各店個別の番号である。マルチの10の位は、ほぼ旧日本郵政公社の支社（元省庁時代の地方郵政局）によって分けられている。基本的に1都府県につき1マルチだが、北海道、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県、鹿児島県には複数のマルチが割り当てられている。多くは1マルチが一杯になり2つめのマルチを利用するようになったものであるが、鹿児島県は歴史的経緯から（戦後の一時期奄美諸島がアメリカ統治下にあったため）奄美地区が別マルチとなっている。また、北海道は札幌・小樽地区を除き、旧国名で分けられている。但し、福岡県には当初から2マルチが割り当てられているが、うち1マルチは未使用である。岐阜県中津川市のうち、旧長野県山口村にある山口局や馬籠局のように、越境合併で所属する都道府県が変更になった場合は、取扱店番号も変更されている。
中央郵便局（直営店が併設されている場合を含む）は、下3桁が001であることが多いが、01016（本店（東京中央局））、02004（横浜店（横浜中央局））、02027（川崎店（川崎中央局））、05551（千葉中央局）、07002（宇都宮店（宇都宮中央局））、12508（新潟店（新潟中央局））、21125（名古屋中央局）、33079（福井店（福井中央局））、41061（大阪支店（大阪中央局））、44089（京都店（京都中央局））、51266（広島中央局）、52002（鳥取店（鳥取中央局））、73003（宮崎店（宮崎中央局））、74003（北九州店（北九州中央局））、74014（福岡中央局）、92005（釧路店（釧路中央局））、97008（旭川中央局）などに例外がある。
簡易郵便局は、三桁目が7または8であることが多いが、都市部に設置された「シティポスト」と呼ばれる簡易郵便局や、簡易郵便局数が多い長野県などに例外がある。
また、民営化以前の郵便局から窓口を引き継がず新たに窓口が設置された秋田店(86300)・郡山店(82456)には新たな店番が付与されている。
なお、振替口座の口座番号で用いられるマルチは、これと異なる（貯金事務センター#振替口座で用いられるマルチを参照）。
マルチ一覧 マルチ 都道府県・地域
00・01 東京都
02・09 神奈川県
03 埼玉県
04 群馬県
05・10 千葉県
06 茨城県
07 栃木県
08 山梨県
11 長野県
12 新潟県
20・21 愛知県
22 三重県
23 静岡県
24 岐阜県
31 石川県
32 富山県
33 福井県
40・41 大阪府
42・43 兵庫県
44 京都府
45 奈良県
46 滋賀県
47 和歌山県
51 広島県
52 鳥取県
53 島根県
54 岡山県
55 山口県
61 愛媛県
62 徳島県
63 香川県
64 高知県
70 沖縄県
71 熊本県
72 大分県
73 宮崎県
74・（75） 福岡県
76 長崎県
77 佐賀県
78 鹿児島県
79 奄美地区（鹿児島県）
81 宮城県
82 福島県
83 岩手県
84 青森県
85 山形県
86 秋田県
90 「小樽」地区（北海道）
91 十勝国（北海道）
92 釧路国（北海道）
93 根室国（北海道）
94 渡島国（北海道）
95 後志国（北海道）
96 胆振国（北海道）
97 石狩国（北海道）
98 天塩国（北海道）
99 北見国（北海道）
店舗数が多く、1つのマルチでは足りない都府県には2つのマルチが与えられている。このうち東京都・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県には制定当初から2つのマルチが用意されていた。神奈川県・千葉県はもともと1つのマルチしか用意されていなかったが、郵便局数の増加により後に2つめのマルチが与えられたために、マルチの数字が連続していない。また、福岡県は当初から用意された2つ目のマルチが依然未使用である。なお、2つのマルチを持っている都府県は最初に使用したマルチの方を太字で記している。
北海道は基本的には旧国名で分類されているが、90の「小樽」地区だけは、現在の北海道の支庁のうち、石狩支庁・日高支庁・後志支庁・胆振支庁の4支庁の全域となっている。そのため95の後志国と96の胆振国は、それぞれ現在の檜山支庁と渡島支庁の一部になっている極めて小さな区域だけとなっており、この2つのマルチに属する郵便局は少ない。なお、「札幌」地区としなかったのは、その地区の貯金事務センターが札幌ではなく、北海道のかつての金融中心地である小樽に所在したことによる。また、97の石狩国も現在の空知支庁全域及び上川支庁の南部だけとなっている。十勝支庁の足寄郡の各町は旧十勝国と旧釧路国に分かれているが、マルチもその所在地により91と92の両方の店舗が存在している。上川支庁の占冠村は旧胆振国だが、マルチが90と97の店舗が1つずつ存在している。
マルチの10の位は、もともとかつての郵政省の地方支分部局「地方郵政局」（後の日本郵政公社支社）によって分けられていた。なお、東京郵政局は1972年に関東郵政局を分離、さらに公社化時（2003年）には関東支社と南関東支社に再分割された。同じく、1972年には沖縄返還により沖縄郵政管理事務所が設置され、沖縄県のマルチが70となった。その後、郵便局数の増加により千葉県の2つ目のマルチが10となるなど、10の位の数字が完全には所属する地方郵政局を表していない。
10の位 旧郵政省地方郵政局名 ゆうちょ銀行統括店名
0 東京郵政局 本店、さいたま支店、横浜店
1 信越郵政局 長野支店（10はさいたま支店）
2 東海郵政局 名古屋支店
3 北陸郵政局 金沢支店
4 近畿郵政局 大阪支店
5 中国郵政局 広島支店
6 四国郵政局 松山支店
7 九州郵政局 熊本支店（70は那覇支店）
8 東北郵政局 仙台支店
9 北海道郵政局 札幌支店
このマルチは通帳の記号番号にも含まれる。「記号」（先頭の5桁）のうち、2・3桁目がマルチであり、マルチが99の郵便局で新規に交付された「記号」は「Z99ZZ」となる（Zは任意の数字）。なお記号の1桁目、5桁目はセットで貯金等の種類を表し、4桁目はチェックディジットである。
[編集] 店舗・事務組織
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
郵政民営化に際し、郵便貯金に関係する職員と施設のうち、下記のとおり直営店・貯金事務センター・地域センターが設置されることになった（民営化前の）郵便局の貯金課部分だけをゆうちょ銀行が引き継ぎ、それ以外については郵便局株式会社に引き継がれた。同一の建物にゆうちょ銀行が直営店を置いている郵便局では、郵便局会社はゆうちょ銀行の代理店業務（貯金業務）を取り扱っておらず、窓口では郵便・保険・貯金の窓口を並べて民営化前同様のアクセスを維持しつつも、窓口内側の事務室では、互いに別法人となった郵便局部分（郵便・保険窓口）とゆうちょ銀行直営店部分（貯金窓口）とが壁で仕切られているか異なるフロアとなっている。
店舗および事務組織については、次のように設置された。
[編集] 直営店
直営店は全国233か所（統括店13、一般店220）。
下表中の太字が統括店で、旧公社支社の受持区域（エリア）ごとに1店ずつ設置されており、窓口とともに統括機能（旧公社支社貯金事業部の業務）を受け持つ。統括店は本店と横浜店を除き「○○支店」、横浜店および一般店は「○○店」（正式名称を「○○支店○○出張所」）と称する。なお、横浜店は正式名称が「さいたま支店横浜出張所」となるが、事実上統括店扱いである。
ゆうちょ銀行が郵政民営化で発足した経緯から、発足時点では秋田店及び郡山店を除くすべての直営店の窓口が郵便局（民営化前の集配郵便局とは限らない）と同じ建物に設置されている。ただし、ゆうちょ銀行の直営店名が同じ建物にある郵便局名とは異なる場合があるので、注意が必要。
（例）ゆうちょ銀行須磨店は、須磨郵便局ではなく須磨北郵便局と同一の建物内にある。
なお、秋田店と郡山店に限り、郵便局との同居ではなく単独設置である（旧貯金事務センター庁舎を使用、地域センターも引き続き入居している）。
統括店については次のような設置形態を取っている。
パターン1： 窓口と統括機能を分離（統括機能を引き続き旧公社支社社屋に設置）
パターン2： 窓口を旧公社支社社屋内の郵便局に設置、窓口・統括機能ともに同じ建物に入居
パターン3： 統括機能に当たる旧公社支社貯金事業部を旧公社支社社屋から窓口設置郵便局のある施設へ移転、窓口・統括機能ともに同じ建物に入居
※1 仙台支店は建物がゆうちょ銀行の施設（仙台貯金事務センター）で、そこに宮城地域センター、仙台中郵便局とともに同居している。
※2 広島支店は建物が日本郵政株式会社の施設（メルパルク広島）で、そこに広島中郵便局とともに同居している。
統括店名 窓口設置郵便局 統括機能設置場所 パターン
札幌支店 北海道庁赤れんが前郵便局 日本郵政グループ札幌ビル 2
仙台支店 仙台中郵便局 仙台貯金事務センター 3
さいたま支店 さいたま中央郵便局 日本郵政グループさいたまビル 1
本店 東京中央郵便局 日本郵政グループ飯倉ビル 1
横浜店 横浜中央郵便局 民間施設（横浜オーシャンビル） 1
長野支店 長野中央郵便局 日本郵政グループ長野ビル 1
金沢支店 金沢中央郵便局 日本郵政グループ金沢ビル 1
名古屋支店 名古屋中郵便局 名古屋中郵便局 3
大阪支店 大阪中央郵便局 日本郵政グループ大阪ビル 1
広島支店 広島中郵便局 メルパルク広島 3
松山支店 松山中央郵便局 日本郵政グループ松山ビル 1
熊本支店 熊本城東郵便局 日本郵政グループ熊本ビル 2
那覇支店 美栄橋郵便局 日本郵政グループ那覇ビル 1
沖縄県における直営店は統括店（那覇支店）のみで、一般店は設置されていない。
県庁所在地では唯一、三重県津市に直営店が設置されていない。
いずれの直営店も、今後入居施設のスペースの都合等で近隣に移転の可能性もあるとされる。
[編集] 貯金事務センター
貯金の計算業務を行う貯金事務センター及び貯金事務計算センターはそのまま旧公社から引き継いでいる。ただし、旧公社沖縄支社が受け持っていた貯金管理事務（貯金事務センター業務）は、ゆうちょ銀行那覇支店の一組織（那覇支店貯金事務管理部）となり、横浜貯金事務センターは引き続き旧公社関東・南関東両支社の区域（エリア）を受け持つ。
[編集] 地域センター
埼玉県を除く各府県に1箇所、北海道に3箇所、埼玉県に2箇所の計49箇所に「地域センター」を設置、対顧客のコールセンター、直営店および郵便局への管理・サポート業務等を受け持っている。
公社時の貯金事務センター再編に伴って設置された「郵便貯金○○センター」（支社によっては「郵便貯金○○県サポートセンター」と呼称）を改称したもの。
北海道における各地域センターの具体的な受持エリアは次のとおり。
道央地域センター - 札幌・小樽・釧路・石狩・日高・十勝周辺地域
道南地域センター - 函館・渡島・檜山周辺地域
道北地域センター - 旭川・留萌・網走周辺地域 ※道北地域センターが管轄する地域に直営店は設置されていない（道東地域の直営店所在地は道央地域センターの配下）。
旧貯金事務センター庁舎を引き続き使用していた岩手・山形・新潟・島根・山口の各地域センターについては当該庁舎の土地・建物売却のため、旧勝田郵便局庁舎を使用していた郵便貯金茨城センターについては当該施設に郵便局株式会社関東支社茨城事務所及びかんぽ生命保険茨城支店が入居することとなったため、民営化前に順次民間施設（賃貸ビル）へと移転した。
東京地域センターは東京貯金事務センター及び埼玉地域センターと同じく埼玉県さいたま市の日本郵政グループさいたまビル（旧さいたま新都心郵政庁舎）に所在する。
長崎地域センターと鹿児島地域センターはともに引き続き旧貯金事務センター庁舎を使用しているが、民営化以降はかんぽ生命保険の支店と同居している。
[編集] 店舗・事務組織一覧
旧公社
支社名 受持貯金
事務センター 受持地域センター 店舗
センター名 所在郵便局等 店名 所在郵便局等
北海道 小樽 道央 日本郵政グループ札幌ビル（旧公社北海道支社）
（北海道庁赤れんが前郵便局併設） 札幌支店 北海道庁赤れんが前郵便局
札幌東 札幌東郵便局
帯広 帯広郵便局
釧路 釧路中央郵便局
道南 函館中央郵便局 函館 函館北郵便局
道北 旭川中央郵便局 - -
東北 仙台 青森 青森中央郵便局 青森 青森中央郵便局
八戸 八戸郵便局
岩手 仁王惣門ビル 盛岡 盛岡中央郵便局
宮城 仙台貯金事務センター
（仙台中郵便局・ゆうちょ銀行仙台支店併設） 仙台支店 仙台中郵便局
仙台東 仙台東郵便局
秋田 旧秋田貯金事務センター庁舎 秋田 単独設置
（秋田地域センターを併設）
山形 山形殖銀日生ビル 山形 山形中央郵便局
福島 旧郡山貯金事務センター庁舎 郡山 単独設置
（福島地域センターを併設）
福島 福島中央郵便局
いわき いわき郵便局
関東 横浜 茨城 アクサ生命水戸ビル 水戸 水戸中央郵便局
日立 日立郵便局
つくば 筑波学園郵便局
栃木 旧宇都宮貯金事務センター 宇都宮 宇都宮中央郵便局
小山 小山郵便局
群馬 高崎郵便局 前橋 前橋中央郵便局
高崎 高崎郵便局
太田 太田郵便局
埼玉 日本郵政グループさいたまビル（旧公社関東支社） さいたま支店 さいたま中央郵便局
大宮 大宮郵便局
与野 与野郵便局
浦和 浦和中郵便局
川口 川口郵便局
朝霞 朝霞郵便局
所沢 所沢郵便局
草加 草加郵便局
越谷 越谷郵便局
春日部 春日部郵便局
上尾 上尾郵便局
桶川 桶川郵便局
北本 北本郵便局
久喜 久喜郵便局
川越 川越郵便局
熊谷 熊谷郵便局
深谷 深谷郵便局
千葉 習志野郵便局
松戸南郵便局（松戸分室） 若葉 若葉郵便局
花見川 花見川郵便局
美浜 美浜郵便局
市川 市川郵便局
船橋 船橋郵便局
松戸 松戸北郵便局
佐倉 佐倉郵便局
習志野 習志野郵便局
柏 柏郵便局
市原 市原郵便局
流山 流山郵便局
八千代 八千代郵便局
浦安 浦安郵便局
南関東 神奈川 横浜貯金事務センター 横浜 横浜中央郵便局
鶴見 鶴見郵便局
港北 港北郵便局
横浜緑 緑郵便局
青葉台 青葉台郵便局
都筑 都筑郵便局
横浜港 横浜港郵便局
横浜南 横浜南郵便局
保土ヶ谷 保土ヶ谷郵便局
横浜旭 横浜旭郵便局
港南 港南郵便局
横浜金沢 横浜金沢郵便局
戸塚 戸塚郵便局
横浜泉 横浜泉郵便局
瀬谷 瀬谷郵便局
川崎 川崎中央郵便局
中原 中原郵便局
高津 高津郵便局
宮前 宮前郵便局
登戸 登戸郵便局
横須賀 横須賀郵便局
大船 大船郵便局
藤沢 藤沢郵便局
橋本 橋本郵便局
大和 大和郵便局
座間 座間郵便局
厚木 厚木郵便局
茅ヶ崎 茅ヶ崎郵便局
平塚 平塚郵便局
秦野 秦野郵便局
小田原 小田原郵便局
山梨 旧甲府貯金事務センター庁舎 甲府 甲府中央郵便局
東京 東京 東京 日本郵政グループさいたまビル（旧公社関東支社）
落合郵便局（落合分室） 本店 東京中央郵便局
京橋 京橋郵便局
芝 芝郵便局
赤坂 赤坂郵便局
新宿 新宿郵便局
牛込 牛込郵便局
小石川 小石川郵便局
浅草 浅草郵便局
深川 深川郵便局
城東 城東郵便局
品川 品川郵便局
目黒 目黒郵便局
蒲田 蒲田郵便局
田園調布 田園調布郵便局
世田谷 世田谷郵便局
成城 成城郵便局
渋谷 渋谷郵便局
代々木 代々木郵便局
中野 中野郵便局
杉並 杉並南郵便局
荻窪 荻窪郵便局
豊島 豊島郵便局
荒川 荒川郵便局
赤羽 赤羽郵便局
板橋 板橋西郵便局
練馬 練馬郵便局
光が丘 光が丘郵便局
葛飾 葛飾郵便局
葛飾新宿 葛飾新宿郵便局
葛西 葛西郵便局
武蔵野 武蔵野郵便局
三鷹 三鷹郵便局
西東京 西東京郵便局
調布 調布郵便局
小金井 小金井郵便局
小平 小平郵便局
多摩 多摩郵便局
町田 町田郵便局
立川 立川郵便局
八王子 八王子駅前郵便局
信越 長野 長野 日本郵政グループ長野ビル（旧公社信越支社）
（長野栗田郵便局併設） 長野支店 長野中央郵便局
松本 松本郵便局
飯田 飯田郵便局
新潟 リバービューSDビル 新潟 新潟中央郵便局
新潟中 新潟中郵便局
長岡 長岡郵便局
北陸 金沢 富山 富山駅前ビル 富山 富山中央郵便局
高岡 高岡郵便局
石川 日本郵政グループ金沢ビル（旧公社北陸支社）
（金沢近江町郵便局併設） 金沢支店 金沢中央郵便局
福井 福井南郵便局 福井 福井中央郵便局
東海 名古屋 静岡 静岡中央郵便局 静岡 静岡中央郵便局
清水 清水郵便局
浜松 浜松郵便局
沼津 沼津郵便局
吉原 吉原郵便局
愛知 名古屋貯金事務センター 名古屋支店 名古屋中郵便局
名古屋駅前 名古屋中央郵便局名古屋駅前分室
中村 中村郵便局
中川 中川郵便局
守山 守山郵便局
千種 千種郵便局
昭和 昭和郵便局
名古屋緑 緑郵便局
一宮 一宮郵便局
小牧 小牧郵便局
刈谷 刈谷郵便局
安城 安城郵便局
岡崎 岡崎郵便局
豊橋 豊橋郵便局
岐阜 岐阜中央郵便局 岐阜 岐阜中央郵便局
大垣 大垣郵便局
三重 津中央郵便局 四日市 四日市郵便局
松阪 松阪郵便局
近畿 大阪 滋賀 堅田郵便局 大津 大津中央郵便局
京都 京都中央郵便局 京都 京都中央郵便局
京都北 京都北郵便局
左京 左京郵便局
伏見 伏見郵便局
大阪 大阪中央郵便局大淀分館
（旧近畿郵政局物流センター庁舎） 大阪支店 大阪中央郵便局
淀川 淀川郵便局
都島 都島郵便局
大阪東 大阪東郵便局
大阪城東 大阪城東郵便局
天王寺 天王寺郵便局
阿倍野 阿倍野郵便局
生野 生野郵便局
住吉 住吉郵便局
堺 堺郵便局
枚方 枚方郵便局
高槻 高槻駅前郵便局
茨木 茨木郵便局
箕面 箕面郵便局
池田 池田郵便局
豊中 豊中郵便局
吹田 吹田郵便局
守口 守口郵便局
寝屋川 寝屋川郵便局
布施 布施郵便局
八尾 八尾郵便局
藤井寺 藤井寺郵便局
松原 松原郵便局
岸和田 岸和田郵便局
奈良 大和高田郵便局 奈良 奈良西郵便局
生駒 生駒郵便局
和歌山 山十ビル 和歌山 和歌山中央郵便局
兵庫 大阪貯金事務センター神戸分館
（旧神戸貯金事務センター庁舎） 神戸 神戸中央郵便局
東灘 東灘郵便局
兵庫 兵庫郵便局
須磨 須磨北郵便局
垂水 垂水郵便局
尼崎 尼崎北郵便局
伊丹 伊丹郵便局
川西 川西郵便局
宝塚 宝塚郵便局
西宮 西宮郵便局
明石 明石郵便局
姫路 姫路郵便局
中国 広島 鳥取 米子郵便局 鳥取 鳥取中央郵便局
島根 損保ジャパン松江ビル 松江 松江中央郵便局
岡山 広島貯金事務センター岡山分館
（旧岡山貯金事務センター庁舎） 岡山 岡山中央郵便局
倉敷 倉敷郵便局
広島 日本郵政グループ広島ビル（旧公社中国支社）
（広島白島郵便局併設） 広島支店 広島中郵便局
広島西 広島西郵便局
呉 呉郵便局
福山 福山郵便局
山口 山口県国際総合センター（海峡メッセ下関） 山口 山口中央郵便局
下関 下関郵便局
岩国 岩国郵便局
四国 徳島 徳島 徳島貯金事務センター 徳島 徳島中央郵便局
香川 第1讃機ビル 高松 高松中央郵便局
丸亀 丸亀郵便局
