宅急便
ヤマト運輸株式会社（やまとうんゆかぶしきがいしゃ、Yamato Transport Co.,Ltd.）は、日本における宅配便の大手企業（シェアNo.1）である。本社は東京都中央区銀座二丁目に所在。ヤマトホールディングス株式会社の100%子会社。
目次 [非表示]
1 概要
1.1 他企業などとの関係
1.2 特記事項
1.3 社訓
2 支社・主管支店コード
2.1 1桁目商品種別コード
2.2 2桁目・3桁目支社・主管支店コード（）内は支社・主管支店所在地/担当区域
2.2.1 北海道支社
2.2.2 東北支社
2.2.3 東京支社
2.2.4 関東支社
2.2.5 北信越支社
2.2.6 中部支社
2.2.7 関西支社
2.2.8 中国支社
2.2.9 四国支社
2.2.10 九州支社・沖縄ヤマト
2.2.11 エキスプレス事業本部
2.3 4桁目以降営業所コード
3 使用車両
4 沿革
5 コールセンター
5.1 知識不足問題
6 取扱商品種別
7 伝票番号による商品種別
8 不祥事
8.1 サービス残業による賃金未払い問題
8.1.1 関西支社への是正勧告
8.1.2 豊中の集配センターへの是正勧告
8.1.3 エリア支店長への是正勧告（徳島にて）
8.1.4 徳島以外での労基署未調査の事例
8.1.5 休憩時間の水増し
8.1.6 休憩時間の捏造
8.2 利用客への強姦
8.2.1 茨城・神栖連続強姦事件
8.3 信書の違法配達
8.3.1 グッドウィルの信書を違法配達
9 提供番組
9.1 現在
9.2 過去
9.3 備考
10 脚注
11 関連項目
12 外部リンク
[編集] 概要
クロネコヤマトの宅急便の配送車（トヨタ・クイックデリバリー初代マイナーチェンジ版）元々は三越や松下電器産業などの専属配送業者であったが、新規業者等との長距離運送競争に乗り遅れ、さらに追い打ちをかけるようにオイルショックが重なって低迷していた大和運輸の業績回復のため1976年に、当時の小倉昌男社長（故人）の決断により、個人を対象にした小口高速配送システム（宅配便）「宅急便」を開始して、大手企業からの専属配送事業から脱却を図る。
以来、「宅急便」のサービス提供地域を全国津々浦々に拡大するとともに、日本通運など他社の参入に対しては「スキー宅急便」「クール宅急便」「ヤマト便」「クロネコメール便」や時間帯指定など新サービスの開発や、コンビニエンスストア（※）や一般商店の発送受付窓口化を「顧客サービスの向上こそが利益の拡大につながる」と他社に先行して行い、「クロネコヤマトの宅急便」のブランドイメージの確立に成功する（なお、宅配便進出にいたる経緯や基本的な経営戦略は、小倉昌男元社長の著書「経営学」（日経BP社 ISBN 4822241564）に詳しいほか、高杉良の小説「挑戦つきることなし」（徳間文庫 ISBN 4198907994、講談社文庫 ISBN 4062648261）の題材ともなっている）。
2004年には、郵便局の「ゆうパック」を新たに導入したいローソンと、従来通り排他的契約を求めるヤマトとが騒動に発展。ヤマト側は譲らず、郵政民営化論を巻き込み、公平性に欠けているとの意見広告を展開した。ローソン本部は宅配取次契約の中途解約を通告。ヤマトは独占禁止法違反で日本郵政公社を提訴し対立を深めた（後述の特記事項も参照のこと）。
2005年11月1日付けを持って同社は株式移転によりヤマトホールディングス株式会社に商号変更。同年3月31日に設立した完全子会社「ヤマト運輸分割準備株式会社」を「ヤマト運輸株式会社」に商号変更した上で、ヤマトホールディングス株式会社のすべての事業を、会社分割により新・ヤマト運輸に吸収させて事業会社化し、持株会社制へ移行した。なお、この他にインターネット事業、金融事業などの新会社を設立させる方針である。
現法人の初代社長は、現・ヤマトホールディングス創業者の家系であり、小倉昌男元会長の長男、小倉康嗣（おぐら こうじ）である（現在はヤマトホールディングス社長付となり海外留学中である）。
旧富士銀行時代からみずほ銀行をメインバンクとしており、みずほ銀行はHDの大株主になっている。また、現社長は富士銀行出身の木川眞である（2007年3月16日付で就任）。なお、木川は2005年にみずほコーポレート銀行からHD取締役（社長就任後もHD取締役に留まり、現在は代表権を持つ取締役執行役員）として招聘された。
近年は、企業からの発送である商流を主力とする特別積合せ事業から出発した佐川急便の取り扱い個数の伸びが著しく、集計方法によっては佐川急便がトップの場合もある。ただし、商流低価格化や他社よりも豊富なサービスを提供しているため、依然ヤマト運輸が収益率は高い。
ちなみに、ヤマト運輸も他の物流企業と同じく、特別積合せ事業・通運業務・航空貨物輸送・引越し輸送業務を展開しているが、売上に占めるシェアは大きくない。近年では台湾にも進出し、日本と同等のサービスを行おうと海外での事業を広めている。
荷物の取り扱いの丁寧さについては定評がある。普段は運送料が安価な同業他社を利用している企業でも、特定の顧客や商品の配送に限ってはヤマトに依頼するという話が数多い。
また、国内最大の同人イベントであるコミックマーケットにおいても、かつてはフットワークが運送による荷物搬入や場内での運送依頼の受け付けを独占していたが、「フットワークに依頼した荷物は運送中の破損が目立つ」というコミケ参加者からの苦情が慢性化していた事を受けて、複数社での競合が開始されると、まさに荷物の取り扱いの丁寧さで高い評価を受けて、たちまちに1番人気を獲得するに至った事は、同人イベントに参加するアニメやゲームのファンのみならず、運送業界などでも少なからず知られる逸話である。
[編集] 他企業などとの関係
松下電器とかつて関係があったためか、配達員が持っている端末はPanasonicである。また、伊勢丹や三越の店舗には荷受所を出店している。
トヨタ自動車とは宅配仕様バン型車「クイックデリバリー」を共同開発した縁から、関係が深い。いくら運輸業とはいえ一企業のために配送用小型トラックの開発製造を行うのは並み大抵のことではない。市街地及び近郊配送用（最大積載量4t以下）及び1BOXバンの80%以上はトヨタ車である（ちなみに、宅配専用車両は主要幹線道路を走る必要が無いことなどからホイルベースを小さくし時速40キロ以下での走行に適したように造られている）。近頃では狭い路地向けに手押し台車も見うけられる。
テレビCMでは「環境のためにJR貨物の鉄道貨物輸送も活用しています」と謳っているが、実際の鉄道活用率はライバルの佐川急便に比べて低い。 そのライバルの佐川急便はJR貨物と協力して専用の最速特急貨物電車M250系「スーパーレールカーゴ」を開発して運行するなど環境の為の鉄道活用に積極的で、ヤマト運輸は鉄道貨物輸送において大きく差を付けられている。
また、中央大学とは古くから交流があり、何人かの教員を社外監査役に招聘している。また、セブン&アイ・ホールディングスとも同じ理由により、関係が深い。そのため、ミレニアムグループ傘下の百貨店のギフトが、今後どのようになるかが見所である。
検索エンジンGoogleの日本語版において、伝票番号の検索ができる。検索方法は「Googleのサービス」の「荷物検索」の節を参照。また、最近ではAmazon.co.jpと連携し、「お急ぎ便」という Amazon.co.jp から商品の注文を受けた当日に商品を届けるというサービスに参加した。
[編集] 特記事項
郵政公社と対立はしているが、現段階では法律には勝てないため、日本郵政公社法に準じての配達のみ行うことができる。荷物の中に信書（手紙）を入れて送ることは民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）に反する。ときたま荷物の中に手紙を入れて送る利用者がいるが、それを知りながら配達を行なった場合違法行為となる（荷物に付随する送り状の同封については信書に当たらないと現在では解釈されており、信書を送ることが禁止されている「ゆうパック」においても認められている）。そのため、荷物の内容によっては引き受けを拒否される場合がある。更に、有価証券（商品券も含む）、現金などの類も禁止されている。宅急便に関しては30万円まで送る事が出来る。（補償額が30万円と誤解されている場合が多く、30万円まで補償されている訳では無い。ただし、別途で保険を掛けることが可能だがヤマト便の適用となり宅急便では荷受を拒否される。）が、上記禁止事項に違反している場合には、補償の対象とならない。
〈※〉日本郵政公社（ゆうパック）とローソンの業務提携実施に伴い、2004年11月18日よりローソンでのサービス取り扱いを停止した。続いてミニストップ、サークルKサンクスもゆうパックに切り替えたため取り扱いを停止した。以降、サービスを継続しているコンビニエンスストアはセブンイレブン、ファミリーマート、スリーエフ、新鮮組、リトルスター、ジャストスポット、リックス、ココストア、アンスリー（日通を扱う京阪系を除く）などである。サービスの詳細は後述の外部リンクを参照のこと。
大都市のオフィス街や商店街では､会社で駐車場を借りて､配達車両を一旦駐車し、そこで道路交通法に抵触しない台車やリアカーのような近隣への配達専用台車に積み替え、配達員が各宛先に配っている。
[編集] 社訓
一、ヤマトは我なり
一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
一、思想を堅実に礼節を重んずべし
[編集] 支社・主管支店コード
主管支店コードは営業所コードの2桁目と3桁目を表すもので、個別に6桁のコードで識別する。コードの詳細は以下のとおりである。
[編集] 1桁目商品種別コード
沖縄ヤマト運輸においては、3と4が存在せず、全て0で統一されている。
0宅急便部門
3メール便部門
4航空貨物（エキスプレス）部門
5以降はグループ会社で使用（ホールディングス含む）
[編集] 2桁目・3桁目支社・主管支店コード（）内は支社・主管支店所在地/担当区域
[編集] 北海道支社
00札幌(札幌市、石狩北部、後志北部)
02函館（北斗市）
03千歳
04道北
07道東（芽室町）
[編集] 東北支社
10青森
11秋田
12岩手（北上市）
13宮城
14山形
15郡山
16青森主管八戸エリア支店
17秋田主管大館エリア支店
18秋田主管横手エリア支店
[編集] 東京支社
20・30北東京（埼玉県戸田市。足立区・荒川区・板橋区・北区・豊島区・中野区と川口市・草加市・戸田市・鳩ヶ谷市・三郷市・八潮市・蕨市を管轄）
31・47東京（東京都江東区有明。江東区・墨田区・台東区・江戸川区・葛飾区・文京区を管轄）
32南東京（東京都品川区。世田谷区、目黒区、渋谷区を管轄。ただし、品川区、大田区は32南東京主管支店から36新東京主管支店へ移管された）
33西東京（東京都昭島市。多摩西部・多摩南部・狛江市・調布市・東大和市・府中市・三鷹市・武蔵村山市・昭島市・国立市・立川市を管轄）
36・48新東京（東京都品川区。大田区・新宿区・品川区・港区・伊豆七島・小笠原諸島も管轄）
38東東京（東京都江東区枝川。千代田区・中央区を管轄）
39埼京（埼玉県新座市。杉並区、練馬区、西東京市・小金井市・小平市・清瀬市・国分寺市・東久留米市・東村山市・武蔵野市と朝霞市・志木市・新座市・和光市を管轄）
[編集] 関東支社
21茨城（土浦市）
22栃木（鹿沼市）
23群馬（前橋市。板倉町・明和町・館林市以外の県一円）
24埼玉（上尾市。上尾市・春日部市・加須市・伊奈町・北葛飾郡・大利根町・騎西町・北川辺町・久喜市・越谷市・さいたま市・幸手市・蓮田市・羽生市・南埼玉郡・吉川市の他群馬県館林市・板倉町・明和町、千葉県野田市も管轄）
25千葉（千葉市花見川区。千葉中央・印旛・県北東部・県南部を管轄）
26横浜（横浜市磯子区。横浜市の泉区・磯子区・金沢区・港南区・栄区・瀬谷区・戸塚区・中区・南区と三浦半島、鎌倉市、藤沢市を管轄）
27厚木（愛甲郡愛川町。県西部及び綾瀬市・海老名市・座間市・茅ヶ崎市・平塚市・大和市・寒川町・中郡を管轄）
28神奈川（横浜市鶴見区。川崎市全域と横浜市青葉区・旭区・神奈川区・港北区・都筑区・鶴見区・西区・保土ヶ谷区・緑区を管轄）（2006年11月新ターミナル完成）
34西埼玉（東松山市。埼玉県の南西部、北西部、秩父地方と三芳町・桶川市・川越市・北本市・行田市・鴻巣市・狭山市・所沢市・富士見市・川島町・ふじみ野市を管轄）
35船橋（船橋市浜町。我孫子市・市川市・浦安市・柏市・鎌ヶ谷市・流山市・習志野市・船橋市・松戸市・八千代市を管轄。野田市を除く）
37山梨（中巨摩郡昭和町）
[編集] 北信越支社
40新潟
41長岡
42長野
43松本（塩尻市。県南部及び諏訪地域、松本地域、のりくら上高地地域、大北地域）
44富山（射水市）
45金沢（石川郡野々市町）
46福井
[編集] 中部支社
50静岡（静岡市。主管機能なし、新静岡の管下支店）
51新静岡（裾野市。伊豆半島、富士山南部、静岡市、庵原郡を管轄）
52浜松（遠州、島田市、志太郡、榛原郡、藤枝市、牧之原市、焼津市を管轄）
53三河（安城市。西三河南部、東三河南部、東三河北部、豊明市を管轄）
54名古屋（名古屋市港区。知多半島の5市5町と海部郡・津島市・愛西市・弥富市のみである。名古屋市については熱田区・昭和区・天白区・中川区・中村区・瑞穂区・緑区・港区・南区のみ管轄）
55三重（四日市市）
57愛知（愛知郡長久手町。名古屋市内は中区、東区、西区、北区、千種区、守山区、名東区のみ管轄、愛知郡、一宮市、稲沢市、犬山市、尾張旭市、春日井市、江南市、小牧市、瀬戸氏、豊田市、日進市、西春日井郡、三好町、丹羽郡、北名古屋市、清須市）
58岐阜（関市）
※以前は57愛知の管轄のうち豊田市と三好町が53三河主管支店、名古屋市中区、東区、西区、北区、千種区、守山区、名東区が54名古屋主管支店、その残りと58岐阜の管轄は廃止された56小牧主管支店だった。 また、51新静岡主管支店の管轄のうち、富士市と富士宮市は以前、50静岡支店の管轄だった（静岡支店は新静岡主管支店管下）。 さらに、54名古屋の管轄のうち、知多半島全域（知多市、東海市、半田市、常滑市、知多郡）と大府市は以前、53三河主管支店の管轄だった。
[編集] 関西支社
60大阪（大阪府大阪市住之江区。大阪市住之江区・西成区・阿倍野区・生野区・城東区・住吉区・大正区・中央区・天王寺区・浪速区・東住吉区・平野区・港区と南河内、泉州、柏原市を中心に管轄。元々から現在の場所にあったがターミナル建て替えのため、2005年11月から2007年6月まで兵庫県尼崎市に建屋を新設し一時移転していた）
61西大阪（兵庫県尼崎市。尼崎市・伊丹市・西宮市・芦屋市と大阪市淀川区・北区・此花区・西区・西淀川区・東淀川区・福島区・豊中市・吹田市・池田市を管轄。2007年10月に伊丹市から現在の場所へ移転した。なお、現在の場所は60大阪主管支店が仮の建屋として一時使用していた）
62京都（京都府久世郡久御山町。管轄は船井郡京丹波町南丹市以南の京都南部）
63滋賀（滋賀県栗東市。滋賀県全域を管轄）
64奈良（奈良県大和郡山市今国府町。奈良県全域を管轄）
65和歌山（和歌山県和歌山市。和歌山県全域を管轄）
66兵庫（兵庫県西宮市山口町阪神流通センター。管轄は淡路島、三木市、明石市、川西市、猪名川町、篠山市、三田市、宝塚市、神戸市、丹波市、京都府のうち綾部市、福知山市以北と大阪府豊能郡を管轄）
67姫路（兵庫県姫路市。管轄は兵庫県内のうち播磨南西部、播磨北西部と但馬地方全域と小野市、加古郡、加古川市、加西市、高砂市、多可郡、西脇市、加東市）
68北大阪（大阪府寝屋川市。管轄は主に大阪府茨木市・摂津市・高槻市・箕面市・島本町・交野市・四条畷市・寝屋川市・枚方市・門真市・大東市・守口市・東大阪市・八尾市・旭区・鶴見区・都島区。
※68は2001年まで枚方市・交野市・高槻市・三島郡島本町は62京都主管支店、茨木市・摂津市・大阪市内68管轄地域・守口市・門真市・寝屋川市・四條畷市・大東市は61旧北大阪（現西大阪）主管支店、東大阪市と八尾市は60大阪主管支店管轄だった。 ※61は大阪市西区・福島区・此花区・西淀川区と兵庫県尼崎市は、以前は60大阪主管支店、伊丹市・西宮市・芦屋市は2007年10月まで66兵庫主管支店の管轄だった。 ※66のうち、大阪府豊能郡は2007年10月まで61西大阪主管支店の管轄だった。
[編集] 中国支社
70岡山（岡山市、玉野市、備前市、和気町、倉敷地域、井笠地域、広島県福山市も管轄）
71三次（尾道市、庄原市、神石高原町、世羅町、竹原市、大崎上島町、府中市、三原市、三次市、安芸高田市のほか雲南地区・出雲地区以西の島根県も管轄）
72広島
73山口
77津山（苫田郡鏡野町。岡山県北部、高梁地域、吉備中央町、赤磐市や鳥取県全域や島根県松江地区・隠岐諸島も管轄）
※中国5県のうち山陰両県には主管支店がない。2003年3月31日まで75島根主管支店があり、隠岐諸島を除く島根県全域を管轄していたが、75島根主管支店は71三次主管支店へ統合された。現在では鳥取県全域と島根県松江市、安来市、隠岐諸島は岡山県の77津山主管支店、その他の島根県は広島県の71三次主管支店管轄になっている。
[編集] 四国支社
80香川（宇多津町。愛媛県四国中央市・新居浜市も管轄）
82徳島（松茂町）
83高知（南国市）
84愛媛（松山市。西条市以西を管轄）
※2003年3月31日まで四国ヤマト運輸という別会社だった（航空貨物（エキスプレス）部門は除く）。その翌日、愛媛県北東部を管轄していた85新居浜支所を閉鎖して80香川主管支店に統合された。なお、同社は元々は四国高速運輸（徳島市）というヤマト運輸との資本・人的関連が一切ない会社で、宅急便は同社がフランチャイズで行っていた。そのためクール宅急便など四国では使えないサービスもあった。1991年にヤマト運輸が子会社化して四国ヤマト運輸となり、宅急便事業以外の部門は或る休眠子会社を四国高速運輸に社名変更した上で移管している。
[編集] 九州支社・沖縄ヤマト
90福岡（福岡市東区。福岡地方、筑後地方、長崎県壱岐市、対馬市も管轄）
91北九州
92佐賀
93長崎（大村市。県南部、県北部、五島）
94熊本（上益城郡益城町。）
95大分
96宮崎
97鹿児島（姶良郡姶良町）
98沖縄（沖縄ヤマト運輸（株）が担当）
※2003年3月31日まで大分・宮崎・鹿児島の3県は九州ヤマト運輸という別会社の管内だった（本社：鹿児島）。
[編集] エキスプレス事業本部
29エキスプレス東京（羽田空港。関東全域・信越2県の航空貨物を管轄。営業所は各地にある）
49エキスプレス中部（北陸3県と東海4県全域の航空貨物を管轄）
59エキスプレス関西（大阪府豊中市。関西2府4県全域の航空貨物を管轄）
79エキスプレス岡山・岡山空港・広島・広島空港・出雲空港・米子・鳥取空港・宇部空港・下関の各営業所（航空貨物のみ管轄）
89エキスプレス高松・高松空港・徳島・高知・高知空港・松山の各営業所（航空貨物のみ管轄）
99エキスプレス九州（九州7県全域の航空貨物を管轄するが、沖縄県のみ航空貨物も沖縄ヤマト運輸が取扱う）
[編集] 4桁目以降営業所コード
000〜990までの間で、各センターの個別のコードが符番される。ちなみに、1桁目が0の場合は以下の店所は必ず固定されている。また、1桁目が3の場合も以下の店所は必ず固定されている。
1桁目が0の場合
000主管支店
600物流システム支店または物流システム営業所（主管支店に最低1つはある。沖縄ヤマトは別番号）
770第二物流システム支店（必ず存在するものではない）
990ベース店（主管支店内に必ずある）
1桁目が3の場合
000メール便ベース店
990メール便ベース店 作業課
[編集] 使用車両
D号車 エルフ
W号車
クイックデリバリー（2代目）ヤマト運輸は主にトヨタ自動車が製造するクイックデリバリー200を主力として使用しているが、2tトラック（主にダイナ・エルフ）や1.5t未満のトラック（主にボンゴやタウンエース）、軽自動車（主にミニキャブやエブリィ）も投入している。 車両番号としてはR号車、s号車、N号車、W号車がウォークスルー・バンであり、M号車・I号車が2tトラック、D号車は様々なタイプがあり、T号車は主に1.0t未満トラック（稀に2tトラックあり）、G号車が軽自動車、B号車が一般宅配とは関係ない運行10t車である。そのほかにも繁忙期にはリース車がある。 R号車が初代クイック・デリバリーであり、S・N号車がマイチェン版、W号車が2代目である。W号車については形は変わらないもののエンジンやステッカーなどには様々であり、当初は4Bのエンジンを搭載していたが、後に長期規制に対応したN04Cに変更された。また、クール宅急便のステッカーも当初はN号車と同じステッカーだったが、後にデザイン変更（これはほかのトラックも同様である）され、しまいにはステッカーさえない（ウォークスルーに冷蔵・冷凍庫搭載が標準装備となったためで、冷蔵・冷凍庫搭載のトラックには引き続き貼られている）。なお、一部のW号車はハイブリッド・システムを搭載しており、ハイブリッド車にはクール宅急便のステッカーを貼っていた位置にHybridと書かれている。
ヤマト運輸は当面、ハイブリッド車を順次投入し、N号車やR号車の置き換えを始めた。
[編集] 沿革
旧ヤマト運輸（2005年10月以前）については、ヤマトホールディングスを参照。
2005年3月31日 - ヤマト運輸分割準備株式会社設立
2005年11月1日 - ヤマト運輸分割準備、ヤマト運輸株式会社に社名変更（ヤマトホールディングスより事業のほとんどを譲受される）。会社ロゴは旧ヤマト運輸からそのまま引き継ぐ。
2007年9月23日 - 大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことが判明。
2007年10月22日 - 全国的ネットワークの集配のノウハウを生かし日経リサーチと業務提携して市場化テストである政府統計調査への参入を表明。
