松下
松下グループ（まつしたグループ）とは、松下電器産業を中核とする日本の企業グループ（および組織）である。
松下グループと松下電器グループは意味が異なるので注意を要する。松下電器グループは松下電器産業の企業内分社（カンパニー）や直轄の子会社のことを指す。したがって、比較的関係が薄く、独立した経営方針で運営されている企業（連結子会社移行前の松下電工など）を外したより狭い範囲になる。
2008年10月の社名変更により、グループの呼称もパナソニックグループと改める予定。
目次 [非表示]
1 グループ企業（五十音順）
1.1 あ〜お
1.2 か〜と
1.3 ナショナル・な〜の
1.4 パナソニック・パナ
1.5 その他 は〜ほ
1.6 松下
1.7 その他 ま〜わ
2 かつてのグループ企業（五十音順）
3 松下製品取次店
4 外部リンク
[編集] グループ企業（五十音順）
◆＝（社）鉄道貨物協会よりエコレールマーク認定。
[編集] あ〜お
アイ・マーケティングアドバンス
アロービジネスメイツ
エクセルインターナショナル
エクセルソフト
M&Cビジネスシステムズ（MCBS）
M&Tシステムオペレーションズ
エム・エル・サービス
MT映像ディスプレイ
[編集] か〜と
交野松下（第三セクター方式による特例子会社）
ガンバ大阪
吉備松下（第三セクター方式による特例子会社）
キャリアコンシェルジュ
SUNX（サンクス）（松下制御機器が販売するセンサー機器の製造会社）
住信・松下フィナンシャルサービス（旧 松下クレジット、現在は事実上住信のコントロール下、2007年度中にも住信リースと統合か）
スローネット
東芝松下ディスプレイテクノロジー
[編集] ナショナル・な〜の
ナショナルタイヤ（パナレーサーブランドの自転車タイヤを製造）
ナショナルリビングプラザ
日本オーチス・エレベータ（米・オーチスが松下電器と住友グループ複数社と共に設立した日本法人）
日本テレネット
日本ビクター＝2007年8月にケンウッドと資本提携し、松下電器の子会社から関連会社に。
[編集] パナソニック・パナ
パナソニックITS（PASITS)
パナソニック アドバンストテクノロジー（PAD）（旧 松下ソフトリサーチ、松下電器情報システム名古屋研究所、松下電器情報システム広島研究所）
パナソニック映像（PVI）
パナソニックAVCディスクサービス
パナソニックAVCテクノロジー（PAVCT）
パナソニックAVCマルチメディアソフト（PAVCMMS）
パナソニックAVCメディカル（PAVCM）
パナソニックEVエナジー（PEVE）＝トヨタハイブリッドカー向のニッケル水素充電池を製造
パナソニックMCE（PMCE）
パナソニックMSE（PMSE）
パナソニックSSファシリティーズ（PSSFC）
パナソニックFSエンジニアリング（PFSEG）
パナソニック エレクトロニックデバイス（PED）（旧 松下電子部品）
パナソニック カーエレクトロニクス（PCE）
パナソニック コミュニケーションズ（PCC）（旧 九州松下電器・松下電送システム）
パナソニック コンシューマー マーケティング（PCMC）
パナソニック サイクルテック（旧 ナショナル自転車工業）
パナソニック四国エレクトロニクス（PSEC）（旧 松下寿電子工業）
パナソニック システムソリューションズ ジャパン（PSSJ）（旧 パナソニック システムソリューションズ社の大手法人向け営業部門、パナソニックSSマーケティング、パナソニックSSエンジニアリング）
パナソニック情報システム（PSSI）
パナソニックトライアンズ（旧 パナソニックスーパーカンガルーズ）（バスケットボールチーム）
◆パナソニック ストレージバッテリー（PSB）
パナソニック ソリューションテクノロジー（PSTC）
パナソニック テレコム（PT）
パナソニック トレーディングサービスジャパン（旧 松下トレーディングサービス）
パナソニック ネットワークサービシズ（PNS）（旧 パナソニック デジタルネットワークサーブ、ハイホーブロードバンドシステムズ、ホームインターゲート）
パナソニック パーツサプライ（PPSC）
パナソニック・パンサーズ（バレーボールチーム）
パナソニック半導体エンジニアリング（PSCE）
パナソニック半導体オプトデバイス（PSCOD）
パナソニック半導体システムテクノ（PSCST）
パナソニック半導体ディスクリートデバイス（PSCDD）
パナソニック半導体デバイスソリューションズ（PSCDS）
パナソニック ファクトリーソリューションズ（PFSC）
パナソニック フォト・ライティング（PPL）（旧 ウエスト電気）
パナソニック補聴器
パナソニック モータ松坂
◆パナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）（旧 松下通信工業）
パナソニック モバイル開発研究所（PMCRD）
パナソニック ラーニングシステムズ（PLS）
パナソニック ライティング香川
パナホーム（旧 ナショナル住宅建材→ナショナル住宅産業）
[編集] その他 は〜ほ
PHP研究所（松下電器・松下電工の親類企業）
ピーディーシー
ビデオカメラ研究所
ベンテック(松下エコシステムズ子会社・電気機器製造販売)
[編集] 松下
松下エクセルスタッフ
松下エクセルテクノロジー（MET）
松下エクセルプロダクツ
松下エコシステムズ（MESC）（旧 松下精工）
松下エコテクノロジーセンター（METEC）
松下介護サービス（サンセール香里園）
松下環境空調エンジニアリング
松下教育研究財団
松下システムソフト
松下社会科学振興財団
松下制御機器
松下政経塾（創業者である故・松下幸之助により創立）
松下総合保険サービス
松下ソリューションテクノロジー（MSTEC）
松下テクニカルサービス（MTS）
松下テクノトレーディング（MTT）
松下電器産業（MEI）
eネット事業本部
IT教育研究所
コーポレート情報システム社（CISC）
システム創造研究所
照明社
ナショナルセンター
半導体社
パナソニックAVCネットワークス社（PAVC）
パナソニック オートモーティブシステムズ社（PAS）
パナソニック システムソリューションズ社（PSS）
パナソニック スカラシップ社
パナソニックセンター
パナソニックデザイン社
ホームアプライアンスグループ
松下ホームアプライアンス社
松下食品システム
モータ社
松下電器健康保険組合（松下電器・松下電工など松下グループの健康保険組合）
松下電器野球部
松下電工（MEW）
朝日松下電工
滋賀松下電工（障害者雇用に特化した、特例子会社）
◆香川松下電工
住建マーケティング本部
名古屋松下電工
松下電工インパルス（アメリカンフットボールXリーグのチーム）
松下電工インフォメーションシステムズ
松下電工エイジフリー・ケアサービス（介護施設運営）
松下電工エイジフリーショップス（介護リフォーム･介護用品レンタル･販売）
松下電工エイジフリーサービス（訪問介護・訪問入浴サービス）
松下電工エイジフリー・デイサービス（通所介護サービス）
松下電工エイジフリー・ライフテック（福祉機器の製造・販売）
松下電工SPT - 松下電工と住友鋼管（旧 日本パイプ製造、住金系）との合弁
松下電工エンジニアリング（MEG）
松下電工制御テクノ（旧 マイクロン株式会社）
松下電工テクノサービス（MDTS）
松下電工テクノストラクチャー
松下電工ビルマネジメント（MBM）（旧 ナイス・ビルマネジメント）
松下電工防災システムズ（MDBS）（旧 日本防災）
松下電工ホームエンジニアリング
松下電工マシンアンドビジョン