愛媛 日本郵政グループ松山ビル（旧公社四国支社）総合倉庫
（旧四国郵政局物流センター庁舎） 松山支店 松山中央郵便局
今治 今治郵便局
高知 高知東郵便局 高知 高知中央郵便局
九州 福岡 福岡 福岡貯金事務センター 福岡 福岡東郵便局
博多 博多郵便局
北九州 北九州中央郵便局
久留米 久留米郵便局
佐賀 佐賀北郵便局 佐賀 佐賀中央郵便局
長崎 郵便局会社九州支社長崎事務所（旧長崎貯金事務センター庁舎）
（かんぽ生命保険長崎支店と同居） 長崎 長崎中央郵便局
佐世保 佐世保郵便局
熊本 日本郵政グループ熊本ビル（旧公社九州支社）
（熊本城東郵便局併設） 熊本支店 熊本城東郵便局
八代 八代郵便局
大分 大分中央郵便局 大分 大分中央郵便局
別府 別府郵便局
宮崎 宇田第3ビル 宮崎 宮崎中央郵便局
鹿児島 郵便局会社九州支社鹿児島事務所（旧鹿児島貯金事務センター庁舎）
（かんぽ生命保険鹿児島支店と同居） 鹿児島 鹿児島東郵便局
沖縄 那覇支店
貯金事務管理部 沖縄 那覇中央郵便局 那覇支店 美栄橋郵便局
[編集] 喫緊の話題
全銀システムへの接続
民営化後も当分全銀システムに接続されないため、相互送金提携をしていない金融機関への振込等は当面できない。日本郵政の西川善文社長は記者会見などで2008年中には接続する方針を示している。なお全銀協は、ゆうちょ銀行の協会加盟を当面認めない方針を示している[6]。
住宅ローン事業への参入
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地銀協の小川是会長（横浜銀行頭取）は記者会見の中で民営化の準備企画会社である日本郵政が複数の地方銀行に対してゆうちょ銀行が参入する住宅ローンの提携打診をしていることを明らかにした上で、横浜銀行としては提携を拒否する方針を示した[7]。関係者によると、日本郵政が横浜銀行をはじめとする10行以上の地銀に対して住宅ローン参入に向けての商品と人材の提供と商品のアイディアをそれぞれ求めたという。その後、主要地銀10行がゆうちょ銀行との提携を断る意思を示した[8]。なお、全銀協の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は記者会見の中で郵便局が代理店として他の金融機関に顧客を紹介する業務については一定の理解を示した[9]。ただし、ゆうちょ銀行による新規事業への参入については時期尚早であるとして釘を刺した。その後、日本郵政の西川善文社長は9月中に提携先を確定させ、当面は地方銀行の商品を提供する代理店業務を行う意向を示し[10]、静岡県に拠点を置くスルガ銀行との業務提携交渉を進めることで合意したと発表した[11][12]。協議が妥結した後、郵政民営化委員会の審査を経たうえで政府からの認可を受け、2008年5月12日から販売する。東京・大阪・名古屋の三大都市圏にあるゆうちょ銀行の直営店50店舗でスルガ銀行の商品（住宅・目的別ならびにカードローン）を代理販売することで、融資業務に関するノウハウを取得し、1〜2年後には自行で開発した商品を販売する予定である。なお、これまで民間の金融機関が融資に対して慎重だった独身女性や個人事業主などの顧客層を対象として、若干の金利を上乗せした商品を販売することを検討している。また日本郵政は今後、他行からの業務提携の申し出があった場合には積極的に受ける姿勢を示している。
地方公共団体の公金管理手数料
地銀協は郵便局が現在行っている地方公共団体の公金管理の手数料をゆうちょ銀行発足後に是正するように求める意見書を総務省に提出したと発表した[7]。現在は根拠法の違いにより、民間の金融機関が無料で行っているのに対し日本郵政公社（ゆうちょ銀行）は手数料を徴収している。また、全都道府県は現在郵便局が行っている地方自治体の公金収納手数料が民間金融機関に比べて著しく高いとして今後是正を求める方針を打ち出した。東京都の場合、民間金融機関の手数料が一件当たり2円なのに対し郵便局は65円とその差30倍以上である。加えて、多くの自治体の求めに応じて民間金融機関は手数料を無料にしているのに対して、郵便局は最低でも1件30円の手数料を取っている。この高い料金の根拠となっている法律（郵便振替法）が廃止される（現在は既に廃止された）ことから、民間並みの手数料に引き下げるよう求めたのである。
クレジットカード事業への参入
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2007年4月13日にはVJA加盟およびJCBのフランチャイジーとしてゆうちょ銀行本体がクレジットカード事業に自ら参入する方針があることが各紙で報じられた。現在クレジットカードなどと一体型のキャッシュカードである共用カードが存在するが、ゆうちょ銀行自体が発行することで収益源とするものである。2008年5月1日より、三井住友カードに業務を委託しVISAならびにMASTERブランドのカード発行を開始した（基本はキャッシュカード一体型であるが単体型も発行可能。）。これに伴い共用カードの発行は順次終了することになる。また、JCBブランドのカード発行は2008年度中とされている。
変額年金保険事業への参入
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ゆうちょ銀行は銀行が積極的に販売を行っている変額年金保険事業へ参入する姿勢を示している。民間の生命保険会社と業務提携を結び、民間の商品を代理販売することを検討している[13]。2008年5月下旬よりゆうちょ銀行直営店（82店舗）にて販売を開始する。
勘定系システム
2007年5月に入札が行われ、6月12日に旧UFJ銀行の基幹システムをNTTデータ・日立製作所連合から調達することを決定した。他行のシステムを採用することは異例で、2009年11月の稼働を目指している。調達価格は2012年1月までの契約で220億円（税抜）となっている。日本郵政公社では、現行の郵便貯金システムには、外貨預金や住宅ローンなどに対応をする機能がないため、大手行の既存システム[14]を採用することで短期間での準備とシステム開発費用の圧縮につながるとしている。
資金運用先の開拓
これまで郵便貯金が集めた資金は法令で運用の対象が安全資産に限定されていたため、全体の約83%が国債の運用に充てられている。日本郵政の西川善文社長は共同通信社などのインタビューに対して、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の金利変動の受けやすい現状を改善するため、金利スワップや先物取引などの金融派生商品、他の金融機関との協調融資、信託受益権の売買などによる、多角的な資金運用を行いたいとの姿勢を示している。
民営化に伴うシステムトラブル
他の金融機関と同様に発足当日のシステムトラブルが心配された。ゆうちょ銀行では、銀行内部で使用している「顧客情報管理システム」がつながりにくくなるトラブルが全国的に発生し[15]、原因不明のまま1週間が経過してしまった[16]。これにより一部の郵便局で同一名義の口座を統合する「名寄せ」や新規預け入れなどの業務が滞った。このシステムはゆうちょ銀行に口座を持つすべての顧客氏名・住所・生年月日・貯金残高などの情報をコンピュータで管理しており、各郵便局にある窓口端末から職員が接続し、情報を確認することができるものである。当初、このシステムトラブルの原因は、発足当日に職員によるパスワード変更が集中したためとみられていたが、2日目以降もトラブルが解消されなかったため、詳しい調査が進められていた。その後、データが集中したときの処理能力が不足していることが判明したため、サーバなどの機器の増設やデータが集中しないようにプログラムの修正などを行った結果、10月9日午前中までに完全復旧した[17]。なお、ATMのトラブル・停止や、手数料改定に伴う窓口での混乱などのトラブルは発生しなかった。
通常貯金・通常貯蓄預金の預入限度額引き上げ
現在は一人当たり1,000万円までとされているゆうちょ銀行の預入限度額について、民間金融機関の流動性預金にあたる通常貯金と通常貯蓄預金に関しては上限金額を撤廃するよう総務省と金融庁に申し入れる意向であることが明らかになった。将来の全銀システム接続の際に振込入金を受け付けると残高が1,000万円を超えてしまう場合が考えられることや、現在でも既に貯金残高の急減少に見舞われており、収益確保のためにも限度額の撤廃が必要とみている模様。（但し、民間金融機関の強い反発が予想される定期性貯金については1,000万円の限度額を維持する。）しかし、現在も事実上の政府100％出資であるゆうちょ銀行の預入限度額を引き上げると預金保険に定める「1,000万円まで保障、それ以上の預金は自己責任」という考えが崩れる、という意見もあり実現するかは流動的である。
[編集] 民営化に伴う貯金・施設等の取り扱い
民営化に伴う各種貯金等の取り扱いは以下のとおり。
なお、民営化に際し変更点が無いものは省略している場合もある。
流動性貯金
通常貯金、振替口座は民営化と同時にゆうちょ銀行に引き継がれる。なお、顧客から預かった金銭の名称については一般の金融機関が使用している「預金」ではなく「貯金」を引き続き使用する。
なお、通常貯金や振替口座を含めたすべての口座は、最後の利用から商法の「消滅時効」である5年間が経過すると「睡眠口座」となり、利用ができなくなる場合がある。
従来、「ぱ・る・る」と呼ばれていた民間金融機関の総合口座に当たる「郵便貯金総合通帳」は「総合口座通帳」という名称を用いる。「口座」という名称があるのは、あくまで「振替口座（振替貯金）」の機能の一部（送金機能）を備えていることに起因するためで、通常貯金自体を口座と呼ばないのは従前通りとなる。
従来からの銀行同様に、「口座」と表記するネット通販サイトやネットオークションサイト（たとえば、某大手オークションサイトでは、出品者の入金先登録の際に、「ゆうちょ銀行口座」となっているが、本来的に「口座」ではない「通常貯金」の記号・番号を登録するフォーマットになっており、「口座」である「振替口座」の登録ができないシステムになっている。他にもこのようなサイトが散見され、本来のゆうちょ銀行における用語・利用手法を大きく誤解させる向きもみられる）などが存在するが、これは誤りである。
当面は通常貯金や振替口座（通常貯蓄貯金を含む）の記号番号に変更はなく、従来と同様の利用方法となる。ただし、通常払込請求書の場合は印紙税の納付の関係で受領証裏面に印紙貼付欄が設けられるなどの変更があるが、当面は現行の用紙も利用可能である（ただし、私製の用紙を発行する機関は早急に切り換えるよう要請している）。電信払込請求書は従来のOCR用紙から大幅に変更された。
通帳・カード、ATM（現金自動預払機）利用時の取り扱い
キャッシュカード・ICキャッシュカード・共用カードはそのまま利用できる。
通帳も、郵便貯金総合通帳（ぱ・る・る）および通常貯蓄貯金通帳はそのまま利用できる。無余白となった際にゆうちょ銀行の総合口座通帳あるいは通常貯蓄貯金通帳に切替となる。ただし、担保定額・定期郵便貯金の欄については、民営化前の預入が政府保証のままであり、ゆうちょ銀行に移管されないことに伴い利用ができなくなるため、通帳の切替（上述の総合口座通帳への変更）により利用可能となる。ただしICキャッシュカードを発行している場合は切替不要で利用できる。
通常貯金通帳の冊数制限が撤廃されるが、複数の通帳を必要とする場合は理由如何によっては審査が行われる。
定期・定額郵便貯金の通帳式証書については民営化後は余白があっても預け入れ（追加預入）ができず、民営化前に預入した貯金の払いもどしにのみ利用できる。民営化後に担保扱いではない（総合口座通帳とは別冊の）通帳式定期・定額貯金証書に預入する場合には新規預入となり新しい通帳が発行されるが、これに際しては、総合口座通帳を窓口に提出する必要がある（通帳式定期・定額貯金証書に限らず、ゆうちょ銀行の通帳の発行には、無余白などによる通帳再発行を除き、総合口座通帳を窓口に提出することで本人確認手続が行われる）。また、民営化前の通帳式定期・定額郵便貯金証書と異なる点として、ゆうちょ銀行の通帳式定期・定額貯金証書に預入した資金を担保に貸付を受けることはできない。
総合口座通帳における担保定額・定期貯金の欄は、1冊における記入可能件数が「ぱ・る・る」の24件より増えて32件となっている（頁数は変わらず、1件当たり通常貯金4行分→3行分に減らして対応）。また、1冊あたりの担保定期・定額貯金の預入可能件数も21件→30件に増枠された。
ゆうちょ銀行及び提携金融機関のキャッシュカードを使って同行ATMでの入金が行われた場合の「ご利用明細票」が、これまでは入金された金額の詳細が印字されたが、民営化以降は他のほとんどの金融機関と同様に入金額の詳細が印字されなくなり、入金後の利用残高のみが印字される方式に変更された（なお、入金された金額の詳細は通帳に記帳された際に印字される）。
通常貯蓄貯金
民営化前に契約された通常貯蓄貯金も10万円以上だと利息が多くつく。
保証
通常貯金や振替口座の保証は民営化時点で政府保証から一般の銀行と同じ預金保険に改められた。
振替口座は決済用預金の扱いとなるが、他の銀行とは違い従来どおり無通帳となる。また指定した店舗・郵便局のみ本人払込・払出しができることや自動払込み・給与預入などの指定に利用することができないなど、当面の変更はない。
通常貯金・通常貯蓄貯金は決済用預金の扱いとはならず、従来の民間金融機関における普通預金・貯蓄預金と同様の形態となる。
定期性貯金（積立貯金等の類似するものを含む）は民営化前に預入したものは政府保証が継続されるが、民営化後に満期を迎えたものは自動継続が打ち切られる。満期の前でも払いもどし（解約）はできるが、同じ通帳式証書への追加預入はできない。
非課税貯金（マル優）
利子に対する非課税貯金については廃止される。ただし定期性貯金で民営化前に預入されたものは満期まで継続。なお、他の金融機関と同じ枠でマル優（少額預金の利子に対する非課税制度）は他の金融機関と合計で350万円まで利用できる。流動性預金に当たる「通常貯金」「通常貯蓄貯金」のマル優扱いは全廃。定期性貯金のみマル優扱いができる。
預入限度額
発足当初は1,000万円まで。
財産形成定額貯金等については例外的に別枠として550万円まで。
最低預入金額
民営化前は通常貯金・通常貯蓄貯金の最低預入金額は10円であった（例えば、ATMで10円未満の預入をしようとしても受け付けなかった）が、民営化後は撤廃され1円から預入ができる。
貯金払戻証書・為替証書・振替払出証書
従来の期限が来るまでそのまま有効となる。
民営化前振出分は再発行不可のため、再発行せず現金との引換となる。
自動払込み・給与預入・年金自動受取り・投資信託
すべてゆうちょ銀行にそのまま引き継がれた。
国際ボランティア貯金・介護定期郵便貯金・積立郵便貯金・住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金・電信為替・通常振替
すべて廃止された。
ゆうゆうローン
郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれている。
定期郵便貯金を担保としている場合、民営化後は自動継続が打ち切りとなるため、貸付期限が満期まで繰り上がる。
ATM（現金自動預払機）コーナー
民営化前、郵便局外に設置されているATMコーナーは最寄の外務員配置局（大概は旧集配局だが例外あり）によって管理されていたが、民営化後は本店または支店により管理されることになる（例：八戸郵便局ラピア内出張所→仙台支店ラピア内出張所）。
ただし、通帳や明細に表示される取扱店番号は一部（仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所など）を除き、当面従来管理していた郵便局の番号のままとなる。
通常貯金・通常貯蓄貯金の利息付与時期
民営化前は、通常郵便貯金が年度末締めで4月1日付の付与、通常貯蓄貯金が年度末と年度中間末締めでそれぞれ4月1日・10月1日の付与となっていたが、締日を通常貯蓄貯金の方式に統一し、翌営業日付の付与となった。
「メルパルク」・「ぱ・る・るプラザ」
日本郵政株式会社が承継した。なお、唯一京都府に残っていた郵便貯金地域文化活動支援施設「ぱ・る・るプラザ京都」は「メルパルク京都」と改称された。
その他
基本的にゆうちょ銀行がそのまま引き継ぐ。決済システムは旧UFJ銀行の基幹システム（勘定系システム）を採用する予定。
[編集] 補足
^ TBS（JNN系列）・イブニング・ファイブ・2007年1月8日放送
^ 松本市役所庁舎内の郵便貯金自動預払機 (ATM) の撤去について・日本共産党松本市議会議員団
^ 年末年始の郵便局の窓口などの取扱いのご案内PDF
^ 農林中金は、債券発行終了後、個人の新規の口座開設を事実上行っておらず、債券の最終償還を目処に地元の各JAに移管する方向のため、現在も店舗統合・空中店舗化の際に、口座店は統合先ではなく本店に移管というケースが見られ、今後ゆうちょ銀行と提携する可能性はきわめて低い。また、各支店に設置された自前のATMを撤去している拠点も目立つ。その後、2008年3月31日をもってキャッシュカードの利用とATMサービスが廃止された。
^ なお01007：メトロM後楽園内出張所などは平日8:00から稼動する。
^ 全銀協 ゆうちょ銀加盟 当面拒否・読売新聞・2007年4月23日
^ a b 横浜銀「どう考えてても大きい…」ゆうちょに協力拒否・フジサンケイ ビジネスアイ・2007年9月13日
^ ゆうちょ銀との提携応じず=住宅ローン事業で−主要地銀10行・時事通信社・2007年9月19日
^ 代理店業務は容認…ゆうちょ銀住宅ローンで全銀協会長・フジサンケイ ビジネスアイ・2007年9月19日
^ 地銀との提携、月内にも=ゆうちょ銀の住宅ローン参入−日本郵政社長・時事通信社・2007年9月19日
^ ゆうちょ銀とスルガ銀が業務提携で合意・産経新聞・2007年9月26日
^ ゆうちょ銀とスルガ銀、住宅ローンで提携・日刊工業新聞・2007年9月27日
^ 民営化のゆうちょ銀、住宅ローンにも参入・産経新聞・2007年9月19日
^ 三菱東京UFJ銀行では旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の勘定系システムがそれぞれ併存している。
^ "日本郵政初日にシステム障害、顧客サービスに影響の可能性" 読売新聞. 2007-10-01. 2007年10月3日閲覧.
^ "ゆうちょ銀システム1週間復旧せず、口座開設一部休止に" 読売新聞. 2007-10-08. 2007年10月10日閲覧.
^ "顧客システムの不具合、解消＝処理能力引き上げ−ゆうちょ銀" 時事通信社. 2007-10-09. 2007年10月10日閲覧.