[編集] コールセンター
全国どこからでも、フリーダイヤル・0120-01-9625となるが、かけた地域を管轄する主管支店にあるコールセンター（東京都内の一部地域は秋田県横手市（横手エリア支店内に設置）または11月より新潟県南魚沼市（旧塩沢町の議事堂内に設置）に設置のコールセンターに転送）に接続される。そのため、他社と異なり、担当営業所（現在は、コールセンターへ番号をかけ直すようアナウンスする営業所もある）・宅急便センター単位への連絡はできない。また、出張中などで他県からかけた際の連絡はフリーダイヤルではできない。
その代わり、ドライバー毎に携帯電話（au by KDDI。端末は主にE03CA）を持たせてそこにダイレクトに連絡を取る形式を併用している（運転中などはコールセンターに転送）。この番号はWebサイトでも公開されており、不在連絡票にも表示されている。 また、前述のフリーダイヤルは携帯電話・PHS・IP電話からかけられないため、通常の電話番号も用意してある（他県からかける場合もこの番号を利用）が、一部の拠点を除き、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズのArcstarダイレクト（直収電話）を採用しているため、ウィルコムのPHS（ウィルコム定額プラン契約の回線を除く）からかける際にはアクセスチャージが倍徴収されるので注意が必要。傾向としては、下4桁の数字が同じ場合が多い（例外もあるので、詳細は総務省Webサイトの番号割当を参照）。
余談だが、宮城のコールセンターは(022)374-8111（この番号は、NTT東日本の仙台泉収容局の番号）とWebサイト上に記載されており、そこにかけてもつながることはつながるが、実際に本格稼働されているのは、Arcstarダイレクト回線の番号である(022)745-1111であり、不在連絡票にこの番号が記載されている場合（Webサイト上の番号が記載された不在連絡票もある）もあると同時に、ドライバーからはそちらにかけることを推奨している（もちろん、フリーダイヤルにかけられない場合）。なお、コールセンターから電話がかかってきた際、ナンバーディスプレイに表示されるのも、(022)745-1111であるので、Webサイト上の番号しか知らない人は特に要注意。ただし、夜間の緊急連絡用の番号は、NTT東日本の仙台泉収容局の番号となっている。
なお、一時帰省や出張などで受け取り先を1週間以上空ける可能性がある場合は、本来の受取側の担当コールセンターに連絡して、送り状番号と別途受取できる住所（本人名で配達できない場合はは受取可能な人物の名前も伝える必要あり）を伝えると、無料で転送してもらうことが可能である（ただし、代引やクレジットカードなどの配達などの場合は不可の場合があるので、一般の元払いのみの扱いと考えた方がよい）。
[編集] 知識不足問題
同社に限った事ではないが、コールセンターによる集中対応制を採用していると、電話応対業務を行っている社員が専属のため、SDなどの実務経験がなく現場の実情を正しく把握できておらず、机上・書面（マニュアル）上での対応となってしまい、問い合わせた顧客の要望を正確に汲み取れないことが多い。また、荷物の不着やトラブルなどに関する問い合わせは担当の営業所へ確認しなければならず、顧客←→営業所という以前の問い合わせシステムに対し、顧客←→主管（コールセンター）←→営業所と、問い合わせ内容が複雑な伝達経路通るため正確に伝わらないなどの問題が起こっている。
SDなどがバーコードを読み取ったりラベル印字をするなど集配業務に用いているハンディーターミナルや、顧客向けに提供している伝票発行・管理ソフトウェア「B2」など、同社が開発した情報システムに対して、主管支店などに情報システムを熟知した担当者がいない。そのため、SDなどの一般社員のハンディーターミナルを初めとする情報機器の操作が不完全であったり、顧客がB2について問い合わせをしても対応できないケースが少なくない。
[編集] 取扱商品種別
宅急便関連商品（日本国内）
宅急便（発払い・着払い 複数口割引有り）
クール宅急便（冷蔵・冷凍 発払い・着払い）
スキー宅急便（発払い）
ゴルフ宅急便（発払い）
空港宅急便（発払い）
スキー・ゴルフ・空港・宿泊施設往復宅急便（発払い）
機密文書リサイクルサービス（発払い 月極め契約のみ）
宅急便タイムサービス（発払い 一部地域取扱い不可）
超速宅急便（発払い 北海道・東京・関東・九州のみ取扱い）
パソコン宅急便（発払い・着払い）
宅急便コレクトサービス（発払いの代金引換 月極め契約のみ 支払は現金・商品券・クレジットカード・デビットカード）
オークション宅急便（発払い・代金引換）
ヤマト便（発払い・着払い）
らくらく家財宅急便（発払い ヤマトホームコンビニエンスが販売主体）
JITBOXチャーター便（ヤマトボックスチャーター）
美術便（発払い ヤマトロジスティクスが販売主体）
※この他各地域によって当日配達便が設定されている場合がある（例…東京支社内ではコンビニエンスストアから出せる「ナイトサービス」「Todayサービス」や当日17時までに届く「宅急便ビジネス5」などのサービスがある）。
エキスプレス関連商品（日本国内）
航空便 … 1個口から複数口まで、全国翌日配達。
生鮮時間便 … 全国からの朝獲れ食材を当日中にお届け。
航空便スーパーナイトサービス … 夜間集荷（最大24時）で翌日にお届け。
航空便スーパーエキスプレス北海道・関東 … 深夜フライト。
航空便スーパーエキスプレス九州・関東 … 深夜フライト。
時間便 … 全国58都市から当日配達
宅急便関連商品（日本国外）
国際宅急便（発払い）
UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー（発払い・着払い 月極め契約のみ ユーピーエス・ジャパンが販売主体）
ヤマト・ザ・シーメール（発払い ヤマトロジスティクスが販売主体）
留学宅急便（発払い ヤマトロジスティクスが販売主体）
海外別送サービス（発払い ヤマトロジスティクスが販売主体）
引越関連商品（販売・運営はヤマトホームコンビニエンス）
引越らくらくパック
引越らくらくエコノミーパック
引越チャーター便
建替引越パック
リフォーム引越の達人
高齢者ホーム入居サービス
単身引越サービス2M3BOX
海外引越
引越しユニット便S
メール便関連商品
クロネコメール便（発払い）
クロネコメール便速達サービス（発払い）
クロネコ国際メール便（発払い 月極め契約のみ）
クロネコヤマトのWebサービス
集荷受付
パソコン宅急便集荷受付
再配達受付
宅急便送り状印字サービス
送り状発行システム「C2」
（取扱い商品 宅急便発払い・宅急便着払い・クール宅急便）
宅配ロッカー発送サービス
宅急便店頭受取りサービス
宅急便e-お知らせシリーズ
お届け予定eメール
ご不在連絡eメール
お届け完了eメール
その他の商品関連
クロネコヤマトの特選市場
包装資材
送り状発行ソフト「B2」
（取扱い商品 宅急便・クール宅急便・宅急便タイムサービス・宅急便コレクトサービス・クロネコメール便 月極め契約のみ）
クロネコ@ファックス
クロネコ探検隊
インターネット美術館
[編集] 伝票番号による商品種別
ヤマト運輸では、特殊な商品を伝票番号の上4桁によって商品別の識別をしている。なお、複数口用の伝票番号（5口までは1つの番号で管理できるが、3口以上の場合は副伝票と呼ばれる伝票番号の記載がない茶色の専用伝票が別途必要）や、1990年代までに発行された一部の古い伝票番号などは、3桁-4桁-4桁の11桁の伝票番号であり、これらについては一部例外も存在する。
178x 送り状発行ソフト「B2」で発行された宅急便元払い
1881 ブックサービス（かつての傘下会社。ヤマトホールディングス傘下入りを経て、現在は栗田出版販売の子会社で、発送はヤマト運輸が継続して行っている）からの発送専用
190x スキー・ゴルフ・空港・宿泊施設往復宅急便（往路）
191x スキー・ゴルフ・空港・宿泊施設往復宅急便（復路。下2桁が+12となる）
194x 送り状発行システム「C2」で発行された宅急便着払い
90xx〜94xx クロネコメール便（未収契約荷主用で色は黄色。グラム別に色が違うバーコードシールも存在する）
95xx クロネコメール便（一般現金払い用。両サイドが丸くなっている。色は白色の赤枠）
96xx クロネコメール便（取扱店荷受用。一つのバーコードシールに控え票もついていて、色は現金払い用と同じだが、両サイドが丸くなってない）
97xx 送り状発行ソフト「B2」で発行されたクロネコメール便速達
[編集] 不祥事
[編集] サービス残業による賃金未払い問題
2007年9月以降、従業員に対しサービス残業を命じ賃金を支払っていない事例が複数発覚している。
[編集] 関西支社への是正勧告
2007年9月23日、大阪南労働基準監督署がヤマト運輸関西支社に対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した[1]。
2007年7月、大阪労働基準監督署が集配センターを立ち入り調査し、従業員の携帯端末に記録された労働時間と、給与計算に使用する勤怠記録に記載された労働時間に差異があることを発見した。さらに、従業員らへの事情聴取により、携帯端末に記録されていない時間であっても従業員らが勤務し、その時間分の給与が未払いであることを確認した。同年7月、大阪労働基準監督署は関西支社に対し、未払い賃金の支払い、および、管理体制を是正する改善報告書の提出を勧告した。
ヤマト運輸広報課は「一部の集配所でタイムスケジュール通りに勤務をしなかったのが原因で、会社として指示していない」[2]などとコメントしていたが、勧告内容を認め「未払い賃金は支払う」[2]としている。
2007年10月31日、ヤマト運輸関西支社は大阪南労働基準監督署に改善報告書を提出した。しかし、改善策に具体性を欠きサービス残業に対する未払い賃金の総額も未記載だったため、大阪南労働基準監督署は改善報告書を受理せず、ヤマト運輸関西支社に再提出を命じた[3]。
[編集] 豊中の集配センターへの是正勧告
2007年9月29日、淀川労働基準監督署が大阪府豊中市に所在するヤマト運輸の集配センターに対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した。
2007年7月、淀川労働基準監督署が調査したところ、勤務時間を記録する携帯端末の起動前や終了後に、従業員に荷物の積み込みや伝票整理を行わせていたことが判明した。淀川労働基準監督署は労働基準法違反と認定し、同月、集配センターに対し是正勧告を行った。なお、淀川労働基準監督署は、携帯端末の記録と給与計算時の出退勤時刻が異なっており「労働時間が短くなるよう改ざんされた疑いのあるケースを、同センターでも確認している」[4]としている。
[編集] エリア支店長への是正勧告（徳島にて）
2007年9月29日、徳島労働基準監督署はヤマト運輸のエリア支店の支店長に対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した[4]。
2007年8月、徳島労働基準監督署は、徳島県徳島市のヤマト運輸集配センターに勤務するドライバーが、サービス残業を行っており、それに加えて、休憩していないにもかかわらず休憩時間を消化したとの虚偽記録をコンピュータ入力されていたと認定し、これらの行為は違法であるとし、同月冑に支店長への是正勧告を行った。
[編集] 徳島以外での労基署未調査の事例
ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ「ポータブルポス」（略称はPP）と呼ばれる携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。しかし、読売新聞の調査によると「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下の出勤・退勤時刻を改ざんしていた」[5]（埼玉県）、「PPを起動させず、一日中仕分け作業をしたこともあった」[5]（神奈川県）、「午前6時台にPPを起動させても、コンピューターには午前7時と記録された」[5]（長野県）、「センター長が赤ペンで書き換えた記録を主管支店幹部が入力していた」[4]（滋賀県）といった従業員らの証言があり、携帯端末の記録どおりに賃金を支払っていない事例が、全国的に発生しているとみられている。しかし、これらの証言に対し、ヤマト運輸は「これまでの（社内）調査では、事実は認められないが、さらに調査を継続する」[5]とコメントしている。
[編集] 休憩時間の水増し
ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。しかし、東京都、埼玉県、長野県の一部支店では、端末画面上には「通常」、「2時間」といった項目しかなく、「通常」を選択すると自動的に1時間休憩したと記録される。1時間未満休憩時の選択項目がなく、1時間未満の休憩であっても「通常」を選択せざるを得ないため、労働時間分の賃金が未払いになると指摘されている [6]。
[編集] 休憩時間の捏造
ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。しかし、ヤマト運輸の大阪府の支店、および、兵庫の一部支店では、ドライバーが操作しなくても、毎日自動的に休憩時間が「1時間」と記録される問題が発覚している[6]。
[編集] 利用客への強姦
[編集] 茨城・神栖連続強姦事件
2006年12月に茨城県神栖市の民家に侵入し女性を強姦した容疑で、茨城県警察本部刑事部捜査第一課と鹿嶋警察署は、ヤマト運輸の運転手を逮捕した[7]。
この運転手は、荷物の受取人が好みの女性だった場合、配達時に女性の家の下見をし、休日にその家に侵入し強姦していたとされる。逮捕された運転手は数年間で十数件やったと供述している。茨城県神栖市では2005年5月-2007年11月までに十数件の強姦事件が発生している[7]。
[編集] 信書の違法配達
[編集] グッドウィルの信書を違法配達
2008年2月、人材派遣業者「グッドウィル」が派遣労働者宛に発送した信書を、ヤマト運輸が違法に配達していたことが発覚した[8]。
2007年7月以降、グッドウィルが派遣労働者（約80万人）に宛てた信書を、ヤマト運輸は「メール便」と偽って発送したとされる。総務省は「書類内容は明らかに（受取人を特定した）一般信書」[8]との見解を示しており、郵便法違反容疑での業務改善指導を発令するとしている。
[編集] 提供番組
[編集] 現在
報道STATION テレビ朝日系列 毎週火曜日
金曜ロードショー 日本テレビ系列（1980年代から提供開始、2004年3月末に降板、2007年10月よりスポンサー復帰。）
はなまるマーケット TBS系列 全国ネットの中半枠テレコ（ただし、BSS、MRTでは放送されず）
ズームイン!!SUPER 日本テレビ系列 毎週木曜
金曜プレステージ フジテレビ系列（2007年8月〜）
FNNスーパーニュース フジテレビ系列（2007年10月1日〜、年末年始はFNNニュースで対応）
[編集] 過去
サンデープロジェクト テレビ朝日・朝日放送系列（2006年3月26日放送を持って降板。現在一時撤退中）
月曜ドラマスペシャル→月曜ミステリー劇場 TBS系列（途中ではなまるマーケットに提供番組を変更し、降板）
フジテレビ系列土曜夜8時枠番組（オレたちひょうきん族やめちゃ×2イケてるッ!など、ドラマ番組も含む）1994年4月〜2005年3月
火曜スーパーワイド→火曜ミステリー劇場（1988年4月5日〜1991年9月）→ニュースステーション（1991年10月〜2004年3月） テレビ朝日系列（現在も報道ステーションで提供番組中）
いい旅・夢気分 テレビ東京系列（第1次水曜夜8時時代→水曜夜7時時代→第2次水曜夜8時時代前期）
関西テレビ制作・火曜夜10時枠の連続ドラマ フジテレビ系列
2005年10月〜12月に放送されていた鬼嫁日記内のお届けものにヤマト運輸の協力があった。過去に放送されたアンフェア（主演:篠原涼子）でも引き続き番組提供されていた。その後にスタートする新ドラマでも引き続き提供していたが、2007年6月末で降板
真相報道バンキシャ! 日本テレビ系列（2007年7月〜9月）
[編集] 備考
2006年4月21日にグループ子会社の配達商品（食品）に欠陥が生じ翌日の大手新聞各紙にお詫び広告が掲載されてから5月31日までテレビCMをすべて自粛していた（再開は6月1日）。
2008年1月8日に、配達社員が強姦で逮捕された事件を受けてからはテレビのCMを自粛している。
佐川急便株式会社（さがわきゅうびん）は、本社を京都市南区に置く日本有数の大手運送業者で、SGホールディングス（持株会社）の子会社である。佐川急便は、大口向けの特別積合せ事業から成長した会社であり、宅配便事業を始めたのは、1998年と比較的後発である。 現在の代表取締役社長は栗和田榮一（創業者である佐川清の実の子息）である（会長兼任）。
目次 [非表示]
1 来歴
2 専用貨物列車
3 主な事件
3.1 汚職事件
3.2 虚偽登記事件
4 主な大口顧客
5 車両
5.1 トラックの塗装
6 グループ統一スローガン
7 店舗数
8 スポーツクラブ
8.1 所属スポーツ選手
8.2 スポーツ施設
9 CMモデル
10 出身者
11 グループ企業
11.1 日本国内
11.2 日本国外
12 財団法人・外郭団体・関連施設
13 国内での支社・営業部
14 国内の中枢基地（主要中継基地）
15 国内の営業店・営業所
16 その他
17 関連書籍
18 関連項目
19 外部リンク
[編集] 来歴
佐川急便の創業は、1957年3月22日に佐川清が京都・大阪間を中心とする運送事業を興したことにある。
法人としての佐川急便は1965年に設立され（公式サイトでは1966年4月と表記）、まず北陸地方、近畿地方、中国地方、九州地方、四国地方に営業を拡大し、1988年までに関東地方、中部地方、東北地方、北海道にも営業を拡大した。
佐川急便は、もともと特別積合せ事業が主体であり、宅配便業者としては認識されていなかった。1990年代の運輸省の宅配便事業者の中に名前が出てこないのはそのためである。
1998年からは本格的に宅配便事業にも参入（ただし、通信販売などの大口企業より個人への配達は以前より行っていた）し、運送業界最大手とされるヤマト運輸を追い上げている。ヤマト運輸との顧客の奪い合いは熾烈で、同社への対抗上、売上向上月間のようなこともある（ヤマト運輸側は現在、比較的他社から奪うようなことは少ない）。商品名は社名と同じ「佐川急便」であったが2007年3月21日から「飛脚宅配便」に変更した。
ただ、ヤマト運輸や日本通運などの他社と異なり、もともと特別積合せ事業者としてスタートした関係で、コンビニエンスストアや一般商店といった、一般個人からの発送窓口があまり多くないため、発送元は営業活動で開拓した企業（通信販売商品の発送が多い）が中心となる。
強力な営業活動や発送条件に融通が利くことから、発送個数の多い通信販売企業の利用が活発である。一方で、柔軟な時間指定が可能なため（現在の所、宅配部門で深夜時間帯の配達が可能なのは佐川急便のみ）、個人の利用者も年々増加の傾向にある。しかし「飛脚便」に変更される2007年3月21日より指定時間はやや狭いものとなったが深夜時間帯の指定配達は「TOP便」扱いで継続されている。
また、飛脚宅配便［旧名称 佐川急便（宅配便）］の規格を超える荷物は「飛脚フリーサイズパッケージ」として「飛脚宅配便」と同様の地帯区分で運賃を設定しており、運賃体系をわかりやすくしている。
業界のトラック運転手の間では、“佐川ダッシュ”（配送員は勤務中、危険箇所などを除き常に走る事を義務付け）に代表される厳格なマニュアルに基づいた労働条件と高額の給与で知られ、佐川急便での勤務経験は、いわば勲章ないしは実力証明ともなっているようである。また、大口業者の荷物がメインのため、個々の貨物はヤマト運輸などに比べて容積が大きく、重いものが多い。走る事を義務付ける、配達数によって給与が決まる歩合制などといったマニュアルによって、荷物の破損を招いているという指摘も多い。
佐川急便グループでは、店舗によってはすべての従業員が通勤に二輪車を使うことを禁止している（ただし自転車は可能）。
また佐川急便もメール便事業に乗り出し、飛脚メール便を始めた。大手顧客としてはAmazon.co.jpがある。一方、日本郵政公社が冊子小包の大口割引率を引き上げた際には、これを逆利用する「飛脚ゆうメール」を開始している。これは、佐川急便は集荷のみを行い、集荷したメール便は佐川急便が集配の上、同社を差出人として郵便局に出し、郵便のネットワークで配達するものである。
入社後は研修所にて概ね1週間の研修を受ける。携帯電話・金銭（小銭以外）は研修終了まで預けるようになる。この概ね1週間で佐川急便の社是や精神論、運転技術が徹底的に叩き込まれる。研修期間中にすべての検定項目に合格できないと、研修終了後も補習を受けることになり、「業務を遂行できない」として解雇される人も多い。
1990年代までよく言われた、「長時間労働や『佐川ダッシュ』などの過酷な労働条件と引き換えに、業界でも高額の給与が支払われる」とされる労働条件（当時の佐川急便の求人広告の売りであった）については、監督官庁からの警告がしばしば発せられたが、2度目の汚職事件である奈良佐川急便事件の発覚後の2000年頃から、全社的なコンプライアンス（法的遵守）推進、給与制度の見直し等の抜本改革を行い、現在では過酷な労働条件と引き換えの高額の給与というのは過去のものとなっている。