松下電工ロケーションシステムズ（運送車両や輸送機器の測位システム、高齢者安否確認システムの開発・運用）
クボタ松下電工外装
◆松下電池工業（MBI）
朝日乾電池
松下ビジネスサービス（MBS）
◆松下プラズマディスプレイ（MPDP）
松下ナベック(NAVEC）
松下ネットワークオペレーションズ（MNO）（旧 松下ネットワン）
松下ネットワークマーケティング（松下グループの一般家庭向け商品の通信販売事業「パナセンス」を担当）
松下ホームエレベーター（日本オーチス・エレベータと松下電工の合弁による小型エレベーターの製造・管理会社）
松下マーケティングサポート
松下モータエキスパート
松下溶接システム
松下流通研修所
松下幸之助商学院（旧 松下電器商学院）
松下ロジスティクス（旧 松下物流）
[編集] その他 ま〜わ
宮田工業（防災関連事業で同業者のモリタと包括提携中）
山形ナショナル電機
[編集] かつてのグループ企業（五十音順）
SMBCフレンド証券（旧 ナショナル証券→明光ナショナル証券、現在はSMFGの完全な傘下）
テイチクエンタテインメント（旧 帝国蓄音機商会→テイチク、現在は日本ビクターの傘下だが、松下電器産業とは現在も間接的に友好関係がある）
MID都市開発（旧 松下興産、現在は松下系というよりはむしろ外資寄り）
[編集] 松下製品取次店
ナショナルショップ
松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう、英称：Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.）とは「ナショナル（National）」「パナソニック（Panasonic）」「テクニクス（Technics）」ブランドで知られる日本の大手総合エレクトロニクスメーカーである。本社は大阪府門真市。創業者は松下幸之助。
グローバルブランドスローガンは「Panasonic ideas for life」。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 社名変更
4 商標
4.1 以前のブランドスローガン
4.2 製品カテゴリ別の商標
4.2.1 AV機器
4.2.2 白物家電
4.2.3 その他
4.2.4 ガス器具
4.3 キャラクター
5 日本国内主要工場・研究所
6 スポーツとの関連
7 製品の問題
7.1 FF式石油温風機の欠陥問題
8 関連団体
9 主な提供番組
9.1 現在放送中
9.2 過去提供番組
10 松下家役員一覧
11 脚注
12 関連項目
13 外部リンク
[編集] 概要
松下電工を傘下に収めた現在、2006年度の総売上高では初めて9兆円を超え日立製作所に続き日本で2番目、世界で4番目の電機メーカーである（フォーブス2007年）。また、プラズマテレビ等の販売台数では世界シェア4割と世界1位である。フィナンシャル・タイムズが発表した2007年時価総額ランキングでは158位[1]、2007年のFortune Global 500における売上高ランキングでは59位[2]をそれぞれ記録している。
関連会社も含め、家電製品の他にも産業機器、通信機器など電気機器を中心に多角的な事業を展開している。 その経営スタイルや社風から同業のソニーとの比較をされることが多く、ソニーが好調の際にはソニー型経営を褒め称える書籍が増え、逆の状況では松下電器型経営を褒め称える書籍が書店に並ぶなど、良きにつけ悪しきにつけ世間では両社をライバルだとみなす傾向が強い。これはVTR機でのベータ・VHS競争の印象が強いためだと思われる。確かにオーディオ・ビジュアル製品では、現在でも両者は直接の最大のライバルのひとつである。しかし、松下電器の販売製品全体の中でソニーと競合する製品は多くなく（特にソニーは白物家電を販売していない）、これは映画事業やゲーム事業・金融事業へと展開するソニー側から見ても同じことが言える（松下は映画事業やゲーム事業に一時参入したが早期に撤退している）。
現在の戦略は様々な規格で日系他社と争いつつも、一方で分野によっては（液晶パネルなど）東芝や日立・ミネベアなどと提携・合弁・事業移管を行っている。
夏と冬のオリンピックの公式スポンサーで、1988年のカルガリーオリンピックから始まり、同年のソウルオリンピック、1992年のアルベールビルオリンピック・バルセロナオリンピック、1994年のリレハンメルオリンピック、1996年のアトランタオリンピック、1998年の長野オリンピック、2000年のシドニーオリンピック、2002年のソルトレイクシティオリンピック、2004年のアテネオリンピック、2006年のトリノオリンピック、そして2008年の北京オリンピックまで夏季・冬季連続で12大会連続・20年連続でAV機器カテゴリーのTOPスポンサー（「The Olympic Partner」の略。最高位のオリンピックスポンサーのこと。日本企業では松下電器産業のみ）を務めている。[3]
また知財活動も盛んで、米国出願件数ではIBMに続き、毎日キヤノンと出願件数を争っており、技術力の高さも窺える。
現在では薄型テレビ、デジタルカメラ、DVDレコーダーの新・三種の神器に力を入れて製造・販売している。かつては他社が取り入れた評判のよい技術をすぐに自社製品化して対抗商品を開発するため「真似した電器」とも揶揄されていたが、現在は独自技術中心とする経営理念に変更している。
[編集] 沿革
1917年6月 - 松下幸之助が大阪府東成郡（今の大阪市東成区）猪飼野の借家でソケットの製造販売を始める。当時は松下幸之助の妻“むめの”と妻の弟である井植歳男（後の三洋電機の創業者）の3人で営業していた。
1918年3月7日 - 大阪市北区西野田大開町（今の大阪市福島区大開2丁目）に移転。松下電気器具製作所を創立する。
1921年 - 「二股ソケット」発売。
1927年 - 自転車用角型ランプを販売。この商品から「ナショナル（National）」の商標を使用しはじめる。
1931年 - ラジオの生産を開始。
1932年 - ラジオの重要部の特許を買収し、同業メーカーに無償で公開。戦前のエレクトロニクス業界の発展に寄与。
1933年 - 大阪府北河内郡門真町（現・門真市）に大規模工場を建設して移転。事業部制を導入。
1935年 - 松下電器産業に改組、松下電器（現・松下電工）などを分社化。「国民ソケット」発売。
1937年 - 「ナショナル」のロゴ書体「ナショ文字」制定（1987年に使用中止）。
1941年 - 軍需産業に参入。木造船や木造飛行機を生産する。
1946年 - 第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により制限会社の指定を受けた。しかし、軍需産業とみなされたことと大資本のため統廃合の制限がされた松下電工（当時 松下航空工業）以外の分社を再統合（合併）して事業部制に戻し、洗濯機などの製造を開始した。
1952年 - オランダのフィリップスと提携し、松下電子工業を設立。
1月 - 新日本放送（現在の毎日放送）のラジオ番組『歌のない歌謡曲』を番組提供開始。以後今日まで50余年にわたり全国の民放AMラジオ（JRN）を通じ松下製品広告を続けている。
この後各工場の新設、拡充が相次ぐ。
1954年 - 戦争でほぼ壊滅状態にあった日本ビクターと資本提携する。その際ビクターを吸収したりせず、ビクターとは競争しながら発展していくという関係をとることになった。その理念は社長が変わった後も続いていたが、2007年秋に資本関係を解消する事に合意した（同年8月に総額350億円の第三者割当増資をケンウッド、スパークス・グループに行い、松下の保有比率は36.90%となり連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となった）。