[編集] 関連項目
日本郵政
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承した独立行政法人
郵便貯金
郵便貯金システム
郵政民営化
ていぱーく
日本郵政公社 - 2007年9月30日まで郵政事業を行っていた公共企業体
株式会社かんぽ生命保険（かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。
愛称は「JP かんぽ生命」（英通称はJP INSURANCE）。
コーポレートカラーは「かんぽブルー」。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 店舗網
4 郵政民営化に関して
5 主な商品
6 かんぽ生命の制度について
7 イメージキャラクター
8 「かんぽの宿」について
9 提供番組
10 関係項目
11 外部リンク
[編集] 概要
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている生命保険業を営ませるために同法第127条の定めるところにより従い、日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立。2007年10月1日に改組改称され「株式会社かんぽ生命保険」に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便保険会社と表現されている。
総資産額において以前業界トップだった日本生命保険を抜き、総資産約114兆円の世界最大の保険会社である（2007年現在）。
[編集] 沿革
2006年9月1日 - 「株式会社かんぽ」が民営化準備会社として設立。
2007年10月1日 - 「かんぽ生命保険」と改組改称され発足。
[編集] 店舗網
直営店は旧公社支社の受持区域（エリア）ごとに、支社に替わるものとしての（旧支社保険事業部の機能を統合した）統括支店1店舗とその他の支店数店舗という単位で、計81店舗が設置された。
外交員を配置する都合上、原則として職域保険課または職域サービスセンター設置の集配郵便局に設けられることとなっていたが、民営化後10年以内を目処に完全民営化されグループから切り離されること、当初入居を予定していた場所が狭隘である等の理由から、当初の実施予定計画から大幅に変更され、スペースに余裕がある他の部内施設（公社支社社屋、かつて集配郵便局として使用していた無集配郵便局の局舎等）だけでは足りず、結果としてやむを得ず民間施設（賃貸ビル）に入居した支店も数箇所みられる。
また、直営店には以下の特徴がみられる。
統括支店は札幌支店・横浜支店・那覇支店を除き、旧公社支社社屋（民営化後は「日本郵政グループ○○ビル」）に設置された。
奈良県・和歌山県には直営店が設置されていない。また、同一県内に支店が設けられる県庁所在地のうち、水戸市・前橋市・甲府市・津市・山口市にも直営店が設置されていない。
沖縄県は直営店が統括支店（那覇支店）のみである。
長崎県及び鹿児島県は直営店がゆうちょ銀行の組織である地域センターと（旧貯金事務センター庁舎に）同居している。
直営店は対法人業務に特化し、個人向けについては郵便局内に直営店が設置されている場合であっても原則として郵便局会社に業務を委ねる「代理店」方式が採られた。これは、郵便局の全国ネットワークを維持しなければならないとされる法規定の関係による。
旧公社
支社名 統括支店 その他の支店
店名 設置郵便局名 店名 設置郵便局名
北海道 札幌 旧札幌簡易保険ビル（旧札幌簡易保険事務センター庁舎）
（札幌大通東二郵便局併設） 函館 函館中央郵便局
旭川 旭川中央郵便局
帯広 帯広郵便局
東北 仙台 日本郵政グループ仙台ビル（旧公社東北支社）
（仙台東二番丁郵便局併設） 青森 青森中央郵便局
盛岡 盛岡中央郵便局
秋田 秋田中央郵便局
山形 山形中央郵便局
福島 福島東郵便局
関東 さいたま 日本郵政グループさいたまビル（旧公社関東支社） 茨城 郵便局株式会社関東支社茨城事務所
（旧勝田郵便局局舎）
土浦 土浦郵便局
宇都宮 宇都宮中央郵便局
群馬 倉賀野郵便局
熊谷 熊谷駅前ビル
川越 川越西郵便局
千葉 千葉中央郵便局
柏 コープビル柏
船橋 ららぽーと三井ビルディング
東京 麻布 日本郵政グループ飯倉ビル（旧公社東京支社）
（麻布郵便局併設） 日本橋 日本橋郵便局
京橋 京橋郵便局
新宿 新宿郵便局
浅草 浅草郵便局
深川 深川郵便局
大森 大森郵便局
渋谷 渋谷郵便局
巣鴨 巣鴨郵便局
足立 旧関東・東京郵政局物流センター庁舎
（足立郵便局に隣接）
小金井 小金井郵便局
八王子 八王子駅前郵便局
南関東 横浜 横浜港郵便局 川崎 川崎中央郵便局
橋本 橋本郵便局
藤沢 藤沢郵便局
山梨 竜王郵便局
信越 長野 日本郵政グループ長野ビル（旧公社信越支社）
（長野栗田郵便局併設） 松本 昭和センタービル
新潟 新潟中郵便局
長岡 越後宮内郵便局
北陸 金沢 日本郵政グループ金沢ビル（旧公社北陸支社）
（金沢近江町郵便局併設） 富山 富山中央郵便局
高岡 高岡郵便局
福井 福井中央郵便局
東海 名古屋 日本郵政グループ名古屋ビル（旧公社東海支社）
（名古屋丸の内三郵便局併設） 静岡 静岡中央郵便局
浜松 浜松郵便局
岡崎 岡崎郵便局
春日井 春日井郵便局
北名古屋 西春郵便局
岐阜 岐阜中央郵便局
四日市 四日市松原郵便局
近畿 大阪 日本郵政グループ大阪ビル（旧公社近畿支社）
（北浜東郵便局併設） 大津 大津瀬田郵便局
京都 京都中央郵便局
大阪南 大阪南郵便局
布施 布施郵便局
堺 堺郵便局
神戸 神戸中央郵便局
姫路 姫路南郵便局
中国 広島 日本郵政グループ広島ビル（旧公社中国支社）
（広島白島郵便局併設） 鳥取 鳥取中央郵便局
松江 松江中央郵便局
岡山 岡山中央郵便局
福山 福山郵便局
防府 防府郵便局
四国 松山 日本郵政グループ松山ビル（旧公社四国支社）
（松山宮田郵便局併設） 徳島 富士火災徳島ビル
高松 四国パナソニックビル
高知 高知中央郵便局
九州 熊本 日本郵政グループ熊本ビル（旧公社九州支社）
（熊本城東郵便局併設） 福岡 福岡中央郵便局
北九州 北九州中央郵便局
佐賀 佐賀北郵便局
長崎 郵便局株式会社九州支社長崎事務所
（旧長崎貯金事務センター庁舎）
※ゆうちょ銀行長崎地域センターと同居
佐世保 ウエストパーク佐世保
大分 大分中央郵便局
宮崎 NCBユウコービル
鹿児島 郵便局株式会社九州支社鹿児島事務所
（旧鹿児島貯金事務センター庁舎）
※ゆうちょ銀行鹿児島地域センターと同居
沖縄 那覇 那覇中央郵便局
これらの店舗網とは別に、全国5箇所（仙台・東京・岐阜・京都・福岡）の簡易保険事務センターについて「サービスセンター」と改称して引き続き設置しているほか、東京及び京都簡易保険事務センターの組織であった東日本及び西日本情報管理センターは分離され本社直轄の単独組織となった。
[編集] 郵政民営化に関して
基本的には民営化前に契約した保険をそのまま利用することができる。
民営化を理由として契約内容を変更したり、証書を書き換える必要はない。
保険証書などに「郵政省」・「総務省」・「日本郵政公社」などと記載されているものも、そのまま利用が可能である。民営化以降に保険証書を再発行した場合は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長名で再発行されそのまま利用が可能である。
また、保険料の払い込みや保険金や年金の支払い請求や契約者貸付などについても、引き続き全国の郵便局で取り扱う。
民営化前に契約した旧簡易保険については独立行政法人・郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理することで引き続き政府保証が実施されるものの、保障内容を追加したり特約の変更や追加はできない。旧簡易保険契約では2008年7月に発売される日帰り入院でも保障される入院特約の追加や変更はできないので、必要であれば改めてかんぽ生命の保険を契約する必要である。ただし、財形住宅貯蓄保険などの一部契約は、政府保証を受けたままの変更が可能である。
民営化後に契約された保険は、かんぽ生命が引受先となるため他の生保会社と同じく、生命保険契約者保護機構によって保護される。
民営化に伴い、長らく使用されてきたマスコットキャラクター「カンちゃん」は廃止された。かんぽ生命では、現在マスコットキャラクターは制定されていない。ラジオ体操のマスコットキャラクター「ラタ坊」は引き続き使用されている。
[編集] 主な商品
郵政民営化時点で販売している保険商品は、これまで旧日本郵政公社が販売していた簡易保険とほぼ同一の商品を販売している。商品名については、今までの簡易保険の商品名に「新」がついただけである。ただし、保険契約は簡易生命保険法に基づく「簡易保険」ではない。
新フリープラン
新フリープラン（2倍・5倍・10倍保障型）
新ながいきくん（定額型・おたのしみ型・ばらんす型）
新学資保険
新育英学資
新夫婦保険（2008年4月1日をもって廃止）
新普通定期保険
新一病壮健プラン
新シルバー保険
新トータルプランしあわせ
新トータルプランふうふ（2008年4月1日をもって廃止）
新定期年金保険
新夫婦年金保険（2008年4月1日をもって廃止）
新逓増型終身年金保険
新定額型終身年金保険
新シルバー年金あんしん
[編集] かんぽ生命の制度について
郵政民営化時点で主契約に付加できる特約については旧簡易生命保険同様、災害特約・介護特約（新シルバー保険のみ付加可）・傷害入院特約・疾病入院特約・疾病傷害入院特約の5種類がある。ただし、特約のみの契約や主契約（死亡保険金）を上回る特約の付加はできない。入院1日15,000円の保障を受けるためには主契約1,000万円に入院特約1,000万円を付加して契約しなければならず、保険料（掛け金）は契約する保険商品の加入年齢毎に設定された保険料の最高額の負担が必要である。また、主契約100万円の保険では、特約は100万円（入院保障1日1,500円）しか付加できない事になる。他の生保会社の入院保障は1泊2日からが主流であるが、かんぽ生命では現在のところ初日から4日間は免責となっているが2008年7月からは日帰り入院でも保障される入院特約が発売される予定である。
かんぽ生命では加入限度額が定められている。郵政民営化時点での加入限度額は旧簡易保険とかんぽ生命の生命保険を合算して年齢により700万円から1,300万円、年金保険については年齢に関係なく、旧簡保の年金保険・郵便年金とかんぽ生命の年金保険を合算して1人90万円となっている。
かんぽ生命では保険加入に際し医師の診査は不要（ただし、健康状態の告知は必要）、職業による加入制限なしといった旧簡易保険の制度をそのまま引き継いでいる。例外として、日本郵政グループの社員は保険業法により一部の簡易郵便局を除く郵便局株式会社の生命保険募集人へ加入申込をする事はできない（かんぽ生命直営店の生命保険募集人への加入申込は可能）。かんぽ生命では加入申込の際、保険契約者の職業の申告が必要となった。
旧簡易保険では旧簡易生命保険法により保険の加入申し込みのその日から保障開始となっていたが、かんぽ生命では保険業法により保険の加入申し込みの日か被保険者の健康状態の告知日の何れか遅い日からの保障開始と変更された。
民営化前に契約した旧簡易保険では政府保証が付されているため、契約の証として「保険証書」が保険契約者に交付されていたが、かんぽ生命の商品には政府保証が無いため、「保険証券」が契約の証として保険契約者に交付される。
入院保険金を請求する場合、かんぽ生命・旧簡易生命保険ともに医師の診断書または病院から発行された入院費の領収書を提出するのはこれまで通り変更はないが、被保険者が死亡し、受取人が死亡保険金を請求する場合、旧簡易保険では市町村役場または法務局が発行する死亡証明書（死亡届の写し）の提出で請求できたが、かんぽ生命では医師が発行する死亡診断書の提出に変更となった。
[編集] イメージキャラクター
2007年11月から、井ノ原快彦がイメージキャラクター「かんぽさん」として起用され、CMや郵便局掲示のポスターに使用されている。CMではかんぽ生命の制服を着用しているが、郵便局掲示のポスターでは郵便局株式会社の制服を着用している。
[編集] 「かんぽの宿」について
簡易保険加入者向け施設である「かんぽの宿」は、かんぽ生命保険ではなく、持株会社の日本郵政が引き継いだ。かんぽの宿・メルパルク・ぱ・る・るプラザについても参照のこと。
[編集] 提供番組
日本郵政#提供番組を参照
[編集] 関係項目
簡易保険
日本郵政公社
日本郵政
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 旧日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承する独立行政法人
郵政民営化
ラジオ体操 - 前身の逓信省簡易保険局が制定。
愛称は「JP 日本郵政」（英通称はJP HOLDINGS）。
コーポレートカラーは「ゆうせいレッド」。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 役員
4 日本郵政グループ
4.1 シンボル
4.2 傘下企業と役員
5 「かんぽの宿」「メルパルク」「ぱ・る・るプラザ」「逓信病院」「ていぱーく」
6 グループ各社本社、支社・支店（統括支店）
6.1 本社
6.2 支社・支店（統括支店）
7 グループ共通事務受託（集約化）
8 関連子会社
9 提供番組
9.1 過去の提供番組
9.2 CMソング
10 関連項目
11 外部リンク
[編集] 概要
郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社及び郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする。
2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散され、郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割された。
原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に同じ土俵に立たせることによって競争状態にする目的がある。
[編集] 沿革
2005年10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立。
2006年1月23日 - 民営化の企画準備を行う会社として日本郵政株式会社が発足。
2006年9月1日 - 日本郵政の全額出資により、郵便貯金事業の民営化準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、簡易保険事業の民営化準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される。
2007年9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される。
2007年10月1日 郵政事業の民営化が行われる。
日本郵政公社から日本郵政と傘下企業に全ての業務（郵政三事業）が移管され、日本郵政は企画準備会社から移行し、4つの事業会社を持つ持株会社としてグループ経営を開始。
日本郵政の傘下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」を設立。
株式会社ゆうちょが「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽが「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。
日本郵政の本社を東京都港区虎ノ門（虎の門三丁目ビルディング）から東京都千代田区霞が関（旧日本郵政公社本社）へ移転。
[編集] 役員
初代社長には西川善文（三井住友銀行元頭取・全国銀行協会元会長）が就任した。
なお、委員会設置会社移行に伴い、2007年9月30日までの取締役4名（現・各事業会社の会長）と團宏明代表取締役副社長（現・郵便事業代表取締役社長）は当社の取締役を退任している。
取締役兼代表執行役社長：西川善文（株式会社ゆうちょ銀行、郵便事業株式会社、郵便局株式会社社外取締役兼務）…旧株式会社かんぽの社外取締役は2007年9月30日付で退任
取締役兼代表執行役副社長：高木祥吉（株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長兼務）
社外取締役：牛尾治朗（ウシオ電機会長）
社外取締役：奥谷禮子（ザ・アール社長、日本アムウェイ諮問委員）
社外取締役：奥田碩（トヨタ自動車取締役相談役）
社外取締役：西岡喬（三菱重工業会長）
社外取締役：丹羽宇一郎（伊藤忠会長）
社外取締役：下河邉和彦（弁護士）
社外取締役：関哲夫（新日本製鐵常任監査役）
社外取締役：高橋瞳（青南監査法人代表社員）
[編集] 日本郵政グループ
郵政民営化#組織も参照
日本郵政グループの経営形態イメージ図日本郵政公社から事業を引き継ぐにあたり、日本郵政と傘下の事業会社4社を「日本郵政グループ」と位置づけ、スローガン「あたらしいふつうをつくる」を制定し、共通のシンボルマークとロゴタイプを使用することでグループの一体感を持たせている。
しかし、図と表に示されているように2017年9月30日までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を全て売却（完全民営化）、グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる予定。それ以降も両社の窓口・渉外業務は業務委託契約により郵便局が担当する予定。
[編集] シンボル
シンボルマーク
2007年3月19日、日本郵政グループのシンボルマークとして、「Japan Post」の頭文字を象った「JP」の制定が発表された。
また、逓信省時代から使用されている「〒」も引き続きシンボルマークとして併用される。
ロゴ
日本郵政グループのシンボルマーク「JP」を左に配し、右に各社社名を配置している。
コーポレートカラー[要出典]
■ 日本郵政 - ゆうせいレッド
■ 日本郵便 - ゆうびんレッド
■ 郵便局 - ゆうびんきょくオレンジ
■ ゆうちょ銀行 - ゆうちょグリーン
■ かんぽ生命 - かんぽブルー
スローガン
あたらしいふつうをつくる
キャラクター
ポポック
元はネポスこどもCLUBに登場するキャラクターの「ゆうびんやさんのポポック」。日本郵政公社時代に使用を開始したが、民営化に伴いグループのキャラクターとなった。
[編集] 傘下企業と役員
肩書きはいずれも就任前の役職。
なお、当社とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は2007年10月1日より委員会設置会社に移行したため、正確な肩書は取締役兼代表執行役会長ないしは取締役兼代表執行役社長となる。
カラー 傘下企業 英文通称 最高経営責任者（CEO）兼会長 最高執行責任者（COO）兼社長
郵便事業株式会社 JP POST 北村憲雄（イタリアトヨタ会長） 團宏明（日本郵政公社副総裁・日本郵政副社長・郵政事業庁長官）
郵便局株式会社 JP NETWORK 川茂夫（イトーヨーカ堂執行役員物流部長） 寺阪元之（スミセイ損害保険社長）
以下は2017年9月30日までに「完全民営化」し、グループから分離される予定。
株式会社ゆうちょ銀行 JP BANK 古川洽次（三菱商事常任顧問） 高木祥吉（日本郵政副社長・日本郵政公社副総裁）
株式会社かんぽ生命保険 JP INSURANCE 進藤丈介（東京海上日動システムズ社長） 山下泉（日本郵政公社総裁代理・日本郵政常勤顧問）
[編集] 「かんぽの宿」「メルパルク」「ぱ・る・るプラザ」「逓信病院」「ていぱーく」
簡易保険加入者向け宿泊施設である簡易保険保養センター・簡易保険加入者ホーム（東京簡易保険会館を含む）、郵便貯金の普及・宣伝活動施設である郵便貯金会館・郵便貯金地域文化活動支援施設については民営化後は日本郵政が旅館業法に基づき各都道府県知事の許可を受け、一般のホテル・旅館等として営業を引き継いだ。ただし、公社時代末期に不採算施設を中心とした閉鎖・売却が進められ、残された施設のみを引き継いだ。民営化から5年後を目処に、再び閉鎖・売却の検討をすることが求められている。
民営化後はそれまで愛称だった「かんぽの宿」（旧・簡易保険保養センター、簡易保険加入者ホーム）「ゆうぽうと」（旧・東京簡易保険会館）「メルパルク」（旧・郵便貯金会館）が正式名称となった。郵便貯金地域文化活動支援施設（ぱ・る・るプラザ）については、唯一残った「ぱ・る・るプラザ京都」が「メルパルク京都」と改称して営業を続けている。
また、全国14箇所に設置している「逓信病院」（札幌、仙台、東京、横浜、新潟、富山、名古屋、京都、大阪北、神戸、広島、徳島、福岡、鹿児島）についても引き続き日本郵政グループの企業立病院として日本郵政が経営しているほか、「ていぱーく」（逓信総合博物館）についても日本郵政が東日本電信電話株式会社（NTT東日本）及び日本放送協会と共同で運営している。
[編集] グループ各社本社、支社・支店（統括支店）
[編集] 本社
旧公社本社社屋については日本郵政が承継し、「日本郵政ビル」と名称を改め、引き続きグループ各社の本社が入居している。
また、台東区蔵前に所在する旧東京貯金事務センター庁舎についても日本郵政が承継し、「日本郵政蔵前ビル」と名称を改め所有することとなった。
[編集] 支社・支店（統括支店）
旧公社支社のうち南関東を除く12箇所の支社社屋については郵便局会社が承継し、「日本郵政グループ○○ビル」（○○は所在する都市名、ただし東京支社社屋については"飯倉"。）と名称を改め、引き続きグループ各社の支社・支店（統括支店）が入居している。
旧公社支社社屋 日本郵政グループ社屋 グループ各社組織入居状況
郵便事業 郵便局 ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険 日本郵政／その他組織
※その他組織は（ ）にて表示
北海道支社 日本郵政グループ札幌ビル 北海道支社 北海道支社
札幌監査室
札幌中央郵便局共通事務集約センター