2006年3月21日付で、佐川急便が株式移転で純粋持株会社「SGホールディングス株式会社」を設立し、佐川急便など各事業会社を傘下に置いた（SGとは「Sagawa Global」（Sagawa GalaxyやSa-Gawaの意味もある）の略称である）。大手運送会社が持株会社制に移行するのはヤマト運輸系列の持株会社であるヤマトホールディングスに次いで2例目である。
創業50周年を迎える2007年には、江戸時代の飛脚を描いたシンボルマークから、現代のセールスドライバーをイメージしてデザインした「新飛脚マーク」（短距離走のピクトグラムに似ている）の使用を開始した。宅配便のブランドとしての「佐川急便」を「飛脚宅配便」に変更、その他の「佐川」を冠した商品名は概ね「飛脚」に置き換えられた。ただし飛脚のシンボルマークは会社の社章でもあるので用途を限定して使用されている。同時に路線ドライバーによる営業店間の荷物の輸送（路線）などを行っていた「佐川ギャラクシーハイウェイズ」を吸収合併し、路線事業にも進出した。
[編集] 専用貨物列車
佐川急便専用貨物列車「スーパーレールカーゴ」日本貨物鉄道（JR貨物）がM250系貨物電車（スーパーレールカーゴ）を用いて東京貨物ターミナル〜安治川口（大阪市）間に運行する特急貨物コンテナ列車は佐川急便の専用輸送列車となっている。
[編集] 主な事件
[編集] 汚職事件
1992年には、裏金を使った政界工作のいわゆる「東京佐川急便事件」を引き起こし、また2001年には奈良県警を舞台とした汚職事件「奈良佐川急便事件」も発生した。その救済のため、近年では地域法人の完全統合（1992年〜1994年にかけて実施。また2002年には別件で佐川急便グループ23社を合併）、コンプライアンスの推進を行った。
[編集] 虚偽登記事件
2002年12月25日、当時京都府会議員だった森田喜兵衛が佐川急便の全役員を解任し、自らを代表取締役とするなど計6名が役員に就任するという虚偽の登記（登録印鑑変更も）が行われた。森田は現法人成立からしばらくの間実際に佐川急便の役員になっており、その後独立したあとも取引があったが、2000年に取引をやめている。後日森田は逮捕に至り、解任登記された役員は翌2003年1月6日付で回復登記されている。
[編集] 主な大口顧客
主な大手顧客は以下の通りである。
フェリシモ
千趣会
アムウェイ（医療器具を主とする）
ジャパネットたかた（高額商品輸送が多い）
ソフトバンクBB
Amazon.co.jp
日田天領水
オークローンマーケティング（ショップジャパン）
TSUTAYA DISCAS
キーエンス
ソニースタイル・ジャパン Sony Style
カウネット
アスクル（コピー用紙などのOA関連部品）
デジタルメディアマート DMM.com
その他大手、中小を問わず多くの法人を顧客とする。
[編集] 車両
いすゞ自動車（エルフやギガを筆頭とする）が1番多くその次は三菱ふそうトラック・バスである。
また、支社によっては日産自動車や日野自動車やトヨタ自動車などの導入もある。
店舗によっては一時期ドライバーの顔写真を荷台の扉に貼っていた。
荷台の扉にはドライバーの名前が書いてある。
[編集] トラックの塗装
1990年代までは肌色と濃青のトラックボディに飛脚マークと「佐川急便」の文字のみといった単純なものであった（最初期の天然ガス燃料使用のトラックも旧塗装であった）が、2000年代以後（それ以前にも少数あった）は「TRAN'SPORT COMMUNICATION SAGAWA」の会社名ロゴに銀をベースとし、白・青色の波状のデザインのカラーの、銀河をイメージした新塗装車両も導入し、年々その比率を増やしている（これを「ギャラクシーカラー」と呼ぶ）。なお旧塗装で使用中のトラックの塗装変更の予定はない。
佐川急便トラック（ギャラクシーカラー）
佐川急便トラック（旧塗装）
宅配便配送用車両
[編集] グループ統一スローガン
「安全、環境、そしてサービス すべての品質を世界標準へ」
[編集] 店舗数
2008年1月4日現在では日本全国に353店舗が設置されている。
[編集] スポーツクラブ
佐川急便陸上競技部
佐川急便野球部（一時期元プロ野球選手の藤田平が監督をしていた。藤王康晴（現在は退社）も過去に在籍）
佐川急便滋賀フットボールクラブ（2007年から佐川急便東京サッカー部と佐川急便大阪サッカー部を統合し、滋賀県守山市に本拠を置く）
佐川急便中京サッカー部
佐川急便中国サッカー部
佐川急便ソフトボール部
関連会社・佐川印刷サッカー部
海外・広東佐川急便女子卓球クラブ
[編集] 所属スポーツ選手
畑中みゆき（フリースタイルスキー・モーグル）
福原愛（卓球）。広東佐川急便女子卓球クラブ所属（ただし同社の社員ではない）
[編集] スポーツ施設
佐川急便守山運動場（滋賀県守山市）
[編集] CMモデル
福原愛
上原多香子
加藤ローサ（2005年頃）
野口五郎（1994年頃）
セイントフォー（1982年頃）
[編集] 出身者
渡邉美樹 ワタミ社長
高橋がなり ソフト・オン・デマンド前社長。国立ファーム社長
藤王康晴 元プロ野球選手（中日ドラゴンズ・日本ハムファイターズに在籍）
[編集] グループ企業
[編集] 日本国内
ギャラクシーエアラインズ(JA01GX)佐川印刷
佐川グローバルロジスティクス（2007年3月21日より佐川グローバルエクスプレスを吸収合併）
佐川コンピューター・システム
ギャラクシーエアラインズ
佐川引越センター（引越部門の分社子会社）
佐川ギャラクシーモータース（旧社名佐川自動車工業・佐川車体）
佐川アドバンス
佐川フィナンシャル
佐川林業
ストーンウェル
ロジスティクス・クオリティー・レジスター・インク
ヌーヴェルゴルフ倶楽部
佐川コンピューターサービス
佐川物流サービス
リバスター音産（既に解散）
[編集] 日本国外
佐川急便アジア
北京住商佐川急便物流有限公司
天津保利佐川国際貿易有限公司
上海保利佐川物流有限公司
上海大衆佐川急便物流有限公司
保利佐川物流有限公司
佐川急便（香港）有限公司
台湾佐川急便国際股ブン有限公司
佐川急便フィリピン
佐川急便ベトナム
佐川急便コリア
佐川急便シンガポール
佐川急便インドネシア
佐川急便タイ・コンテナ・ディストリビューション・サービス
佐川急便ハワイ
佐川急便マレーシア
[編集] 財団法人・外郭団体・関連施設
佐川美術館佐川美術館（滋賀県守山市）
さがわの森（高知県香美市）
SGホールディングスグループ健康保険組合
SGホールディングスグループ企業年金基金
[編集] 国内での支社・営業部
全国9ブロックそれぞれに支社がある。（）内は支社所在地。
九州支社（福岡県福岡市博多区）
四国支社（香川県高松市）
中国支社（広島県広島市南区）
関西・営業課（大阪府大阪市此花区） 旧・関西支社。2003年に大阪支社と本社敷地内にあった京都支社を統合。2007年3月21日より関西支社は廃止され本社の直轄下に営業部 関西・営業課を設置。
北陸支社（石川県金沢市）
中京支社（愛知県小牧市） 中部ハブセンターを併設。2001年に名古屋市港区より移転。同時に小牧店も小牧市内の別の場所に移転。（小牧店の敷地と施設は移転前からあり、当時は経理関連部署が使用していた）
関東・営業課（東京都江東区） 旧・関東支社。2003年に埼玉県久喜市にあった北関東支社と東京支社を統合。2007年3月21日より関東支社は廃止され本社の直轄下に営業部 関東・営業課を設置。
東北支社（宮城県仙台市宮城野区）
北海道支社（北海道札幌市白石区）
[編集] 国内の中枢基地（主要中継基地）
久喜センター（埼玉県南埼玉郡白岡町）（久喜店を併設）
Tokyoビッグベイ（東京都江東区東雲２）（城西店（新宿区担当）を併設、江東店は江東区新木場２）
中部ハブセンター（愛知県小牧市三ツ渕惣作）（中京支社を併設。小牧店は小牧市本庄東向田）
西日本ハブセンター（兵庫県加西市殿原町茨田）（加西店は加西市網引町丸山）
鴻池センター（大阪府東大阪市東鴻池町２）（東大阪店は東大阪市菱江３）
北九州センター（福岡県京都郡苅田町）（苅田店を併設）
[編集] 国内の営業店・営業所
会社公式サイトを参照。
[編集] その他
最近ではオリンピックの選手強化キャンペーンのスポンサーや、チーム・マイナス6%に参加している。
2006年7月3日には、災害時の救援物資輸送の体制を確立するため、日本赤十字社・ローソンと「救援物資搬送協定」を締結した。
東京都などでの、近距離トラックなどでは、いち早く天然ガス自動車を採用している。
通常会社の年度は当年4月1日より始まり翌年3月31日に終わるのが一般的であるが、佐川急便では当年3月21日より始まり翌年3月20日までが会社の1年の年度としている。
[編集] 関連書籍
佐川急便 再建3650日の戦い―4万人の意識革命 ISBN 4879320307
不死鳥・佐川急便―不滅の帝王学 ISBN 4916007263
佐川急便の大変身―SD（セールスドライバー）を核とした「高収益経営」の秘密 ISBN 4757300204
青年社長 上 ISBN 4041643147 （ワタミフードサービス渡邉美樹社長の自伝的小説、上巻で佐川急便時代の事が触れられている）
[編集] 関連項目
日本の企業一覧 (陸運)
飛脚のふんどし（飛脚マークにまつわる都市伝説）
宅配便
JR貨物M250系電車
JR貨物U54A形コンテナ
佐川清
比叡の光（KBS京都開局以来の長寿番組）
新報道プレミアA（提供しているテレビ番組）
ビートたけしのTVタックル（過去に提供していたテレビ番組）
佐川急便Music Souvenir（提供しているラジオ番組）
東京佐川急便事件
福山通運株式会社（ふくやまつううん）は、広島県福山市東深津町に本社を置く近鉄グループの運送会社。東京証券取引所1部上場。日立物流と提携している。余り知られていないが、宅配便や引越し業務も手掛ける。他社のように宅配・引越しのキャラクターはない。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 支店・営業所
4 車両
4.1 (車)社番
5 関連会社
6 商品
7 関連項目
8 外部リンク
[編集] 概要
社名が示す通り、広島県福山市で昭和23年（1948年）に福山貨物運送として創業。昭和25年（1950年）、福山駅を拠点とする通運事業にも進出した事から、社名を福山通運と改めた。
基本的には企業の荷物を扱い、最近では「パーセルワン」という通常の宅配便よりも格安で全国に配送できるサービスも行っている（現在はパーセルワンの個人取り扱いは止め、法人限定となった）。福山通運は個人が1個単位で荷物を差し出すにはあまり適していない。
現在では業界4位である。近年では、中ロットの値上げを試みている。一時は大創産業やファーストリテイリング、日立物流との提携で荷扱量は増加したものの、各方面への運行便を減便し、「集約」という手法を乱用した為、荷物の延着や破損事故が多発し、顧客の信頼を低下させている。[要出典]
他の大手運送会社と異なり、他の近鉄グループの企業がそうであるように、現在はテレビやラジオでのCMは殆ど行われてなく、地元・広島県の放送局・広島テレビ放送がローカルセールス枠で扱っている程度である。また、宅配・引越し便のキャラクターも存在しない。ただ以前（1990年代）は広島県内の他放送局（RCCテレビ・広島ホームテレビ・テレビ新広島）・ラジオ（RCCラジオ）でもタケカワユキヒデが作曲したイメージソング『WE DREAMING』を使用した企業CMが流れていた他、他地域の局が制作した全国ネット番組の提供スポンサーに名を連ねた事もあった。
同社は、「キャッスルボウル」の商号でボウリング場を運営している。しかし、一時期のボウリングブームが衰退した現在では、本社近くにある1店舗のみとなっている。なお、岩手県大船渡市や愛知県名古屋市にもキャッスルボウルの商号で営業するボウリング場が存在するが、いずれも同社が運営するキャッスルボウルとの関連性は無い。
[編集] 沿革
1948年9月13日 - 創業。
1960年 - 近畿日本鉄道が資本参加。
[編集] 支店・営業所
国内主要都市・地区に約480箇所設置。首都圏・東海・関西・山陽地区は直営（その他の地区は関連子会社）。
[編集] 車両
福山通運のトラックいすゞ自動車製が主力で、大型から宅配用の小型まで配備されている。小型車には三菱ふそう製のキャンターを使用している。近鉄グループは日野自動車との関係も深いが、福通は日野車を長年採用していない。ただし、日野のエンジンを搭載したトヨタ自動車や日産ディーゼルのトラックが在籍している。塗装はグリーンを基調に、黄や朱色のラインが入っている。前面には「福山通運」とペイントされるが、かつては「札幌← →沖縄」という表記が為されていた。4トン車の箱車ボディタイプには、一部床が動くタイプも採用されている。
[編集] (車)社番
10000〜19999：いすゞフォワード4トン車他（集配車両）
20000〜29999：日産ディーゼルコンドル4トン車（集配車両）
30000〜39999：三菱ふそうファイター4トン車（集配車両）
40000〜49999：三菱ふそうキャンター2トン車（集配車両）
60000〜69999：トヨタダイナ2トン車（集配車両）
80000〜89999：いすゞエルフ2トン車（集配車両）
S0000：いすゞ10トン車（路線・集配車両）
N0000：日産ディーゼル10トン車（路線・集配車両）
M0000：三菱ふそう10トン車他（路線・集配車両）
0000M：天然ガス車両他
T0000：東北福山通運
G0000：関東福山通運
0000W：福通エクスプレスウエスト（関西地区路線）
0000E：福通エクスプレス（関東地区路線）
0000F：福通エクスプレス福島（東北地区路線）
R0000：山陰福山通運
Z：九州福山通運
0000K：軽貨物車両
A：営業車両（主にトヨタ自動車製）
J0000：甲信越福山通運
0000J：ジェイロジスティクス（イオンの配送）
[編集] 関連会社
関連会社を通じて、全国に路線網を持っている。
淡路福山通運株式会社（兵庫県）
エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社（東京都）
岡山福山通運株式会社（岡山県）
沖縄福山通運株式会社（沖縄県）
関東福山通運株式会社（東京都）
北関東福山通運株式会社（茨城県）
北東北福山通運株式会社（岩手県）
九州福山通運株式会社（長崎県）
近畿日本鉄道株式会社（大阪府）
近畿福山通運株式会社（奈良県）
グリーンオートサービス株式会社（広島県）
グリーンスタッフサービス株式会社（東京都）
グリーンスタッフサービスウエスト株式会社（広島県）
甲信越福山通運株式会社（長野県）
高知福山通運株式会社（高知県）
埼玉福山通運株式会社（埼玉県）
山陰福山通運株式会社（島根県）
ジェイロジスティクス株式会社（千葉県）
四国福山通運株式会社（愛媛県）
高崎貨物自動車株式会社（群馬県）
東北福山通運株式会社（宮城県）
フクツー物流株式会社（広島県）
フクツー物流東京株式会社（東京都）
福通エクスプレス株式会社（広島県）
福通エクスプレスウエスト株式会社（兵庫県）
福通エクスプレス甲信越株式会社（長野県）
福通エクスプレス仙台株式会社（宮城県）
福通エクスプレス北海道株式会社（北海道）
福通エクスプレス南九州株式会社（鹿児島県）
福通トラベル株式会社（広島県）
福通パーセルサービス株式会社（東京都）
福山運送株式会社（東京都）
北海道福山通運株式会社（北海道）
南九州福山通運株式会社（鹿児島県）
南東北福山通運株式会社（宮城県）
[編集] 商品
特別積合輸送
小荷物輸送
重量30kg以下(フクツー宅配便は25kg以下)・3辺の合計160cm以下の1個口の荷物を指す
フクツー宅配便(個人向け)
パーセル1(法人向け)
一般貨物輸送
小荷物に該当しない貨物で混載（積み合わせ）をするものを指す
メール便
フクツーメール便
[編集] 関連項目
近鉄グループ
近鉄エクスプレス
近物レックス - かつては近畿日本鉄道子会社の近鉄物流であった。
日立物流 - 業務提携。
松本引越センター - 業務提携。
三陸貨物 - 業務委託。
スターフライヤー - 業務提携。
日本通運株式会社（にっぽんつううん、Nippon Express Co., Ltd.）は、大手物流業者および旅行業者である。 総合物流国内最大手。
目次 [非表示]
1 概説
1.1 社是
1.2 企業キャッチフレーズ
1.3 沿革
2 事業の概要
2.1 一般消費者向け輸送事業
2.2 企業向け物流事業
2.2.1 主な企業向け物流事業
2.3 旅行業
2.4 航空会社総代理店事業
2.4.1 全日空
2.4.2 日本航空
3 提携企業など
3.1 ディズニーとの関係
3.2 みずほマイレージクラブ
3.3 日本郵政
4 著名な出身者
5 関連企業・団体など
5.1 国内
5.2 海外現地法人
6 CM・広告関係
6.1 提供番組
6.1.1 現在
6.1.2 過去
6.2 CMモデル
6.2.1 現在
6.2.2 過去
7 関連項目
8 関連リンク
[編集] 概説
1937年（昭和12年）10月1日 に戦時中の経済統制の一環として戦時物資を円滑供給するため、自動車（トラック）を用いて鉄道貨物の集荷・配達業務を行う全国の通運業者を統合して、日本通運法のもとで国営企業として発足した。
戦後、1950年に日本通運株式会社法を廃止する法律が施行され、民間企業として再出発した（各地の旧日通系業者は「赤丸に白抜きの旧字体“通”」マークを共通使用している）。その経緯からか、旧国鉄の流れを残す会社である。総務、勤労、業務、経理部門が社内的に一番力をもっており、営業部門の発言力が弱いのが特色である。
一般には宅配便サービスの「ペリカン便」（コンビニエンスストアでは、「am/pm」、「デイリーヤマザキ」、「アンスリー」などで取扱い。インターネットポータルサイト、「Yahoo!JAPAN」を通じてネットによる集荷受付も実施）や引越し輸送で知られており、業務車両にもその名の通りペリカンが描かれている。
旅行業としては「日通旅行」の名称で展開しており、海外旅行商品「ルックワールド」を始めとする旅行商品や手配などの業務を広く行っていたが、2002年7月と2007年11月に大幅に事業の縮小が行われた（詳細は下記参照）。
また、一部の日本国内の地方空港において航空会社のグランド（地上）業務も一部請け負っている。
[編集] 社是
1958年制定の「われらのことば」（「運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる」、「業務の改善を図って社運の発展につとめる」、「心身の健全を保って明朗な生活をいとなむ」）が永らく用いられて来たが、創立70周年を迎えた2007年、「われらのことば」を継承・発展させた新たな社是として、「日本通運グループ企業理念」が新たに制定された。
「日本通運グループ企業理念」
私たちの使命 それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り それは信頼される存在であること
[編集] 企業キャッチフレーズ
With Your Life：物流が社会生活の中で重要な役割を果たしていることを、一般消費者にも分かりやすくアピールするために制定
[編集] 沿革
1872年 - 陸運元会社として創業
1937年10月1日 - 日本通運株式会社法（昭和12年法律第46号）に基づき特殊会社として日本通運株式会社を設立
1950年2月1日 - 日本通運株式会社法が廃止され、民間企業として再出発。同時に、東京証券取引所に上場。
2003年7月22日 - 本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）から、港区東新橋一丁目（汐留）シオサイトに移転。
[編集] 事業の概要
[編集] 一般消費者向け輸送事業
日通のトラックの一例（いすゞエルフ）宅配便「ペリカン便」などで一般消費者に馴染み深い同社だが、宅配便事業においては、競合するヤマト運輸（宅急便）や佐川急便にシェア・売上高共に後塵を拝している。
その理由は、品質の悪化に於ける主要荷主の撤退が主であるが、遠因としてヤマト運輸や佐川急便などの競合他社がトラック輸送専門業者として創業されたのに対し、日本通運は通運事業において旧・国鉄と密接な関係にあったため、トラックによる小口貨物の輸送業務を伸長させる事で旧・国鉄の鉄道貨物を用いた小口貨物輸送をシェアダウンさせられないとの配慮があり、積極的な業務展開が難しかった事をあげる分析もある。結局郵便事業株式会社と宅配便の新会社を設立し、ペリカン便事業を切り離すことに決定した。
宅配便事業の活性化とペリカン便ブランドの浸透を目的とし、2000年のサイトオープンよりアマゾン・ジャパンの宅配サービスを請け負っている。また、エプソンダイレクトの集配部門を受託している。
また、同じく消費者向け事業である引越し輸送業務においては、「引越し王日通」（フリーダイヤル0120-154022）のキャッチフレーズを使ったコマーシャルもあり、シェアと売上高で業界1位であるが、「宅急便」事業で培った消費者への高い認知度を武器に、引越し輸送事業へ注力するヤマト運輸や、引越し輸送専門業者（アートコーポレーション、サカイ引越センター、引越社等）の台頭もあり、激しい競争を繰り広げている。
一方、海外への赴任、移住などに伴う海外引越では、国際物流で競争力を持つ会社として世界有数の拠点網を誇る利点を大いに活かし、海外でも日本人による対応を標準とするなど業界ではダントツのサービスレベル、情報レベル、競争力を有しており、日本企業には寡占的な取扱を維持している。
引越し輸送業務は、家財の輸送サービス以外にも、顧客への引越し（転居）に伴う周辺サービス（各種諸手続きの代行、ゴミなどの処分など）やアフターサービス提供など、引越し輸送専門業者の視点から提供されるきめ細かいサービス、低価格料金を強みとするものも多く、その事が消費者の支持を拡大させている一因でもあり、輸送サービス以外でいかに付加価値の付いたサービスを提供していくかが、今後の課題と言える。