1955年 - 「PANASONIC」ブランドを、輸出用スピーカー8P-W1で初めて使用。
1957年 - 全国の“街の電器屋さん”が加盟する日本で最初の系列店ネットワーク「ナショナル店会（後のナショナルショップ制度）」が発足。高度成長期の強大な販売網として機能し、ピーク時には全国で約5万店にまで増加したが、後継者不足や量販店との競争激化により現在は約1万8000店にまで減少している。
1965年 - 完全週休2日制を実施、新販売制度（流通経路の短縮主体）。高度成長路線に乗る。
1966年 - 英字表記の「NATIONAL」ロゴを国内向け製品に、「PANASONIC」ロゴを海外向け製品、及び国内向けトランジスタラジオに使用開始。「ナショナル」が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、「パナソニック」に落ち着くまでに、1964年5月に「NATIONAL PANASONIC（ナショナル・パナソニック）」で米国への輸入が認められ、以後、「KADOMAX（カドマックス）」、「マツシタ」、「マーツ」を経て「パナソニック」となっている。
1969年 - 東京電気化学工業（現・TDK）と提携。
1970年 - 日本万国博覧会に松下館を出展。当時の文化の資料を収め5000年後の開封を目指したタイムカプセルを展示した。
1971年 - 「PANASONIC」ロゴを、現在の「Panasonic」へ変更。
1973年 - 「NATIONAL」ロゴを、現在の「National」へ変更。パナファコム株式会社（現：株式会社PFU）を設立。
1977年 - VHS方式のビデオテープレコーダ（マックロード）を発売。蛍光灯「パルック」発売。
1986年 - 「パナソニック/Panasonic」ブランドを国内でも使用開始。初使用した製品はMSX2パソコン「FS-A1」。またこの頃から「松下電器」の独自制定書体も使われなくなり、一般的なゴナ系の書体に変更される。
1987年 - 富士通FM-R互換のデスクトップPC「PanacomM500/700」を発売。
1988年 - テレビ・ビデオテープレコーダなどのAV家電部門が、ナショナルブランドからパナソニックブランドへ移行する。
1989年 - 新しいスタイルのナショナルショップチェーン「パナック」を立ち上げ。
4月27日 - 創業者松下幸之助が逝去。享年94歳。
8月1日 - 本社技術部門の大規模な改革。
1990年 - MCA社（現・ユニバーサル・スタジオ）を子会社化。
1991年 - 10月 DCCデッキ RS−DC10を発売。
1993年 - フィリップスとの合弁解消、クロスライセンス契約に移行。
1994年
3月20日 - 3DO REAL (FZ-1)発売。
1995年 - MCA社への出資分80%をシーグラム社に売却。
4月 - 光ディスクPDを開発。
1997年 - 社内分社制を導入（関連する事業部を統合・集約）。
2000年
6月 - 中村邦夫専務が社長に就任。森下社長は会長に、松下正治会長は名誉会長に、松下正幸副社長は副会長に就任した。将来の社長候補と目されていた創業者・幸之助の直孫である松下正幸が副会長に就任したことにより、松下一族による社長世襲はほぼ霧消したといえる。
10月 - 同社初のDVDレコーダー「DMR-E10」発売。
2001年 - 松下電子工業を吸収合併し、社内分社として「半導体社」「ディスプレイデバイス社」「照明社」の3部門を設ける。また、同社傘下にある宮田工業（自転車や消火器などのメーカー）の保有株式の半数をモリタへ譲渡。任天堂と共同開発商品DVD/GAME Player Q発売。
2003年 - グローバルブランドをPanasonicに統一、グローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」の導入。
2004年 - アルカリ乾電池以来40年ぶりとなる新型の乾電池「オキシライド乾電池」を開発。
4月1日 - 戦後長らく独立路線であった松下電工を再び子会社化。ブランド戦略や経営戦略、研究開発にいたるまで統一的に展開することになり、互いの重複事業の再編と家電の営業部門の統合を行った。その結果、両社の共同経営会社のパナホームも松下電器産業直轄の子会社となり、松下電工とともに松下電器産業の住宅・電気設備のセグメント（電工・パナホーム）として組織上の再編が行われた。
7月31日 - 同社初のBlu-ray Disc方式のレコーダーを発売。
2005年
ソフトウェア特許侵害を主張してジャストシステムを告訴。一審で勝訴したものの控訴され、松下製品の不買運動なども発生。二審において逆転敗訴で決着。→ウィキニュース
同社傘下の松下興産株式を大和ハウス工業へ譲渡との話が出たものの、条件が折り合わず断念。結局は金融機関の債務免除を経てアメリカの投資ファンド、エートス・ジャパンへと譲渡。松下興産は、その後、不動産事業の譲渡などを通じ、実質的にMID都市開発に事業を継承した。
1985年から1992年製のFF式石油温風機によるCO中毒事故で死亡者が出たことが発覚。無償修理が発表されたが、発表後も事故が発生。→詳細は後述
1月 - オリンパスと一眼レフデジタルカメラの共同開発で合意したと発表。
2月 - プラズマディスプレイの開発に関して日立製作所と提携し、同社と合弁で特許管理会社を設立する他、原材料の調達や電子部品の開発などを共同で行うことを発表。
3月 -石油暖房機、石油ファンヒーター、石油ストーブ、石油給湯機の生産、販売は終了し、ナショナルショップにはコロナ製の石油ファンヒーターが供給された。
12月 - リコール済み石油温風機で死亡事故発生。松下グループはこの月、松下電工、Panasonicブランドの割り当てを含め、全商品のCMを自粛し、お詫びCMを10日間放映し、総時間数は約80時間にも及んだ。
12月7日 - 韓国のサムスンSDIは同社のプラズマディスプレイパネル(PDP)関連の特許9件を侵害されたとして、松下電器を相手取り、米ロサンゼルスの連邦地裁に提訴したのをきっかけに、両社双方提訴したが、2008年1月に和解している。
2006年
6月 - 中村邦夫社長が会長へ退き、大坪文雄専務が社長に就任。
10月 - 翌年3月までに家庭用ガス器具の生産、販売を終了すると発表。尚、家庭用燃料電池のライフエル及びTESの端末である浴室暖房乾燥機の生産は続行、アフターサービス及び部品供給はこれまで通り行う。ガス器具の売り上げは130億円だった。リンナイ、ノーリツ、パロマに比べ規模が小さく、収益の上がる見込みなしと判断し、ガス器具からの撤退を決定した。近年、ガス器具の部品管理が家電部品部門に統合されるなど、会社内での電化商品の販売推進の経営方針もあり、ガス器具部門の衰退が伺えていた。ガス器具撤退に伴い『ナショナルガス器具』の看板を販売店は降ろすことになり、ナショナルショップには2007年3月にリンナイガス器具が供給されることになっている。
時期不詳 - アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い、同社で製造しているテレビ・録画機器のうち、地上デジタルテレビジョン放送非対応モデルの生産を全て終了すると発表。
2007年
2月 - VHS単体機の生産終了。（最終機種はDIGAを参照）
4月 - 地上デジタルテレビジョン放送非対応DVDレコーダーの生産を終了。（最終機種：DMR-EH75V）