北海道庁赤れんが前郵便局 札幌支店
道央地域センター 北海道ファシリティセンター
東北支社 日本郵政グループ仙台ビル 東北支社 東北支社
宮城監査室
仙台中央郵便局共通事務集約センター
仙台東二番丁郵便局 仙台支店 東北ファシリティセンター
関東支社
東京貯金事務センター
（さいたま新都心郵政庁舎） 日本郵政グループさいたまビル 関東支社
※さいたま新都心支店が隣接 関東支社
埼玉監査室
さいたま中央郵便局共通事務集約センター
※さいたま新都心郵便局が隣接 さいたま支店
埼玉地域センター
東京貯金事務センター
東京地域センター さいたま支店 （日本郵政共済組合）
東京支社
（旧飯倉分館） 日本郵政グループ飯倉ビル 東京支社
麻布支店 東京支社
麻布郵便局
東京中央郵便局共通事務集約センター 本店 麻布支店 災害補償事務センター
信越支社 日本郵政グループ長野ビル 信越支社 信越支社
長野監査室
長野中央郵便局共通事務集約センター
長野栗田郵便局 長野支店
長野地域センター 長野支店
北陸支社 日本郵政グループ金沢ビル 北陸支社 北陸支社
石川監査室
金沢中央郵便局共通事務集約センター
金沢近江町郵便局 金沢支店
石川地域センター 金沢支店
東海支社 日本郵政グループ名古屋ビル 東海支社 東海支社
愛知監査室
名古屋中央郵便局共通事務集約センター
名古屋丸の内三郵便局 名古屋支店 中部ファシリティセンター
近畿支社 日本郵政グループ大阪ビル 近畿支社 近畿支社
大阪監査室
大阪中央郵便局共通事務集約センター
北浜東郵便局 大阪支店 大阪支店 近畿ファシリティセンター
中国支社 日本郵政グループ広島ビル 中国支社 中国支社
広島監査室
広島中央郵便局共通事務集約センター
広島白島郵便局 広島地域センター 広島支店 中・四国ファシリティセンター
四国支社 日本郵政グループ松山ビル 四国支社 四国支社
愛媛監査室
松山中央郵便局共通事務集約センター
松山宮田郵便局 松山支店
愛媛地域センター 松山支店 （総務省四国総合通信局）
九州支社 日本郵政グループ熊本ビル 九州支社 九州支社
熊本監査室
熊本中央郵便局共通事務集約センター
熊本城東郵便局 熊本支店
熊本地域センター 熊本支店 九州ファシリティセンター
沖縄支社 日本郵政グループ那覇ビル 沖縄支社 沖縄支社
沖縄監査室
那覇中央郵便局共通事務集約センター
東町郵便局 那覇支店 （総務省沖縄総合通信事務所）
郵便事業会社各支社、郵便局会社各支社についてはすべて引き続き入居している。また、郵便局会社監査室のうち連絡・統括機能を有する監査室（旧公社監査本部に相当）についても、東京を除く11箇所がすべて引き続き入居している（東京監査室は日本郵政蔵前ビルに入居）。
ゆうちょ銀行の支店についても、窓口とは別に受持地域の統括機能を有する組織（旧公社支社貯金事業部に相当）が入居している。ただし、仙台支店、名古屋支店及び広島支店については旧公社支社貯金事業部が窓口を設置している郵便局のある施設へ移転して同居する形で支店を設置した。また、札幌支店及び熊本支店については、入居するビル内に併設している郵便局に窓口を設置した。
かんぽ生命保険の統括支店（旧公社支社保険事業部に相当）についてもほとんどが入居しているが、一部の統括支店（札幌支店及び那覇支店）については旧公社支社保険事業部が他の部内施設へ移転し設置された。
日本郵政の直轄組織である「ファシリティセンター」（公社時は「ネットワークセンター」）についても引き続き、首都圏を除く6箇所（札幌、仙台、名古屋、大阪、広島及び熊本）の各ビルに入居している（首都圏ファシリティセンターは浅草郵便局（旧かんぽ浅草ビル）に入居）。
総務省の地方支分部局である総合通信局が松山及び那覇の各ビルに入居している。
なお、旧公社南関東支社については自社物件ではなく民間施設（賃貸ビル）に入居していたが、郵便事業会社南関東支社及びゆうちょ銀行横浜店（統括機能）が引き続き当該施設に残り、郵便局会社南関東支社は横浜桜木郵便局に、かんぽ生命保険横浜支店は横浜港郵便局にそれぞれ設置された。
[編集] グループ共通事務受託（集約化）
郵便局における給与、歳入、歳出、契約及び切手等の人事・会計にかかる共通事務について、旧郵政省当時は事務処理の機械化推進の過程で全国233局の普通郵便局（指定局）にて処理していたが、平成に入ってからは「共通事務新処理方式」を導入、11箇所の「共通事務センター」（下表のとおり旧地方郵政局ごとに1箇所の郵便局に設置）及び沖縄郵政管理事務所の計12箇所への事務処理集中を数年度に渡って展開、その後組織が郵政事業庁・日本郵政公社と変遷しても概ねこの方式を継続してきた。
共通事務センター一覧 地方郵政局 共通事務センター設置郵便局
北海道郵政局 札幌中央郵便局
東北郵政局 仙台中央郵便局
関東郵政局 川越西郵便局（後に横浜中央郵便局）
東京郵政局 東京中央郵便局
信越郵政局 長野中央郵便局
北陸郵政局 金沢中央郵便局
東海郵政局 名古屋中郵便局
近畿郵政局 大阪中央郵便局
中国郵政局 広島東郵便局
四国郵政局 松山中央郵便局
九州郵政局 熊本中央郵便局
（なお、切手に関しては、郵政事業庁当時に「ロジスティクスシステム」の導入・展開により、全国4箇所（北海道、東日本、西日本及び九州）の物流センターへの更なる事務処理集中が進み、2007年10月の民営化時点でもこの方式を継続している。）
そして、2007年10月の民営化を機に、熊本県熊本市の旧熊本貯金事務センター庁舎に「人事・経理集約センター」を設置、これまで全国12箇所にて分散処理してきた人事・経理関連事務を、グループ各社からの受託により全国1箇所にて集中処理している。
ただし、全国1箇所の集中処理になじまない共通事務については、グループ各社ごとに次のとおり拠点を設けて分散処理する方式が残された。
郵便局会社 - 全国55箇所（概ね各都道府県に1箇所）の郵便局に新たに設置した「共通事務集約センター」
郵便事業会社 - 全国の統括支店（民営化以前の地域区分局）のうち50箇所（概ね各都道府県に1箇所）
ゆうちょ銀行 - 全国13箇所の統括店（本店、各支店及び横浜店）
かんぽ生命保険 - 全国13箇所の統括支店
[編集] 関連子会社
日本郵政スタッフ
浦安かんぽライフサービス
日本郵便逓送
[編集] 提供番組
JP 日本郵政グループ（JP 郵便局・JP 日本郵便・JP ゆうちょ銀行・JP かんぽ生命、旧郵便局）
木曜劇場（フジテレビ系列）
ズームイン!!SUPER（日本テレビ系列）（1日おきに提供 提供クレジットがゆうちょ銀行に変わることがある）
さんまのスーパーからくりTV（TBS系列）
JP 日本郵便
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系列）
日経スペシャル カンブリア宮殿（同上）
一葉の想い（フジテレビ）
JP かんぽ生命（旧簡易保険）
脳内エステ IQサプリ（フジテレビ系列）
[編集] 過去の提供番組
JP 日本郵政グループ
美ら海からの年賀状（フジテレビ系列）
大笑点2008（日本テレビ系列）
ドリーム・プレス社（TBS系列）
日曜洋画劇場（テレビ朝日系列）
開運!なんでも鑑定団（テレビ東京系列）（テレビ大阪での再放送 年賀状シーズン中は提供クレジットが日本郵便に変わったことがある）
JP 日本郵便
箱根駅伝（日本テレビ系列）
JP かんぽ生命
ザ・ベストハウス123（2007年11月の1回、フジテレビ系列）
秘密のケンミンSHOW（日本テレビ系列〈ytv'制作〉）
[編集] CMソング
『涙そうそう』（歌：夏川りみ） - 各社共通で使われているCFイメージソング。会社PRCMで使用。
[編集] 関連項目
ウィキメディア・コモンズには、日本郵政グループ に関連するマルチメディアがあります。郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承した独立行政法人
総務省 - 郵政行政局
日本郵政公社
郵政民営化
千代田霞が関郵便局 - 日本郵政ビル内にある郵便局
日本郵政グループ労働組合
PNET
郵便局株式会社（ゆうびんきょく）は、東京都千代田区に本社を置く、日本国内の郵便局を運営する会社である。
愛称は「JP 郵便局」（英通称はJP NETWORK）。
コーポレートカラーは「ゆうびんきょくオレンジ」。
目次 [非表示]
1 概要
2 事業内容
3 沿革
4 民営化後の新たなサービス
5 店舗
5.1 郵便局名
6 渉外
7 関係項目
8 外部リンク
[編集] 概要
2007年10月1日に設立された。
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便局株式会社法で規定されている、郵便局及び郵便窓口業務を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社である。発足の時点ではコンビニ最大手・セブン-イレブン店舗数の約2倍、約24,600店舗（局）を持つ日本最大の店舗網ができた。
旧日本郵政公社から主に郵便局や社宅の施設運営および所要の施設・職員等を承継した。
初代の最高経営責任者（CEO）兼会長にイトーヨーカ堂執行役員物流部長の川茂夫、最高執行責任者（COO）兼社長にスミセイ損害保険社長の寺阪元之が就任した。
[編集] 事業内容
郵便事業株式会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構より委託を受け、郵便局の窓口及び渉外社員により、郵便・貯金・保険の各種サービスおよび販売を行う。委託元会社から支払われる委託手数料やカタログ販売の販売手数料が主な収益源となっている。
[編集] 沿革
2007年10月1日 - 郵政民営化と同時に設立。
2007年10月26日 - 過疎地で深刻な簡易郵便局の閉鎖を減らすため、JR東日本の無人駅に簡易郵便局を併設する計画を表明。
[編集] 民営化後の新たなサービス
従来は郵便局にカタログやチラシを設置し財団法人であるポスタルサービスセンター（PSC）が取次ぎを行ってきた、各地の名産品の通信販売「ふるさと小包」に関しては、郵便局会社がPSCより運営を引継いだ（郵便局株式会社カタログ販売センター）。PSC以外のいわゆる「郵政ファミリー企業」や、百貨店やスーパーマーケットがカタログ等を作成し、郵便局が無償でカタログ配布を行っていた通信販売のサービスについては販売手数料を徴収する方針である。
「年賀状印刷サービス」の展開を全国で始めた。これは、カタログの中から客が選んだ絵柄を年賀状に印刷し、自宅等に届けるサービスである。お年玉付郵便はがきの購入、はがきの名入れ印刷、送付がセットになっており、自分で購入した年賀はがき等は受付できない。また、喪中はがきの印刷も受付している。
簡易郵便局を除く全国約2万の郵便局会社窓口で映画チケットの販売事業に参入した。その第1号として、2008年3月に上映された映画「ポストマン」の鑑賞券を大人1300円、小人1000円で販売していた。
[編集] 店舗
大阪中央郵便局・ゆうちょ銀行大阪支店の入口。郵便局・ゆうちょ銀行両社のロゴが併記されている。
大阪南郵便局城南寺町分室入口付近。一般的な民営化後の郵便局入口のスタイル。
北海道旭川市において
京都市バージョンの白地の看板日本郵便直営となる旧郵便専門局を除く全ての郵便局が郵便局会社の店舗となった。その際、普通郵便局・特定郵便局の分類は廃止され、全て郵便局会社の管理下に置かれた。唯一簡易郵便局の分類は残されたが、民営化によって業務内容や設置方法等が変わった。
簡易郵便局#郵政民営化と簡易郵便局も参照
郵便の集配業務は日本郵便に移管されたため、ゆうゆう窓口を除く全ての窓口と貯金、保険の渉外のみが民営化後の「郵便局」ということになった。また、ゆうちょ銀行直営店が設置される局の窓口では、郵便局会社による貯金のサービスは実施されず、郵便・保険のみのサービスとなる。なお、かんぽ生命保険については直営店設置の局であっても、窓口業務は全て郵便局会社が行う。このため、日本郵便支店、ゆうちょ銀行支店、かんぽ生命支店が併設して置かれている郵便局は局長とは別に各会社の支店長が存在している。
ゆうちょ銀行直営店が設置された局では、出入口に郵便局会社と銀行のロゴマーク・店名・コーポレートカラーが表示（一部の局では看板も設置）され、局内は窓口サインの色の違いや郵便局会社と銀行の事務室が壁で仕切られており、ゆうちょ銀行の直営店であることが分かるようになる。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は「完全民営化・グループからの分離」が最終方針となっているため、郵便局以外の場所に設置された直営店がある（単独店舗である秋田市と郡山市のゆうちょ銀行直営店はかつての貯金事務センターの建物に設置された）。かんぽ生命の直営店は法人業務のみに特化しており、一部支店を郵便局以外の場所に設けた。
郵便物（主に特殊取扱の郵便物やゆうパック）の消印、差出人控等の受付印等に使われる日付印を郵便局会社で押した場合、年のところにアンダーバーが入る（郵便事業の日付印にはアンダーバーはない）。
一部の郵便局局舎（主に旧集配郵便局に多い）は郵便事業株式会社が所有・管理しているものもある。この場合、郵便局会社は勿論、併設されているゆうちょ銀行直営店・かんぽ生命直営店は郵便事業株式会社に家賃を払って入居するかたちをとっている。
[編集] 郵便局名
基本的に旧公社時代からの郵便局名であるが、同じ建物に入っている郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の各支店は郵便局の名称と異なる場合がある。基本的に中央郵便局と同じ建物に入っている場合は名称に「中央」が入らず、同名の郵便局があって名称が重複する場合は地名が付くなどの違いがある。
郵便局名と同居する郵便事業会社の支店名が異なる例
郵便局株式会社東京中央郵便局／郵便事業会社丸の内支店（東京都千代田区）
郵便局株式会社大阪中央郵便局／郵便事業会社大阪支店（大阪市北区）…他、東京中央以外の「中央局」は、すべて中央が取れた支店名となる。
郵便局株式会社深川郵便局／郵便事業株式会社北海道深川支店（北海道深川市）…深川郵便局は東京都江東区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は深川支店である。
郵便局株式会社大泉郵便局／郵便事業会社群馬大泉支店（群馬県邑楽郡大泉町）…大泉郵便局は東京都練馬区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は大泉支店である。
郵便局株式会社千歳郵便局／郵便事業株式会社東京千歳支店（東京都世田谷区）…千歳郵便局は北海道千歳市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は千歳支店である。
郵便局株式会社緑郵便局／郵便事業会社横浜緑支店（横浜市緑区）…緑郵便局は名古屋市緑区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は名古屋緑支店である。
郵便局株式会社橋本郵便局／郵便事業会社相模原橋本支店（神奈川県相模原市）…橋本郵便局は和歌山県橋本市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は橋本支店である。
郵便局株式会社緑郵便局／郵便事業会社名古屋緑支店（名古屋市緑区）…緑郵便局は横浜市緑区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は横浜緑支店である。
郵便局株式会社上野郵便局／郵便事業株式会社伊賀上野支店（三重県伊賀市）…上野郵便局は東京都台東区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は上野支店である。
郵便局株式会社柏原郵便局／郵便事業株式会社丹波支店（兵庫県丹波市）…柏原郵便局は大阪府柏原市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は柏原支店である。なお大阪は「かしわら」、兵庫は「かいばら」で読みは異なる。
郵便局株式会社大野郵便局／郵便事業株式会社廿日市大野支店（広島県廿日市市）…大野郵便局は福井県大野市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は大野支店である。
郵便局株式会社小郡郵便局／郵便事業株式会社山口小郡支店（山口県山口市）…小郡郵便局は福岡県小郡市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は小郡支店である。
郵便局株式会社大津郵便局／郵便事業株式会社肥後大津支店（熊本県菊池郡大津町）…大津中央郵便局（滋賀県大津市）に併設されている郵便事業の支店名は大津支店である。なお滋賀は「おおつ」、熊本は「おおづ」で読みは異なる。
郵便局株式会社四日市郵便局／郵便事業株式会社宇佐四日市支店（大分県宇佐市）…四日市郵便局は三重県四日市市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は四日市支店である。普通局の長洲郵便局や、市名と同一の宇佐郵便局ではなく、特定局だった四日市局に支店が設けられた珍しい例である。
郵便局株式会社宮古郵便局／郵便事業株式会社宮古島支店（沖縄県宮古島市）…宮古郵便局は岩手県宮古市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は宮古支店である。
ポストで収集された郵便物はそれぞれ「丸の内」「大阪」「北海道深川」「群馬大泉」「東京千歳」「横浜緑」「相模原橋本」「名古屋緑」「伊賀上野」「丹波」「廿日市大野」「山口小郡」「肥後大津」「宇佐四日市」「宮古島」の消印が押される。
郵便局名と同居するゆうちょ銀行の店名が異なる例
郵便局株式会社東京中央郵便局／ゆうちょ銀行本店（東京都千代田区）※統括店
郵便局株式会社大阪中央郵便局／ゆうちょ銀行大阪支店（大阪市北区）※統括店
郵便局株式会社北海道庁赤れんが前郵便局／ゆうちょ銀行札幌支店（札幌市中央区）※統括店
郵便局株式会社仙台中郵便局／ゆうちょ銀行仙台支店（仙台市青葉区）※統括店
郵便局株式会社名古屋中郵便局／ゆうちょ銀行名古屋支店（名古屋市中区）※統括店
郵便局株式会社広島中郵便局／ゆうちょ銀行広島支店（広島市中区）※統括店
郵便局株式会社さいたま中央郵便局／ゆうちょ銀行さいたま支店（さいたま市南区）※統括店
郵便局株式会社熊本城東郵便局／ゆうちょ銀行熊本支店（熊本県熊本市）※統括店
郵便局株式会社美栄橋郵便局／ゆうちょ銀行那覇支店（沖縄県那覇市）※統括店
郵便局株式会社函館北郵便局／ゆうちょ銀行函館店 - 札幌支店函館出張所（北海道函館市）
郵便局株式会社筑波学園郵便局／ゆうちょ銀行つくば店 - さいたま支店つくば出張所（茨城県つくば市）
郵便局株式会社浦和中郵便局／ゆうちょ銀行浦和店 - さいたま支店浦和出張所（さいたま市浦和区）
郵便局株式会社松戸北郵便局／ゆうちょ銀行松戸店 - さいたま支店松戸出張所（千葉県松戸市）
郵便局株式会社板橋西郵便局／ゆうちょ銀行板橋店 - 本店板橋出張所（東京都板橋区）
郵便局株式会社杉並南郵便局／ゆうちょ銀行杉並店 - 本店杉並出張所（東京都杉並区）
郵便局株式会社八王子駅前郵便局／ゆうちょ銀行八王子店 - 本店八王子出張所（東京都八王子市）
郵便局株式会社緑郵便局／ゆうちょ銀行横浜緑店 - さいたま支店横浜緑出張所（横浜市緑区）
郵便局株式会社緑郵便局／ゆうちょ銀行名古屋緑店 - 名古屋支店名古屋緑出張所（名古屋市緑区）
郵便局株式会社高槻駅前郵便局／ゆうちょ銀行高槻店 - 大阪支店高槻出張所（大阪府高槻市）
郵便局株式会社須磨北郵便局／ゆうちょ銀行須磨店 - 大阪支店須磨出張所（神戸市須磨区）
郵便局株式会社尼崎北郵便局／ゆうちょ銀行尼崎店 - 大阪支店尼崎出張所（兵庫県尼崎市）
郵便局株式会社奈良西郵便局／ゆうちょ銀行奈良店 - 大阪支店奈良出張所（奈良県奈良市）
郵便局株式会社福岡東郵便局／ゆうちょ銀行福岡店 - 熊本支店福岡出張所（福岡市東区）
郵便局株式会社鹿児島東郵便局／ゆうちょ銀行鹿児島店 - 熊本支店鹿児島出張所（鹿児島県鹿児島市）
郵便局名と同居するかんぽ生命の支店名が異なる例
郵便局株式会社横浜港郵便局／かんぽ生命保険横浜支店（横浜市中区）※統括支店
郵便局株式会社那覇中央郵便局／かんぽ生命保険那覇支店（沖縄県那覇市）※統括支店
郵便局株式会社福島東郵便局／かんぽ生命保険福島支店（福島県福島市）
郵便局株式会社倉賀野郵便局／かんぽ生命保険群馬支店（群馬県高崎市）
郵便局株式会社川越西郵便局／かんぽ生命保険川越支店（埼玉県川越市）
郵便局株式会社八王子駅前郵便局／かんぽ生命保険八王子支店（東京都八王子市）
郵便局株式会社竜王郵便局／かんぽ生命保険山梨支店（山梨県甲斐市）
郵便局株式会社新潟中郵便局／かんぽ生命保険新潟支店（新潟市中央区）
郵便局株式会社越後宮内郵便局／かんぽ生命保険長岡支店（新潟県長岡市）
郵便局株式会社西春郵便局／かんぽ生命保険北名古屋支店（愛知県北名古屋市）
郵便局株式会社四日市松原郵便局／かんぽ生命保険四日市支店（三重県四日市市）
郵便局株式会社大津瀬田郵便局／かんぽ生命保険大津支店（滋賀県大津市）
郵便局株式会社姫路南郵便局／かんぽ生命保険姫路支店（兵庫県姫路市）
郵便局株式会社佐賀北郵便局／かんぽ生命保険佐賀支店（佐賀県佐賀市）
[編集] 渉外
旧公社は外務員による郵便貯金・簡易保険の営業・集金などを行っており、ゆうちょ銀行・かんぽ生命代理店の郵便局会社はこれも引き継いだ。ただし、ゆうちょ銀行直営店併設局では貯金の渉外業務のみゆうちょ銀行の社員が担当する（かんぽ生命の支店併設局については、個人向けは、郵便局会社の外務員が担当）。なお、郵便の集配は全て郵便事業の社員が担当する。
[編集] 関係項目
日本郵政公社
日本郵政
郵便局
郵政民営化
郵便事業株式会社（ゆうびんじぎょうかぶしきがいしゃ、英：Japan Post Service Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、郵便事業を運営する日本の会社である。愛称は「JP 日本郵便」（英通称はJP POST）。コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 支社
4 統括支店・その他の支店と集配センター