[編集] 企業向け物流事業
日通が本来得意とするのは、企業向けの貨物輸送・物流業務で、特に国際航空貨物輸送（日通航空の名称で展開）は最も競争力を持っており、大きな収益源である。
世界各地に自社の輸送ネットワークを構築しているため、「日通で貨物を運べない国や地域はない」とも言われることがあり、国際航空貨物取扱で2位の近鉄エクスプレスを大きく引き離している。
近年は、国際輸送での競争力と国内外に張り巡らされた輸送ネットワークを活かし、企業の生産活動における各種輸送業務（原材料調達や製品輸送等）から倉庫での製品管理や作業に至る、一連の物流事業の一括請け負い、海外生産拠点を設ける企業の国際輸送業務の拡大に力点を置いている。
元来、通運業者として企業向け貨物の大口輸送を得意とし、それに付随して保管や荷役を請け負うと言った形で業務を展開して来た事もあり、こうした分野で日通は圧倒的な強さを発揮し、国際的に業務を展開する日本企業や日本に進出している外資系企業を中心に、物流業務を全面的に請け負う事で、コスト削減や物流拠点の集約化によるリストラを成功させている例も数多く、長い歴史を持った大手製造業から、近年躍進の著しい新興インターネット通販業者に至るまで業種は幅広い。
物流業界では「サード・パーティー・ロジスティクス」と呼ばれる物流事業の一括請負事業では、例えば、製造業の工場や倉庫、流通業の物流センターなどの生産・出荷拠点に日通の事業所が同居し、輸送や保管を一括して行っている事例も数多く見られ、企業向けの物流事業で実力を発揮している事を示す一例と言える。
また、設立の経緯から公的部門の輸送業務にも強く、官公庁移転の際の引越し業務、政府や自治体など、公的機関の輸送業務（海外・国内の見本市や展示会など）を一括受託する事も多い。なお、政府や自治体から、災害などの緊急事態の際に行われる、救援物資緊急輸送業務に協力する、民間事業者の指定も受けている（有事法制）。
ヤマト運輸と日本通運を比較し、「一般消費者向け物流に強いのがヤマト運輸」、「企業間物流や国際輸送に強いのが日本通運」であると分析する識者も多い。
[編集] 主な企業向け物流事業
通運（つううん）
鉄道貨物を用いた輸送サービス。
荷主から依頼された貨物を鉄道コンテナ（液体品（化学薬品）や粒状の原材料（食品などの原材料）など梱包されていない貨物を輸送する際には、専用のタンク型コンテナを用いるなど、荷主の状況に応じた様々なコンテナを用いる事が出来る）を積載したトラックで集荷、最寄の鉄道貨物取扱駅まで輸送して、貨物列車（コンテナ列車）に長距離輸送を託す。配送先に最も近い貨物駅で、再びコンテナをトラックに積載して、配送先に輸送する。街中などでよく見かける鉄道コンテナを荷台に積載したトラックは、通運業務での集荷・配送に向かっている車両である。
近年では海上輸送と連携し、港湾での輸出入を鉄道貨物と通運を利用して行うサービス（港湾への輸送と集荷・配送は通運、長距離輸送は鉄道が行う）も登場しており、国内大口貨物の輸送手段の一つとしてだけでなく国際輸送にも対応している。
また、環境保護に対する関心の高まりから、長距離輸送を鉄道が担う通運は、温室効果ガスの排出が少なく環境への負荷が少ない輸送手段として再評価する動きもある（モーダルシフト）。
トラック輸送
貨物をトラックを用いて企業間で輸送する業務。
貸切トラック輸送
特定の荷主の依頼を受けてチャーターしたトラック（主に中〜大型車で1車単位）を用いて、特定の貨物や特定の配送先への輸送を行う。
特別積合せ輸送
複数の荷主から集荷した、大口貨物をトラックに混載して輸送する。荷主から集荷した貨物を各地のトラックターミナルに集約させ、ターミナル間を結んで定期的に運行される、路線トラック（路線バスの貨物版と考えると分かりやすい）で長距離輸送した後、配送先に最も近い支店・営業所から納品先へ配送されるのが基本な仕組みである。宅配便の輸送ネットワークも特別積合せ輸送を応用したものである（日通では特別積合せ輸送を「アロー便」の名称で展開）。
主に企業向けの大口貨物を扱う事から、パレット単位、ボックス単位の出荷が可能である。
ヤマト運輸・西濃運輸が共同出資した、ボックスチャーター社にも参画し、他の大手・中堅トラック輸送業者12社と共に「JIT BOX チャーター便」も展開している。
航空、船舶を利用した輸送
航空機や船舶を利用した国内及び国際輸送業務。
内航海運
船舶を用いた国内の海上輸送は内航海運（ないこうかいうん）と呼ばれる。自社名義の船舶もあり、子会社の日本海運などと共に事業を展開している。
予め定められた航路を定期的に貨物船で運行する、定期船事業を行っている。
フォワーダー
日本語では利用運送事業と訳される。文字通り、自らは輸送手段を所有せず、他社の輸送機関を用いて貨物を輸送する事業である。
航空輸送（国内航空貨物輸送、国際航空貨物輸送）、海上輸送（国際海上貨物輸送、国内海上貨物輸送）においても、荷主に代わって輸送に必要な手続きから集荷・配送を代行する、フォワーダーと呼ばれる貨物の取扱い代行業務を行っている。航空貨物事業においては日通航空のブランド名を使用する。
なお、航空輸送分野において自社名義の航空機はないものの、航空貨物の輸送力増強のため、貨物専用航空機運行会社の日本貨物航空、ANA&JPエクスプレスに出資するなど、航空会社との積極的な提携を行っている。
国際業務
日本企業の海外生産拠点での物流業務の請負いや、日本と海外・海外と海外の拠点同士を結ぶ輸送業務などを行う。
海外の拠点同士を結んだ、日本を経由しない輸送業務は「三国間物流」と呼ばれる。少子高齢化による国内物流量の減少、生産拠点の海外移転、企業の売り上げに占める海外売上高の比率増などの環境変化により、国際物流における海外での輸送事業は、物流における成長分野の一つとして注目されている。
特殊輸送
警備輸送
現金輸送車で金銭・有価証券や、機密性が求められる貨物を輸送する。
美術品輸送
絵画などの美術品に代表される、据え付けなどに特別な注意が必要な輸送業務を行う。
重量品・特殊輸送
建設用機材、大型工場設備や特殊貨物の輸送（変圧器、巨大プラント、電車）などの、特殊な条件や専門的な取扱いが求められる輸送。
この場合、条件によっては輸送車両をその輸送のためだけに制作することもあり、輸送のための道路を作ることもある。山梨リニア実験線へ車両搬入を行ったのも、すばる望遠鏡を輸送したのも日通である。
倉庫事業
近年では、倉庫業に求められる事業の性質が変化している事もあり、単に物品を保管するだけではなく、流通加工や在庫管理を荷主に代行して行う業務も行われている。荷主企業の「物流センター」の運営請負もこの業務の範疇に入る。
荷役業務
港湾、空港、鉄道貨物取扱駅、工場・倉庫内において、貨物の積み込み・積み下ろし（荷役と呼ばれる）、梱包作業を行う業務。
[編集] 旅行業
国土交通大臣登録旅行業第19号。
旅行業は、旧国鉄〜JRグループとの関係が深いながら、みどりの窓口に代表される国鉄券の販売は立ち遅れた。それが元で国内旅行はもともと脆弱である。国鉄商品は1982年から参入と遅めである（貨物も旅客も日通に握られることを嫌った国鉄側の考えとも言われている）。海外旅行商品としては高額な「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況がつづきルックワールドは、2006年9月末で事実上撤退に追い込まれた。
会社としてエンドユーザー向けは得意ではないのは前項でも述べられているが、旅行業でも個人向けの自由旅行や格安航空券の販売は弱い。企業関係への手配業務（海外への視察旅行や出張、企業の海外赴任者への手配）ではかつて1980年代までは業界トップであった。かつては日本交通公社（現ジェイティービー）とパッケージツアー「LOOK」を共同主催し、海外旅行の日通、あるいはヨーロッパ旅行のエキスパートの日通といわれた事もあった。
しかし、JTBと業務提携解消後は販売力のなさからシェアをどんどん落とす事となった。ルックワールドの起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが業績は好転しなかった。そしてルックワールドは2006年9月末をもってホールセール（他旅行会社への委託販売）から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗（注）を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。しかし、実情は「旅のソムリエ」の看板をルックワールドに架け替えたに過ぎない状態で、特に通年全方面のパンフレットなどは存在しなく事実上の撤退を余儀なくされた。
（注）国土交通省に登録された旅行店舗。旅行業法の定めにより未登録の店舗（貨物店舗）では旅行の取扱は出来ない。
また、自社ウェブサイトにはオーストリアデスクと銘打ってアピールをしているが、現在同社にはヨーロッパに日本からの受け入れをしている支店もしくは直轄の現地法人はなく契約代理店を通してのオペレーションとなっている。
日通旅行のホームページは更新があまり行われておらず、何か月も前のツアーの告知がされている。
国内旅行の宿泊のホームページでは同業他社のように直接予約ができるシステム旅の達人と銘打ってホームページで大々的にやっていたが、予約をする事のできるホテルが他社と比較しても極めて少ない。そのため現在はTOPページからの積極的なリンクはしていない。
2007年11月大幅縮小：2007年11月1日をもって大幅縮小された。九州では、福岡を除きすべての支店が旅行業から撤退。関西では大阪旅行支店の規模を縮小し一般支店から営業支店への降格、神戸旅行支店、京都旅行支店の廃止になった。ただ大阪旅行支店の一営業課として存続が計られた。しかし和歌山は九州同様旅行業からの撤退がなされた。静岡、富山、福井、金沢の廃業も決定された。
2008年3月大幅縮小：2008年3月31日をもって、四国の全旅行営業の廃止が2007年12月に発表され、従業員と顧客に通知された。
一方、在外支店は独自の路線を探っている。その一例がシンガポール日本通運旅行支店が2004年からスタートさせた現地発信型旅行素材予約サイト『日通ペリカントラベルネット』だ。情報量の多さや独自の店舗展開方法を利用して拡大した店舗網の多様さが魅力。事業スタート当初はシンガポールに限定したホテル予約やシンガポール在留邦人をターゲットとする他の日通在外旅行支店と同様の単なる直販ウェブサイトであったが、サイト運営のノーハウや予約システムを隣国の提携会社に提供しフランチャイズ化に成功。加盟店契約を行った提携会社はWEB支店と位置付けられ、その規模を世界的に拡大している。
拡大の背景は海外旅行が自由化された1964年以降から今日に至るまでの旅行業界の海外手配における構造が大きく変化している事と無関係ではない。もともと各国に拠点を置く日系の旅行業者（ツアーオペレーター等）は日本の旅行会社と契約をし、その下請けとして現地にて顧客をサポートするに留まり、顧客への直接的な販売行為は行わないという不文律が40年以上の長きにわたり旅行業界の普遍的な構造とされてきた。日通ペリカントラベルネットと加盟店契約を行った提携会社（WEB支店）はこれまで日本の旅行会社の下請けとして契約を行ってきた現地ツアーオペレーターが少なくない。にも係わらず今日、日通ペリカントラベルネットの現地WEB支店として各国各都市で直接顧客対応をしている事を考えると、日本の旅行業界が１つの転換期に来ていることが伺える。
日通ペリカントラベルネットとして同一ブランドのWEB支店と位置付けられた提携加盟店（フランチャイジー）は本部（フランチャイザー）であるシンガポール日本通運の品質管理のもと各国にいる日本人スタッフが現地から直接顧客対応。「顧客→日本の旅行会社→海外現地ツアーオペレター」という旅行業における一般的な予約手配構造を「顧客→日通ペリカントラベルネット現地支店」と簡素化し 中間コストを削減。また現地スタッフならではの情報と直接交信によるスピード対応を実施。 内外価格差が大きい海外発券航空券や、現地発着ツアーなど現地旅行会社集団ならではの商品構成で日本の旅行会社や他者のWEBサイトとの差別化を図っている。海外に運営本部を置く日本語WEBサイトとしては掲載ホテル数や現地発着のツアー数としては世界最大級となる。
2008年04月現在 日通ペリカントラベルネット現地支店網（全21店）
シンガポール支店
スリランカ支店
バンコク支店
プーケット支店
バリ支店
マレーシア支店
ベトナム支店
バングラデシュ支店
カンボジア支店
ドバイ支店
台湾支店
ソウル支店
プサン（釜山）支店
ネパール支店
インド支店
フィリピン支店
上海支店
ニュージーランド支店
ラオス支店
モロッコ支店
エジプト支店
[編集] 航空会社総代理店事業
日本通運では、航空会社の総代理店として空港の地上業務も行っている。以前は旅行事業部の管轄であったが、現在は航空事業部の管轄となっている。
[編集] 全日空
仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。また、札幌丘珠空港の空港業務も受託、以前山形空港に全日空が就航していた当時は、山形地区総代理店も日本通運であった。
[編集] 日本航空
富山空港では日本航空から直接受託総代理店業務を受注できたが、日本航空の富山撤退で契約解消となった。かつては、旧日本エアシステムの地方空港での総代理店業務を多数受託していた。一時期は、関西国際空港における同社の屋外地上業務も『関西エアーサービス』という関連会社で請け負うほどであった。
同社と日本航空の合併により現在では受託空港数が減っているが、北海道地区の旭川、釧路、帯広、東北地区の花巻、関西地区の南紀白浜、などの空港においては今でも日本通運が地上業務を行なっている。山陰の米子空港でも受託していたが、旧日本エアシステムの米子撤退とともに契約解消となった。
広島では旧東亜航空時代受託していた関係でオフラインの時代は電話予約などの総代理店であったが、現広島空港供用時にはJTB系会社に委託先が変わり、契約が破棄された。
[編集] 提携企業など
[編集] ディズニーとの関係
この記事への画像掲載を考えている方へ: 東京ディズニーリゾート(TDR)を経営・運営を統括するオリエンタルランドは、同社管理地内で撮影されたTDR構成施設等の画像について「ウィキペディア日本語版への掲載は遠慮願いたい」との公式見解を示しています。詳しくはウィキプロジェクト 東京ディズニーリゾートのガイドラインをご覧ください。
日本通運は、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの参加企業（オフィシャルスポンサー）として有名である。また、「ディズニー・オン・アイス」の協力企業としても名を連ねている。
毎年行われる「引越キャンペーン」では、ディズニーを前面に押し出したものが展開されている。見積客に対して無料で配布される販促品には、ディズニーキャラクターがふんだんに使用されているほか、東京ディズニーリゾートへの旅行プレゼントなども多く企画されている。また、「企業イメージCM」（ペリカン便）として、東京ディズニーリゾートを舞台にしたシリーズを制作している。
まだ彼氏・彼女の関係ではない男女が、デートのためにディズニーランドを訪れる。
彼女と一緒に訪れた東京ディズニーリゾートから、故郷の鹿児島に住む妹にミッキーマウスのぬいぐるみを送る。
東京ディズニーランド編はぬいぐるみを送るシーン（妹からのメッセージ有）。
東京ディズニーシー編は妹がミッキーのぬいぐるみを受け取るシーン（兄からのメッセージ有）。
妊娠した妻と共にディズニーランドを訪れ、生まれてくる子供のためにミッキーマウスのぬいぐるみを自宅に送る。
東京ディズニーリゾートの参加企業として提供しているのは、「宅配センター」（ランド・シー）・「シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ」（シー）の3つの施設である。
[編集] みずほマイレージクラブ
みずほマイレージクラブの会員がみずほマイレージクラブカードでの支払いで日本通運の引越しの利用もしくは、会員（カード機能なしも含む）がみずほマイレージクラブ会員専用宅配便Web受付サービスで集荷依頼することにより荷物1個につきみずほマイレージクラプポイント10ポイントを獲得できる。ただし、みずほマイレージクラブ会員専用宅配便web受付サービスで集荷依頼した場合に限る。
サービスを利用する上での注意点
ログインする際に、みずほマイレージクラブ会員専用宅配便Web受付サービスでまず最初に電話番号、ログインパスワード、電子メールアドレス、集荷先の住所、差出人の住所などを登録する。
ログインする際には電話番号とログインパスワードを入力し、荷物の個数や種類などを入力し、4時間刻みで運転手が集荷に来る時間帯を指定し、さらにはみずほマイレージクラブの会員番号も毎回入力する。
日通のインデックスからリンクされているインターネット集荷受付からはここで登録したログインパスワードを利用し集荷ができるがその場合はポイントの獲得が不可能になる。
[編集] 日本郵政
日本郵政とは、宅配便事業で業務提携をすることが2007年10月に報じられた[1]。2008年10月に新会社を設立する予定である。
[編集] 著名な出身者
赤松広隆 - 民主党・衆議院議員。1971年入社し、旅行部門に従事。添乗員として勤務中ハイジャック事件にも遭遇
守屋武昌- 前防衛省事務次官＜1969年本社講習生(本社採用)で入社、半年で退職その後、防衛庁へ＞
大塚晶文 - 元野球部所属。近鉄→中日→サンディエゴ→テキサス（2006年WBCにも出場）
平光清 - 元セントラルリーグプロ野球審判。1961年入社、1965年日通退職。野球解説者
濱中昭一郎 - 前代表取締役会長、現東京地下鉄（東京メトロ）代表取締役会長
辻発彦 - 元野球部所属。西武→ヤクルト→野球解説者→現中日ドラゴンズ二軍監督
[編集] 関連企業・団体など
[編集] 国内
運送事業、販売事業を中心に関連する企業は354社（2006年9月30日現在）である。ここでは関連団体等も含めて主なものを挙げる。
日本海運 - 国内海運事業における船舶運行事業など、かつては鈴木商店と石原産業グループの関連会社だった。
日通商事 - 一般には「日通プロパン」の名称で展開する液化石油ガス（LPガス）の充填・販売で知られる。損害保険(日本興亜損保)代理店、物流事業用機器の販売、宅配便の代金引換サービスの運用など物流関連事業も実施
日通不動産 - 事業用地の管理・取得等
学校法人日通学園 - 流通経済大学(茨城県龍ケ崎市)、流通経済大学付属柏高等学校(千葉県柏市)の運営。
日通自動車学校（山形県新庄市・東京都杉並区） - ※社員以外も利用可。
日本トラック - 特別積合せ輸送を行っている。
東北トラック - 特別積合せ輸送を行っている。
日本ヴォパック - 燃料貯蔵ターミナルの運営
日本興亜損害保険 - 2006年9月30日現在で発行済み株式の4.27%を保有し、同社の大株主の一つとなっている。
NTS - 格安航空券の業者向け販売（2007年 OTS NNTを統合）
日通旅行ビジネスサービス - 旅行業周辺事業
日通総合研究所 - 物流に特化したシンクタンク
日通情報システム - システム運用等
キャリアロード - 人材派遣事業
日通機工 - 北海道内で自動車整備工場を展開
太洋日産自動車販売 - 東京都内で自動車販売事業などを展開。日産自動車系自動車ディーラー（日産・ブルーステージ）
財団法人日本通運育英会 - 大学生への奨学金の貸与
物流博物館 （財団法人利用運送振興会、東京都港区） - 日本通運社内の「通運史料室」に収蔵されていた、物流に関する歴史的資料を一般公開するために設置された博物館。財団法人を通じて寄付、運営への協力を行っている。
[編集] 海外現地法人
米国日通
香港日通
ドイツ日通
オランダ日通
英国日通
ベルギー日通
台湾日通
天宇客貨運輸
シンガポール日通
タイ日通
NEXグローバルロジスティクス韓国
マレーシア日通
インドネシア日通
インド日通
など37カ国、200都市以上、350拠点以上。
なお、
フランス日通旅行
香港日通旅行
カナダ日通旅行
ハワイ日通（旅行専業会社）（貨物取扱の米国日通ハワイ営業所は現在も存続）
欧州日通旅行（英国）
はすでに閉鎖。
現在の海外旅行拠点は、
専業
米国日通旅行
オランダ日通旅行
シンガポール日通旅行支店
香港日通旅行支店
のみである。
[編集] CM・広告関係
[編集] 提供番組
[編集] 現在
ズームイン!!SUPER（日本テレビ・水曜日）
みのもんたの朝ズバッ!（TBS・隔日）
奇跡体験!アンビリバボー（フジテレビ・木曜日）
ちびまる子ちゃん（フジテレビ・日曜日）
報道ステーション（テレビ朝日・水曜日）
TBSラジオ エキサイトベースボール（TBSラジオ）
大竹まこと ゴールデンラジオ（文化放送）
テリー伊藤のってけラジオ（ニッポン放送）
※年末年始は局の都合で年末特番や年始特番へ振り替え放送されるケースが多い（例外のケースもある）。
[編集] 過去
NNNニュースプラス1サンデー（日本テレビ）
アッコにおまかせ!（TBS）
ガキバラ帝国2000!（同）
JNNニュースの森（同・日曜日→後に土曜日）
JNNイブニング・ニュース（同・土曜日）
野生の王国（毎日放送）
火曜ワイドスペシャル（フジテレビ）
中村雅俊のゼッタイ!知りたがり（同）
徹子の部屋（テレビ朝日・毎週月〜金）
ニュースステーション（同）
ANNニュースフレッシュ（同）
セイ!ヤング ネクステージ（文化放送）
[編集] CMモデル
[編集] 現在
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[編集] 過去