8月 - ブラウン管テレビの国内向け生産終了。（最終機種：TH-21/25FA8）
以上を持って、地上デジタルテレビジョン放送非対応製品の生産を全て終了した。
2008年
1月10日 - 同年10月1日より、社名を松下電器産業株式会社から「パナソニック株式会社」に変更し、白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドを全廃して「パナソニック」ブランドに統合すると発表。
4月24日 - パイオニアとPDPのパネル・モジュールの開発と戦略的な生産供給に関する包括提携を行うことで基本合意した。PDPの自社生産から撤退したパイオニアに対して松下がパネルを供給。開発および生産の効率アップとコスト競争力の増強に繋げる。5月をメドに正式に提携を行う。
[編集] 社名変更
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松下電器は日本国外において自社のブランド名（パナソニック）が浸透していることを考慮し、2008年6月に開催予定の定期株主総会での決議を経て、同年10月1日を以て社名を『パナソニック株式会社（英称 Panasonic Corporation）』に変更し、その後、2009年度内を目途に「ナショナル」ブランドを廃止し、「パナソニック」ブランドに統一する決定を、2008年1月10日の記者会見で発表した。
松下電工など、「松下」や「ナショナル」を冠する子会社も、松下電器本体と同時に社名を変更する方針であり、松下グループも「パナソニックグループ」と呼称する予定である。
尚、松下電器では自社が運営する財団法人（松下政経塾、松下教育研究財団など）や松下記念病院といった関連系列団体の名称は維持し、グループ各社の社名変更後もこれらの関連系列団体の名称は変更しないことを表明している[4]。
[編集] 商標
National（ナショナル）
松下幸之助により、革命歌『インターナショナル』をヒントに「国民（national）のための」という意味を込めて命名。現在は日本国内で白物家電部門やごく一部の音響機器、並びに子会社・松下電工のブランドネーム（以前はNAiSと併用していたが現在はNationalまたはPanasonicに統合）に使用されている。
先の松下電工との事業統合により、両社ともオレンジ色のNationalロゴへ変更された。それ以前は電産が赤色、電工が青色〜黄色だった。また、乾電池においてはマンガン乾電池がナショナル（海外の逆輸入品・非市販品〈リモコンなど商品への添付用〉はパナソニック）、アルカリ乾電池・オキシライド乾電池、リチウム電池（電気うき用のピン型を除く）、二次電池がパナソニックを用いている（パナソニック充電式ニッケル水素電池）。
2008年10月から順次パナソニックブランドに統合。2009年度内にはナショナルの名称は消滅する予定。
Panasonic（パナソニック）
Pan a Sonicより。「全ての」の意の「PAN」と「音」を意味する「SONIC」からなる。海外で「National」の商標が登録されていたことと「ナショナル」という響きが「国家主義」と取られかねないため（形容詞で「国立」「国家の」の意）に海外向けのブランドとして制定。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められている。1955年に輸出用スピーカーのブランドとして用いられたのが初めで、1961年から対米輸出品に用いられた[5]。
2003年5月より日本国内を除く世界各国では白物家電部門や松下電工製品を含めて「Panasonic」に統一されている。またグローバルブランドスローガンとして「Panasonic ideas for life」を導入している。国内では当初、映像・音響機器部門（放送業務用機器も含む）にも「National」ブランドを使用していたが、欧州で商標の関係で用いることができないのと保守的なイメージの刷新を狙う意味で、1986年より「Panasonic」ブランドを使用している。なお1988年まではMSX2パソコンやカーオーディオを除いた映像・音響機器は「National」ブランドを使用していたが、同年に発売されたカラーテレビ「PANACOLOR X」、ビデオデッキ「マックロード NV-F70」から全面的に「Panasonic」ブランドへ移行した。IBMの5550シリーズを手がけていた。ソニーがまだvaioのパソコンに参入する前、IBM5535などをソニー社内で使っていたこともある。
2008年現在では松下電工製品を含め、電子機器、制御機器、カーナビや盗難防止装置などの自動車用電化製品、通信機器などにも「Panasonic」が使われている。電気鉛筆削り機も「Panasonic」を使用している。なお、1960年代〜1970年代にかけて、国内で販売されるトランジスタラジオに「National Panasonic」を使用（1960年代後半にはトランジスタテレビにも使用）。2003年4月までは「National/Panasonic」、「National/Panasonic/Technics」という表記もされていたが現在は併記は認められず、「Panasonic」「National」「Technics」を使用する。
Technics（テクニクス）
詳細はTechnicsを参照
高級音響機器のブランド。日本国内でパナソニックブランド投入前は比較的低価格の音響機器にも使われていた。また姉妹品として電子オルガンのテクニトーンも存在していた。
RAMSA
業務用の音響機材に使用。現在はパナソニックの商品の一部となっている。
Quasar
北米特定商品ブランド。1974年に米国のモトローラ社から一部事業を買収した際に、同社がカラーTVに使用していたブランドを引き継いだ。
[編集] 以前のブランドスローガン
あなたとともに 豊かな21世紀を（2003年まで）
あなたとともに豊かな未来へ（2000年まで）
いつも、いっしょ。（ナショナルブランド）What's New by Panasonic（パナソニックブランド）
心を満たす先端技術 Human Electronics（ヒューマン・エレクトロニクス）（1987年〜1990年代後半まで）
Panasonic いつも SOMETHING NEW（1987年〜1988年）
パナソニックブランドで販売されるAV機器のみに使用されたキャッチコピー。ジョージ・ルーカスがイメージキャラクターとして起用され、CMの最後に彼がこのスローガンを言っていた。
技術でひらく 世界の繁栄（1970年代後半〜1986年まで）
1980年代のテレビCMでは、「○○は National」（○○には、それぞれの製品カテゴリーが入る）というテロップを、サウンドロゴと共に使用していた。
社会とともに歩む技術のナショナル（1970年代）
世界に伸びる技術のナショナル（1960年代後半〜1970年代）
昭和30年代〜40年代（1955年〜1974年）には、松下電器産業の1社提供番組で流れた三木鶏郎作のCMソング「明るいナショナル」で一世を風靡した。
[編集] 製品カテゴリ別の商標
廃止されたものも含む。
[編集] AV機器
VIERA
液晶/プラズマテレビ。現在業界No.1の売り上げを誇る。「VIERA」以前の主要テレビブランドについては、VIERA#ブランドの変遷を参照。
トランザム
ブラウン管式ポータブルテレビ。かつてジェシーこと高見山大五郎がCMに出演したことでも知られる。
マックロード
VHSビデオデッキ全般。パナソニックブランド以降消極的な表記となり、近年になってカタログからも消えてしまった。
れんたろう