5 郵政民営化に関して
6 日通との事業統合について
7 関係項目
8 提供番組
9 脚注
10 外部リンク
[編集] 概要
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便事業株式会社法で規定されている、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社として民営化当日の2007年10月1日、グループの持株会社である日本郵政株式会社により、郵便局株式会社とともに設立され、旧日本郵政公社から主に郵便事業等並びに所要の施設・職員等を承継した。
日本郵便では郵便の取集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務を行い、郵便の窓口業務は郵便事業会社の単独店及びゆうゆう窓口を除き郵便局会社が担当する。
初代の最高経営責任者（CEO）兼会長の北村憲雄はトヨタ自動車の奥田碩取締役相談役が日本郵政の社外取締役となった関係でイタリアトヨタ会長から抜擢された。最高執行責任者（COO）兼社長の團宏明は、旧公社副総裁兼日本郵政副社長として民営化の準備にあたり、会社設立とともにいずれも退任して“社業”に専念している。
[編集] 沿革
2007年10月1日 - 郵政民営化と同時に設立。
[編集] 支社
旧郵政公社時代の支社を引き継いでいる。ただし、以下の例外がある。
東海支社は4県を受け持っているが、三重県熊野市紀和町上川地区のみは近畿支社のエリアである。（和歌山県紀伊勝浦支店の管轄。隣の和歌山県新宮市にある日足集配センターが集配業務を行う）
近畿支社は2府4県を受け持っているが、和歌山県北山村のみは東海支社のエリアである。（三重県熊野支店の管轄。村内にある大沼集配センターが集配業務を行う）
[編集] 統括支店・その他の支店と集配センター
民営化に向けた施策の一環で旧公社時代から集配拠点の再編を行っている。それが集配郵便局の「統括センター」化と「配達センター」化で、4,696（2006年6月現在）あった集配局を1,088の統括センターと2,560の配達センターに機能を分離し、残る1,048局を集配局から無集配局にした（無集配局になった局では統括センター、もしくは配達センターから郵便物の配達を行う）。これは集配郵便局が分社化で郵便局会社と郵便事業会社に分離され、集配特定郵便局が非常に小さな組織となるため業務運行や職員管理を的確に行う必要があるからである。また、近年高速道路なども整備されてきたことから再編を行うことになった。
統括センターは郵便物の区分や集配作業を行い、配達センターは統括センターで区分された郵便物の配達等を行う。しかしながら、統括センターにならなかった郵便局ではゆうゆう窓口が廃止されたり、営業時間の短縮が行われたりといった影響が出てきている。なお、配達センター区域内で郵便ポストに投函しても消印は統括センターのものとなるため、広域な配達区域を持つ統括センターの場合、どの市町村で投函されたのか判らないことも生じる（たとえば、「秋田」の消印の場合は、郵便事業秋田支店管轄のポストから差し出されたものとなるが、郵便事業土崎支店が管轄する秋田市北部の一部（この地域のポストから差し出した場合の消印は、当然「土崎」となる）を除き、男鹿市・潟上市・南秋田郡にあるポストから差し出されたものもすべて、「秋田」の消印となる、等。逆に、旧宮城町地域を除き集配局がすべて当社支店となった仙台市の場合は、区ごとにほぼ明確に分かる形になっている。ただし、旧宮城町地域の集配センター2局を管轄する、太白区の新仙台支店の消印の場合は、黒川郡の集配センターも管轄するため秋田市同様の現象がある）。
また、地形上の理由・運送上の理由により、他県の支店が管轄している場合がある。
青森県十和田市のうち十和田湖周辺（018-55XX、秋田県花輪支店）
愛知県北設楽郡豊根村のうち富山（431-41XX、静岡県天竜支店）
三重県桑名郡木曽岬町（498-XXXX、愛知県弥富支店）
和歌山県東牟婁郡北山村（519-56XX、三重県熊野支店）
京都市左京区のうち久多（520-04XX、滋賀県堅田支店）
大阪府三島郡島本町（618-XXXX、京都府山崎支店）
三重県熊野市のうち紀和町上川地区・奈良県吉野郡十津川村のうち竹筒・瀞地区（647-1XXX、和歌山県紀伊勝浦支店）
奈良県吉野郡野迫川村の大半（648-03XX、和歌山県橋本支店）
島根県隠岐諸島（684-0XXX及び685-XXXX、鳥取県米子支店）
長崎県壱岐市・対馬市（811-5XXX及び817-XXXX、福岡県新福岡支店）
長崎県松浦市のうち福島町（848-04XX、佐賀県伊万里支店）
福井県あわら市のうち吉崎（922-06XX、石川県加賀支店）
長野県下水内郡栄村のうち秋山郷地区（949-83XX、新潟県十日町支店）
民営化後は統括センターは70の「統括支店」とその他1,023の「支店」とに分けられ、配達センターは支店の下に属する「集配センター」に組織変更された。
なお、民営化後に集配センターが廃止されたケースがある。
茨城県水戸支店内原集配センター（2008年2月25日廃止、赤塚支店に統合）
なお、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険では支社を設けず各地域の統括支店がその代わりの役目を果たすが、日本郵便は郵便局会社とともに旧公社から支社を引き継ぎ、「支社―統括支店―支店―集配センター」の3ないし4階層の組織となっている。地域によっては、統括支店が直接集配センターを統括する場合もある。
[編集] 郵政民営化に関して
一部のサービスの名称が変わるだけで全国の郵便局や郵便ポスト、ゆうパック等の送り状は引き続き利用が可能であり、従来通りの料金・運賃で日本全国どこでも配送してくれる。また、損害賠償については例えばゆうパックの場合、これまでの破損や紛失に加え、遅延損害賠償（ただし運賃の範囲内となる）が加わる。もちろん、民営化前に購入した切手・はがきも従来通り使える。しかし料金体系の簡略化・一本化により、一部手数料の改定が行われるため注意が必要である。
なお、代金引換郵便および代金引換ゆうパックに関しては民営化に伴い、引換金額3万円以上の場合印紙代（ただし、麹町税務署への申告納付扱い）が徴収される関係と（ゆうちょ銀行の取扱内容である）振替口座や普通為替の料金・一部サービス内容の変更、および電信為替の廃止等の理由で、旧公社以前の送り状が使えなくなる。日本郵便のロゴに入ったもののみ利用が可能である。
それ以外の送り状（ゆうパック、モーニング10など）については従来通り利用可能だが、お問い合わせ番号が11桁のゆうパックの送り状（ゆうパックが旧ロゴ時代のもの）は、ほとんどのコンビニのPOS端末でバーコードが読み取れない関係上利用できない。当社支店や郵便局の窓口であれば発行時期にかかわらず利用可能である（なお、「S伝票」と呼ばれる小さいものは民営化後のものであってもコンビニでは利用できないので注意が必要）。
余談だが、ゆうパック着払いの送り状(紫)が出来たのは、2004年10月1日のサービス改訂の時からだが、それ以前は、2008年現在の元払い用の送り状(青)で着払い扱いも可能であった。当社支店(集荷含む)ないしは郵便局窓口であれば、この取扱は民営化した現在でも可能である。なお、書留ゆうパックには着払い用の送り状がないため、書留・着払いゆうパック利用時は、前述のサービス改訂時以前同様、書留元払い用(緑)で兼用する（書留ゆうパックは、コンビニでの取扱は出来ないため、原則、当社支店(集荷含む)ないしは郵便局窓口での差し出しとなる）。
郵政民営化以降、ゆうゆう窓口では、切手や葉書の交換はできない、郵便局株式会社の郵便窓口で取り扱う。郵便局会社の郵便窓口では、不在通知書や留置郵便物の引き取りはできない、ゆうゆう窓口で取り扱う。
[編集] 日通との事業統合について
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民営化から間もない2007年10月5日、日本郵政と宅配便業界第3位の日本通運が、宅配便事業の統合を含めた包括的な業務提携を結ぶことで合意し、基本合意書を締結したことを発表した[1][2]。
現時点での合意事項は以下の通り。
2008年10月1日を目処として日本郵便と日通の出資により新会社を設立し、両社の小包・宅配便事業（「ゆうパック」「ペリカン便」）を移管
出資比率とブランドの扱いについては法人発足までに日本郵政と日通の間で調整
日本郵政と日通の間で相互に株式を持ち合うことも検討
今回の事業統合の狙いは、効率化を図り業界内での競争力を高め、圧倒的なシェアを誇るヤマト運輸や佐川急便と対抗する点にある。両社は旧公社時代からコンビニエンスストアでの「ゆうパック」の集荷やスキー・ゴルフ用具の配送などで連携してきた経緯がある。
日本郵便は全国各地の郵便局ネットワークを生かした物流網を持ち過疎地などでの配送に強い一方、郵政三事業が解体されたことで貯金・保険の儲けで郵便の赤字を埋めることができなくなり、新たな収益源を求めていた。他方、日通は企業向けの配送に強いが宅配便事業では遅れをとり、会社全体の足を引っ張る格好となっていた。今回の統合は互いの長所で互いの短所を埋め合わせるものとなったが、ヤマト運輸などは民営化された現在でも「民業圧迫だ」としてJPグループを批判しており、公正取引委員会などに異議申し立てが行われた場合、統合が白紙撤回される可能性もあるだけに今後具体化される統合計画の中身が注目されている。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の場合と異なり、郵便事業・郵便局に関しては現時点では完全民営化の予定は無く、一定の割合で国が関与することになっている。
[編集] 関係項目
郵便
日本郵政公社
日本郵政
郵政民営化
郵便認証司
南海バス - 関西空港内に郵便事業会社前というバス停がある。
株式会社ゆうちょ銀行（ゆうちょぎんこう、英称：Japan Post Bank Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社・本店を別々に置く、日本の銀行である。
愛称は「JP ゆうちょ銀行」（英通称はJP BANK）。
コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」である。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 就任役員
4 各種サービス
4.1 普通預金
4.2 定期性預金
4.3 貸付け
4.4 為替・振替
4.5 外国為替・外貨取り扱い
4.6 その他
4.7 投資信託
5 ATM
5.1 24時間サービス
6 他金融機関との提携
6.1 振込み
6.2 ATM
6.2.1 無料で利用できる提携金融機関
6.2.1.1 都市銀行
6.2.1.2 新たな形態の銀行
6.2.1.3 信託銀行
6.2.1.4 地方銀行
6.2.1.5 外国銀行
6.2.1.6 第二地方銀行
6.2.1.7 かつての長期信用銀行・商工中金
6.2.1.8 労働金庫
6.2.1.9 信用金庫
6.2.1.10 信用組合
6.2.1.11 農業協同組合・漁業協同組合
6.2.1.12 その他の業態
7 通常貯金通帳の記号番号の属性
7.1 記号
7.2 番号
7.3 再発行回数
7.4 取扱店番号
8 店舗・事務組織
8.1 直営店
8.2 貯金事務センター
8.3 地域センター
8.4 店舗・事務組織一覧
9 喫緊の話題
9.1 民営化に伴う貯金・施設等の取り扱い
10 補足
11 関連項目
12 外部リンク
[編集] 概要
郵政民営化関連6法（ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法）公布による郵政民営化の準備に伴い、2006年9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年10月1日に改組改称され「株式会社ゆうちょ銀行」に移行し、日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。
現在は持株会社である日本郵政株式会社の完全子会社であるが、かんぽ生命保険とともに2009年度下期にも株式を上場する方針である。
窓口業務は郵便局株式会社に委託しているほか、直営店も運営している。委託先の郵便局は貯金窓口を通じて、ゆうちょ銀行の代理店（銀行代理業務・金融商品仲介業務）として業務を行っている。
ゆうちょ銀行は総資産が約226兆円で、以前業界トップだった三菱UFJフィナンシャル・グループの約187兆円を抜き、2007年現在で世界最大の銀行である。
管轄税務署は麹町税務署である。
郵便局設置のATMについても正式な名称は「○○（統括）支店△△局内出張所」となった。ただし、窓口が設けられている直営店の場合は直営店の正式名称がATMについても正式名称となる（ただし、秋田店の屋外のブースにあるATMは「仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所」となっており、取扱内容そのものは店舗内に準ずるが、店舗外扱いとなる）。
郵便局内ATMの日常管理業務は直営店では直営店の社員が行い、それ以外においてはATMが設置されている郵便局会社運営郵便局の社員が業務を受託する形で行う。
[編集] 沿革
2006年9月1日 - 「株式会社ゆうちょ」が民営化準備会社として設立。
2007年10月1日 - 「株式会社ゆうちょ銀行」と改組改称され発足。
[編集] 就任役員
取締役兼代表執行役会長：古川洽次（元三菱商事常任顧問）
取締役兼代表執行役社長：高木祥吉（日本郵政取締役兼代表執行役副社長兼務）
[編集] 各種サービス
郵便貯金が取り扱ってきた商品・各種サービスが、名称が変更されたうえで事実上引き継がれている。ただし、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは、郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではない。
[編集] 普通預金
通常貯金
貯金通帳の発行料・維持料は無料である。入金なしで開設することができ（民営化以前は開設時に10円以上の入金が必要だった）、ATMでの預け入れ・引き出しには、時間帯や曜日に関係なく手数料はかからない。民営化前に契約された通常郵便貯金はすべて民営化時に通常貯金に移行された。電信振替や定額・定期貯金の機能が付いたものは、「総合口座通帳」（これに相当する民営化前の通帳は郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」）で、この通帳と後述する振替口座（振替貯金）とに限り、「口座」という名称を用いる。
ただし、厳密に「口座」に相当するのが「振替口座」のみである点は、民営化前と変わっていない。
通帳の再発行（他の金融機関で称される通帳繰越）は、従来は最終ページ（総務省時代以降の通常郵便貯金の記入可能ページは9ページであり、郵政省時代までの縦型オンライン通帳は5ページ目あるいは7ページ目の途中で記入欄が無くなっていた）に記帳が達した時点で可能であったものが、民営化後に発行された通帳については、原則最終ページ最終行まですべて埋めてからでないと再発行ができなくなっている。なお、民営化前の通帳から民営化後の通帳への「切替」に際しては制限はない（これは、担保定額定期貯金の預入をするために必要な作業であるため。したがって、通常郵便貯金の最初のページに1行だけの記帳状態であったとしても切替は可能である）。
通常貯蓄貯金
残高が10万円以上あれば、通常貯金よりも高い利子が付けられるが、10万円を下回ると通常貯金より低い金利になる（変わらない場合もある）。送金決済（給与振り込みや自動引き落とし）先に指定できない。その他の点については、通常貯金と同じ。
[編集] 定期性預金
定額貯金
10年満期の半年複利、固定金利。預入後、半年後から3年までは半年ごとに利率が異なる。預入金額は1000円以上1000円単位。口数を1000円、5000円、10,000円、50,000円、100,000円、500,000円、1,000,000円、3,000,000円の8種類のなかから整数倍になるように選択する（例：10,000円の預入なら1000円10口、5000円2口、10,000円1口から選択できる）。据え置き期間の半年を過ぎればいつでも解約できるのが特徴。口数単位で分割払い戻しも可能。通帳に表示されている金利は3年以上預入した場合のもの。そのため、少し金利が上昇する度に頻繁に預け替えを行うと、実質の利回りが低下する場合もある。満期後は通常貯金の利率が適用される。
担保定額貯金
通常貯金にセットで預入する定額貯金。口数が自動で最大になる点、分割払い戻しが出来ない点を除けば定額貯金と同じ。原則、満期時は元金と利子が通常貯金へ自動的に振替預入される。自動引き落とし等で通常貯金の残高が不足した場合に、自動で貸し付けが受けられる。貸付金利は表示利率の+0.25%。複数担保定額貯金がセットされている場合は、金利の低いものから順次適用される。
定期貯金
1ヶ月から3年未満の月単位、または3年、4年の期間で予め預入期間を指定する。利率は期間が長い物ほど良い。3年以上は半年複利。三年未満は単利。満期後、同条件で自動継続することもできる。その際に利子を元本に組み入れる元利継続と通常貯金で受け取る元金継続のどちらかを事前に選択する。定額貯金と異なり、分割払い戻しはできない。
担保定期貯金
3ヶ月から3年未満の月単位、または3年、4年、5年の期間で予め預入期間を指定する。その他の点については定期貯金と同じ。担保定額貯金と同様に自動貸し付けも受けられるが、貸付金利は表示金額の+0.5%。
自動積立定額貯金
定額貯金を普通貯金から毎月一定金額引き落とし、自動で積み立てる貯金。6年までの期間を指定する。特別月も指定でき、ボーナスが出る月だけ多く、といった利用が可能。通常貯金1口座あたり、自動積立定期貯金と合わせて5件まで設定できる。積まれる定額貯金については、前述の定額貯金と同じ。
自動積立定期貯金
積み立てる貯金の種類が定期という点を除けば、前述の自動積立定額貯金と同じ。
満期一括受取型定期貯金
ニュー福祉定期貯金
財産形成定額貯金
[編集] 貸付け
自動貸付け
証書貸付け
[編集] 為替・振替
振替口座
電信振替
電信現金払
ゆうちょダイレクト
普通為替・定額小為替
通常現金払
簡易払
小切手払
通常払込み
自動払込み
公金払込み
電信払込み
[編集] 外国為替・外貨取り扱い
国際送金
外貨両替
トラベラーズチェック
[編集] その他
給与預入
年金自動受取り
確定拠出年金
自動払出預入
国債
投資信託
[編集] 投資信託
ゆうちょ銀行は当面の間は貸付業務を行うことができないため、収益確保の大きな柱として「投資信託」の販売に力を入れる方針である。ただ、金融商品取引法の施行に伴い顧客に対して十分な説明が必要となるなど、規制が強化されることから今後どれだけ顧客を安定的に増やすことができるかが課題となっている。ちなみに、郵便貯金のマスコットキャラクター「ユウちゃん・アイちゃん」は民営化により廃止となったが、投資信託のマスコットキャラクター「ますますくん」は民営化以降も引き続き使用されている。日本郵政公社では「郵便局の投資信託」のネーミングであったが、ゆうちょ銀行では単に「資産運用」とネーミングされている。
ゆうちょ銀行直営店で購入した投資信託は購入した店舗が取扱店となるが、郵便局会社の貯金窓口で購入した投資信託はどこの郵便局で購入しても、ゆうちょ銀行の本店が取扱店となる。取引報告書には本店（○○郵便局）と記載される。
ゆうちょ銀行では、野村アセットマネジメント・日興アセットマネジメント・DIAMアセットマネジメント・住信アセットマネジメント・大和投資信託・フィデリティ投信・ゴールドマンサックスアセットマネジメントが運用する投資信託を販売している。
[編集] ATM
前身である郵便貯金時代にATMが導入された当初は、アイボリー色に塗装された筐体が採用されていた。1990年代後半より、灰色の筐体のもの（液晶タッチパネル付）に置き換えが進み、2006年から白い筐体のタイプが導入された。生体認証機能にも対応している。灰色の旧タイプのものでも、生体認証機能付に改造されたものがある。
すべてのATMにおいて、数字ボタンが取り付けられている（視覚障害者やボタンによる操作を希望する層への対応）。他の金融機関の場合、ボタンのないタッチパネルのみの機種が多いので、障害者への配慮は進んでいるといえる。画面に表示されるキーに触れて入力することもできる。また、音声による案内も標準装備となっている。英語による音声案内も選択できる。
仕様の違いにより、ATM、ATMC、ATMJ、ATMP、ATMSといったタイプが存在する。郵便貯金時代には、払戻専用のCD（キャッシュディスペンサー）も多かった。CDはカードのみの取り扱いで、ATMよりも省スペースで設置できたが、同じスペースで設置できる小型のATM（後述のATMJさらにATMS）に置き換わり姿を消した。
ATM…標準型。筐体は大きい。ページ最終行に印字し、続けて印字する場合は、縦型、横型どちらの通帳であっても自動的にページをめくる機能がある。
ATMC…カード専用（通帳は利用不可）。Cは「カード」の頭文字。
ATMJ…やや小型のタイプ。横型通帳（横幅が狭い）を使用するときは左側に寄せて挿入する。（他の機種は右側に寄せて挿入する）。この機種は縦型、横型いずれの通帳においても、ページをめくる機能がない。従って、通帳記入の途中でページ最終行に印字すると一旦排出され、「次のページを開いて入れ直して下さい」と音声案内が流れる。以前は比較的小規模局を中心に配置されていたが、最近はATMを更新するときにATMJに置き換えるケースも見られる。
ATMP…払込書による通常払込みの機能付（払込用紙が使用できる場合機種名に「P」が付く）
ATMS…ATMJよりさらに小型（薄型）のタイプである（Sはスモールの頭文字）
APM…払込書による通常払込みをはじめ、郵便振替の受付と残高照会のみに特化したタイプ。現金で入金できるほか、ゆうちょ銀行のカードを使って、通常貯金を引き落とす形で、払込金に当てることができる。