榊原郁恵
ケイン・コスギ
和田アキ子
グッチ裕三
目次 [非表示]
1 概要
1.1 他企業などとの関係
1.2 特記事項
1.3 社訓
2 支社・主管支店コード
2.1 1桁目商品種別コード
2.2 2桁目・3桁目支社・主管支店コード（）内は支社・主管支店所在地/担当区域
2.2.1 北海道支社
2.2.2 東北支社
2.2.3 東京支社
2.2.4 関東支社
2.2.5 北信越支社
2.2.6 中部支社
2.2.7 関西支社
2.2.8 中国支社
2.2.9 四国支社
2.2.10 九州支社・沖縄ヤマト
2.2.11 エキスプレス事業本部
2.3 4桁目以降営業所コード
3 使用車両
4 沿革
5 コールセンター
5.1 知識不足問題
6 取扱商品種別
7 伝票番号による商品種別
8 不祥事
8.1 サービス残業による賃金未払い問題
8.1.1 関西支社への是正勧告
8.1.2 豊中の集配センターへの是正勧告
8.1.3 エリア支店長への是正勧告（徳島にて）
8.1.4 徳島以外での労基署未調査の事例
8.1.5 休憩時間の水増し
8.1.6 休憩時間の捏造
8.2 利用客への強姦
8.2.1 茨城・神栖連続強姦事件
8.3 信書の違法配達
8.3.1 グッドウィルの信書を違法配達
9 提供番組
9.1 現在
9.2 過去
9.3 備考
10 脚注
11 関連項目
12 外部リンク
[編集] 概要
クロネコヤマトの宅急便の配送車（トヨタ・クイックデリバリー初代マイナーチェンジ版）元々は三越や松下電器産業などの専属配送業者であったが、新規業者等との長距離運送競争に乗り遅れ、さらに追い打ちをかけるようにオイルショックが重なって低迷していた大和運輸の業績回復のため1976年に、当時の小倉昌男社長（故人）の決断により、個人を対象にした小口高速配送システム（宅配便）「宅急便」を開始して、大手企業からの専属配送事業から脱却を図る。
以来、「宅急便」のサービス提供地域を全国津々浦々に拡大するとともに、日本通運など他社の参入に対しては「スキー宅急便」「クール宅急便」「ヤマト便」「クロネコメール便」や時間帯指定など新サービスの開発や、コンビニエンスストア（※）や一般商店の発送受付窓口化を「顧客サービスの向上こそが利益の拡大につながる」と他社に先行して行い、「クロネコヤマトの宅急便」のブランドイメージの確立に成功する（なお、宅配便進出にいたる経緯や基本的な経営戦略は、小倉昌男元社長の著書「経営学」（日経BP社 ISBN 4822241564）に詳しいほか、高杉良の小説「挑戦つきることなし」（徳間文庫 ISBN 4198907994、講談社文庫 ISBN 4062648261）の題材ともなっている）。
2004年には、郵便局の「ゆうパック」を新たに導入したいローソンと、従来通り排他的契約を求めるヤマトとが騒動に発展。ヤマト側は譲らず、郵政民営化論を巻き込み、公平性に欠けているとの意見広告を展開した。ローソン本部は宅配取次契約の中途解約を通告。ヤマトは独占禁止法違反で日本郵政公社を提訴し対立を深めた（後述の特記事項も参照のこと）。
2005年11月1日付けを持って同社は株式移転によりヤマトホールディングス株式会社に商号変更。同年3月31日に設立した完全子会社「ヤマト運輸分割準備株式会社」を「ヤマト運輸株式会社」に商号変更した上で、ヤマトホールディングス株式会社のすべての事業を、会社分割により新・ヤマト運輸に吸収させて事業会社化し、持株会社制へ移行した。なお、この他にインターネット事業、金融事業などの新会社を設立させる方針である。
現法人の初代社長は、現・ヤマトホールディングス創業者の家系であり、小倉昌男元会長の長男、小倉康嗣（おぐら こうじ）である（現在はヤマトホールディングス社長付となり海外留学中である）。
旧富士銀行時代からみずほ銀行をメインバンクとしており、みずほ銀行はHDの大株主になっている。また、現社長は富士銀行出身の木川眞である（2007年3月16日付で就任）。なお、木川は2005年にみずほコーポレート銀行からHD取締役（社長就任後もHD取締役に留まり、現在は代表権を持つ取締役執行役員）として招聘された。
近年は、企業からの発送である商流を主力とする特別積合せ事業から出発した佐川急便の取り扱い個数の伸びが著しく、集計方法によっては佐川急便がトップの場合もある。ただし、商流低価格化や他社よりも豊富なサービスを提供しているため、依然ヤマト運輸が収益率は高い。
ちなみに、ヤマト運輸も他の物流企業と同じく、特別積合せ事業・通運業務・航空貨物輸送・引越し輸送業務を展開しているが、売上に占めるシェアは大きくない。近年では台湾にも進出し、日本と同等のサービスを行おうと海外での事業を広めている。
荷物の取り扱いの丁寧さについては定評がある。普段は運送料が安価な同業他社を利用している企業でも、特定の顧客や商品の配送に限ってはヤマトに依頼するという話が数多い。
また、国内最大の同人イベントであるコミックマーケットにおいても、かつてはフットワークが運送による荷物搬入や場内での運送依頼の受け付けを独占していたが、「フットワークに依頼した荷物は運送中の破損が目立つ」というコミケ参加者からの苦情が慢性化していた事を受けて、複数社での競合が開始されると、まさに荷物の取り扱いの丁寧さで高い評価を受けて、たちまちに1番人気を獲得するに至った事は、同人イベントに参加するアニメやゲームのファンのみならず、運送業界などでも少なからず知られる逸話である。
[編集] 他企業などとの関係
松下電器とかつて関係があったためか、配達員が持っている端末はPanasonicである。また、伊勢丹や三越の店舗には荷受所を出店している。
トヨタ自動車とは宅配仕様バン型車「クイックデリバリー」を共同開発した縁から、関係が深い。いくら運輸業とはいえ一企業のために配送用小型トラックの開発製造を行うのは並み大抵のことではない。市街地及び近郊配送用（最大積載量4t以下）及び1BOXバンの80%以上はトヨタ車である（ちなみに、宅配専用車両は主要幹線道路を走る必要が無いことなどからホイルベースを小さくし時速40キロ以下での走行に適したように造られている）。近頃では狭い路地向けに手押し台車も見うけられる。
テレビCMでは「環境のためにJR貨物の鉄道貨物輸送も活用しています」と謳っているが、実際の鉄道活用率はライバルの佐川急便に比べて低い。 そのライバルの佐川急便はJR貨物と協力して専用の最速特急貨物電車M250系「スーパーレールカーゴ」を開発して運行するなど環境の為の鉄道活用に積極的で、ヤマト運輸は鉄道貨物輸送において大きく差を付けられている。
また、中央大学とは古くから交流があり、何人かの教員を社外監査役に招聘している。また、セブン&アイ・ホールディングスとも同じ理由により、関係が深い。そのため、ミレニアムグループ傘下の百貨店のギフトが、今後どのようになるかが見所である。
検索エンジンGoogleの日本語版において、伝票番号の検索ができる。検索方法は「Googleのサービス」の「荷物検索」の節を参照。また、最近ではAmazon.co.jpと連携し、「お急ぎ便」という Amazon.co.jp から商品の注文を受けた当日に商品を届けるというサービスに参加した。
[編集] 特記事項
郵政公社と対立はしているが、現段階では法律には勝てないため、日本郵政公社法に準じての配達のみ行うことができる。荷物の中に信書（手紙）を入れて送ることは民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）に反する。ときたま荷物の中に手紙を入れて送る利用者がいるが、それを知りながら配達を行なった場合違法行為となる（荷物に付随する送り状の同封については信書に当たらないと現在では解釈されており、信書を送ることが禁止されている「ゆうパック」においても認められている）。そのため、荷物の内容によっては引き受けを拒否される場合がある。更に、有価証券（商品券も含む）、現金などの類も禁止されている。宅急便に関しては30万円まで送る事が出来る。（補償額が30万円と誤解されている場合が多く、30万円まで補償されている訳では無い。ただし、別途で保険を掛けることが可能だがヤマト便の適用となり宅急便では荷受を拒否される。）が、上記禁止事項に違反している場合には、補償の対象とならない。
〈※〉日本郵政公社（ゆうパック）とローソンの業務提携実施に伴い、2004年11月18日よりローソンでのサービス取り扱いを停止した。続いてミニストップ、サークルKサンクスもゆうパックに切り替えたため取り扱いを停止した。以降、サービスを継続しているコンビニエンスストアはセブンイレブン、ファミリーマート、スリーエフ、新鮮組、リトルスター、ジャストスポット、リックス、ココストア、アンスリー（日通を扱う京阪系を除く）などである。サービスの詳細は後述の外部リンクを参照のこと。
大都市のオフィス街や商店街では､会社で駐車場を借りて､配達車両を一旦駐車し、そこで道路交通法に抵触しない台車やリアカーのような近隣への配達専用台車に積み替え、配達員が各宛先に配っている。
[編集] 社訓
一、ヤマトは我なり
一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
一、思想を堅実に礼節を重んずべし
[編集] 支社・主管支店コード
主管支店コードは営業所コードの2桁目と3桁目を表すもので、個別に6桁のコードで識別する。コードの詳細は以下のとおりである。
[編集] 1桁目商品種別コード
沖縄ヤマト運輸においては、3と4が存在せず、全て0で統一されている。
0宅急便部門
3メール便部門
4航空貨物（エキスプレス）部門
5以降はグループ会社で使用（ホールディングス含む）
[編集] 2桁目・3桁目支社・主管支店コード（）内は支社・主管支店所在地/担当区域
[編集] 北海道支社
00札幌(札幌市、石狩北部、後志北部)
02函館（北斗市）
03千歳
04道北
07道東（芽室町）
[編集] 東北支社
10青森
11秋田
12岩手（北上市）
13宮城
14山形
15郡山
16青森主管八戸エリア支店
17秋田主管大館エリア支店
18秋田主管横手エリア支店
[編集] 東京支社
20・30北東京（埼玉県戸田市。足立区・荒川区・板橋区・北区・豊島区・中野区と川口市・草加市・戸田市・鳩ヶ谷市・三郷市・八潮市・蕨市を管轄）
31・47東京（東京都江東区有明。江東区・墨田区・台東区・江戸川区・葛飾区・文京区を管轄）
32南東京（東京都品川区。世田谷区、目黒区、渋谷区を管轄。ただし、品川区、大田区は32南東京主管支店から36新東京主管支店へ移管された）
33西東京（東京都昭島市。多摩西部・多摩南部・狛江市・調布市・東大和市・府中市・三鷹市・武蔵村山市・昭島市・国立市・立川市を管轄）
36・48新東京（東京都品川区。大田区・新宿区・品川区・港区・伊豆七島・小笠原諸島も管轄）
38東東京（東京都江東区枝川。千代田区・中央区を管轄）
39埼京（埼玉県新座市。杉並区、練馬区、西東京市・小金井市・小平市・清瀬市・国分寺市・東久留米市・東村山市・武蔵野市と朝霞市・志木市・新座市・和光市を管轄）
[編集] 関東支社
21茨城（土浦市）
22栃木（鹿沼市）
23群馬（前橋市。板倉町・明和町・館林市以外の県一円）
24埼玉（上尾市。上尾市・春日部市・加須市・伊奈町・北葛飾郡・大利根町・騎西町・北川辺町・久喜市・越谷市・さいたま市・幸手市・蓮田市・羽生市・南埼玉郡・吉川市の他群馬県館林市・板倉町・明和町、千葉県野田市も管轄）
25千葉（千葉市花見川区。千葉中央・印旛・県北東部・県南部を管轄）
26横浜（横浜市磯子区。横浜市の泉区・磯子区・金沢区・港南区・栄区・瀬谷区・戸塚区・中区・南区と三浦半島、鎌倉市、藤沢市を管轄）
27厚木（愛甲郡愛川町。県西部及び綾瀬市・海老名市・座間市・茅ヶ崎市・平塚市・大和市・寒川町・中郡を管轄）
28神奈川（横浜市鶴見区。川崎市全域と横浜市青葉区・旭区・神奈川区・港北区・都筑区・鶴見区・西区・保土ヶ谷区・緑区を管轄）（2006年11月新ターミナル完成）
34西埼玉（東松山市。埼玉県の南西部、北西部、秩父地方と三芳町・桶川市・川越市・北本市・行田市・鴻巣市・狭山市・所沢市・富士見市・川島町・ふじみ野市を管轄）
35船橋（船橋市浜町。我孫子市・市川市・浦安市・柏市・鎌ヶ谷市・流山市・習志野市・船橋市・松戸市・八千代市を管轄。野田市を除く）
37山梨（中巨摩郡昭和町）
[編集] 北信越支社
40新潟
41長岡
42長野
43松本（塩尻市。県南部及び諏訪地域、松本地域、のりくら上高地地域、大北地域）
44富山（射水市）
45金沢（石川郡野々市町）
46福井
[編集] 中部支社
50静岡（静岡市。主管機能なし、新静岡の管下支店）
51新静岡（裾野市。伊豆半島、富士山南部、静岡市、庵原郡を管轄）
52浜松（遠州、島田市、志太郡、榛原郡、藤枝市、牧之原市、焼津市を管轄）
53三河（安城市。西三河南部、東三河南部、東三河北部、豊明市を管轄）
54名古屋（名古屋市港区。知多半島の5市5町と海部郡・津島市・愛西市・弥富市のみである。名古屋市については熱田区・昭和区・天白区・中川区・中村区・瑞穂区・緑区・港区・南区のみ管轄）
55三重（四日市市）
57愛知（愛知郡長久手町。名古屋市内は中区、東区、西区、北区、千種区、守山区、名東区のみ管轄、愛知郡、一宮市、稲沢市、犬山市、尾張旭市、春日井市、江南市、小牧市、瀬戸氏、豊田市、日進市、西春日井郡、三好町、丹羽郡、北名古屋市、清須市）
58岐阜（関市）
※以前は57愛知の管轄のうち豊田市と三好町が53三河主管支店、名古屋市中区、東区、西区、北区、千種区、守山区、名東区が54名古屋主管支店、その残りと58岐阜の管轄は廃止された56小牧主管支店だった。 また、51新静岡主管支店の管轄のうち、富士市と富士宮市は以前、50静岡支店の管轄だった（静岡支店は新静岡主管支店管下）。 さらに、54名古屋の管轄のうち、知多半島全域（知多市、東海市、半田市、常滑市、知多郡）と大府市は以前、53三河主管支店の管轄だった。
[編集] 関西支社
60大阪（大阪府大阪市住之江区。大阪市住之江区・西成区・阿倍野区・生野区・城東区・住吉区・大正区・中央区・天王寺区・浪速区・東住吉区・平野区・港区と南河内、泉州、柏原市を中心に管轄。元々から現在の場所にあったがターミナル建て替えのため、2005年11月から2007年6月まで兵庫県尼崎市に建屋を新設し一時移転していた）
61西大阪（兵庫県尼崎市。尼崎市・伊丹市・西宮市・芦屋市と大阪市淀川区・北区・此花区・西区・西淀川区・東淀川区・福島区・豊中市・吹田市・池田市を管轄。2007年10月に伊丹市から現在の場所へ移転した。なお、現在の場所は60大阪主管支店が仮の建屋として一時使用していた）
62京都（京都府久世郡久御山町。管轄は船井郡京丹波町南丹市以南の京都南部）
63滋賀（滋賀県栗東市。滋賀県全域を管轄）
64奈良（奈良県大和郡山市今国府町。奈良県全域を管轄）
65和歌山（和歌山県和歌山市。和歌山県全域を管轄）
66兵庫（兵庫県西宮市山口町阪神流通センター。管轄は淡路島、三木市、明石市、川西市、猪名川町、篠山市、三田市、宝塚市、神戸市、丹波市、京都府のうち綾部市、福知山市以北と大阪府豊能郡を管轄）
67姫路（兵庫県姫路市。管轄は兵庫県内のうち播磨南西部、播磨北西部と但馬地方全域と小野市、加古郡、加古川市、加西市、高砂市、多可郡、西脇市、加東市）
68北大阪（大阪府寝屋川市。管轄は主に大阪府茨木市・摂津市・高槻市・箕面市・島本町・交野市・四条畷市・寝屋川市・枚方市・門真市・大東市・守口市・東大阪市・八尾市・旭区・鶴見区・都島区。
※68は2001年まで枚方市・交野市・高槻市・三島郡島本町は62京都主管支店、茨木市・摂津市・大阪市内68管轄地域・守口市・門真市・寝屋川市・四條畷市・大東市は61旧北大阪（現西大阪）主管支店、東大阪市と八尾市は60大阪主管支店管轄だった。 ※61は大阪市西区・福島区・此花区・西淀川区と兵庫県尼崎市は、以前は60大阪主管支店、伊丹市・西宮市・芦屋市は2007年10月まで66兵庫主管支店の管轄だった。 ※66のうち、大阪府豊能郡は2007年10月まで61西大阪主管支店の管轄だった。
[編集] 中国支社
70岡山（岡山市、玉野市、備前市、和気町、倉敷地域、井笠地域、広島県福山市も管轄）
71三次（尾道市、庄原市、神石高原町、世羅町、竹原市、大崎上島町、府中市、三原市、三次市、安芸高田市のほか雲南地区・出雲地区以西の島根県も管轄）
72広島
73山口
77津山（苫田郡鏡野町。岡山県北部、高梁地域、吉備中央町、赤磐市や鳥取県全域や島根県松江地区・隠岐諸島も管轄）
※中国5県のうち山陰両県には主管支店がない。2003年3月31日まで75島根主管支店があり、隠岐諸島を除く島根県全域を管轄していたが、75島根主管支店は71三次主管支店へ統合された。現在では鳥取県全域と島根県松江市、安来市、隠岐諸島は岡山県の77津山主管支店、その他の島根県は広島県の71三次主管支店管轄になっている。
[編集] 四国支社
80香川（宇多津町。愛媛県四国中央市・新居浜市も管轄）
82徳島（松茂町）
83高知（南国市）
84愛媛（松山市。西条市以西を管轄）
※2003年3月31日まで四国ヤマト運輸という別会社だった（航空貨物（エキスプレス）部門は除く）。その翌日、愛媛県北東部を管轄していた85新居浜支所を閉鎖して80香川主管支店に統合された。なお、同社は元々は四国高速運輸（徳島市）というヤマト運輸との資本・人的関連が一切ない会社で、宅急便は同社がフランチャイズで行っていた。そのためクール宅急便など四国では使えないサービスもあった。1991年にヤマト運輸が子会社化して四国ヤマト運輸となり、宅急便事業以外の部門は或る休眠子会社を四国高速運輸に社名変更した上で移管している。
[編集] 九州支社・沖縄ヤマト
90福岡（福岡市東区。福岡地方、筑後地方、長崎県壱岐市、対馬市も管轄）
91北九州
92佐賀
93長崎（大村市。県南部、県北部、五島）
94熊本（上益城郡益城町。）
95大分
96宮崎
97鹿児島（姶良郡姶良町）
98沖縄（沖縄ヤマト運輸（株）が担当）
※2003年3月31日まで大分・宮崎・鹿児島の3県は九州ヤマト運輸という別会社の管内だった（本社：鹿児島）。
[編集] エキスプレス事業本部
29エキスプレス東京（羽田空港。関東全域・信越2県の航空貨物を管轄。営業所は各地にある）
49エキスプレス中部（北陸3県と東海4県全域の航空貨物を管轄）
59エキスプレス関西（大阪府豊中市。関西2府4県全域の航空貨物を管轄）
79エキスプレス岡山・岡山空港・広島・広島空港・出雲空港・米子・鳥取空港・宇部空港・下関の各営業所（航空貨物のみ管轄）
89エキスプレス高松・高松空港・徳島・高知・高知空港・松山の各営業所（航空貨物のみ管轄）
99エキスプレス九州（九州7県全域の航空貨物を管轄するが、沖縄県のみ航空貨物も沖縄ヤマト運輸が取扱う）
[編集] 4桁目以降営業所コード
000〜990までの間で、各センターの個別のコードが符番される。ちなみに、1桁目が0の場合は以下の店所は必ず固定されている。また、1桁目が3の場合も以下の店所は必ず固定されている。
1桁目が0の場合
000主管支店
600物流システム支店または物流システム営業所（主管支店に最低1つはある。沖縄ヤマトは別番号）
770第二物流システム支店（必ず存在するものではない）
990ベース店（主管支店内に必ずある）
1桁目が3の場合
000メール便ベース店
990メール便ベース店 作業課
[編集] 使用車両
D号車 エルフ
W号車
クイックデリバリー（2代目）ヤマト運輸は主にトヨタ自動車が製造するクイックデリバリー200を主力として使用しているが、2tトラック（主にダイナ・エルフ）や1.5t未満のトラック（主にボンゴやタウンエース）、軽自動車（主にミニキャブやエブリィ）も投入している。 車両番号としてはR号車、s号車、N号車、W号車がウォークスルー・バンであり、M号車・I号車が2tトラック、D号車は様々なタイプがあり、T号車は主に1.0t未満トラック（稀に2tトラックあり）、G号車が軽自動車、B号車が一般宅配とは関係ない運行10t車である。そのほかにも繁忙期にはリース車がある。 R号車が初代クイック・デリバリーであり、S・N号車がマイチェン版、W号車が2代目である。W号車については形は変わらないもののエンジンやステッカーなどには様々であり、当初は4Bのエンジンを搭載していたが、後に長期規制に対応したN04Cに変更された。また、クール宅急便のステッカーも当初はN号車と同じステッカーだったが、後にデザイン変更（これはほかのトラックも同様である）され、しまいにはステッカーさえない（ウォークスルーに冷蔵・冷凍庫搭載が標準装備となったためで、冷蔵・冷凍庫搭載のトラックには引き続き貼られている）。なお、一部のW号車はハイブリッド・システムを搭載しており、ハイブリッド車にはクール宅急便のステッカーを貼っていた位置にHybridと書かれている。
ヤマト運輸は当面、ハイブリッド車を順次投入し、N号車やR号車の置き換えを始めた。
[編集] 沿革
旧ヤマト運輸（2005年10月以前）については、ヤマトホールディングスを参照。
2005年3月31日 - ヤマト運輸分割準備株式会社設立
2005年11月1日 - ヤマト運輸分割準備、ヤマト運輸株式会社に社名変更（ヤマトホールディングスより事業のほとんどを譲受される）。会社ロゴは旧ヤマト運輸からそのまま引き継ぐ。
2007年9月23日 - 大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことが判明。
2007年10月22日 - 全国的ネットワークの集配のノウハウを生かし日経リサーチと業務提携して市場化テストである政府統計調査への参入を表明。
[編集] コールセンター