1980年代終盤〜1990年代初頭、一部のビデオデッキに使われていたマックロードのサブネーム。CMキャラクターにはウッチャンナンチャンが起用されていた。
録画王、ビデオ画王
一部のビデオデッキに付けられたマックロードのサブネーム。1990年代初頭に使用された。
DREAM
初期のDVDプレーヤー、2001〜2002年ごろのDVDレコーダー。現在は廃止された。
DIGA
2003年以降のDVD/BDレコーダー全般。操作性追求。「ビエラ」同様業界No.1の売り上げだったが、2007年度はシャープに1位の座を明け渡した。
DIGICAM
DV・DVDビデオカメラ全般。「愛情サイズ」などで知られている。
LUMIX
デジタルカメラ全般（D-snapは含まない）。光学式手ブレ補正付きが人気。
D-snap
SDカードを使用したポータブルオーディオプレーヤー。
クーガ
ソニーのスカイセンサーに対抗すべくリリースされた、マルチバンドの高性能トランジスターラジオシリーズ。ジャイロアンテナや大径スピーカーなどの派手なギミックとルックスによって後発の不利を払拭。
「狙え、クーガ」「吠えろ、クーガ」のコピーは1970年代当時の深夜族をシビレさせた。
プロシード
深夜放送ブームはさらにBCLブームへと拡大。そのニーズに応えたBCL受信機がプロシード。周波数直読式のデジタルディスプレーは、競うように短波放送を聞いていたヤングの垂涎の的に。
Way（ウェイ）
ヘッドホンステレオ。ソニーがウォークマンを発売すると、ナショナル（当時はまだパナソニックブランドではなかった）は東芝やアイワと共にいち早くこの市場に参入した。サザンオールスターズをCMキャラクターにするなどの広告展開が行われたが、ウォークマンの名称があまりにも広がったためか「Way」のブランド名称は早々に消えてしまった。その後、ナショナルブランドで発売されるヘッドホンステレオには「GO（ゴー）」、「JUMP（ジャンプ）」のブランド名称が付けられたがパナソニックブランドになると「RQ-」から始まる型番のみとなり、特にシリーズ名称は付けられていない。
RESTY（レスティ）
1992年から1996年頃まで使用されていたコンポーネントシステムの名称。一時期、CHAGE and ASKAや福山雅治をCMキャラクターに起用していた。廉価モデルでRESTY MINI（レスティ ミニ）というのも存在していた。現在は使用されていない。
[編集] 白物家電
エレックさん
電子レンジ全般。現在も使用されているが、オーブン機能付機種の発売時には「オーブンエレック」となり、敬称部分が省略されるようになった。
うず潮
洗濯機。各メーカーとも愛称をつけていたが「青空」（日立製作所）、「銀河」（東芝）、「千曲」（三菱電機）など漢字2文字が多い中で、強烈なインパクトを放った。現在は廃止された。
愛妻号
洗濯機/衣類乾燥機。
1980年代に「うず潮」に代わって命名された。現在も使用されており、また前面に押し出されている。
一時期食器洗い機が「キッチン愛妻号」を名乗っていたが、現在は使用していない。
The Big
家庭用大型冷蔵庫。松下がかつて伝統的にラインアップしていた、家庭用2ドア大型冷蔵庫、及び家庭用両開き3ドア大型冷蔵庫に付けられていた。現在はこれ以上の容量が一般的になり、廃止された。なお両開き5ドアの機種はQuintetとされていた。
The R
一部の大型冷蔵庫に付けられていた名称。
隼（はやぶさ）
掃除機。現在は使用していない。CMでは円谷プロが特撮を手かげていた。
エオリア（Eolia）
エアコン。スクロール式コンプレッサー採用の機種から採用された。なお、かつては「楽園」だった。
パルックシリーズ
蛍光灯。最近は従来のシリーズより明るさが長期間持続する世界初の「プレミアコーティング」技術を採用した「パルックプレミア」シリーズが登場。なお白色蛍光灯は「ハイライト」、電球型蛍光灯は「パルックボールYOU（螺旋状のものは“パルックボールスパイラル”）」という商品名。
[編集] その他
UniPhier（ユニフィエ）
松下電器が推進する、システムLSIを核にしたデジタル家電向けの統合プラットフォーム。
strada
カーナビゲーションシステム。かつては旧九州松下電器生産モデルのポータブルナビゲーションシステムは「デルNAVI」だった。
VIGIN（ビギン）
車載テレビ。業界で初めてデジタルチューナー専用端子を設けた。
キングコング、 A1シリーズ
MSX規格のパソコン（生産終了）
WODDY
デスクトップパソコン
ディスプレー一体型デスクトップパソコンのCF-31から使われ始めたが、ミニタワー型となったCF-233PDにはWODDYの称号は付けられなかった。
大容量光学ドライブであるPDを装備していたのが特徴。
イメージキャラクターとしてウッディウッドペッカーを使用していた。
Let's note, TOUGHBOOK
ノートパソコン
hito
ノートパソコン
Human Information Technology Operationの頭文字と日本語の「人」にかけたもの。現在は廃止された。
SD-Jukebox
SDオーディオ対応の携帯電話/D-snap等で音楽を楽しむためのパソコンソフト。一般家電量販店やナショナル･パナソニックショップ及びインターネット等で入手できる（SE版のみで取り寄せとなる場合が多い）。
おたっくす
パーソナルファックス。旧九州松下電器が製造していたもので旧松下電送システムの「Panafax」と競合していたが、両社の合併でパナソニック コミュニケーションズが発足したことにより家庭用機は「おたっくす」、業務用機は「Panafax」と棲み分けが図られた。
G1, OZMA, オズマシリーズ
カーオーディオのブランド（生産終了）
パナワードU1、 U1PRO、 スララシリーズ
パーソナルワープロのブランド（生産終了）
[編集] ガス器具
ビルトインコンロ
まかせタッチ。ガラストップが高効率バーナー、魚焼きをスイッチを押せば勝手に焼き上がるというもの。
テーブルコンロ
高効率バーナーや魚焼きをスイッチを押せば勝手に焼き上がるというもの。
ガス給湯機
簡易24時間風呂機能や酸素発生機能を装備し話題となった。
ガスファンヒーター
東京ガスや大阪ガス、東邦ガスといった大手都市ガス会社のブランドで販売していた。最近はガラスフロントパネルを装備しアレルバスターという空気清浄機能を装備している。過去に空気清浄機とガスファンヒーターを合体させたものが登場し話題となった。
ガス衣類乾燥機
早い乾太くんというネーミングで知られている。
[編集] キャラクター
ナショナル坊や
1950年代に登場したナショナルショップのキャラ。店頭に人形が置かれたりしていた（一部店舗では現在も店内に人形を置いている所がある）。2003年に現行キャラのパナ坊とテレビCMで共演し「復刻版ナショナル坊や」の貯金箱が当たるキャンペーンが実施された。
パナ坊
現行キャラ。テレビCM「ナショナルのお店」「ナショナル・パナソニックフェア」（いずれもアニメ作品）に登場。デザイナーは絵本作家の五味太郎。全国のナショナルショップ各店では営業車の多くにこの「パナ坊」が描かれている。
[編集] 日本国内主要工場・研究所
主要工場
門真工場
山形工場
草津工場
神戸工場
砺波工場
長岡工場
他に14工場。
研究所
中央研究所（京都府相楽郡・けいはんな関西文化学術研究都市）
ネットワーク開発センター（東京都品川区）
半導体デバイス研究センター（大阪府高槻市）
他に2研究所。
なおこれらの数字は日本ビクター、松下電工、松下プラズマディスプレイ、松下冷機など連結子会社を含まない。
[編集] スポーツとの関連
企業スポーツやスポーツへの協賛に比較的積極的である。