製造メーカーは沖電気工業、富士通、日立製作所、オムロン、日立オムロンターミナルソリューションズ（日立・オムロンの部門分割統合会社）、東芝。製造会社の表示は正面になく、会社や製造時期などの銘板が概ね機器側面に貼付されている。
なお、店外ATMには「払込書による通常払込み」と「硬貨の取り扱い」をしない、という2つの原則がある（仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所は例外で、店内ATMに準ずる扱いとなる。これは、ゆうちょ銀行秋田店のATMがロビー内にあるため、窓口営業時間外に利用できないための措置）。
民営化実施前である2005年から「ご利用明細票」の「発行する・しない」を選択できるようになった（それまでは必ず発行されていた）。ただし、以下の場合は必ず発行される。
通常貯金、通常貯蓄貯金で通帳未記入の預払が15行分以上あるとき（未記帳16行目以降）の預入、払戻し
送金など（取扱内容が明細票に印字される）
提携金融機関の口座についての全ての取引（残高照会を含む）
通帳記入において、未記帳の取引がなかった場合
金額の入力方法によって、払戻す紙幣の券種を指定できる。たとえば2万5千円を一万円札1枚と千円札15枚で払戻したいときは「1万15千円」と入力する。あわせて一度に紙幣100枚まで払戻できる。
地元地方銀行・第二地方銀行などとの提携が必要ないため、地銀などとの提携ができない自治体でも導入することが可能である。
近年、キャッシュカードの不正使用の増加が社会問題化しており、民営化実施前である2006年5月22日からは不正払戻し対策の強化を図るため、預金者から予め利用上限額の変更の申し出がない限り、通常貯金・貯蓄貯金の通帳・カードを自動機で使用した場合の現金引出、払込・振替およびデビットカード利用における払戻限度額を、1日あたりあわせて50万円までに定めた。
これには提携銀行などを利用した払戻しが含まれ、郵便局窓口による払戻し及び郵便貯金ホームサービス（現在のゆうちょダイレクト）による送金は含まれなかった。
なおこれに先立って2006年1月4日より、当該金額は1日あたり合計200万円までに制限されていた。
生体認証対応のATMでは、一部の金融機関の「指静脈情報」による生体認証登録済みのICキャッシュカードの利用については、暗証番号の他に「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある（磁気カードと同様に、各提携金融機関所定のATM利用手数料が必要）。また、生体認証登録済みのゆうちょICキャッシュカードを、一部の提携金融機関の指認証装置付きIC対応ATMによっては「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある。
いずれの場合も、ICキャッシュカードによる取り扱いについてはこちらを確認されたい。
海外で発行されたカード（PLUS、Cirrusと提携しているキャッシュカード・VISA、マスター、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースの各社およびそれらとの提携先クレジットカード・中国国内の各銀行などが発行する中国銀聯（銀聯・China Unionpay）ブランド付きのキャッシュカードなどでも利用可能）が利用できる。他の日本の金融機関のATMで、海外の金融機関が発行するキャッシュカードに対応したATMがほとんどないのは、磁気ストライプの位置が表裏で異なるためである（海外の金融機関が発行するキャッシュカードの磁気ストライプは、クレジットカードと同じで、裏側に付いている。日本の金融機関が国際キャッシュカードとして発行したものには磁気ストライプが表裏両面に付いているのはそのためである）。したがってゆうちょ銀行のATMは磁気読取装置を2つ備えた仕様になっている。
ATMの維持コストは年間約350万円であり、郵政民営化で1台あたりの年間利用回数が35000回未満（単純計算して1日当たり約100件）の店外ATMは撤去・廃止という基準を設けている[1][2]。そのため、地方や都市部でも立地条件が悪いATMの統廃合が民営化実施前から始まっており、今後も行われる可能性がある。
正月三が日である1月1日 - 1月3日のATM利用については、民営化以前は郵便貯金オンラインシステムにおける保守・整備などのために休止されてきたが、民営化後のゆうちょ銀行ATMについては2008年からは正月三が日も稼働することとなった（ただしホリデーサービス実施のATMに限る。また、ゆうちょ銀行 - 他金融機関相互間のカードにおけるATMの利用については、ゆうちょ銀行 - セブン銀行相互間による利用を除き、これまで通り休止となる[3]）。
[編集] 24時間サービス
主要都市の一部ATMでは24時間、残高照会と払い戻しのサービスが無手数料で受けられる。ただし、日付をまたぐ前後10分はサービスが停止するほか、日曜・祝日は20時から翌日7時までサービスが停止するため、厳密には24時間とは言い難い。
またコンビニエンスストアなどに設置されている他行のATMでも24時間同サービスが受けられる（原則として手数料が発生する）。こちらは24時間稼働のATMであれば全国どこでも利用できる。ただし前者と同様、日付をまたぐ数十分や日曜祝日の夜間は利用できない（ATMが稼働していても時間外と表示される）。
[編集] 他金融機関との提携
[編集] 振込み
ゆうちょ銀行は全銀システムへの加入ができなかったため、他の金融機関との相互に振込みはできない。ただし、特定の提携のある金融機関に限って、相互送金が可能である。
詳細は相互送金を参照
[編集] ATM
ゆうちょ銀行のATMは現在日本国内ほぼすべての民間金融機関と提携している。ATMに関しても多くの金融機関との間で相互のキャッシュカードでの利用できるよう提携がなされている。
詳細はオープンネットワークを参照。
なお、筑邦銀行や一部の信用組合など[4]わずかながら非提携の金融機関もある。また、消費者金融専業系に関しては1社も提携していない。
[編集] 無料で利用できる提携金融機関
一部の金融機関では手数料無料で入出金取引ができる（逆に、現在のところゆうちょ銀行の貯金を手数料無料で入出金できる提携金融機関は存在せず、入出金は全提携金融機関で要手数料となっている）。なお無料提携の金融機関は拠点数の少ない信託銀行・地方銀行・ネット銀行などが多い。
以下の口座は下記時間内は無料で利用できる（2008年4月15日現在）。
[編集] 都市銀行
三井住友銀行
平日8:45 - 18:00の入出金
[編集] 新たな形態の銀行
ジャパンネット銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の1回につき5万円以上の入金
ソニー銀行 - 平日9:00 - 20:00・土曜日・休日・12月31日9:00 - 17:00の入出金（出金は他の提携ATM（完全無料のセブン銀行ATMを除く）を含めて月4回まで）
イーバンク銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日・12月31日の9:00 - 17:00の入金、毎日0:05（休日の翌日は7:00） - 23:40（休日は20:00）の出金（一部休止時間帯あり/ただし保有するカードの種類により無料回数が異なる。また、3万円以上の入金については回数に関係なく無料。詳しくはイーバンク銀行の公式サイトを確認されたい）。
住信SBIネット銀行 - ATMの開業時間すべて（ただし、個人向け口座のみ）。
[編集] 信託銀行
三菱UFJ信託銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金
みずほ信託銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金
中央三井信託銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、平日8:45 - 18:00・土曜日9:00 - 14:00の出金
住友信託銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金、平日8:45 - 18:00・土曜日9:00 - 14:00の出金
新銀行東京 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、平日8:45 - 18:00・土曜日9:00 - 14:00の出金
[編集] 地方銀行
みちのく銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
荘内銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
山形銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
岩手銀行 - 平日8:45 - 18:00の入出金
※：手数料無料で利用できる口座は『イーハトーヴ支店』の口座に限る。それ以外の本支店の口座は入金でも要手数料。
東北銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
富山銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入出金
北國銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
スルガ銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
静岡銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
滋賀銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
広島銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金
※：手数料無料で利用できる口座は個人口座に限る。法人口座は入金でも要手数料。
[編集] 外国銀行
香港上海銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、毎日0:05（休日の翌日は7:00） - 23:55（休日は20:00）の出金
ただし在日支店発行の「HSBCプレミア・インターナショナル・キャッシュカード」のみ利用可能。
また出金については、毎月5回までは手数料無料・6回目以降は要手数料。
[編集] 第二地方銀行
きらやか銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
北日本銀行 - 平日8:00 - 19:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、平日8:45 - 19:00・土曜日9:00 - 19:00の出金
東京スター銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
大光銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金・出金
関西アーバン銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金
島根銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金・出金
トマト銀行 - 平日8:45 - 18:00・土曜日9:00 - 14:00の入金・出金
神田今川橋郵便局・大阪新町郵便局、および、ゆうちょ銀行高松店（高松中央郵便局内）のATMに限る。
[編集] かつての長期信用銀行・商工中金
新生銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
出金は後日キャッシュバック
あおぞら銀行 - 平日8:45 - 19:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金・出金
商工組合中央金庫 - 平日8:45 - 19:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
[編集] 労働金庫
平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金[5]
出金は後日キャッシュバック
[編集] 信用金庫
無料で利用できる信用金庫は存在せず、原則として全ての信用金庫のカードによる入出金は要手数料となる。
[編集] 信用組合
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[編集] 農業協同組合・漁業協同組合
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[編集] その他の業態
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[編集] 通常貯金通帳の記号番号の属性
通常貯金通帳には、5桁の「記号」と7〜8桁の「番号」が表示される。郵便貯金時代には平仮名と数字との組み合わせにより表示されたが、民営化前に実施された電算化により現在のものになった。
[編集] 記号
1桁目は種類、2〜3桁は、新規預入された都道府県、4桁目はチェックディジット、5桁目は零に固定。
府県番号
2〜3桁目の2桁の数字は、府県番号と呼ばれ、局番号の上2桁と同じである。従って、局番号が01234である局（府県番号は01）で預入すれば、「記号」の2〜3桁目は「01」となる。府県番号により、原簿の所管庁（貯金事務センター）が判別できる。
府県番号は原則として1県1番号であるが、局数が多い場合2つ以上の番号を使用する。例えば東京都は00と01。但し地域により分かれているわけではなく00局と01局は混在している。単に01を与えることができる郵便局が一杯になった後に開局した郵便局に00が与えられていることによる。北海道は基本的には旧国により分かれている。また鹿児島県は奄美諸島（79）と奄美以外（78）では違う番号を使用しているが、これは後述のとおり歴史的経緯による。
[編集] 番号
貯金個別の番号。続けて新規預入された貯金が連番になるとは限らず、通常、CTM（端末機）で空き番号をホストに照会し、空いている番号を割り当てられ附番する。
桁数は2004年現在多くの貯金事務センターで8桁。預入数が少ない貯金事務センターでは7桁の場合もある。なお、最後の1桁は「1」で固定される。
[編集] 再発行回数
通帳を紛失した場合、貯金の記号番号に再発行回数が表示される。
例（Zは任意の数字を表す）
101Z0-zzzzzzzzという番号であれば、1桁目が1なので通常貯金、2・3桁目が、01なので東京都において新規に預入された貯金であることがわかる。
通帳の紛失再発行を1回している場合、101Z0-2-zzzzzzzzとなる。
参考リンク （このページ内に記号番号の解説がある。旧郵政省時代の内容であり、現在と異なるものもある）
郵便局を256倍利用するためのFAQ-list Ver.1.03
[編集] 取扱店番号
取扱局番号11111の飯田風越局貯金業務に関して、各直営店ならびに各郵便局に割り当てられた5桁の数字があり、これを取扱店番号（店番）あるいは為替コードと称する（民営化以前の郵便局における「取扱局番号」を引き継いだ）。この番号は通帳ならびにATMの利用明細に、各取引ごとに印刷されるため、一般の利用者でも確認することができる。分室や出張所には独自の数字は与えられず、母店の番号末尾にアルファベットを付して区別する。例えば豊中南局（41773）の大阪国際空港内分室は41773A、という具合である。ただし、総合口座通帳などについては、アルファベット抜きで数字のみ刷られる。
番号の規則性から、11111（飯田風越局。長野県飯田市）、12345（菖蒲局。新潟県上越市）、23456（伊東駅前局。静岡県伊東市）、54321（岡山伊福町局。岡山県岡山市）、00001（中野サンクォーレ内局。東京都中野区）などの各局は、旅行貯金の愛好者にとって特別に扱われることがある。飯田風越局では平成11年11月11日、記念貯金のため長蛇の列ができた。なおゾロ目は他に22222（亀山井田川局。三重県亀山市）及び44444（山城南加茂台局。京都府木津川市）があるのみ。
上2桁は位置する都府県・地域を示し（俗に「マルチ」と称するが、日本郵政グループで使われている呼称ではない）、下3桁が各店個別の番号である。マルチの10の位は、ほぼ旧日本郵政公社の支社（元省庁時代の地方郵政局）によって分けられている。基本的に1都府県につき1マルチだが、北海道、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県、鹿児島県には複数のマルチが割り当てられている。多くは1マルチが一杯になり2つめのマルチを利用するようになったものであるが、鹿児島県は歴史的経緯から（戦後の一時期奄美諸島がアメリカ統治下にあったため）奄美地区が別マルチとなっている。また、北海道は札幌・小樽地区を除き、旧国名で分けられている。但し、福岡県には当初から2マルチが割り当てられているが、うち1マルチは未使用である。岐阜県中津川市のうち、旧長野県山口村にある山口局や馬籠局のように、越境合併で所属する都道府県が変更になった場合は、取扱店番号も変更されている。
中央郵便局（直営店が併設されている場合を含む）は、下3桁が001であることが多いが、01016（本店（東京中央局））、02004（横浜店（横浜中央局））、02027（川崎店（川崎中央局））、05551（千葉中央局）、07002（宇都宮店（宇都宮中央局））、12508（新潟店（新潟中央局））、21125（名古屋中央局）、33079（福井店（福井中央局））、41061（大阪支店（大阪中央局））、44089（京都店（京都中央局））、51266（広島中央局）、52002（鳥取店（鳥取中央局））、73003（宮崎店（宮崎中央局））、74003（北九州店（北九州中央局））、74014（福岡中央局）、92005（釧路店（釧路中央局））、97008（旭川中央局）などに例外がある。
簡易郵便局は、三桁目が7または8であることが多いが、都市部に設置された「シティポスト」と呼ばれる簡易郵便局や、簡易郵便局数が多い長野県などに例外がある。
また、民営化以前の郵便局から窓口を引き継がず新たに窓口が設置された秋田店(86300)・郡山店(82456)には新たな店番が付与されている。
なお、振替口座の口座番号で用いられるマルチは、これと異なる（貯金事務センター#振替口座で用いられるマルチを参照）。
マルチ一覧 マルチ 都道府県・地域
00・01 東京都
02・09 神奈川県
03 埼玉県
04 群馬県
05・10 千葉県
06 茨城県
07 栃木県
08 山梨県
11 長野県
12 新潟県
20・21 愛知県
22 三重県
23 静岡県
24 岐阜県
31 石川県
32 富山県
33 福井県
40・41 大阪府
42・43 兵庫県
44 京都府
45 奈良県
46 滋賀県
47 和歌山県
51 広島県
52 鳥取県
53 島根県
54 岡山県
55 山口県
61 愛媛県
62 徳島県
63 香川県
64 高知県
70 沖縄県
71 熊本県
72 大分県
73 宮崎県
74・（75） 福岡県
76 長崎県
77 佐賀県
78 鹿児島県
79 奄美地区（鹿児島県）
81 宮城県
82 福島県
83 岩手県
84 青森県
85 山形県
86 秋田県
90 「小樽」地区（北海道）
91 十勝国（北海道）
92 釧路国（北海道）
93 根室国（北海道）
94 渡島国（北海道）
95 後志国（北海道）
96 胆振国（北海道）
97 石狩国（北海道）
98 天塩国（北海道）
99 北見国（北海道）
店舗数が多く、1つのマルチでは足りない都府県には2つのマルチが与えられている。このうち東京都・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県には制定当初から2つのマルチが用意されていた。神奈川県・千葉県はもともと1つのマルチしか用意されていなかったが、郵便局数の増加により後に2つめのマルチが与えられたために、マルチの数字が連続していない。また、福岡県は当初から用意された2つ目のマルチが依然未使用である。なお、2つのマルチを持っている都府県は最初に使用したマルチの方を太字で記している。
北海道は基本的には旧国名で分類されているが、90の「小樽」地区だけは、現在の北海道の支庁のうち、石狩支庁・日高支庁・後志支庁・胆振支庁の4支庁の全域となっている。そのため95の後志国と96の胆振国は、それぞれ現在の檜山支庁と渡島支庁の一部になっている極めて小さな区域だけとなっており、この2つのマルチに属する郵便局は少ない。なお、「札幌」地区としなかったのは、その地区の貯金事務センターが札幌ではなく、北海道のかつての金融中心地である小樽に所在したことによる。また、97の石狩国も現在の空知支庁全域及び上川支庁の南部だけとなっている。十勝支庁の足寄郡の各町は旧十勝国と旧釧路国に分かれているが、マルチもその所在地により91と92の両方の店舗が存在している。上川支庁の占冠村は旧胆振国だが、マルチが90と97の店舗が1つずつ存在している。
マルチの10の位は、もともとかつての郵政省の地方支分部局「地方郵政局」（後の日本郵政公社支社）によって分けられていた。なお、東京郵政局は1972年に関東郵政局を分離、さらに公社化時（2003年）には関東支社と南関東支社に再分割された。同じく、1972年には沖縄返還により沖縄郵政管理事務所が設置され、沖縄県のマルチが70となった。その後、郵便局数の増加により千葉県の2つ目のマルチが10となるなど、10の位の数字が完全には所属する地方郵政局を表していない。
10の位 旧郵政省地方郵政局名 ゆうちょ銀行統括店名
0 東京郵政局 本店、さいたま支店、横浜店
1 信越郵政局 長野支店（10はさいたま支店）
2 東海郵政局 名古屋支店
3 北陸郵政局 金沢支店
4 近畿郵政局 大阪支店
5 中国郵政局 広島支店
6 四国郵政局 松山支店
7 九州郵政局 熊本支店（70は那覇支店）
8 東北郵政局 仙台支店
9 北海道郵政局 札幌支店