全国どこからでも、フリーダイヤル・0120-01-9625となるが、かけた地域を管轄する主管支店にあるコールセンター（東京都内の一部地域は秋田県横手市（横手エリア支店内に設置）または11月より新潟県南魚沼市（旧塩沢町の議事堂内に設置）に設置のコールセンターに転送）に接続される。そのため、他社と異なり、担当営業所（現在は、コールセンターへ番号をかけ直すようアナウンスする営業所もある）・宅急便センター単位への連絡はできない。また、出張中などで他県からかけた際の連絡はフリーダイヤルではできない。
その代わり、ドライバー毎に携帯電話（au by KDDI。端末は主にE03CA）を持たせてそこにダイレクトに連絡を取る形式を併用している（運転中などはコールセンターに転送）。この番号はWebサイトでも公開されており、不在連絡票にも表示されている。 また、前述のフリーダイヤルは携帯電話・PHS・IP電話からかけられないため、通常の電話番号も用意してある（他県からかける場合もこの番号を利用）が、一部の拠点を除き、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズのArcstarダイレクト（直収電話）を採用しているため、ウィルコムのPHS（ウィルコム定額プラン契約の回線を除く）からかける際にはアクセスチャージが倍徴収されるので注意が必要。傾向としては、下4桁の数字が同じ場合が多い（例外もあるので、詳細は総務省Webサイトの番号割当を参照）。
余談だが、宮城のコールセンターは(022)374-8111（この番号は、NTT東日本の仙台泉収容局の番号）とWebサイト上に記載されており、そこにかけてもつながることはつながるが、実際に本格稼働されているのは、Arcstarダイレクト回線の番号である(022)745-1111であり、不在連絡票にこの番号が記載されている場合（Webサイト上の番号が記載された不在連絡票もある）もあると同時に、ドライバーからはそちらにかけることを推奨している（もちろん、フリーダイヤルにかけられない場合）。なお、コールセンターから電話がかかってきた際、ナンバーディスプレイに表示されるのも、(022)745-1111であるので、Webサイト上の番号しか知らない人は特に要注意。ただし、夜間の緊急連絡用の番号は、NTT東日本の仙台泉収容局の番号となっている。
なお、一時帰省や出張などで受け取り先を1週間以上空ける可能性がある場合は、本来の受取側の担当コールセンターに連絡して、送り状番号と別途受取できる住所（本人名で配達できない場合はは受取可能な人物の名前も伝える必要あり）を伝えると、無料で転送してもらうことが可能である（ただし、代引やクレジットカードなどの配達などの場合は不可の場合があるので、一般の元払いのみの扱いと考えた方がよい）。
[編集] 知識不足問題
同社に限った事ではないが、コールセンターによる集中対応制を採用していると、電話応対業務を行っている社員が専属のため、SDなどの実務経験がなく現場の実情を正しく把握できておらず、机上・書面（マニュアル）上での対応となってしまい、問い合わせた顧客の要望を正確に汲み取れないことが多い。また、荷物の不着やトラブルなどに関する問い合わせは担当の営業所へ確認しなければならず、顧客←→営業所という以前の問い合わせシステムに対し、顧客←→主管（コールセンター）←→営業所と、問い合わせ内容が複雑な伝達経路通るため正確に伝わらないなどの問題が起こっている。
SDなどがバーコードを読み取ったりラベル印字をするなど集配業務に用いているハンディーターミナルや、顧客向けに提供している伝票発行・管理ソフトウェア「B2」など、同社が開発した情報システムに対して、主管支店などに情報システムを熟知した担当者がいない。そのため、SDなどの一般社員のハンディーターミナルを初めとする情報機器の操作が不完全であったり、顧客がB2について問い合わせをしても対応できないケースが少なくない。
[編集] 取扱商品種別
宅急便関連商品（日本国内）
宅急便（発払い・着払い 複数口割引有り）
クール宅急便（冷蔵・冷凍 発払い・着払い）
スキー宅急便（発払い）
ゴルフ宅急便（発払い）
空港宅急便（発払い）
スキー・ゴルフ・空港・宿泊施設往復宅急便（発払い）
機密文書リサイクルサービス（発払い 月極め契約のみ）
宅急便タイムサービス（発払い 一部地域取扱い不可）
超速宅急便（発払い 北海道・東京・関東・九州のみ取扱い）
パソコン宅急便（発払い・着払い）
宅急便コレクトサービス（発払いの代金引換 月極め契約のみ 支払は現金・商品券・クレジットカード・デビットカード）
オークション宅急便（発払い・代金引換）
ヤマト便（発払い・着払い）
らくらく家財宅急便（発払い ヤマトホームコンビニエンスが販売主体）
JITBOXチャーター便（ヤマトボックスチャーター）
美術便（発払い ヤマトロジスティクスが販売主体）
※この他各地域によって当日配達便が設定されている場合がある（例…東京支社内ではコンビニエンスストアから出せる「ナイトサービス」「Todayサービス」や当日17時までに届く「宅急便ビジネス5」などのサービスがある）。
エキスプレス関連商品（日本国内）
航空便 … 1個口から複数口まで、全国翌日配達。
生鮮時間便 … 全国からの朝獲れ食材を当日中にお届け。
航空便スーパーナイトサービス … 夜間集荷（最大24時）で翌日にお届け。
航空便スーパーエキスプレス北海道・関東 … 深夜フライト。
航空便スーパーエキスプレス九州・関東 … 深夜フライト。
時間便 … 全国58都市から当日配達
宅急便関連商品（日本国外）
国際宅急便（発払い）
UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー（発払い・着払い 月極め契約のみ ユーピーエス・ジャパンが販売主体）
ヤマト・ザ・シーメール（発払い ヤマトロジスティクスが販売主体）
留学宅急便（発払い ヤマトロジスティクスが販売主体）
海外別送サービス（発払い ヤマトロジスティクスが販売主体）
引越関連商品（販売・運営はヤマトホームコンビニエンス）
引越らくらくパック
引越らくらくエコノミーパック
引越チャーター便
建替引越パック
リフォーム引越の達人
高齢者ホーム入居サービス
単身引越サービス2M3BOX
海外引越
引越しユニット便S
メール便関連商品
クロネコメール便（発払い）
クロネコメール便速達サービス（発払い）
クロネコ国際メール便（発払い 月極め契約のみ）
クロネコヤマトのWebサービス
集荷受付
パソコン宅急便集荷受付
再配達受付
宅急便送り状印字サービス
送り状発行システム「C2」
（取扱い商品 宅急便発払い・宅急便着払い・クール宅急便）
宅配ロッカー発送サービス
宅急便店頭受取りサービス
宅急便e-お知らせシリーズ
お届け予定eメール
ご不在連絡eメール
お届け完了eメール
その他の商品関連
クロネコヤマトの特選市場
包装資材
送り状発行ソフト「B2」
（取扱い商品 宅急便・クール宅急便・宅急便タイムサービス・宅急便コレクトサービス・クロネコメール便 月極め契約のみ）
クロネコ@ファックス
クロネコ探検隊
インターネット美術館
[編集] 伝票番号による商品種別
ヤマト運輸では、特殊な商品を伝票番号の上4桁によって商品別の識別をしている。なお、複数口用の伝票番号（5口までは1つの番号で管理できるが、3口以上の場合は副伝票と呼ばれる伝票番号の記載がない茶色の専用伝票が別途必要）や、1990年代までに発行された一部の古い伝票番号などは、3桁-4桁-4桁の11桁の伝票番号であり、これらについては一部例外も存在する。
178x 送り状発行ソフト「B2」で発行された宅急便元払い
1881 ブックサービス（かつての傘下会社。ヤマトホールディングス傘下入りを経て、現在は栗田出版販売の子会社で、発送はヤマト運輸が継続して行っている）からの発送専用
190x スキー・ゴルフ・空港・宿泊施設往復宅急便（往路）
191x スキー・ゴルフ・空港・宿泊施設往復宅急便（復路。下2桁が+12となる）
194x 送り状発行システム「C2」で発行された宅急便着払い
90xx〜94xx クロネコメール便（未収契約荷主用で色は黄色。グラム別に色が違うバーコードシールも存在する）
95xx クロネコメール便（一般現金払い用。両サイドが丸くなっている。色は白色の赤枠）
96xx クロネコメール便（取扱店荷受用。一つのバーコードシールに控え票もついていて、色は現金払い用と同じだが、両サイドが丸くなってない）
97xx 送り状発行ソフト「B2」で発行されたクロネコメール便速達
[編集] 不祥事
[編集] サービス残業による賃金未払い問題
2007年9月以降、従業員に対しサービス残業を命じ賃金を支払っていない事例が複数発覚している。
[編集] 関西支社への是正勧告
2007年9月23日、大阪南労働基準監督署がヤマト運輸関西支社に対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した[1]。
2007年7月、大阪労働基準監督署が集配センターを立ち入り調査し、従業員の携帯端末に記録された労働時間と、給与計算に使用する勤怠記録に記載された労働時間に差異があることを発見した。さらに、従業員らへの事情聴取により、携帯端末に記録されていない時間であっても従業員らが勤務し、その時間分の給与が未払いであることを確認した。同年7月、大阪労働基準監督署は関西支社に対し、未払い賃金の支払い、および、管理体制を是正する改善報告書の提出を勧告した。
ヤマト運輸広報課は「一部の集配所でタイムスケジュール通りに勤務をしなかったのが原因で、会社として指示していない」[2]などとコメントしていたが、勧告内容を認め「未払い賃金は支払う」[2]としている。
2007年10月31日、ヤマト運輸関西支社は大阪南労働基準監督署に改善報告書を提出した。しかし、改善策に具体性を欠きサービス残業に対する未払い賃金の総額も未記載だったため、大阪南労働基準監督署は改善報告書を受理せず、ヤマト運輸関西支社に再提出を命じた[3]。
[編集] 豊中の集配センターへの是正勧告
2007年9月29日、淀川労働基準監督署が大阪府豊中市に所在するヤマト運輸の集配センターに対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した。
2007年7月、淀川労働基準監督署が調査したところ、勤務時間を記録する携帯端末の起動前や終了後に、従業員に荷物の積み込みや伝票整理を行わせていたことが判明した。淀川労働基準監督署は労働基準法違反と認定し、同月、集配センターに対し是正勧告を行った。なお、淀川労働基準監督署は、携帯端末の記録と給与計算時の出退勤時刻が異なっており「労働時間が短くなるよう改ざんされた疑いのあるケースを、同センターでも確認している」[4]としている。
[編集] エリア支店長への是正勧告（徳島にて）
2007年9月29日、徳島労働基準監督署はヤマト運輸のエリア支店の支店長に対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した[4]。
2007年8月、徳島労働基準監督署は、徳島県徳島市のヤマト運輸集配センターに勤務するドライバーが、サービス残業を行っており、それに加えて、休憩していないにもかかわらず休憩時間を消化したとの虚偽記録をコンピュータ入力されていたと認定し、これらの行為は違法であるとし、同月冑に支店長への是正勧告を行った。
[編集] 徳島以外での労基署未調査の事例
ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ「ポータブルポス」（略称はPP）と呼ばれる携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。しかし、読売新聞の調査によると「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下の出勤・退勤時刻を改ざんしていた」[5]（埼玉県）、「PPを起動させず、一日中仕分け作業をしたこともあった」[5]（神奈川県）、「午前6時台にPPを起動させても、コンピューターには午前7時と記録された」[5]（長野県）、「センター長が赤ペンで書き換えた記録を主管支店幹部が入力していた」[4]（滋賀県）といった従業員らの証言があり、携帯端末の記録どおりに賃金を支払っていない事例が、全国的に発生しているとみられている。しかし、これらの証言に対し、ヤマト運輸は「これまでの（社内）調査では、事実は認められないが、さらに調査を継続する」[5]とコメントしている。
[編集] 休憩時間の水増し
ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。しかし、東京都、埼玉県、長野県の一部支店では、端末画面上には「通常」、「2時間」といった項目しかなく、「通常」を選択すると自動的に1時間休憩したと記録される。1時間未満休憩時の選択項目がなく、1時間未満の休憩であっても「通常」を選択せざるを得ないため、労働時間分の賃金が未払いになると指摘されている [6]。
[編集] 休憩時間の捏造
ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。しかし、ヤマト運輸の大阪府の支店、および、兵庫の一部支店では、ドライバーが操作しなくても、毎日自動的に休憩時間が「1時間」と記録される問題が発覚している[6]。
[編集] 利用客への強姦
[編集] 茨城・神栖連続強姦事件
2006年12月に茨城県神栖市の民家に侵入し女性を強姦した容疑で、茨城県警察本部刑事部捜査第一課と鹿嶋警察署は、ヤマト運輸の運転手を逮捕した[7]。
この運転手は、荷物の受取人が好みの女性だった場合、配達時に女性の家の下見をし、休日にその家に侵入し強姦していたとされる。逮捕された運転手は数年間で十数件やったと供述している。茨城県神栖市では2005年5月-2007年11月までに十数件の強姦事件が発生している[7]。
[編集] 信書の違法配達
[編集] グッドウィルの信書を違法配達
2008年2月、人材派遣業者「グッドウィル」が派遣労働者宛に発送した信書を、ヤマト運輸が違法に配達していたことが発覚した[8]。
2007年7月以降、グッドウィルが派遣労働者（約80万人）に宛てた信書を、ヤマト運輸は「メール便」と偽って発送したとされる。総務省は「書類内容は明らかに（受取人を特定した）一般信書」[8]との見解を示しており、郵便法違反容疑での業務改善指導を発令するとしている。
[編集] 提供番組
[編集] 現在
報道STATION テレビ朝日系列 毎週火曜日
金曜ロードショー 日本テレビ系列（1980年代から提供開始、2004年3月末に降板、2007年10月よりスポンサー復帰。）
はなまるマーケット TBS系列 全国ネットの中半枠テレコ（ただし、BSS、MRTでは放送されず）
ズームイン!!SUPER 日本テレビ系列 毎週木曜
金曜プレステージ フジテレビ系列（2007年8月〜）
FNNスーパーニュース フジテレビ系列（2007年10月1日〜、年末年始はFNNニュースで対応）
[編集] 過去
サンデープロジェクト テレビ朝日・朝日放送系列（2006年3月26日放送を持って降板。現在一時撤退中）
月曜ドラマスペシャル→月曜ミステリー劇場 TBS系列（途中ではなまるマーケットに提供番組を変更し、降板）
フジテレビ系列土曜夜8時枠番組（オレたちひょうきん族やめちゃ×2イケてるッ!など、ドラマ番組も含む）1994年4月〜2005年3月
火曜スーパーワイド→火曜ミステリー劇場（1988年4月5日〜1991年9月）→ニュースステーション（1991年10月〜2004年3月） テレビ朝日系列（現在も報道ステーションで提供番組中）
いい旅・夢気分 テレビ東京系列（第1次水曜夜8時時代→水曜夜7時時代→第2次水曜夜8時時代前期）
関西テレビ制作・火曜夜10時枠の連続ドラマ フジテレビ系列
2005年10月〜12月に放送されていた鬼嫁日記内のお届けものにヤマト運輸の協力があった。過去に放送されたアンフェア（主演:篠原涼子）でも引き続き番組提供されていた。その後にスタートする新ドラマでも引き続き提供していたが、2007年6月末で降板
真相報道バンキシャ! 日本テレビ系列（2007年7月〜9月）
[編集] 備考
2006年4月21日にグループ子会社の配達商品（食品）に欠陥が生じ翌日の大手新聞各紙にお詫び広告が掲載されてから5月31日までテレビCMをすべて自粛していた（再開は6月1日）。
2008年1月8日に、配達社員が強姦で逮捕された事件を受けてからはテレビのCMを自粛している。
佐川急便株式会社（さがわきゅうびん）は、本社を京都市南区に置く日本有数の大手運送業者で、SGホールディングス（持株会社）の子会社である。佐川急便は、大口向けの特別積合せ事業から成長した会社であり、宅配便事業を始めたのは、1998年と比較的後発である。 現在の代表取締役社長は栗和田榮一（創業者である佐川清の実の子息）である（会長兼任）。
目次 [非表示]
1 来歴
2 専用貨物列車
3 主な事件
3.1 汚職事件
3.2 虚偽登記事件
4 主な大口顧客
5 車両
5.1 トラックの塗装
6 グループ統一スローガン
7 店舗数
8 スポーツクラブ
8.1 所属スポーツ選手
8.2 スポーツ施設
9 CMモデル
10 出身者
11 グループ企業
11.1 日本国内
11.2 日本国外
12 財団法人・外郭団体・関連施設
13 国内での支社・営業部
14 国内の中枢基地（主要中継基地）
15 国内の営業店・営業所
16 その他
17 関連書籍
18 関連項目
19 外部リンク
[編集] 来歴
佐川急便の創業は、1957年3月22日に佐川清が京都・大阪間を中心とする運送事業を興したことにある。
法人としての佐川急便は1965年に設立され（公式サイトでは1966年4月と表記）、まず北陸地方、近畿地方、中国地方、九州地方、四国地方に営業を拡大し、1988年までに関東地方、中部地方、東北地方、北海道にも営業を拡大した。
佐川急便は、もともと特別積合せ事業が主体であり、宅配便業者としては認識されていなかった。1990年代の運輸省の宅配便事業者の中に名前が出てこないのはそのためである。
1998年からは本格的に宅配便事業にも参入（ただし、通信販売などの大口企業より個人への配達は以前より行っていた）し、運送業界最大手とされるヤマト運輸を追い上げている。ヤマト運輸との顧客の奪い合いは熾烈で、同社への対抗上、売上向上月間のようなこともある（ヤマト運輸側は現在、比較的他社から奪うようなことは少ない）。商品名は社名と同じ「佐川急便」であったが2007年3月21日から「飛脚宅配便」に変更した。
ただ、ヤマト運輸や日本通運などの他社と異なり、もともと特別積合せ事業者としてスタートした関係で、コンビニエンスストアや一般商店といった、一般個人からの発送窓口があまり多くないため、発送元は営業活動で開拓した企業（通信販売商品の発送が多い）が中心となる。
強力な営業活動や発送条件に融通が利くことから、発送個数の多い通信販売企業の利用が活発である。一方で、柔軟な時間指定が可能なため（現在の所、宅配部門で深夜時間帯の配達が可能なのは佐川急便のみ）、個人の利用者も年々増加の傾向にある。しかし「飛脚便」に変更される2007年3月21日より指定時間はやや狭いものとなったが深夜時間帯の指定配達は「TOP便」扱いで継続されている。
また、飛脚宅配便［旧名称 佐川急便（宅配便）］の規格を超える荷物は「飛脚フリーサイズパッケージ」として「飛脚宅配便」と同様の地帯区分で運賃を設定しており、運賃体系をわかりやすくしている。
業界のトラック運転手の間では、“佐川ダッシュ”（配送員は勤務中、危険箇所などを除き常に走る事を義務付け）に代表される厳格なマニュアルに基づいた労働条件と高額の給与で知られ、佐川急便での勤務経験は、いわば勲章ないしは実力証明ともなっているようである。また、大口業者の荷物がメインのため、個々の貨物はヤマト運輸などに比べて容積が大きく、重いものが多い。走る事を義務付ける、配達数によって給与が決まる歩合制などといったマニュアルによって、荷物の破損を招いているという指摘も多い。
佐川急便グループでは、店舗によってはすべての従業員が通勤に二輪車を使うことを禁止している（ただし自転車は可能）。
また佐川急便もメール便事業に乗り出し、飛脚メール便を始めた。大手顧客としてはAmazon.co.jpがある。一方、日本郵政公社が冊子小包の大口割引率を引き上げた際には、これを逆利用する「飛脚ゆうメール」を開始している。これは、佐川急便は集荷のみを行い、集荷したメール便は佐川急便が集配の上、同社を差出人として郵便局に出し、郵便のネットワークで配達するものである。
入社後は研修所にて概ね1週間の研修を受ける。携帯電話・金銭（小銭以外）は研修終了まで預けるようになる。この概ね1週間で佐川急便の社是や精神論、運転技術が徹底的に叩き込まれる。研修期間中にすべての検定項目に合格できないと、研修終了後も補習を受けることになり、「業務を遂行できない」として解雇される人も多い。
1990年代までよく言われた、「長時間労働や『佐川ダッシュ』などの過酷な労働条件と引き換えに、業界でも高額の給与が支払われる」とされる労働条件（当時の佐川急便の求人広告の売りであった）については、監督官庁からの警告がしばしば発せられたが、2度目の汚職事件である奈良佐川急便事件の発覚後の2000年頃から、全社的なコンプライアンス（法的遵守）推進、給与制度の見直し等の抜本改革を行い、現在では過酷な労働条件と引き換えの高額の給与というのは過去のものとなっている。
2006年3月21日付で、佐川急便が株式移転で純粋持株会社「SGホールディングス株式会社」を設立し、佐川急便など各事業会社を傘下に置いた（SGとは「Sagawa Global」（Sagawa GalaxyやSa-Gawaの意味もある）の略称である）。大手運送会社が持株会社制に移行するのはヤマト運輸系列の持株会社であるヤマトホールディングスに次いで2例目である。