国際スポーツへの協賛
オリンピック - 公式TOPスポンサー
フォーミュラ1（F1）- パナソニック・トヨタ・レーシング のチーム・タイトルスポンサー
AFCチャンピオンズリーグ-2006年よりスポンサー
プロスポーツとの関連
ガンバ大阪-マネジメント・パートナーおよびユニフォーム・スポンサー。
企業スポーツ（実業団スポーツ）
野球-松下電器野球部（日本野球連盟）
バスケットボール-「パナソニック・スーパーカンガルーズ」（JBLスーパーリーグ）
バレーボール-「パナソニック・パンサーズ」（Vリーグ）
その他
ブラジル・サントスFC-ユニフォーム・スポンサー
中国・全国卓球大会「パナソニック・グランプリ（松下乒乓球大奖赛）」-1991年よりタイトルスポンサー
[編集] 製品の問題
[編集] FF式石油温風機の欠陥問題
1985年から1992年まで製造されたFF式石油温風機（屋外の空気を機械に送り込んで燃焼させ、燃焼ガスは屋外に排出するタイプの暖房器具。約15万台が販売された。製造は奈良県大和郡山市にあった松下住設機器（松下電器産業に吸収合併、現在は社内カンパニーの松下ホームアプライアンス社））を使っていたユーザ宅で、CO中毒事故による死亡者が出たことが2005年1月に発覚、バーナーに外気を送るゴムホースの亀裂により不完全燃焼を起こすことが原因とされた。
この事故が発覚した直後の2月10日に松下電器は石油機器（暖房機のみならず、石油給湯機なども）からの完全撤退を決めた（合理化のための撤退という説もある）。以降ナショナルショップ（松下製品取次店）に供給される石油暖房機器はコロナ製品に変わっている[6]。
4月21日にゴムホースを銅製ホースに交換するリコール（製品の無償修理）が発表されたが、11月21日には修理漏れの対象製品を使っていたユーザー宅で死亡事故が発生し（対象機種の生産から13年-20年が経過していることも影響して）修理対応が進んでいないと見られたため11月29日、経済産業省は消費生活用製品安全法に基づく緊急命令を出した[7][8]。
命令後の12月5日に交換した銅製ホースが機械から脱落、ユーザー宅で家人が意識不明となる中毒事故が発生した。このため対応を変更。対象機種の1台5万円での引き取りを決め、一般テレビ&ラジオコマーシャル（Panasonic含む）を告知CMに差し替えたり、ガソリンスタンドや新聞などでチラシを配布するなど対策を強化した。松下提供のラジオ番組「歌のない歌謡曲」でも12月8日より松下のCM放送を急遽中止、一時公共広告機構のCMに差し替えられ、その後、12月12日からは告知CMになっている。TBS系列で放送の「ナショナル劇場」のCMも発生当時（12月11日放送分）は公共広告機構と並行して告知CMの長編（30秒が1回、それ以外は60秒）を放送した。
交換した銅製ホースが機械から脱落する事故は全国で13件にも及んだため、急遽12月10日〜12月19日までの10日間は放送でのコマーシャルすべてを告知CMに差し替えた。通常の松下CMが再開された12月20日以降も、対象製品が多数出回っている北海道・東北などの一部地域と民放BS・一部のCS放送局ではスポットCM中心に告知CMを集中させた。ラジオ番組「歌のない歌謡曲」も継続して告知CMを放送した（TBSラジオの場合、番組内1回と終了直後1回）。
2006年1月12日には約6万台の所在が確認できていないとして、宛先を特定しないで郵送出来る郵政公社のサービス（配達地域指定郵便物=タウンメール）の利用により対象機種の修理・回収を呼びかけるはがきを送ることを発表。2月中旬から全国の全世帯4900万（昨年度国勢調査速報値による）と宿泊施設の1100万箇所、計約6000万世帯に送付した。同はがきには、問題の温風機の写真と24時間態勢で受け付けるフリーダイヤル番号が印刷されている。
2006年11月、寒冷地向け煙突仕様のものをリストに加えた。ナショナルショップで販売されたものについては顧客管理が行き届いていることから比較的円滑に回収が進んでいるが、量販店で販売されたものについては把握できていないものが多い。2008年現在も、告知CMは小規模ながら継続されており、既に廃棄されているケース以外の、押入や物置、ガレージの中に使用しないままで放置されているケースなどの修理・回収を進めている。
この事件における松下電器の対応は企業倫理の問題として三菱リコール隠しやジョンソン・エンド・ジョンソンの毒物混入事件などと比較される。当時の社長・中村邦夫は1999年の業績不振の原因としてブランド力の低下を痛感し、この問題で隠し事をすることはブランド力の再低下を招くとの危機感から、公平性と回収に全力を尽くすと決断した。このことは田原総一朗との対談で述べている。
その後、同社は2007年5月30日に電子レンジや冷蔵庫、衣類乾燥機の一部機種で部品の不具合による発火などの恐れがあるとして、28機種、推定約300万台を無料で点検・修理すると発表した。同社の製品回収規模としては過去最大となる。当初は偶発的な事故として見ていたが、FF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故で死傷者を出した反省から各製品の点検を行ったところ、共通した欠陥が見つかった。火災やそれに関連した死者は出なかったものの一酸化炭素中毒事故がなければそのまま放置されていた可能性が強いため、安全意識の欠如が問われる形となった。経済産業省はこの件に対する松下の対応を大変素晴らしい事と評価したが、FF式石油温風機の件に加えての不祥事と見られ株価下落などの影響が出た。
[編集] 関連団体
松下グループを参照
[編集] 主な提供番組
※原則として一社提供のみ
[編集] 現在放送中
テレビ
ナショナル劇場（TBS系列）
超・人（BS-i）
二人の食卓 〜ありがとうのレシピ〜（テレビ朝日系列・提供クレジットはNational名義）
以下は単発特番「パナソニックスペシャル」（提供クレジットはPanasonic名義）
HAPPY Xmas SHOW - 2003年より年に1回放送（日本テレビ系列）
地球新世紀〜月尾嘉男の文明大冒険〜（TBS系列）
岡本行夫のニッポンという国へ（BS-i）
ラジオ
歌のない歌謡曲（MBS-JRN系列）
Panasonic Melodious Library （TFM-JFN系列・提供クレジットはPanasonic名義）
[編集] 過去提供番組
熱闘甲子園（ABC-テレビ朝日系列。現在はコカ・コーラ提供）
ナショナルエレック料理教室（関西テレビ-フジテレビ系列）
おはよう!CNN（テレビ朝日系列）
ウィークリーアングル（テレビ東京系列）
ナショナルキッド（テレビ朝日系列）
ナショナルゴールデン劇場（テレビ朝日系列 、のちに松下電器と複数社提供の「ゴールデン劇場」に）
※テレビ朝日系の木曜21時台が連続ドラマ枠となっているのは、この番組が放送されていた名残である。
ナショナルプライスクイズ ズバリ!当てましょう（フジテレビ系列）
クイズの王様（フジテレビ系列）
動物家族（フジテレビ系列）
ベスト3夢の顔合わせ（日本テレビ系列）
オールスター親子で勝負!（日本テレビ系列）
対決!ステレオ紅白歌合戦（テレビ東京ほか）
ナショナルドキュメンタリー特集（日本テレビ系列、「松下電器グループ」名義）
関口宏の情報NOW（テレビ東京系列、同上）
徳光和夫のTVフォーラム（日本テレビ系列、同上）
変身!マイホーム（関西テレビ-フジテレビ系列）
以下はかつて放送されていたPanasonic枠（いずれもフジテレビ系列）
夢で逢えたら
夢の中から
夢がMORIMORI
LOVE LOVEあいしてる
めちゃ×2モテたいッ!