このマルチは通帳の記号番号にも含まれる。「記号」（先頭の5桁）のうち、2・3桁目がマルチであり、マルチが99の郵便局で新規に交付された「記号」は「Z99ZZ」となる（Zは任意の数字）。なお記号の1桁目、5桁目はセットで貯金等の種類を表し、4桁目はチェックディジットである。
[編集] 店舗・事務組織
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
郵政民営化に際し、郵便貯金に関係する職員と施設のうち、下記のとおり直営店・貯金事務センター・地域センターが設置されることになった（民営化前の）郵便局の貯金課部分だけをゆうちょ銀行が引き継ぎ、それ以外については郵便局株式会社に引き継がれた。同一の建物にゆうちょ銀行が直営店を置いている郵便局では、郵便局会社はゆうちょ銀行の代理店業務（貯金業務）を取り扱っておらず、窓口では郵便・保険・貯金の窓口を並べて民営化前同様のアクセスを維持しつつも、窓口内側の事務室では、互いに別法人となった郵便局部分（郵便・保険窓口）とゆうちょ銀行直営店部分（貯金窓口）とが壁で仕切られているか異なるフロアとなっている。
店舗および事務組織については、次のように設置された。
[編集] 直営店
直営店は全国233か所（統括店13、一般店220）。
下表中の太字が統括店で、旧公社支社の受持区域（エリア）ごとに1店ずつ設置されており、窓口とともに統括機能（旧公社支社貯金事業部の業務）を受け持つ。統括店は本店と横浜店を除き「○○支店」、横浜店および一般店は「○○店」（正式名称を「○○支店○○出張所」）と称する。なお、横浜店は正式名称が「さいたま支店横浜出張所」となるが、事実上統括店扱いである。
ゆうちょ銀行が郵政民営化で発足した経緯から、発足時点では秋田店及び郡山店を除くすべての直営店の窓口が郵便局（民営化前の集配郵便局とは限らない）と同じ建物に設置されている。ただし、ゆうちょ銀行の直営店名が同じ建物にある郵便局名とは異なる場合があるので、注意が必要。
（例）ゆうちょ銀行須磨店は、須磨郵便局ではなく須磨北郵便局と同一の建物内にある。
なお、秋田店と郡山店に限り、郵便局との同居ではなく単独設置である（旧貯金事務センター庁舎を使用、地域センターも引き続き入居している）。
統括店については次のような設置形態を取っている。
パターン1： 窓口と統括機能を分離（統括機能を引き続き旧公社支社社屋に設置）
パターン2： 窓口を旧公社支社社屋内の郵便局に設置、窓口・統括機能ともに同じ建物に入居
パターン3： 統括機能に当たる旧公社支社貯金事業部を旧公社支社社屋から窓口設置郵便局のある施設へ移転、窓口・統括機能ともに同じ建物に入居
※1 仙台支店は建物がゆうちょ銀行の施設（仙台貯金事務センター）で、そこに宮城地域センター、仙台中郵便局とともに同居している。
※2 広島支店は建物が日本郵政株式会社の施設（メルパルク広島）で、そこに広島中郵便局とともに同居している。
統括店名 窓口設置郵便局 統括機能設置場所 パターン
札幌支店 北海道庁赤れんが前郵便局 日本郵政グループ札幌ビル 2
仙台支店 仙台中郵便局 仙台貯金事務センター 3
さいたま支店 さいたま中央郵便局 日本郵政グループさいたまビル 1
本店 東京中央郵便局 日本郵政グループ飯倉ビル 1
横浜店 横浜中央郵便局 民間施設（横浜オーシャンビル） 1
長野支店 長野中央郵便局 日本郵政グループ長野ビル 1
金沢支店 金沢中央郵便局 日本郵政グループ金沢ビル 1
名古屋支店 名古屋中郵便局 名古屋中郵便局 3
大阪支店 大阪中央郵便局 日本郵政グループ大阪ビル 1
広島支店 広島中郵便局 メルパルク広島 3
松山支店 松山中央郵便局 日本郵政グループ松山ビル 1
熊本支店 熊本城東郵便局 日本郵政グループ熊本ビル 2
那覇支店 美栄橋郵便局 日本郵政グループ那覇ビル 1
沖縄県における直営店は統括店（那覇支店）のみで、一般店は設置されていない。
県庁所在地では唯一、三重県津市に直営店が設置されていない。
いずれの直営店も、今後入居施設のスペースの都合等で近隣に移転の可能性もあるとされる。
[編集] 貯金事務センター
貯金の計算業務を行う貯金事務センター及び貯金事務計算センターはそのまま旧公社から引き継いでいる。ただし、旧公社沖縄支社が受け持っていた貯金管理事務（貯金事務センター業務）は、ゆうちょ銀行那覇支店の一組織（那覇支店貯金事務管理部）となり、横浜貯金事務センターは引き続き旧公社関東・南関東両支社の区域（エリア）を受け持つ。
[編集] 地域センター
埼玉県を除く各府県に1箇所、北海道に3箇所、埼玉県に2箇所の計49箇所に「地域センター」を設置、対顧客のコールセンター、直営店および郵便局への管理・サポート業務等を受け持っている。
公社時の貯金事務センター再編に伴って設置された「郵便貯金○○センター」（支社によっては「郵便貯金○○県サポートセンター」と呼称）を改称したもの。
北海道における各地域センターの具体的な受持エリアは次のとおり。
道央地域センター - 札幌・小樽・釧路・石狩・日高・十勝周辺地域
道南地域センター - 函館・渡島・檜山周辺地域
道北地域センター - 旭川・留萌・網走周辺地域 ※道北地域センターが管轄する地域に直営店は設置されていない（道東地域の直営店所在地は道央地域センターの配下）。
旧貯金事務センター庁舎を引き続き使用していた岩手・山形・新潟・島根・山口の各地域センターについては当該庁舎の土地・建物売却のため、旧勝田郵便局庁舎を使用していた郵便貯金茨城センターについては当該施設に郵便局株式会社関東支社茨城事務所及びかんぽ生命保険茨城支店が入居することとなったため、民営化前に順次民間施設（賃貸ビル）へと移転した。
東京地域センターは東京貯金事務センター及び埼玉地域センターと同じく埼玉県さいたま市の日本郵政グループさいたまビル（旧さいたま新都心郵政庁舎）に所在する。
長崎地域センターと鹿児島地域センターはともに引き続き旧貯金事務センター庁舎を使用しているが、民営化以降はかんぽ生命保険の支店と同居している。
[編集] 店舗・事務組織一覧
旧公社
支社名 受持貯金
事務センター 受持地域センター 店舗
センター名 所在郵便局等 店名 所在郵便局等
北海道 小樽 道央 日本郵政グループ札幌ビル（旧公社北海道支社）
（北海道庁赤れんが前郵便局併設） 札幌支店 北海道庁赤れんが前郵便局
札幌東 札幌東郵便局
帯広 帯広郵便局
釧路 釧路中央郵便局
道南 函館中央郵便局 函館 函館北郵便局
道北 旭川中央郵便局 - -
東北 仙台 青森 青森中央郵便局 青森 青森中央郵便局
八戸 八戸郵便局
岩手 仁王惣門ビル 盛岡 盛岡中央郵便局
宮城 仙台貯金事務センター
（仙台中郵便局・ゆうちょ銀行仙台支店併設） 仙台支店 仙台中郵便局
仙台東 仙台東郵便局
秋田 旧秋田貯金事務センター庁舎 秋田 単独設置
（秋田地域センターを併設）
山形 山形殖銀日生ビル 山形 山形中央郵便局
福島 旧郡山貯金事務センター庁舎 郡山 単独設置
（福島地域センターを併設）
福島 福島中央郵便局
いわき いわき郵便局
関東 横浜 茨城 アクサ生命水戸ビル 水戸 水戸中央郵便局
日立 日立郵便局
つくば 筑波学園郵便局
栃木 旧宇都宮貯金事務センター 宇都宮 宇都宮中央郵便局
小山 小山郵便局
群馬 高崎郵便局 前橋 前橋中央郵便局
高崎 高崎郵便局
太田 太田郵便局
埼玉 日本郵政グループさいたまビル（旧公社関東支社） さいたま支店 さいたま中央郵便局
大宮 大宮郵便局
与野 与野郵便局
浦和 浦和中郵便局
川口 川口郵便局
朝霞 朝霞郵便局
所沢 所沢郵便局
草加 草加郵便局
越谷 越谷郵便局
春日部 春日部郵便局
上尾 上尾郵便局
桶川 桶川郵便局
北本 北本郵便局
久喜 久喜郵便局
川越 川越郵便局
熊谷 熊谷郵便局
深谷 深谷郵便局
千葉 習志野郵便局
松戸南郵便局（松戸分室） 若葉 若葉郵便局
花見川 花見川郵便局
美浜 美浜郵便局
市川 市川郵便局
船橋 船橋郵便局
松戸 松戸北郵便局
佐倉 佐倉郵便局
習志野 習志野郵便局
柏 柏郵便局
市原 市原郵便局
流山 流山郵便局
八千代 八千代郵便局
浦安 浦安郵便局
南関東 神奈川 横浜貯金事務センター 横浜 横浜中央郵便局
鶴見 鶴見郵便局
港北 港北郵便局
横浜緑 緑郵便局
青葉台 青葉台郵便局
都筑 都筑郵便局
横浜港 横浜港郵便局
横浜南 横浜南郵便局
保土ヶ谷 保土ヶ谷郵便局
横浜旭 横浜旭郵便局
港南 港南郵便局
横浜金沢 横浜金沢郵便局
戸塚 戸塚郵便局
横浜泉 横浜泉郵便局
瀬谷 瀬谷郵便局
川崎 川崎中央郵便局
中原 中原郵便局
高津 高津郵便局
宮前 宮前郵便局
登戸 登戸郵便局
横須賀 横須賀郵便局
大船 大船郵便局
藤沢 藤沢郵便局
橋本 橋本郵便局
大和 大和郵便局
座間 座間郵便局
厚木 厚木郵便局
茅ヶ崎 茅ヶ崎郵便局
平塚 平塚郵便局
秦野 秦野郵便局
小田原 小田原郵便局
山梨 旧甲府貯金事務センター庁舎 甲府 甲府中央郵便局
東京 東京 東京 日本郵政グループさいたまビル（旧公社関東支社）
落合郵便局（落合分室） 本店 東京中央郵便局
京橋 京橋郵便局
芝 芝郵便局
赤坂 赤坂郵便局
新宿 新宿郵便局
牛込 牛込郵便局
小石川 小石川郵便局
浅草 浅草郵便局
深川 深川郵便局
城東 城東郵便局
品川 品川郵便局
目黒 目黒郵便局
蒲田 蒲田郵便局
田園調布 田園調布郵便局
世田谷 世田谷郵便局
成城 成城郵便局
渋谷 渋谷郵便局
代々木 代々木郵便局
中野 中野郵便局
杉並 杉並南郵便局
荻窪 荻窪郵便局
豊島 豊島郵便局
荒川 荒川郵便局
赤羽 赤羽郵便局
板橋 板橋西郵便局
練馬 練馬郵便局
光が丘 光が丘郵便局
葛飾 葛飾郵便局
葛飾新宿 葛飾新宿郵便局
葛西 葛西郵便局
武蔵野 武蔵野郵便局
三鷹 三鷹郵便局
西東京 西東京郵便局
調布 調布郵便局
小金井 小金井郵便局
小平 小平郵便局
多摩 多摩郵便局
町田 町田郵便局
立川 立川郵便局
八王子 八王子駅前郵便局
信越 長野 長野 日本郵政グループ長野ビル（旧公社信越支社）
（長野栗田郵便局併設） 長野支店 長野中央郵便局
松本 松本郵便局
飯田 飯田郵便局
新潟 リバービューSDビル 新潟 新潟中央郵便局
新潟中 新潟中郵便局
長岡 長岡郵便局
北陸 金沢 富山 富山駅前ビル 富山 富山中央郵便局
高岡 高岡郵便局
石川 日本郵政グループ金沢ビル（旧公社北陸支社）
（金沢近江町郵便局併設） 金沢支店 金沢中央郵便局
福井 福井南郵便局 福井 福井中央郵便局
東海 名古屋 静岡 静岡中央郵便局 静岡 静岡中央郵便局
清水 清水郵便局
浜松 浜松郵便局
沼津 沼津郵便局
吉原 吉原郵便局
愛知 名古屋貯金事務センター 名古屋支店 名古屋中郵便局
名古屋駅前 名古屋中央郵便局名古屋駅前分室
中村 中村郵便局
中川 中川郵便局
守山 守山郵便局
千種 千種郵便局
昭和 昭和郵便局
名古屋緑 緑郵便局
一宮 一宮郵便局
小牧 小牧郵便局
刈谷 刈谷郵便局
安城 安城郵便局
岡崎 岡崎郵便局
豊橋 豊橋郵便局
岐阜 岐阜中央郵便局 岐阜 岐阜中央郵便局
大垣 大垣郵便局
三重 津中央郵便局 四日市 四日市郵便局
松阪 松阪郵便局
近畿 大阪 滋賀 堅田郵便局 大津 大津中央郵便局
京都 京都中央郵便局 京都 京都中央郵便局
京都北 京都北郵便局
左京 左京郵便局
伏見 伏見郵便局
大阪 大阪中央郵便局大淀分館
（旧近畿郵政局物流センター庁舎） 大阪支店 大阪中央郵便局
淀川 淀川郵便局
都島 都島郵便局
大阪東 大阪東郵便局
大阪城東 大阪城東郵便局
天王寺 天王寺郵便局
阿倍野 阿倍野郵便局
生野 生野郵便局
住吉 住吉郵便局
堺 堺郵便局
枚方 枚方郵便局
高槻 高槻駅前郵便局
茨木 茨木郵便局
箕面 箕面郵便局
池田 池田郵便局
豊中 豊中郵便局
吹田 吹田郵便局
守口 守口郵便局
寝屋川 寝屋川郵便局
布施 布施郵便局
八尾 八尾郵便局
藤井寺 藤井寺郵便局
松原 松原郵便局
岸和田 岸和田郵便局
奈良 大和高田郵便局 奈良 奈良西郵便局
生駒 生駒郵便局
和歌山 山十ビル 和歌山 和歌山中央郵便局
兵庫 大阪貯金事務センター神戸分館
（旧神戸貯金事務センター庁舎） 神戸 神戸中央郵便局
東灘 東灘郵便局
兵庫 兵庫郵便局
須磨 須磨北郵便局
垂水 垂水郵便局
尼崎 尼崎北郵便局
伊丹 伊丹郵便局
川西 川西郵便局
宝塚 宝塚郵便局
西宮 西宮郵便局
明石 明石郵便局
姫路 姫路郵便局
中国 広島 鳥取 米子郵便局 鳥取 鳥取中央郵便局
島根 損保ジャパン松江ビル 松江 松江中央郵便局
岡山 広島貯金事務センター岡山分館
（旧岡山貯金事務センター庁舎） 岡山 岡山中央郵便局
倉敷 倉敷郵便局
広島 日本郵政グループ広島ビル（旧公社中国支社）
（広島白島郵便局併設） 広島支店 広島中郵便局
広島西 広島西郵便局
呉 呉郵便局
福山 福山郵便局
山口 山口県国際総合センター（海峡メッセ下関） 山口 山口中央郵便局
下関 下関郵便局
岩国 岩国郵便局
四国 徳島 徳島 徳島貯金事務センター 徳島 徳島中央郵便局
香川 第1讃機ビル 高松 高松中央郵便局
丸亀 丸亀郵便局
愛媛 日本郵政グループ松山ビル（旧公社四国支社）総合倉庫
（旧四国郵政局物流センター庁舎） 松山支店 松山中央郵便局
今治 今治郵便局
高知 高知東郵便局 高知 高知中央郵便局
九州 福岡 福岡 福岡貯金事務センター 福岡 福岡東郵便局
博多 博多郵便局
北九州 北九州中央郵便局
久留米 久留米郵便局
佐賀 佐賀北郵便局 佐賀 佐賀中央郵便局
長崎 郵便局会社九州支社長崎事務所（旧長崎貯金事務センター庁舎）
（かんぽ生命保険長崎支店と同居） 長崎 長崎中央郵便局
佐世保 佐世保郵便局
熊本 日本郵政グループ熊本ビル（旧公社九州支社）
（熊本城東郵便局併設） 熊本支店 熊本城東郵便局
八代 八代郵便局
大分 大分中央郵便局 大分 大分中央郵便局
別府 別府郵便局
宮崎 宇田第3ビル 宮崎 宮崎中央郵便局
鹿児島 郵便局会社九州支社鹿児島事務所（旧鹿児島貯金事務センター庁舎）
（かんぽ生命保険鹿児島支店と同居） 鹿児島 鹿児島東郵便局
沖縄 那覇支店
貯金事務管理部 沖縄 那覇中央郵便局 那覇支店 美栄橋郵便局
[編集] 喫緊の話題
全銀システムへの接続
民営化後も当分全銀システムに接続されないため、相互送金提携をしていない金融機関への振込等は当面できない。日本郵政の西川善文社長は記者会見などで2008年中には接続する方針を示している。なお全銀協は、ゆうちょ銀行の協会加盟を当面認めない方針を示している[6]。
住宅ローン事業への参入
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地銀協の小川是会長（横浜銀行頭取）は記者会見の中で民営化の準備企画会社である日本郵政が複数の地方銀行に対してゆうちょ銀行が参入する住宅ローンの提携打診をしていることを明らかにした上で、横浜銀行としては提携を拒否する方針を示した[7]。関係者によると、日本郵政が横浜銀行をはじめとする10行以上の地銀に対して住宅ローン参入に向けての商品と人材の提供と商品のアイディアをそれぞれ求めたという。その後、主要地銀10行がゆうちょ銀行との提携を断る意思を示した[8]。なお、全銀協の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は記者会見の中で郵便局が代理店として他の金融機関に顧客を紹介する業務については一定の理解を示した[9]。ただし、ゆうちょ銀行による新規事業への参入については時期尚早であるとして釘を刺した。その後、日本郵政の西川善文社長は9月中に提携先を確定させ、当面は地方銀行の商品を提供する代理店業務を行う意向を示し[10]、静岡県に拠点を置くスルガ銀行との業務提携交渉を進めることで合意したと発表した[11][12]。協議が妥結した後、郵政民営化委員会の審査を経たうえで政府からの認可を受け、2008年5月12日から販売する。東京・大阪・名古屋の三大都市圏にあるゆうちょ銀行の直営店50店舗でスルガ銀行の商品（住宅・目的別ならびにカードローン）を代理販売することで、融資業務に関するノウハウを取得し、1〜2年後には自行で開発した商品を販売する予定である。なお、これまで民間の金融機関が融資に対して慎重だった独身女性や個人事業主などの顧客層を対象として、若干の金利を上乗せした商品を販売することを検討している。また日本郵政は今後、他行からの業務提携の申し出があった場合には積極的に受ける姿勢を示している。
地方公共団体の公金管理手数料
地銀協は郵便局が現在行っている地方公共団体の公金管理の手数料をゆうちょ銀行発足後に是正するように求める意見書を総務省に提出したと発表した[7]。現在は根拠法の違いにより、民間の金融機関が無料で行っているのに対し日本郵政公社（ゆうちょ銀行）は手数料を徴収している。また、全都道府県は現在郵便局が行っている地方自治体の公金収納手数料が民間金融機関に比べて著しく高いとして今後是正を求める方針を打ち出した。東京都の場合、民間金融機関の手数料が一件当たり2円なのに対し郵便局は65円とその差30倍以上である。加えて、多くの自治体の求めに応じて民間金融機関は手数料を無料にしているのに対して、郵便局は最低でも1件30円の手数料を取っている。この高い料金の根拠となっている法律（郵便振替法）が廃止される（現在は既に廃止された）ことから、民間並みの手数料に引き下げるよう求めたのである。
クレジットカード事業への参入
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2007年4月13日にはVJA加盟およびJCBのフランチャイジーとしてゆうちょ銀行本体がクレジットカード事業に自ら参入する方針があることが各紙で報じられた。現在クレジットカードなどと一体型のキャッシュカードである共用カードが存在するが、ゆうちょ銀行自体が発行することで収益源とするものである。2008年5月1日より、三井住友カードに業務を委託しVISAならびにMASTERブランドのカード発行を開始した（基本はキャッシュカード一体型であるが単体型も発行可能。）。これに伴い共用カードの発行は順次終了することになる。また、JCBブランドのカード発行は2008年度中とされている。
変額年金保険事業への参入
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ゆうちょ銀行は銀行が積極的に販売を行っている変額年金保険事業へ参入する姿勢を示している。民間の生命保険会社と業務提携を結び、民間の商品を代理販売することを検討している[13]。2008年5月下旬よりゆうちょ銀行直営店（82店舗）にて販売を開始する。
勘定系システム
2007年5月に入札が行われ、6月12日に旧UFJ銀行の基幹システムをNTTデータ・日立製作所連合から調達することを決定した。他行のシステムを採用することは異例で、2009年11月の稼働を目指している。調達価格は2012年1月までの契約で220億円（税抜）となっている。日本郵政公社では、現行の郵便貯金システムには、外貨預金や住宅ローンなどに対応をする機能がないため、大手行の既存システム[14]を採用することで短期間での準備とシステム開発費用の圧縮につながるとしている。
資金運用先の開拓
これまで郵便貯金が集めた資金は法令で運用の対象が安全資産に限定されていたため、全体の約83%が国債の運用に充てられている。日本郵政の西川善文社長は共同通信社などのインタビューに対して、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の金利変動の受けやすい現状を改善するため、金利スワップや先物取引などの金融派生商品、他の金融機関との協調融資、信託受益権の売買などによる、多角的な資金運用を行いたいとの姿勢を示している。
民営化に伴うシステムトラブル
他の金融機関と同様に発足当日のシステムトラブルが心配された。ゆうちょ銀行では、銀行内部で使用している「顧客情報管理システム」がつながりにくくなるトラブルが全国的に発生し[15]、原因不明のまま1週間が経過してしまった[16]。これにより一部の郵便局で同一名義の口座を統合する「名寄せ」や新規預け入れなどの業務が滞った。このシステムはゆうちょ銀行に口座を持つすべての顧客氏名・住所・生年月日・貯金残高などの情報をコンピュータで管理しており、各郵便局にある窓口端末から職員が接続し、情報を確認することができるものである。当初、このシステムトラブルの原因は、発足当日に職員によるパスワード変更が集中したためとみられていたが、2日目以降もトラブルが解消されなかったため、詳しい調査が進められていた。その後、データが集中したときの処理能力が不足していることが判明したため、サーバなどの機器の増設やデータが集中しないようにプログラムの修正などを行った結果、10月9日午前中までに完全復旧した[17]。なお、ATMのトラブル・停止や、手数料改定に伴う窓口での混乱などのトラブルは発生しなかった。
通常貯金・通常貯蓄預金の預入限度額引き上げ
現在は一人当たり1,000万円までとされているゆうちょ銀行の預入限度額について、民間金融機関の流動性預金にあたる通常貯金と通常貯蓄預金に関しては上限金額を撤廃するよう総務省と金融庁に申し入れる意向であることが明らかになった。将来の全銀システム接続の際に振込入金を受け付けると残高が1,000万円を超えてしまう場合が考えられることや、現在でも既に貯金残高の急減少に見舞われており、収益確保のためにも限度額の撤廃が必要とみている模様。（但し、民間金融機関の強い反発が予想される定期性貯金については1,000万円の限度額を維持する。）しかし、現在も事実上の政府100％出資であるゆうちょ銀行の預入限度額を引き上げると預金保険に定める「1,000万円まで保障、それ以上の預金は自己責任」という考えが崩れる、という意見もあり実現するかは流動的である。
[編集] 民営化に伴う貯金・施設等の取り扱い
民営化に伴う各種貯金等の取り扱いは以下のとおり。
なお、民営化に際し変更点が無いものは省略している場合もある。
流動性貯金
通常貯金、振替口座は民営化と同時にゆうちょ銀行に引き継がれる。なお、顧客から預かった金銭の名称については一般の金融機関が使用している「預金」ではなく「貯金」を引き続き使用する。
なお、通常貯金や振替口座を含めたすべての口座は、最後の利用から商法の「消滅時効」である5年間が経過すると「睡眠口座」となり、利用ができなくなる場合がある。