創業50周年を迎える2007年には、江戸時代の飛脚を描いたシンボルマークから、現代のセールスドライバーをイメージしてデザインした「新飛脚マーク」（短距離走のピクトグラムに似ている）の使用を開始した。宅配便のブランドとしての「佐川急便」を「飛脚宅配便」に変更、その他の「佐川」を冠した商品名は概ね「飛脚」に置き換えられた。ただし飛脚のシンボルマークは会社の社章でもあるので用途を限定して使用されている。同時に路線ドライバーによる営業店間の荷物の輸送（路線）などを行っていた「佐川ギャラクシーハイウェイズ」を吸収合併し、路線事業にも進出した。
[編集] 専用貨物列車
佐川急便専用貨物列車「スーパーレールカーゴ」日本貨物鉄道（JR貨物）がM250系貨物電車（スーパーレールカーゴ）を用いて東京貨物ターミナル〜安治川口（大阪市）間に運行する特急貨物コンテナ列車は佐川急便の専用輸送列車となっている。
[編集] 主な事件
[編集] 汚職事件
1992年には、裏金を使った政界工作のいわゆる「東京佐川急便事件」を引き起こし、また2001年には奈良県警を舞台とした汚職事件「奈良佐川急便事件」も発生した。その救済のため、近年では地域法人の完全統合（1992年〜1994年にかけて実施。また2002年には別件で佐川急便グループ23社を合併）、コンプライアンスの推進を行った。
[編集] 虚偽登記事件
2002年12月25日、当時京都府会議員だった森田喜兵衛が佐川急便の全役員を解任し、自らを代表取締役とするなど計6名が役員に就任するという虚偽の登記（登録印鑑変更も）が行われた。森田は現法人成立からしばらくの間実際に佐川急便の役員になっており、その後独立したあとも取引があったが、2000年に取引をやめている。後日森田は逮捕に至り、解任登記された役員は翌2003年1月6日付で回復登記されている。
[編集] 主な大口顧客
主な大手顧客は以下の通りである。
フェリシモ
千趣会
アムウェイ（医療器具を主とする）
ジャパネットたかた（高額商品輸送が多い）
ソフトバンクBB
Amazon.co.jp
日田天領水
オークローンマーケティング（ショップジャパン）
TSUTAYA DISCAS
キーエンス
ソニースタイル・ジャパン Sony Style
カウネット
アスクル（コピー用紙などのOA関連部品）
デジタルメディアマート DMM.com
その他大手、中小を問わず多くの法人を顧客とする。
[編集] 車両
いすゞ自動車（エルフやギガを筆頭とする）が1番多くその次は三菱ふそうトラック・バスである。
また、支社によっては日産自動車や日野自動車やトヨタ自動車などの導入もある。
店舗によっては一時期ドライバーの顔写真を荷台の扉に貼っていた。
荷台の扉にはドライバーの名前が書いてある。
[編集] トラックの塗装
1990年代までは肌色と濃青のトラックボディに飛脚マークと「佐川急便」の文字のみといった単純なものであった（最初期の天然ガス燃料使用のトラックも旧塗装であった）が、2000年代以後（それ以前にも少数あった）は「TRAN'SPORT COMMUNICATION SAGAWA」の会社名ロゴに銀をベースとし、白・青色の波状のデザインのカラーの、銀河をイメージした新塗装車両も導入し、年々その比率を増やしている（これを「ギャラクシーカラー」と呼ぶ）。なお旧塗装で使用中のトラックの塗装変更の予定はない。
佐川急便トラック（ギャラクシーカラー）
佐川急便トラック（旧塗装）
宅配便配送用車両
[編集] グループ統一スローガン
「安全、環境、そしてサービス すべての品質を世界標準へ」
[編集] 店舗数
2008年1月4日現在では日本全国に353店舗が設置されている。
[編集] スポーツクラブ
佐川急便陸上競技部
佐川急便野球部（一時期元プロ野球選手の藤田平が監督をしていた。藤王康晴（現在は退社）も過去に在籍）
佐川急便滋賀フットボールクラブ（2007年から佐川急便東京サッカー部と佐川急便大阪サッカー部を統合し、滋賀県守山市に本拠を置く）
佐川急便中京サッカー部
佐川急便中国サッカー部
佐川急便ソフトボール部
関連会社・佐川印刷サッカー部
海外・広東佐川急便女子卓球クラブ
[編集] 所属スポーツ選手
畑中みゆき（フリースタイルスキー・モーグル）
福原愛（卓球）。広東佐川急便女子卓球クラブ所属（ただし同社の社員ではない）
[編集] スポーツ施設
佐川急便守山運動場（滋賀県守山市）
[編集] CMモデル
福原愛
上原多香子
加藤ローサ（2005年頃）
野口五郎（1994年頃）
セイントフォー（1982年頃）
[編集] 出身者
渡邉美樹 ワタミ社長
高橋がなり ソフト・オン・デマンド前社長。国立ファーム社長
藤王康晴 元プロ野球選手（中日ドラゴンズ・日本ハムファイターズに在籍）
[編集] グループ企業
[編集] 日本国内
ギャラクシーエアラインズ(JA01GX)佐川印刷
佐川グローバルロジスティクス（2007年3月21日より佐川グローバルエクスプレスを吸収合併）
佐川コンピューター・システム
ギャラクシーエアラインズ
佐川引越センター（引越部門の分社子会社）
佐川ギャラクシーモータース（旧社名佐川自動車工業・佐川車体）
佐川アドバンス
佐川フィナンシャル
佐川林業
ストーンウェル
ロジスティクス・クオリティー・レジスター・インク
ヌーヴェルゴルフ倶楽部
佐川コンピューターサービス
佐川物流サービス
リバスター音産（既に解散）
[編集] 日本国外
佐川急便アジア
北京住商佐川急便物流有限公司
天津保利佐川国際貿易有限公司
上海保利佐川物流有限公司
上海大衆佐川急便物流有限公司
保利佐川物流有限公司
佐川急便（香港）有限公司
台湾佐川急便国際股ブン有限公司
佐川急便フィリピン
佐川急便ベトナム
佐川急便コリア
佐川急便シンガポール
佐川急便インドネシア
佐川急便タイ・コンテナ・ディストリビューション・サービス
佐川急便ハワイ
佐川急便マレーシア
[編集] 財団法人・外郭団体・関連施設
佐川美術館佐川美術館（滋賀県守山市）
さがわの森（高知県香美市）
SGホールディングスグループ健康保険組合
SGホールディングスグループ企業年金基金
[編集] 国内での支社・営業部
全国9ブロックそれぞれに支社がある。（）内は支社所在地。
九州支社（福岡県福岡市博多区）
四国支社（香川県高松市）
中国支社（広島県広島市南区）
関西・営業課（大阪府大阪市此花区） 旧・関西支社。2003年に大阪支社と本社敷地内にあった京都支社を統合。2007年3月21日より関西支社は廃止され本社の直轄下に営業部 関西・営業課を設置。
北陸支社（石川県金沢市）
中京支社（愛知県小牧市） 中部ハブセンターを併設。2001年に名古屋市港区より移転。同時に小牧店も小牧市内の別の場所に移転。（小牧店の敷地と施設は移転前からあり、当時は経理関連部署が使用していた）
関東・営業課（東京都江東区） 旧・関東支社。2003年に埼玉県久喜市にあった北関東支社と東京支社を統合。2007年3月21日より関東支社は廃止され本社の直轄下に営業部 関東・営業課を設置。
東北支社（宮城県仙台市宮城野区）
北海道支社（北海道札幌市白石区）
[編集] 国内の中枢基地（主要中継基地）
久喜センター（埼玉県南埼玉郡白岡町）（久喜店を併設）
Tokyoビッグベイ（東京都江東区東雲２）（城西店（新宿区担当）を併設、江東店は江東区新木場２）
中部ハブセンター（愛知県小牧市三ツ渕惣作）（中京支社を併設。小牧店は小牧市本庄東向田）
西日本ハブセンター（兵庫県加西市殿原町茨田）（加西店は加西市網引町丸山）
鴻池センター（大阪府東大阪市東鴻池町２）（東大阪店は東大阪市菱江３）
北九州センター（福岡県京都郡苅田町）（苅田店を併設）
[編集] 国内の営業店・営業所
会社公式サイトを参照。
[編集] その他
最近ではオリンピックの選手強化キャンペーンのスポンサーや、チーム・マイナス6%に参加している。
2006年7月3日には、災害時の救援物資輸送の体制を確立するため、日本赤十字社・ローソンと「救援物資搬送協定」を締結した。
東京都などでの、近距離トラックなどでは、いち早く天然ガス自動車を採用している。
通常会社の年度は当年4月1日より始まり翌年3月31日に終わるのが一般的であるが、佐川急便では当年3月21日より始まり翌年3月20日までが会社の1年の年度としている。
[編集] 関連書籍
佐川急便 再建3650日の戦い―4万人の意識革命 ISBN 4879320307
不死鳥・佐川急便―不滅の帝王学 ISBN 4916007263
佐川急便の大変身―SD（セールスドライバー）を核とした「高収益経営」の秘密 ISBN 4757300204
青年社長 上 ISBN 4041643147 （ワタミフードサービス渡邉美樹社長の自伝的小説、上巻で佐川急便時代の事が触れられている）
[編集] 関連項目
日本の企業一覧 (陸運)
飛脚のふんどし（飛脚マークにまつわる都市伝説）
宅配便
JR貨物M250系電車
JR貨物U54A形コンテナ
佐川清
比叡の光（KBS京都開局以来の長寿番組）
新報道プレミアA（提供しているテレビ番組）
ビートたけしのTVタックル（過去に提供していたテレビ番組）
佐川急便Music Souvenir（提供しているラジオ番組）
東京佐川急便事件
福山通運株式会社（ふくやまつううん）は、広島県福山市東深津町に本社を置く近鉄グループの運送会社。東京証券取引所1部上場。日立物流と提携している。余り知られていないが、宅配便や引越し業務も手掛ける。他社のように宅配・引越しのキャラクターはない。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 支店・営業所
4 車両
4.1 (車)社番
5 関連会社
6 商品
7 関連項目
8 外部リンク
[編集] 概要
社名が示す通り、広島県福山市で昭和23年（1948年）に福山貨物運送として創業。昭和25年（1950年）、福山駅を拠点とする通運事業にも進出した事から、社名を福山通運と改めた。
基本的には企業の荷物を扱い、最近では「パーセルワン」という通常の宅配便よりも格安で全国に配送できるサービスも行っている（現在はパーセルワンの個人取り扱いは止め、法人限定となった）。福山通運は個人が1個単位で荷物を差し出すにはあまり適していない。
現在では業界4位である。近年では、中ロットの値上げを試みている。一時は大創産業やファーストリテイリング、日立物流との提携で荷扱量は増加したものの、各方面への運行便を減便し、「集約」という手法を乱用した為、荷物の延着や破損事故が多発し、顧客の信頼を低下させている。[要出典]
他の大手運送会社と異なり、他の近鉄グループの企業がそうであるように、現在はテレビやラジオでのCMは殆ど行われてなく、地元・広島県の放送局・広島テレビ放送がローカルセールス枠で扱っている程度である。また、宅配・引越し便のキャラクターも存在しない。ただ以前（1990年代）は広島県内の他放送局（RCCテレビ・広島ホームテレビ・テレビ新広島）・ラジオ（RCCラジオ）でもタケカワユキヒデが作曲したイメージソング『WE DREAMING』を使用した企業CMが流れていた他、他地域の局が制作した全国ネット番組の提供スポンサーに名を連ねた事もあった。
同社は、「キャッスルボウル」の商号でボウリング場を運営している。しかし、一時期のボウリングブームが衰退した現在では、本社近くにある1店舗のみとなっている。なお、岩手県大船渡市や愛知県名古屋市にもキャッスルボウルの商号で営業するボウリング場が存在するが、いずれも同社が運営するキャッスルボウルとの関連性は無い。
[編集] 沿革
1948年9月13日 - 創業。
1960年 - 近畿日本鉄道が資本参加。
[編集] 支店・営業所
国内主要都市・地区に約480箇所設置。首都圏・東海・関西・山陽地区は直営（その他の地区は関連子会社）。
[編集] 車両
福山通運のトラックいすゞ自動車製が主力で、大型から宅配用の小型まで配備されている。小型車には三菱ふそう製のキャンターを使用している。近鉄グループは日野自動車との関係も深いが、福通は日野車を長年採用していない。ただし、日野のエンジンを搭載したトヨタ自動車や日産ディーゼルのトラックが在籍している。塗装はグリーンを基調に、黄や朱色のラインが入っている。前面には「福山通運」とペイントされるが、かつては「札幌← →沖縄」という表記が為されていた。4トン車の箱車ボディタイプには、一部床が動くタイプも採用されている。
[編集] (車)社番
10000〜19999：いすゞフォワード4トン車他（集配車両）
20000〜29999：日産ディーゼルコンドル4トン車（集配車両）
30000〜39999：三菱ふそうファイター4トン車（集配車両）
40000〜49999：三菱ふそうキャンター2トン車（集配車両）
60000〜69999：トヨタダイナ2トン車（集配車両）
80000〜89999：いすゞエルフ2トン車（集配車両）
S0000：いすゞ10トン車（路線・集配車両）
N0000：日産ディーゼル10トン車（路線・集配車両）
M0000：三菱ふそう10トン車他（路線・集配車両）
0000M：天然ガス車両他
T0000：東北福山通運
G0000：関東福山通運
0000W：福通エクスプレスウエスト（関西地区路線）
0000E：福通エクスプレス（関東地区路線）
0000F：福通エクスプレス福島（東北地区路線）
R0000：山陰福山通運
Z：九州福山通運
0000K：軽貨物車両
A：営業車両（主にトヨタ自動車製）
J0000：甲信越福山通運
0000J：ジェイロジスティクス（イオンの配送）
[編集] 関連会社
関連会社を通じて、全国に路線網を持っている。
淡路福山通運株式会社（兵庫県）
エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社（東京都）
岡山福山通運株式会社（岡山県）
沖縄福山通運株式会社（沖縄県）
関東福山通運株式会社（東京都）
北関東福山通運株式会社（茨城県）
北東北福山通運株式会社（岩手県）
九州福山通運株式会社（長崎県）
近畿日本鉄道株式会社（大阪府）
近畿福山通運株式会社（奈良県）
グリーンオートサービス株式会社（広島県）
グリーンスタッフサービス株式会社（東京都）
グリーンスタッフサービスウエスト株式会社（広島県）
甲信越福山通運株式会社（長野県）
高知福山通運株式会社（高知県）
埼玉福山通運株式会社（埼玉県）
山陰福山通運株式会社（島根県）
ジェイロジスティクス株式会社（千葉県）
四国福山通運株式会社（愛媛県）
高崎貨物自動車株式会社（群馬県）
東北福山通運株式会社（宮城県）
フクツー物流株式会社（広島県）
フクツー物流東京株式会社（東京都）
福通エクスプレス株式会社（広島県）
福通エクスプレスウエスト株式会社（兵庫県）
福通エクスプレス甲信越株式会社（長野県）
福通エクスプレス仙台株式会社（宮城県）
福通エクスプレス北海道株式会社（北海道）
福通エクスプレス南九州株式会社（鹿児島県）
福通トラベル株式会社（広島県）
福通パーセルサービス株式会社（東京都）
福山運送株式会社（東京都）
北海道福山通運株式会社（北海道）
南九州福山通運株式会社（鹿児島県）
南東北福山通運株式会社（宮城県）
[編集] 商品
特別積合輸送
小荷物輸送
重量30kg以下(フクツー宅配便は25kg以下)・3辺の合計160cm以下の1個口の荷物を指す
フクツー宅配便(個人向け)
パーセル1(法人向け)
一般貨物輸送
小荷物に該当しない貨物で混載（積み合わせ）をするものを指す
メール便
フクツーメール便
[編集] 関連項目
近鉄グループ
近鉄エクスプレス
近物レックス - かつては近畿日本鉄道子会社の近鉄物流であった。
日立物流 - 業務提携。
松本引越センター - 業務提携。
三陸貨物 - 業務委託。
スターフライヤー - 業務提携。
日本通運株式会社（にっぽんつううん、Nippon Express Co., Ltd.）は、大手物流業者および旅行業者である。 総合物流国内最大手。
目次 [非表示]
1 概説
1.1 社是
1.2 企業キャッチフレーズ
1.3 沿革
2 事業の概要
2.1 一般消費者向け輸送事業
2.2 企業向け物流事業
2.2.1 主な企業向け物流事業
2.3 旅行業
2.4 航空会社総代理店事業
2.4.1 全日空
2.4.2 日本航空
3 提携企業など
3.1 ディズニーとの関係
3.2 みずほマイレージクラブ
3.3 日本郵政
4 著名な出身者
5 関連企業・団体など
5.1 国内
5.2 海外現地法人
6 CM・広告関係
6.1 提供番組
6.1.1 現在
6.1.2 過去
6.2 CMモデル
6.2.1 現在
6.2.2 過去
7 関連項目
8 関連リンク
[編集] 概説
1937年（昭和12年）10月1日 に戦時中の経済統制の一環として戦時物資を円滑供給するため、自動車（トラック）を用いて鉄道貨物の集荷・配達業務を行う全国の通運業者を統合して、日本通運法のもとで国営企業として発足した。
戦後、1950年に日本通運株式会社法を廃止する法律が施行され、民間企業として再出発した（各地の旧日通系業者は「赤丸に白抜きの旧字体“通”」マークを共通使用している）。その経緯からか、旧国鉄の流れを残す会社である。総務、勤労、業務、経理部門が社内的に一番力をもっており、営業部門の発言力が弱いのが特色である。
一般には宅配便サービスの「ペリカン便」（コンビニエンスストアでは、「am/pm」、「デイリーヤマザキ」、「アンスリー」などで取扱い。インターネットポータルサイト、「Yahoo!JAPAN」を通じてネットによる集荷受付も実施）や引越し輸送で知られており、業務車両にもその名の通りペリカンが描かれている。
旅行業としては「日通旅行」の名称で展開しており、海外旅行商品「ルックワールド」を始めとする旅行商品や手配などの業務を広く行っていたが、2002年7月と2007年11月に大幅に事業の縮小が行われた（詳細は下記参照）。
また、一部の日本国内の地方空港において航空会社のグランド（地上）業務も一部請け負っている。
[編集] 社是
1958年制定の「われらのことば」（「運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる」、「業務の改善を図って社運の発展につとめる」、「心身の健全を保って明朗な生活をいとなむ」）が永らく用いられて来たが、創立70周年を迎えた2007年、「われらのことば」を継承・発展させた新たな社是として、「日本通運グループ企業理念」が新たに制定された。
「日本通運グループ企業理念」
私たちの使命 それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り それは信頼される存在であること
[編集] 企業キャッチフレーズ
With Your Life：物流が社会生活の中で重要な役割を果たしていることを、一般消費者にも分かりやすくアピールするために制定
[編集] 沿革
1872年 - 陸運元会社として創業
1937年10月1日 - 日本通運株式会社法（昭和12年法律第46号）に基づき特殊会社として日本通運株式会社を設立
1950年2月1日 - 日本通運株式会社法が廃止され、民間企業として再出発。同時に、東京証券取引所に上場。
2003年7月22日 - 本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）から、港区東新橋一丁目（汐留）シオサイトに移転。
[編集] 事業の概要
[編集] 一般消費者向け輸送事業
日通のトラックの一例（いすゞエルフ）宅配便「ペリカン便」などで一般消費者に馴染み深い同社だが、宅配便事業においては、競合するヤマト運輸（宅急便）や佐川急便にシェア・売上高共に後塵を拝している。
その理由は、品質の悪化に於ける主要荷主の撤退が主であるが、遠因としてヤマト運輸や佐川急便などの競合他社がトラック輸送専門業者として創業されたのに対し、日本通運は通運事業において旧・国鉄と密接な関係にあったため、トラックによる小口貨物の輸送業務を伸長させる事で旧・国鉄の鉄道貨物を用いた小口貨物輸送をシェアダウンさせられないとの配慮があり、積極的な業務展開が難しかった事をあげる分析もある。結局郵便事業株式会社と宅配便の新会社を設立し、ペリカン便事業を切り離すことに決定した。
宅配便事業の活性化とペリカン便ブランドの浸透を目的とし、2000年のサイトオープンよりアマゾン・ジャパンの宅配サービスを請け負っている。また、エプソンダイレクトの集配部門を受託している。
また、同じく消費者向け事業である引越し輸送業務においては、「引越し王日通」（フリーダイヤル0120-154022）のキャッチフレーズを使ったコマーシャルもあり、シェアと売上高で業界1位であるが、「宅急便」事業で培った消費者への高い認知度を武器に、引越し輸送事業へ注力するヤマト運輸や、引越し輸送専門業者（アートコーポレーション、サカイ引越センター、引越社等）の台頭もあり、激しい競争を繰り広げている。
一方、海外への赴任、移住などに伴う海外引越では、国際物流で競争力を持つ会社として世界有数の拠点網を誇る利点を大いに活かし、海外でも日本人による対応を標準とするなど業界ではダントツのサービスレベル、情報レベル、競争力を有しており、日本企業には寡占的な取扱を維持している。
引越し輸送業務は、家財の輸送サービス以外にも、顧客への引越し（転居）に伴う周辺サービス（各種諸手続きの代行、ゴミなどの処分など）やアフターサービス提供など、引越し輸送専門業者の視点から提供されるきめ細かいサービス、低価格料金を強みとするものも多く、その事が消費者の支持を拡大させている一因でもあり、輸送サービス以外でいかに付加価値の付いたサービスを提供していくかが、今後の課題と言える。
[編集] 企業向け物流事業