胸さわぎの土曜日
アイ×カチ
やしがにのウインク
Ayu ready?（のちに複数社提供に。2004年3月に終了）
名曲物語（テレビ大阪ほか）
NEWSアカデミー（BS-i）
キッチュのバーチャルプレーゾーン（TOKYO FM系列）
音楽ってなんだ！（TOKYO FM系列、提供クレジットはTechnics名義）
Panasonic タワーステーション・チャンプ
家電の達人（イーピー放送、現・SCサテライト放送）
[編集] 松下家役員一覧
松下正治 - 取締役相談役名誉会長
松下正幸 - 代表取締役副会長
[編集] 脚注
[ヘルプ]^ FT Global 500 2007
^ FORTUNE Global 500 2007: Full list 1-100
^ オリンピックスポンサーには、2000年のシドニーオリンピックまで東芝も立候補していたが、いずれも松下電器が権利を獲得した。
^ 松下電器産業株式会社が「パナソニック株式会社」に社名を変更 | プレスリリース | ニュース | 松下電器産業株式会社
^ 松下電器、社名も「パナソニック」に ブランド名と統一 asahi.com 2008年1月10日
^ ニュースリリース：石油機器製品の生産完了について
^ [1]
^ [2]
[編集] 関連項目
パナソニックセンター東京
パナソニックセンター大阪
ナショナルセンター東京
ナショナルセンター大阪
トヨタF1 - タイトルスポンサーのF1チーム。
VIERA
DIGA
LUMIX
D-snap
D-dock
Strada
SD-Jukebox
UniPhier
パナソニック モバイルコミュニケーションズ（携帯電話）
テレビユー山形（TUY）
テレビ信州（TSB）
静岡第一テレビ（SDT）
北陸放送（MRO）
福井放送（FBC）
毎日放送（MBS）
関西テレビ放送（KTV） - 上記7局でパナソニック製のテレビマスター（主調整室）装置及びモニターを使用している。
岩手県交通
岩手県北自動車 - 上記2社でパナソニック製の車載TVを観光&スーパーハイデッカーバス車両に搭載（最新車はワンセグチューナー搭載）。
ナショナルショップ (特約店)
松下グループ - グループ企業の一覧。
スター・ツアーズ - 東京ディズニーランドのアトラクションのスポンサー
インディ・ジョーンズ・アドベンチャー - 東京ディズニーシーのアトラクションのスポンサー。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン - オフィシャル・マーケティング・パートナー。
セットトップボックス
白浜エネルギーランド
エフエムもりぐち - 大阪府守口市と門真市を放送対象地域とする西日本で最初のコミュニティ放送局。通称「FM HANAKO」。松下電器も出資しており、門真・守口市境に跨る松下電器本社敷地内に送信所を設置している。その関係もあってか、松下電器野球部が都市対抗野球大会に出場する場合、実況生中継を放送する。
東海道新幹線 - 東京駅や新大阪駅など、東海道新幹線の駅構内に設置されているフルカラーの列車案内装置は松下電器が製造している。
西三荘駅 - 京阪電気鉄道本線にある本社最寄り駅。2000年ごろまでは車内放送で「西三荘、松下前」とアナウンスしていた。ちなみに、隣の守口市駅は三洋電機の本社最寄り駅である。京阪電鉄と松下電器は関係が深く、京阪特急のテレビカーに積まれるテレビは代々松下電器製であり、また一般車両も含めて電車内で使われている放送機器類は松下電器（Panasonic）製である。
近江鉄道バス - 滋賀県のバス事業者。県内の社員食堂で使用された天ぷら油を特定の車両の燃料として供給している。
松下電工株式会社（まつしたでんこう、英名：Matsushita Electric Works, Ltd.）は、大阪府門真市に本社を構え、松下グループの照明機器、電気設備、健康家電、住宅機器、建材、制御機器、電子材料などを取り扱う総合メーカーである。
目次 [非表示]
1 概説
2 親会社
3 子会社
4 関連会社
5 関連項目
6 外部リンク
[編集] 概説
1933年（昭和8年）に松下電気器具製作所（現在の松下電器産業）の創業時事業である配線機器事業・電熱機器事業・合成樹脂事業・照明機器事業などを担当する部門として設置された第三事業部（いわゆる社内カンパニー）がルーツ。1935年（昭和10年）に「松下電器株式会社」として分社した。その後、第二次世界大戦中に、航空機プロペラなどを生産するため「松下航空工業」と名前を改めた。戦後、それが原因で軍需企業とみなされ、親会社の松下電器産業の方も財閥解体の対象になり、過度経済力集中排除法やGHQの方針で、戦後も松下電器産業とは分離されたままになっていた。
そのため、戦後は、松下電器産業とは「兄弟関係」として、長らく松下グループの中核企業として協力関係を保ちつつも、独自色が強く、互いに重複する分野の商品を製造していたが、2004年、松下電器産業による株式公開買い付け (TOB) により保有率が31.8%から51%に引き上げられ、関連会社から子会社に戻った。それに伴って、家電営業部門は松下電器産業へ集約され、住宅設備・住宅機器事業は松下電工へ移管されるなど、両社やそのグループとの間で重複する商品群や事業部門は整理・統合された。また、研究開発職や管理職を中心とした人材の相互派遣、購買部門の統合なども行われ、事業や組織の再編による効率化が行われた。連結決算上では、パナホームとともに、松下電器産業の住宅・電気設備のセグメント（電工・パナホーム）に位置づけられており、名実ともに松下電器産業のグループとして、共通の理念と経営戦略のもとで経営される企業に戻った。
ブランド戦略については、一時期（1987年のナショ文字・Nマーク使用中止以降）、松下電器産業と区別するため「National 松下電工」および「NAiS」という独自のものを使用していたが、2004年に松下電器産業の連結子会社になり、先述の再編が行われたことにより、国内向け一般は「National」、国内向けデバイス、制御機器および海外向け全商品は「Panasonic」に統一された。これにあわせ、海外子会社名も「松下電工 (Matsushita Electric Works) 」や「NAiS」となっている部分が「パナソニック電工 (Panasonic Electric Works) 」へ改称された。
2008年10月1日より、松下グループとして国内のブランドも「ナショナル」は廃止し「パナソニック」へ統一する予定で、当社もその方針に従い、2009年度末までには移行を完了する予定である。会社名についても、2008年10月1日に親会社の松下電器産業が「パナソニック株式会社」へ変更するのにあわせ、当社の会社名も「パナソニック電工株式会社（Panasonic Electric Works Co., Ltd.）」へ変更する予定である。
品番については、他の松下グループ製品と異なり、アルファベットと数字の間にハイフン (-) が入らないのが特徴である（ポンプなど松下電器グループから移管された商品は除く）。
社章の「M矢」（菱形の中のMを矢が貫く）は、当初松下電器産業が使用していたものだったが、太平洋戦争開戦で「M」が使えなくなったため現在の「三松葉」に変更、終戦後に松下電工が使い始めたものである。松下電工グループの人材派遣業、株式会社アロービジネスメイツの社名はこの社章に由来している。 その他、松下電器産業から引き継いだものとして、社歌、創業事業（配線器具）がある。松下創業時の代表商品である「二股ソケット」も当社が引き継いだ。二股ソケットは現在も「2号国民ソケット」（品番WH1021）として生産されている。
遠隔地への製品輸送に鉄道コンテナを積極的に利用していることが評価され、2006年9月21日付けで香川松下電工が（社）鉄道貨物協会よりエコレールマーク認定を受けた。
企業スローガンは、「A&I 快適を科学します」（1988年1月 - 2000年11月）、「Smart Solutions by NAiS」（2000年12月 - 2004年）。「Panasonic ideas for life」（2004年 - ：松下グループ統一スローガン）
[編集] 親会社
松下電器産業株式会社
[編集] 子会社
朝日電装株式会社
朝日松下電工株式会社
株式会社アロービジネスサービス
株式会社アロービジネスメイツ
イケダテクノサービス株式会社
池田電機株式会社
池田デンソー株式会社
イコマライティング株式会社
石垣電材株式会社
ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社
エア・ウォーター・エモト株式会社
株式会社エヌピー・エック
エフ・テクノ株式会社
大谷ナショナル電機株式会社
大谷ライティングガラス株式会社
株式会社オームズ
有限会社オームズ電子
沖電気防災株式会社
沖縄ナショナル設備建材株式会社
帯広松下電工株式会社