従来、「ぱ・る・る」と呼ばれていた民間金融機関の総合口座に当たる「郵便貯金総合通帳」は「総合口座通帳」という名称を用いる。「口座」という名称があるのは、あくまで「振替口座（振替貯金）」の機能の一部（送金機能）を備えていることに起因するためで、通常貯金自体を口座と呼ばないのは従前通りとなる。
従来からの銀行同様に、「口座」と表記するネット通販サイトやネットオークションサイト（たとえば、某大手オークションサイトでは、出品者の入金先登録の際に、「ゆうちょ銀行口座」となっているが、本来的に「口座」ではない「通常貯金」の記号・番号を登録するフォーマットになっており、「口座」である「振替口座」の登録ができないシステムになっている。他にもこのようなサイトが散見され、本来のゆうちょ銀行における用語・利用手法を大きく誤解させる向きもみられる）などが存在するが、これは誤りである。
当面は通常貯金や振替口座（通常貯蓄貯金を含む）の記号番号に変更はなく、従来と同様の利用方法となる。ただし、通常払込請求書の場合は印紙税の納付の関係で受領証裏面に印紙貼付欄が設けられるなどの変更があるが、当面は現行の用紙も利用可能である（ただし、私製の用紙を発行する機関は早急に切り換えるよう要請している）。電信払込請求書は従来のOCR用紙から大幅に変更された。
通帳・カード、ATM（現金自動預払機）利用時の取り扱い
キャッシュカード・ICキャッシュカード・共用カードはそのまま利用できる。
通帳も、郵便貯金総合通帳（ぱ・る・る）および通常貯蓄貯金通帳はそのまま利用できる。無余白となった際にゆうちょ銀行の総合口座通帳あるいは通常貯蓄貯金通帳に切替となる。ただし、担保定額・定期郵便貯金の欄については、民営化前の預入が政府保証のままであり、ゆうちょ銀行に移管されないことに伴い利用ができなくなるため、通帳の切替（上述の総合口座通帳への変更）により利用可能となる。ただしICキャッシュカードを発行している場合は切替不要で利用できる。
通常貯金通帳の冊数制限が撤廃されるが、複数の通帳を必要とする場合は理由如何によっては審査が行われる。
定期・定額郵便貯金の通帳式証書については民営化後は余白があっても預け入れ（追加預入）ができず、民営化前に預入した貯金の払いもどしにのみ利用できる。民営化後に担保扱いではない（総合口座通帳とは別冊の）通帳式定期・定額貯金証書に預入する場合には新規預入となり新しい通帳が発行されるが、これに際しては、総合口座通帳を窓口に提出する必要がある（通帳式定期・定額貯金証書に限らず、ゆうちょ銀行の通帳の発行には、無余白などによる通帳再発行を除き、総合口座通帳を窓口に提出することで本人確認手続が行われる）。また、民営化前の通帳式定期・定額郵便貯金証書と異なる点として、ゆうちょ銀行の通帳式定期・定額貯金証書に預入した資金を担保に貸付を受けることはできない。
総合口座通帳における担保定額・定期貯金の欄は、1冊における記入可能件数が「ぱ・る・る」の24件より増えて32件となっている（頁数は変わらず、1件当たり通常貯金4行分→3行分に減らして対応）。また、1冊あたりの担保定期・定額貯金の預入可能件数も21件→30件に増枠された。
ゆうちょ銀行及び提携金融機関のキャッシュカードを使って同行ATMでの入金が行われた場合の「ご利用明細票」が、これまでは入金された金額の詳細が印字されたが、民営化以降は他のほとんどの金融機関と同様に入金額の詳細が印字されなくなり、入金後の利用残高のみが印字される方式に変更された（なお、入金された金額の詳細は通帳に記帳された際に印字される）。
通常貯蓄貯金
民営化前に契約された通常貯蓄貯金も10万円以上だと利息が多くつく。
保証
通常貯金や振替口座の保証は民営化時点で政府保証から一般の銀行と同じ預金保険に改められた。
振替口座は決済用預金の扱いとなるが、他の銀行とは違い従来どおり無通帳となる。また指定した店舗・郵便局のみ本人払込・払出しができることや自動払込み・給与預入などの指定に利用することができないなど、当面の変更はない。
通常貯金・通常貯蓄貯金は決済用預金の扱いとはならず、従来の民間金融機関における普通預金・貯蓄預金と同様の形態となる。
定期性貯金（積立貯金等の類似するものを含む）は民営化前に預入したものは政府保証が継続されるが、民営化後に満期を迎えたものは自動継続が打ち切られる。満期の前でも払いもどし（解約）はできるが、同じ通帳式証書への追加預入はできない。
非課税貯金（マル優）
利子に対する非課税貯金については廃止される。ただし定期性貯金で民営化前に預入されたものは満期まで継続。なお、他の金融機関と同じ枠でマル優（少額預金の利子に対する非課税制度）は他の金融機関と合計で350万円まで利用できる。流動性預金に当たる「通常貯金」「通常貯蓄貯金」のマル優扱いは全廃。定期性貯金のみマル優扱いができる。
預入限度額
発足当初は1,000万円まで。
財産形成定額貯金等については例外的に別枠として550万円まで。
最低預入金額
民営化前は通常貯金・通常貯蓄貯金の最低預入金額は10円であった（例えば、ATMで10円未満の預入をしようとしても受け付けなかった）が、民営化後は撤廃され1円から預入ができる。
貯金払戻証書・為替証書・振替払出証書
従来の期限が来るまでそのまま有効となる。
民営化前振出分は再発行不可のため、再発行せず現金との引換となる。
自動払込み・給与預入・年金自動受取り・投資信託
すべてゆうちょ銀行にそのまま引き継がれた。
国際ボランティア貯金・介護定期郵便貯金・積立郵便貯金・住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金・電信為替・通常振替
すべて廃止された。
ゆうゆうローン
郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれている。
定期郵便貯金を担保としている場合、民営化後は自動継続が打ち切りとなるため、貸付期限が満期まで繰り上がる。
ATM（現金自動預払機）コーナー
民営化前、郵便局外に設置されているATMコーナーは最寄の外務員配置局（大概は旧集配局だが例外あり）によって管理されていたが、民営化後は本店または支店により管理されることになる（例：八戸郵便局ラピア内出張所→仙台支店ラピア内出張所）。
ただし、通帳や明細に表示される取扱店番号は一部（仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所など）を除き、当面従来管理していた郵便局の番号のままとなる。
通常貯金・通常貯蓄貯金の利息付与時期
民営化前は、通常郵便貯金が年度末締めで4月1日付の付与、通常貯蓄貯金が年度末と年度中間末締めでそれぞれ4月1日・10月1日の付与となっていたが、締日を通常貯蓄貯金の方式に統一し、翌営業日付の付与となった。
「メルパルク」・「ぱ・る・るプラザ」
日本郵政株式会社が承継した。なお、唯一京都府に残っていた郵便貯金地域文化活動支援施設「ぱ・る・るプラザ京都」は「メルパルク京都」と改称された。
その他
基本的にゆうちょ銀行がそのまま引き継ぐ。決済システムは旧UFJ銀行の基幹システム（勘定系システム）を採用する予定。
[編集] 補足
^ TBS（JNN系列）・イブニング・ファイブ・2007年1月8日放送
^ 松本市役所庁舎内の郵便貯金自動預払機 (ATM) の撤去について・日本共産党松本市議会議員団
^ 年末年始の郵便局の窓口などの取扱いのご案内PDF
^ 農林中金は、債券発行終了後、個人の新規の口座開設を事実上行っておらず、債券の最終償還を目処に地元の各JAに移管する方向のため、現在も店舗統合・空中店舗化の際に、口座店は統合先ではなく本店に移管というケースが見られ、今後ゆうちょ銀行と提携する可能性はきわめて低い。また、各支店に設置された自前のATMを撤去している拠点も目立つ。その後、2008年3月31日をもってキャッシュカードの利用とATMサービスが廃止された。
^ なお01007：メトロM後楽園内出張所などは平日8:00から稼動する。
^ 全銀協 ゆうちょ銀加盟 当面拒否・読売新聞・2007年4月23日
^ a b 横浜銀「どう考えてても大きい…」ゆうちょに協力拒否・フジサンケイ ビジネスアイ・2007年9月13日
^ ゆうちょ銀との提携応じず=住宅ローン事業で−主要地銀10行・時事通信社・2007年9月19日
^ 代理店業務は容認…ゆうちょ銀住宅ローンで全銀協会長・フジサンケイ ビジネスアイ・2007年9月19日
^ 地銀との提携、月内にも=ゆうちょ銀の住宅ローン参入−日本郵政社長・時事通信社・2007年9月19日
^ ゆうちょ銀とスルガ銀が業務提携で合意・産経新聞・2007年9月26日
^ ゆうちょ銀とスルガ銀、住宅ローンで提携・日刊工業新聞・2007年9月27日
^ 民営化のゆうちょ銀、住宅ローンにも参入・産経新聞・2007年9月19日
^ 三菱東京UFJ銀行では旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の勘定系システムがそれぞれ併存している。
^ "日本郵政初日にシステム障害、顧客サービスに影響の可能性" 読売新聞. 2007-10-01. 2007年10月3日閲覧.
^ "ゆうちょ銀システム1週間復旧せず、口座開設一部休止に" 読売新聞. 2007-10-08. 2007年10月10日閲覧.
^ "顧客システムの不具合、解消＝処理能力引き上げ−ゆうちょ銀" 時事通信社. 2007-10-09. 2007年10月10日閲覧.
[編集] 関連項目
日本郵政
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承した独立行政法人
郵便貯金
郵便貯金システム
郵政民営化
ていぱーく
日本郵政公社 - 2007年9月30日まで郵政事業を行っていた公共企業体
株式会社かんぽ生命保険（かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。
愛称は「JP かんぽ生命」（英通称はJP INSURANCE）。
コーポレートカラーは「かんぽブルー」。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 店舗網
4 郵政民営化に関して
5 主な商品
6 かんぽ生命の制度について
7 イメージキャラクター
8 「かんぽの宿」について
9 提供番組
10 関係項目
11 外部リンク
[編集] 概要
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている生命保険業を営ませるために同法第127条の定めるところにより従い、日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立。2007年10月1日に改組改称され「株式会社かんぽ生命保険」に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便保険会社と表現されている。
総資産額において以前業界トップだった日本生命保険を抜き、総資産約114兆円の世界最大の保険会社である（2007年現在）。
[編集] 沿革
2006年9月1日 - 「株式会社かんぽ」が民営化準備会社として設立。
2007年10月1日 - 「かんぽ生命保険」と改組改称され発足。
[編集] 店舗網
直営店は旧公社支社の受持区域（エリア）ごとに、支社に替わるものとしての（旧支社保険事業部の機能を統合した）統括支店1店舗とその他の支店数店舗という単位で、計81店舗が設置された。
外交員を配置する都合上、原則として職域保険課または職域サービスセンター設置の集配郵便局に設けられることとなっていたが、民営化後10年以内を目処に完全民営化されグループから切り離されること、当初入居を予定していた場所が狭隘である等の理由から、当初の実施予定計画から大幅に変更され、スペースに余裕がある他の部内施設（公社支社社屋、かつて集配郵便局として使用していた無集配郵便局の局舎等）だけでは足りず、結果としてやむを得ず民間施設（賃貸ビル）に入居した支店も数箇所みられる。
また、直営店には以下の特徴がみられる。
統括支店は札幌支店・横浜支店・那覇支店を除き、旧公社支社社屋（民営化後は「日本郵政グループ○○ビル」）に設置された。
奈良県・和歌山県には直営店が設置されていない。また、同一県内に支店が設けられる県庁所在地のうち、水戸市・前橋市・甲府市・津市・山口市にも直営店が設置されていない。
沖縄県は直営店が統括支店（那覇支店）のみである。
長崎県及び鹿児島県は直営店がゆうちょ銀行の組織である地域センターと（旧貯金事務センター庁舎に）同居している。
直営店は対法人業務に特化し、個人向けについては郵便局内に直営店が設置されている場合であっても原則として郵便局会社に業務を委ねる「代理店」方式が採られた。これは、郵便局の全国ネットワークを維持しなければならないとされる法規定の関係による。
旧公社
支社名 統括支店 その他の支店
店名 設置郵便局名 店名 設置郵便局名
北海道 札幌 旧札幌簡易保険ビル（旧札幌簡易保険事務センター庁舎）
（札幌大通東二郵便局併設） 函館 函館中央郵便局
旭川 旭川中央郵便局
帯広 帯広郵便局
東北 仙台 日本郵政グループ仙台ビル（旧公社東北支社）
（仙台東二番丁郵便局併設） 青森 青森中央郵便局
盛岡 盛岡中央郵便局
秋田 秋田中央郵便局
山形 山形中央郵便局
福島 福島東郵便局
関東 さいたま 日本郵政グループさいたまビル（旧公社関東支社） 茨城 郵便局株式会社関東支社茨城事務所
（旧勝田郵便局局舎）
土浦 土浦郵便局
宇都宮 宇都宮中央郵便局
群馬 倉賀野郵便局
熊谷 熊谷駅前ビル
川越 川越西郵便局
千葉 千葉中央郵便局
柏 コープビル柏
船橋 ららぽーと三井ビルディング
東京 麻布 日本郵政グループ飯倉ビル（旧公社東京支社）
（麻布郵便局併設） 日本橋 日本橋郵便局
京橋 京橋郵便局
新宿 新宿郵便局
浅草 浅草郵便局
深川 深川郵便局
大森 大森郵便局
渋谷 渋谷郵便局
巣鴨 巣鴨郵便局
足立 旧関東・東京郵政局物流センター庁舎
（足立郵便局に隣接）
小金井 小金井郵便局
八王子 八王子駅前郵便局
南関東 横浜 横浜港郵便局 川崎 川崎中央郵便局
橋本 橋本郵便局
藤沢 藤沢郵便局
山梨 竜王郵便局
信越 長野 日本郵政グループ長野ビル（旧公社信越支社）
（長野栗田郵便局併設） 松本 昭和センタービル
新潟 新潟中郵便局
長岡 越後宮内郵便局
北陸 金沢 日本郵政グループ金沢ビル（旧公社北陸支社）
（金沢近江町郵便局併設） 富山 富山中央郵便局
高岡 高岡郵便局
福井 福井中央郵便局
東海 名古屋 日本郵政グループ名古屋ビル（旧公社東海支社）
（名古屋丸の内三郵便局併設） 静岡 静岡中央郵便局
浜松 浜松郵便局
岡崎 岡崎郵便局
春日井 春日井郵便局
北名古屋 西春郵便局
岐阜 岐阜中央郵便局
四日市 四日市松原郵便局
近畿 大阪 日本郵政グループ大阪ビル（旧公社近畿支社）
（北浜東郵便局併設） 大津 大津瀬田郵便局
京都 京都中央郵便局
大阪南 大阪南郵便局
布施 布施郵便局
堺 堺郵便局
神戸 神戸中央郵便局
姫路 姫路南郵便局
中国 広島 日本郵政グループ広島ビル（旧公社中国支社）
（広島白島郵便局併設） 鳥取 鳥取中央郵便局
松江 松江中央郵便局
岡山 岡山中央郵便局
福山 福山郵便局
防府 防府郵便局
四国 松山 日本郵政グループ松山ビル（旧公社四国支社）
（松山宮田郵便局併設） 徳島 富士火災徳島ビル
高松 四国パナソニックビル
高知 高知中央郵便局
九州 熊本 日本郵政グループ熊本ビル（旧公社九州支社）
（熊本城東郵便局併設） 福岡 福岡中央郵便局
北九州 北九州中央郵便局
佐賀 佐賀北郵便局
長崎 郵便局株式会社九州支社長崎事務所
（旧長崎貯金事務センター庁舎）
※ゆうちょ銀行長崎地域センターと同居
佐世保 ウエストパーク佐世保
大分 大分中央郵便局
宮崎 NCBユウコービル
鹿児島 郵便局株式会社九州支社鹿児島事務所
（旧鹿児島貯金事務センター庁舎）
※ゆうちょ銀行鹿児島地域センターと同居
沖縄 那覇 那覇中央郵便局
これらの店舗網とは別に、全国5箇所（仙台・東京・岐阜・京都・福岡）の簡易保険事務センターについて「サービスセンター」と改称して引き続き設置しているほか、東京及び京都簡易保険事務センターの組織であった東日本及び西日本情報管理センターは分離され本社直轄の単独組織となった。
[編集] 郵政民営化に関して
基本的には民営化前に契約した保険をそのまま利用することができる。
民営化を理由として契約内容を変更したり、証書を書き換える必要はない。
保険証書などに「郵政省」・「総務省」・「日本郵政公社」などと記載されているものも、そのまま利用が可能である。民営化以降に保険証書を再発行した場合は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長名で再発行されそのまま利用が可能である。
また、保険料の払い込みや保険金や年金の支払い請求や契約者貸付などについても、引き続き全国の郵便局で取り扱う。
民営化前に契約した旧簡易保険については独立行政法人・郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理することで引き続き政府保証が実施されるものの、保障内容を追加したり特約の変更や追加はできない。旧簡易保険契約では2008年7月に発売される日帰り入院でも保障される入院特約の追加や変更はできないので、必要であれば改めてかんぽ生命の保険を契約する必要である。ただし、財形住宅貯蓄保険などの一部契約は、政府保証を受けたままの変更が可能である。
民営化後に契約された保険は、かんぽ生命が引受先となるため他の生保会社と同じく、生命保険契約者保護機構によって保護される。
民営化に伴い、長らく使用されてきたマスコットキャラクター「カンちゃん」は廃止された。かんぽ生命では、現在マスコットキャラクターは制定されていない。ラジオ体操のマスコットキャラクター「ラタ坊」は引き続き使用されている。
[編集] 主な商品
郵政民営化時点で販売している保険商品は、これまで旧日本郵政公社が販売していた簡易保険とほぼ同一の商品を販売している。商品名については、今までの簡易保険の商品名に「新」がついただけである。ただし、保険契約は簡易生命保険法に基づく「簡易保険」ではない。
新フリープラン
新フリープラン（2倍・5倍・10倍保障型）
新ながいきくん（定額型・おたのしみ型・ばらんす型）
新学資保険
新育英学資
新夫婦保険（2008年4月1日をもって廃止）
新普通定期保険
新一病壮健プラン
新シルバー保険
新トータルプランしあわせ
新トータルプランふうふ（2008年4月1日をもって廃止）
新定期年金保険
新夫婦年金保険（2008年4月1日をもって廃止）
新逓増型終身年金保険
新定額型終身年金保険
新シルバー年金あんしん
[編集] かんぽ生命の制度について
郵政民営化時点で主契約に付加できる特約については旧簡易生命保険同様、災害特約・介護特約（新シルバー保険のみ付加可）・傷害入院特約・疾病入院特約・疾病傷害入院特約の5種類がある。ただし、特約のみの契約や主契約（死亡保険金）を上回る特約の付加はできない。入院1日15,000円の保障を受けるためには主契約1,000万円に入院特約1,000万円を付加して契約しなければならず、保険料（掛け金）は契約する保険商品の加入年齢毎に設定された保険料の最高額の負担が必要である。また、主契約100万円の保険では、特約は100万円（入院保障1日1,500円）しか付加できない事になる。他の生保会社の入院保障は1泊2日からが主流であるが、かんぽ生命では現在のところ初日から4日間は免責となっているが2008年7月からは日帰り入院でも保障される入院特約が発売される予定である。
かんぽ生命では加入限度額が定められている。郵政民営化時点での加入限度額は旧簡易保険とかんぽ生命の生命保険を合算して年齢により700万円から1,300万円、年金保険については年齢に関係なく、旧簡保の年金保険・郵便年金とかんぽ生命の年金保険を合算して1人90万円となっている。
かんぽ生命では保険加入に際し医師の診査は不要（ただし、健康状態の告知は必要）、職業による加入制限なしといった旧簡易保険の制度をそのまま引き継いでいる。例外として、日本郵政グループの社員は保険業法により一部の簡易郵便局を除く郵便局株式会社の生命保険募集人へ加入申込をする事はできない（かんぽ生命直営店の生命保険募集人への加入申込は可能）。かんぽ生命では加入申込の際、保険契約者の職業の申告が必要となった。
旧簡易保険では旧簡易生命保険法により保険の加入申し込みのその日から保障開始となっていたが、かんぽ生命では保険業法により保険の加入申し込みの日か被保険者の健康状態の告知日の何れか遅い日からの保障開始と変更された。
民営化前に契約した旧簡易保険では政府保証が付されているため、契約の証として「保険証書」が保険契約者に交付されていたが、かんぽ生命の商品には政府保証が無いため、「保険証券」が契約の証として保険契約者に交付される。
入院保険金を請求する場合、かんぽ生命・旧簡易生命保険ともに医師の診断書または病院から発行された入院費の領収書を提出するのはこれまで通り変更はないが、被保険者が死亡し、受取人が死亡保険金を請求する場合、旧簡易保険では市町村役場または法務局が発行する死亡証明書（死亡届の写し）の提出で請求できたが、かんぽ生命では医師が発行する死亡診断書の提出に変更となった。
[編集] イメージキャラクター
2007年11月から、井ノ原快彦がイメージキャラクター「かんぽさん」として起用され、CMや郵便局掲示のポスターに使用されている。CMではかんぽ生命の制服を着用しているが、郵便局掲示のポスターでは郵便局株式会社の制服を着用している。
[編集] 「かんぽの宿」について
簡易保険加入者向け施設である「かんぽの宿」は、かんぽ生命保険ではなく、持株会社の日本郵政が引き継いだ。かんぽの宿・メルパルク・ぱ・る・るプラザについても参照のこと。
[編集] 提供番組
日本郵政#提供番組を参照
[編集] 関係項目
簡易保険
日本郵政公社
日本郵政
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 旧日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承する独立行政法人
郵政民営化
ラジオ体操 - 前身の逓信省簡易保険局が制定。
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