日通が本来得意とするのは、企業向けの貨物輸送・物流業務で、特に国際航空貨物輸送（日通航空の名称で展開）は最も競争力を持っており、大きな収益源である。
世界各地に自社の輸送ネットワークを構築しているため、「日通で貨物を運べない国や地域はない」とも言われることがあり、国際航空貨物取扱で2位の近鉄エクスプレスを大きく引き離している。
近年は、国際輸送での競争力と国内外に張り巡らされた輸送ネットワークを活かし、企業の生産活動における各種輸送業務（原材料調達や製品輸送等）から倉庫での製品管理や作業に至る、一連の物流事業の一括請け負い、海外生産拠点を設ける企業の国際輸送業務の拡大に力点を置いている。
元来、通運業者として企業向け貨物の大口輸送を得意とし、それに付随して保管や荷役を請け負うと言った形で業務を展開して来た事もあり、こうした分野で日通は圧倒的な強さを発揮し、国際的に業務を展開する日本企業や日本に進出している外資系企業を中心に、物流業務を全面的に請け負う事で、コスト削減や物流拠点の集約化によるリストラを成功させている例も数多く、長い歴史を持った大手製造業から、近年躍進の著しい新興インターネット通販業者に至るまで業種は幅広い。
物流業界では「サード・パーティー・ロジスティクス」と呼ばれる物流事業の一括請負事業では、例えば、製造業の工場や倉庫、流通業の物流センターなどの生産・出荷拠点に日通の事業所が同居し、輸送や保管を一括して行っている事例も数多く見られ、企業向けの物流事業で実力を発揮している事を示す一例と言える。
また、設立の経緯から公的部門の輸送業務にも強く、官公庁移転の際の引越し業務、政府や自治体など、公的機関の輸送業務（海外・国内の見本市や展示会など）を一括受託する事も多い。なお、政府や自治体から、災害などの緊急事態の際に行われる、救援物資緊急輸送業務に協力する、民間事業者の指定も受けている（有事法制）。
ヤマト運輸と日本通運を比較し、「一般消費者向け物流に強いのがヤマト運輸」、「企業間物流や国際輸送に強いのが日本通運」であると分析する識者も多い。
[編集] 主な企業向け物流事業
通運（つううん）
鉄道貨物を用いた輸送サービス。
荷主から依頼された貨物を鉄道コンテナ（液体品（化学薬品）や粒状の原材料（食品などの原材料）など梱包されていない貨物を輸送する際には、専用のタンク型コンテナを用いるなど、荷主の状況に応じた様々なコンテナを用いる事が出来る）を積載したトラックで集荷、最寄の鉄道貨物取扱駅まで輸送して、貨物列車（コンテナ列車）に長距離輸送を託す。配送先に最も近い貨物駅で、再びコンテナをトラックに積載して、配送先に輸送する。街中などでよく見かける鉄道コンテナを荷台に積載したトラックは、通運業務での集荷・配送に向かっている車両である。
近年では海上輸送と連携し、港湾での輸出入を鉄道貨物と通運を利用して行うサービス（港湾への輸送と集荷・配送は通運、長距離輸送は鉄道が行う）も登場しており、国内大口貨物の輸送手段の一つとしてだけでなく国際輸送にも対応している。
また、環境保護に対する関心の高まりから、長距離輸送を鉄道が担う通運は、温室効果ガスの排出が少なく環境への負荷が少ない輸送手段として再評価する動きもある（モーダルシフト）。
トラック輸送
貨物をトラックを用いて企業間で輸送する業務。
貸切トラック輸送
特定の荷主の依頼を受けてチャーターしたトラック（主に中〜大型車で1車単位）を用いて、特定の貨物や特定の配送先への輸送を行う。
特別積合せ輸送
複数の荷主から集荷した、大口貨物をトラックに混載して輸送する。荷主から集荷した貨物を各地のトラックターミナルに集約させ、ターミナル間を結んで定期的に運行される、路線トラック（路線バスの貨物版と考えると分かりやすい）で長距離輸送した後、配送先に最も近い支店・営業所から納品先へ配送されるのが基本な仕組みである。宅配便の輸送ネットワークも特別積合せ輸送を応用したものである（日通では特別積合せ輸送を「アロー便」の名称で展開）。
主に企業向けの大口貨物を扱う事から、パレット単位、ボックス単位の出荷が可能である。
ヤマト運輸・西濃運輸が共同出資した、ボックスチャーター社にも参画し、他の大手・中堅トラック輸送業者12社と共に「JIT BOX チャーター便」も展開している。
航空、船舶を利用した輸送
航空機や船舶を利用した国内及び国際輸送業務。
内航海運
船舶を用いた国内の海上輸送は内航海運（ないこうかいうん）と呼ばれる。自社名義の船舶もあり、子会社の日本海運などと共に事業を展開している。
予め定められた航路を定期的に貨物船で運行する、定期船事業を行っている。
フォワーダー
日本語では利用運送事業と訳される。文字通り、自らは輸送手段を所有せず、他社の輸送機関を用いて貨物を輸送する事業である。
航空輸送（国内航空貨物輸送、国際航空貨物輸送）、海上輸送（国際海上貨物輸送、国内海上貨物輸送）においても、荷主に代わって輸送に必要な手続きから集荷・配送を代行する、フォワーダーと呼ばれる貨物の取扱い代行業務を行っている。航空貨物事業においては日通航空のブランド名を使用する。
なお、航空輸送分野において自社名義の航空機はないものの、航空貨物の輸送力増強のため、貨物専用航空機運行会社の日本貨物航空、ANA&JPエクスプレスに出資するなど、航空会社との積極的な提携を行っている。
国際業務
日本企業の海外生産拠点での物流業務の請負いや、日本と海外・海外と海外の拠点同士を結ぶ輸送業務などを行う。
海外の拠点同士を結んだ、日本を経由しない輸送業務は「三国間物流」と呼ばれる。少子高齢化による国内物流量の減少、生産拠点の海外移転、企業の売り上げに占める海外売上高の比率増などの環境変化により、国際物流における海外での輸送事業は、物流における成長分野の一つとして注目されている。
特殊輸送
警備輸送
現金輸送車で金銭・有価証券や、機密性が求められる貨物を輸送する。
美術品輸送
絵画などの美術品に代表される、据え付けなどに特別な注意が必要な輸送業務を行う。
重量品・特殊輸送
建設用機材、大型工場設備や特殊貨物の輸送（変圧器、巨大プラント、電車）などの、特殊な条件や専門的な取扱いが求められる輸送。
この場合、条件によっては輸送車両をその輸送のためだけに制作することもあり、輸送のための道路を作ることもある。山梨リニア実験線へ車両搬入を行ったのも、すばる望遠鏡を輸送したのも日通である。
倉庫事業
近年では、倉庫業に求められる事業の性質が変化している事もあり、単に物品を保管するだけではなく、流通加工や在庫管理を荷主に代行して行う業務も行われている。荷主企業の「物流センター」の運営請負もこの業務の範疇に入る。
荷役業務
港湾、空港、鉄道貨物取扱駅、工場・倉庫内において、貨物の積み込み・積み下ろし（荷役と呼ばれる）、梱包作業を行う業務。
[編集] 旅行業
国土交通大臣登録旅行業第19号。
旅行業は、旧国鉄〜JRグループとの関係が深いながら、みどりの窓口に代表される国鉄券の販売は立ち遅れた。それが元で国内旅行はもともと脆弱である。国鉄商品は1982年から参入と遅めである（貨物も旅客も日通に握られることを嫌った国鉄側の考えとも言われている）。海外旅行商品としては高額な「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況がつづきルックワールドは、2006年9月末で事実上撤退に追い込まれた。
会社としてエンドユーザー向けは得意ではないのは前項でも述べられているが、旅行業でも個人向けの自由旅行や格安航空券の販売は弱い。企業関係への手配業務（海外への視察旅行や出張、企業の海外赴任者への手配）ではかつて1980年代までは業界トップであった。かつては日本交通公社（現ジェイティービー）とパッケージツアー「LOOK」を共同主催し、海外旅行の日通、あるいはヨーロッパ旅行のエキスパートの日通といわれた事もあった。
しかし、JTBと業務提携解消後は販売力のなさからシェアをどんどん落とす事となった。ルックワールドの起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが業績は好転しなかった。そしてルックワールドは2006年9月末をもってホールセール（他旅行会社への委託販売）から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗（注）を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。しかし、実情は「旅のソムリエ」の看板をルックワールドに架け替えたに過ぎない状態で、特に通年全方面のパンフレットなどは存在しなく事実上の撤退を余儀なくされた。
（注）国土交通省に登録された旅行店舗。旅行業法の定めにより未登録の店舗（貨物店舗）では旅行の取扱は出来ない。
また、自社ウェブサイトにはオーストリアデスクと銘打ってアピールをしているが、現在同社にはヨーロッパに日本からの受け入れをしている支店もしくは直轄の現地法人はなく契約代理店を通してのオペレーションとなっている。
日通旅行のホームページは更新があまり行われておらず、何か月も前のツアーの告知がされている。
国内旅行の宿泊のホームページでは同業他社のように直接予約ができるシステム旅の達人と銘打ってホームページで大々的にやっていたが、予約をする事のできるホテルが他社と比較しても極めて少ない。そのため現在はTOPページからの積極的なリンクはしていない。
2007年11月大幅縮小：2007年11月1日をもって大幅縮小された。九州では、福岡を除きすべての支店が旅行業から撤退。関西では大阪旅行支店の規模を縮小し一般支店から営業支店への降格、神戸旅行支店、京都旅行支店の廃止になった。ただ大阪旅行支店の一営業課として存続が計られた。しかし和歌山は九州同様旅行業からの撤退がなされた。静岡、富山、福井、金沢の廃業も決定された。
2008年3月大幅縮小：2008年3月31日をもって、四国の全旅行営業の廃止が2007年12月に発表され、従業員と顧客に通知された。
一方、在外支店は独自の路線を探っている。その一例がシンガポール日本通運旅行支店が2004年からスタートさせた現地発信型旅行素材予約サイト『日通ペリカントラベルネット』だ。情報量の多さや独自の店舗展開方法を利用して拡大した店舗網の多様さが魅力。事業スタート当初はシンガポールに限定したホテル予約やシンガポール在留邦人をターゲットとする他の日通在外旅行支店と同様の単なる直販ウェブサイトであったが、サイト運営のノーハウや予約システムを隣国の提携会社に提供しフランチャイズ化に成功。加盟店契約を行った提携会社はWEB支店と位置付けられ、その規模を世界的に拡大している。
拡大の背景は海外旅行が自由化された1964年以降から今日に至るまでの旅行業界の海外手配における構造が大きく変化している事と無関係ではない。もともと各国に拠点を置く日系の旅行業者（ツアーオペレーター等）は日本の旅行会社と契約をし、その下請けとして現地にて顧客をサポートするに留まり、顧客への直接的な販売行為は行わないという不文律が40年以上の長きにわたり旅行業界の普遍的な構造とされてきた。日通ペリカントラベルネットと加盟店契約を行った提携会社（WEB支店）はこれまで日本の旅行会社の下請けとして契約を行ってきた現地ツアーオペレーターが少なくない。にも係わらず今日、日通ペリカントラベルネットの現地WEB支店として各国各都市で直接顧客対応をしている事を考えると、日本の旅行業界が１つの転換期に来ていることが伺える。
日通ペリカントラベルネットとして同一ブランドのWEB支店と位置付けられた提携加盟店（フランチャイジー）は本部（フランチャイザー）であるシンガポール日本通運の品質管理のもと各国にいる日本人スタッフが現地から直接顧客対応。「顧客→日本の旅行会社→海外現地ツアーオペレター」という旅行業における一般的な予約手配構造を「顧客→日通ペリカントラベルネット現地支店」と簡素化し 中間コストを削減。また現地スタッフならではの情報と直接交信によるスピード対応を実施。 内外価格差が大きい海外発券航空券や、現地発着ツアーなど現地旅行会社集団ならではの商品構成で日本の旅行会社や他者のWEBサイトとの差別化を図っている。海外に運営本部を置く日本語WEBサイトとしては掲載ホテル数や現地発着のツアー数としては世界最大級となる。
2008年04月現在 日通ペリカントラベルネット現地支店網（全21店）
シンガポール支店
スリランカ支店
バンコク支店
プーケット支店
バリ支店
マレーシア支店
ベトナム支店
バングラデシュ支店
カンボジア支店
ドバイ支店
台湾支店
ソウル支店
プサン（釜山）支店
ネパール支店
インド支店
フィリピン支店
上海支店
ニュージーランド支店
ラオス支店
モロッコ支店
エジプト支店
[編集] 航空会社総代理店事業
日本通運では、航空会社の総代理店として空港の地上業務も行っている。以前は旅行事業部の管轄であったが、現在は航空事業部の管轄となっている。
[編集] 全日空
仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。また、札幌丘珠空港の空港業務も受託、以前山形空港に全日空が就航していた当時は、山形地区総代理店も日本通運であった。
[編集] 日本航空
富山空港では日本航空から直接受託総代理店業務を受注できたが、日本航空の富山撤退で契約解消となった。かつては、旧日本エアシステムの地方空港での総代理店業務を多数受託していた。一時期は、関西国際空港における同社の屋外地上業務も『関西エアーサービス』という関連会社で請け負うほどであった。
同社と日本航空の合併により現在では受託空港数が減っているが、北海道地区の旭川、釧路、帯広、東北地区の花巻、関西地区の南紀白浜、などの空港においては今でも日本通運が地上業務を行なっている。山陰の米子空港でも受託していたが、旧日本エアシステムの米子撤退とともに契約解消となった。
広島では旧東亜航空時代受託していた関係でオフラインの時代は電話予約などの総代理店であったが、現広島空港供用時にはJTB系会社に委託先が変わり、契約が破棄された。
[編集] 提携企業など
[編集] ディズニーとの関係
この記事への画像掲載を考えている方へ: 東京ディズニーリゾート(TDR)を経営・運営を統括するオリエンタルランドは、同社管理地内で撮影されたTDR構成施設等の画像について「ウィキペディア日本語版への掲載は遠慮願いたい」との公式見解を示しています。詳しくはウィキプロジェクト 東京ディズニーリゾートのガイドラインをご覧ください。
日本通運は、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの参加企業（オフィシャルスポンサー）として有名である。また、「ディズニー・オン・アイス」の協力企業としても名を連ねている。
毎年行われる「引越キャンペーン」では、ディズニーを前面に押し出したものが展開されている。見積客に対して無料で配布される販促品には、ディズニーキャラクターがふんだんに使用されているほか、東京ディズニーリゾートへの旅行プレゼントなども多く企画されている。また、「企業イメージCM」（ペリカン便）として、東京ディズニーリゾートを舞台にしたシリーズを制作している。
まだ彼氏・彼女の関係ではない男女が、デートのためにディズニーランドを訪れる。
彼女と一緒に訪れた東京ディズニーリゾートから、故郷の鹿児島に住む妹にミッキーマウスのぬいぐるみを送る。
東京ディズニーランド編はぬいぐるみを送るシーン（妹からのメッセージ有）。
東京ディズニーシー編は妹がミッキーのぬいぐるみを受け取るシーン（兄からのメッセージ有）。
妊娠した妻と共にディズニーランドを訪れ、生まれてくる子供のためにミッキーマウスのぬいぐるみを自宅に送る。
東京ディズニーリゾートの参加企業として提供しているのは、「宅配センター」（ランド・シー）・「シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ」（シー）の3つの施設である。
[編集] みずほマイレージクラブ
みずほマイレージクラブの会員がみずほマイレージクラブカードでの支払いで日本通運の引越しの利用もしくは、会員（カード機能なしも含む）がみずほマイレージクラブ会員専用宅配便Web受付サービスで集荷依頼することにより荷物1個につきみずほマイレージクラプポイント10ポイントを獲得できる。ただし、みずほマイレージクラブ会員専用宅配便web受付サービスで集荷依頼した場合に限る。
サービスを利用する上での注意点
ログインする際に、みずほマイレージクラブ会員専用宅配便Web受付サービスでまず最初に電話番号、ログインパスワード、電子メールアドレス、集荷先の住所、差出人の住所などを登録する。
ログインする際には電話番号とログインパスワードを入力し、荷物の個数や種類などを入力し、4時間刻みで運転手が集荷に来る時間帯を指定し、さらにはみずほマイレージクラブの会員番号も毎回入力する。
日通のインデックスからリンクされているインターネット集荷受付からはここで登録したログインパスワードを利用し集荷ができるがその場合はポイントの獲得が不可能になる。
[編集] 日本郵政
日本郵政とは、宅配便事業で業務提携をすることが2007年10月に報じられた[1]。2008年10月に新会社を設立する予定である。
[編集] 著名な出身者
赤松広隆 - 民主党・衆議院議員。1971年入社し、旅行部門に従事。添乗員として勤務中ハイジャック事件にも遭遇
守屋武昌- 前防衛省事務次官＜1969年本社講習生(本社採用)で入社、半年で退職その後、防衛庁へ＞
大塚晶文 - 元野球部所属。近鉄→中日→サンディエゴ→テキサス（2006年WBCにも出場）
平光清 - 元セントラルリーグプロ野球審判。1961年入社、1965年日通退職。野球解説者
濱中昭一郎 - 前代表取締役会長、現東京地下鉄（東京メトロ）代表取締役会長
辻発彦 - 元野球部所属。西武→ヤクルト→野球解説者→現中日ドラゴンズ二軍監督
[編集] 関連企業・団体など
[編集] 国内
運送事業、販売事業を中心に関連する企業は354社（2006年9月30日現在）である。ここでは関連団体等も含めて主なものを挙げる。
日本海運 - 国内海運事業における船舶運行事業など、かつては鈴木商店と石原産業グループの関連会社だった。
日通商事 - 一般には「日通プロパン」の名称で展開する液化石油ガス（LPガス）の充填・販売で知られる。損害保険(日本興亜損保)代理店、物流事業用機器の販売、宅配便の代金引換サービスの運用など物流関連事業も実施
日通不動産 - 事業用地の管理・取得等
学校法人日通学園 - 流通経済大学(茨城県龍ケ崎市)、流通経済大学付属柏高等学校(千葉県柏市)の運営。
日通自動車学校（山形県新庄市・東京都杉並区） - ※社員以外も利用可。
日本トラック - 特別積合せ輸送を行っている。
東北トラック - 特別積合せ輸送を行っている。
日本ヴォパック - 燃料貯蔵ターミナルの運営
日本興亜損害保険 - 2006年9月30日現在で発行済み株式の4.27%を保有し、同社の大株主の一つとなっている。
NTS - 格安航空券の業者向け販売（2007年 OTS NNTを統合）
日通旅行ビジネスサービス - 旅行業周辺事業
日通総合研究所 - 物流に特化したシンクタンク
日通情報システム - システム運用等
キャリアロード - 人材派遣事業
日通機工 - 北海道内で自動車整備工場を展開
太洋日産自動車販売 - 東京都内で自動車販売事業などを展開。日産自動車系自動車ディーラー（日産・ブルーステージ）
財団法人日本通運育英会 - 大学生への奨学金の貸与
物流博物館 （財団法人利用運送振興会、東京都港区） - 日本通運社内の「通運史料室」に収蔵されていた、物流に関する歴史的資料を一般公開するために設置された博物館。財団法人を通じて寄付、運営への協力を行っている。
[編集] 海外現地法人
米国日通
香港日通
ドイツ日通
オランダ日通
英国日通
ベルギー日通
台湾日通
天宇客貨運輸
シンガポール日通
タイ日通
NEXグローバルロジスティクス韓国
マレーシア日通
インドネシア日通
インド日通
など37カ国、200都市以上、350拠点以上。
なお、
フランス日通旅行
香港日通旅行
カナダ日通旅行
ハワイ日通（旅行専業会社）（貨物取扱の米国日通ハワイ営業所は現在も存続）
欧州日通旅行（英国）
はすでに閉鎖。
現在の海外旅行拠点は、
専業
米国日通旅行
オランダ日通旅行
シンガポール日通旅行支店
香港日通旅行支店
のみである。
[編集] CM・広告関係
[編集] 提供番組
[編集] 現在
ズームイン!!SUPER（日本テレビ・水曜日）
みのもんたの朝ズバッ!（TBS・隔日）
奇跡体験!アンビリバボー（フジテレビ・木曜日）
ちびまる子ちゃん（フジテレビ・日曜日）
報道ステーション（テレビ朝日・水曜日）
TBSラジオ エキサイトベースボール（TBSラジオ）
大竹まこと ゴールデンラジオ（文化放送）
テリー伊藤のってけラジオ（ニッポン放送）
※年末年始は局の都合で年末特番や年始特番へ振り替え放送されるケースが多い（例外のケースもある）。
[編集] 過去
NNNニュースプラス1サンデー（日本テレビ）
アッコにおまかせ!（TBS）
ガキバラ帝国2000!（同）
JNNニュースの森（同・日曜日→後に土曜日）
JNNイブニング・ニュース（同・土曜日）
野生の王国（毎日放送）
火曜ワイドスペシャル（フジテレビ）
中村雅俊のゼッタイ!知りたがり（同）
徹子の部屋（テレビ朝日・毎週月〜金）
ニュースステーション（同）
ANNニュースフレッシュ（同）
セイ!ヤング ネクステージ（文化放送）
[編集] CMモデル
[編集] 現在
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
[編集] 過去
榊原郁恵
ケイン・コスギ
和田アキ子
グッチ裕三
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