尾張松下電工株式会社
香川松下電工株式会社
かごしま電工株式会社
鹿児島ナショナルエンジニアリング株式会社
梶原電機産業株式会社
神奈川電材株式会社
関東ナショナル設備建材株式会社
北関東松下電工株式会社
北九州松下電工株式会社
紀南電工株式会社
岐阜松下電工株式会社
九州サンクス株式会社
九州ナショナル設備建材株式会社
株式会社キューテック
京都ナショナル電材株式会社
近畿ナショナル設備建材株式会社
クボタ松下電工外装株式会社
群馬電材部品株式会社
ケイミュー建工株式会社
ケイミュー東京外装株式会社
ケイミュー東住建株式会社
ケイミュービューセラ株式会社
ケイミューホームテック株式会社
興陽電機株式会社
郡山松下電工株式会社
五光電機株式会社
佐用池田電機株式会社
サンクス株式会社
滋賀松下電工株式会社（特例子会社）
四国ナショナル設備建材株式会社
首都圏松下電材システム株式会社
首都圏ナショナル設備建材株式会社
新東京電材株式会社
新和照明株式会社
誠和産業株式会社
株式会社大豊設備エンジニアリング
竜野松下電工株式会社
中国機材設備株式会社
中国ナショナル設備建材株式会社
株式会社デンザイ東亜
東海松下電工株式会社
東海ナショナル設備建材株式会社
東北ナショナル設備建材株式会社
中谷電気株式会社
名古屋松下電工株式会社
ナショップシステム株式会社
ナショナル建材工業株式会社
福西電機株式会社
北陸ナショナル設備建材株式会社
北海道ナショナル設備建材株式会社
有限会社松阪精電舎
松下制御機器株式会社
松下電工インフォメーションシステムズ株式会社
松下電工エイジフリー・ケアサービス株式会社
松下電工エイジフリーショップス株式会社
松下電工エイジフリー・デイサービス株式会社
松下電工エイジフリー・ライフテック株式会社
松下電工エイジフリーサービス株式会社
松下電工SPT株式会社
松下電工エンジニアリング株式会社
株式会社松下電工解析センター
松下電工化研株式会社
松下電工クリエイティブ・ドキュメンツ株式会社
松下電工システムソリューション株式会社
松下電工制御テクノ株式会社
株式会社松下電工創研
株式会社松下電工知的財産センター
松下電工テクノサービス株式会社
松下電工テクノストラクチャー株式会社
松下電工電子材料販売株式会社
松下電工電路システム株式会社
松下電工ハウジング株式会社
松下電工バス&ライフ株式会社
松下電工ビルシステム株式会社
松下電工ビルマネジメント株式会社
松下電工ファイナンス株式会社
株式会社松下電工福祉センター
松下電工防災システムズ株式会社
松下電工ホームエンジニアリング株式会社
松下電工ホームソリューション株式会社
松下電工ライティング・デバイス株式会社
松下電工ロジスティクス株式会社
松下ネットソリューションズ株式会社
松下ネットワークオペレーションズ株式会社
松下ホームエレベーター株式会社
松下電工ロケーションシステムズ株式会社
マルタカ電工株式会社
水戸松下電工バス&ライフ株式会社
明治ナショナル工業株式会社
八州電気工業株式会社
四日市松下電工株式会社
[編集] 関連会社
旭電器工業株式会社
牛山電工株式会社
大阪ナショナル中央電工株式会社
大阪ナショナル電工株式会社
JFEロックファイバー株式会社
立川電機株式会社
テクノワークス株式会社
十勝葉山電器株式会社
株式会社ナテックス
株式会社西日本防災
日本設備工業株式会社
パナホーム株式会社 （松下電器産業と共同で設立）
株式会社葉山電器製作所
阪南電工エンジニアリング株式会社
南四国ナショナル特機販売株式会社
株式会社陸上養殖工学研究所
ワカノ電工株式会社
[編集] 関連項目
きれいなおねえさん
松下電工工科短期大学校
松下電工インパルス
ナショナルショップとは、松下電器産業ほか松下グループ各社（ナショナル・パナソニック・テクニクスブランド）の製品を取次・販売する特約店（電器店）の通称名である。1957年、日本最初の系列電器店（街の電器屋さん）ネットワークとして発足（当初は松下製品のみを扱う「ナショナルショップ」と他社製品も同時に扱う「ナショナル店会」とに二分されていた）。以後今日まで国内最大の地域電器店ネットワークとして君臨している（地域電器店の業界団体「全国電機商業組合連合会」加盟店の実に7〜8割を占有）。
なお、このような製品提案から販売・アフターサービスを一貫して行う販売店や、メーカー100%出資代理店より仕入れる手法は高度成長期を支えた流通形態であり、同様の販売店は国内家電流通販売店舗数の9割を占めるが、諸外国では稀である[1]。
目次 [非表示]
1 概要
2 歴史
3 看板及び営業車のデザイン
4 環境問題への取り組み
5 売り上げ増加の為の各種販促支援
5.1 後継者育成及び人材募集
5.2 店舗新規開業支援
5.3 パナック（PanaCC）
5.4 スーパープロショップ（SPS）
5.4.1 SPS認定店に対する特典
5.5 TVハウス
5.6 リフォームパートナークラブ
5.7 ナショナル・パナソニックフェア
6 その他
7 脚注
8 関連項目
9 参考文献
10 外部リンク
[編集] 概要
量販店が大量に安く売ることをセールスポイントとしているのに対し、ナショナルショップ（街のでんきやさん）は「アフターサービスの良さ・きめ細かさ」をセールスポイントにしているので、電球や蛍光灯の交換といった軽工事にも幅広く気軽に応じてくれる（「お役に立ち隊宣言」）。また「パナサービス工房」として他店購入製品や松下以外の他社製品修理も取り扱う（有料）。この意味を込め、ナショナルショップは「あなたの街のでんきやさん」を全国共通キャッチフレーズとしている（1998年より採用）。さらに複数の松下関連企業や優良業者との取引も活発なため、各種リフォームの相談にも気軽に応じてくれる（多くの店舗はパナホーム取次店）。また地方のナショナルショップの一部では、雑貨店や酒店を同じ敷地で経営している店舗も存在する。
なお松下は2005年3月をもって石油燃焼機器（暖房機器および給湯機）製造から撤退。以降ナショナルショップで取り扱う石油暖房機器はコロナ製品となった。さらに2007年3月にガス機器製造からも撤退。以降ナショナルショップで取り扱うガス器具はリンナイ製品となった（但し現在はオール電化関連商品の販売に力点を置いている為、ガステーブルの販売を行っているナショナルショップは皆無に等しい）。
生産体制が大幅に縮小された二槽式洗濯機や電気暖房機器については三洋電機製品が供給される事もある（現在も生産継続中の松下製二槽式洗濯機はNA-W40G1のみ）。
TVアンテナ及びその属品類（ブースター・ケーブル・ミキサー・マスト等）は全てのナショナルショップでパナソニック純正品のみが供給されているとは限らず、店舗によってはマスプロ電工・日本アンテナ・DXアンテナ等の他社製品も供給される場合がある（パナソニック自体、アンテナ・TV受信関連部品の生産体制を以前より縮小している為）。また松下セールスマンカタログの場合、東名阪3大都市圏専用ローカルミキサー・ブースター・アンテナはパナソニックではなくDXアンテナ製品が掲載されている（但しこれはあくまで推奨、店舗によってはDX以外の他社製品が使用される場合有り）。
松下電器（ナショナルまたはパナソニック）公式サイトより下記リンク「ナショナル・パナソニックのおみせホームページ」に行くことができ、全国約2万店というきめ細かい販売網を持つ松下電器特約店が検索できたが（都道府県単位）、2006年11月15日をもって閉鎖され、のちに「スーパープロショップ」と呼ばれる店のみを掲載したサイトにリニューアルされた。
[編集] 歴史
古くは戦後、松下幸之助が他社系列の小売店を一軒一軒自らの足で訪ね歩き、松下製品を是非販売してもらえるよう店主達に依頼したことに始まる。この時幸之助が説いた経営理念は「水道哲学」と「共存共栄」であった。
幸之助が小売店の店主達に訴えた言葉：
「消費者に低価格かつ高品質の製品を提供する為には是非ともあなた方の協力が必要だ。その代わり、我々（松下）は決してあなた方を裏切らない。だから、どうか我々（松下）と一緒に頑張って共に儲けようではないか。」
しかしこの方法ではさすがに時間と手間がかかりすぎるということでのちに問屋・代理店網を組織し、それらを通じ（松下製品販売に）好意的な小売店を松下系列店として組織化。やがて今日の「ナショナルショップ」網が形成されていった。生家が貧乏であるが故に小学校も満足に出ていない苦労人という境遇にも関わらず（持ち前の粘り強さを武器に）社長の幸之助自ら訪ね歩いては「我が松下の製品を一緒に売ろう」と誘う姿勢は多くの店主達に共感を呼び起こし、これが今日における最大の地域電器店網を築く原動力となっていった。
ピーク時には「ナショナル店会」加盟店と併せて全国約5万店にまで成長していたが、後継者難や量販店との競争激化により現在は約1万8千店にまで減少している。しかし現在でも国内最大の地域電器店ネットワークを誇ることに変わりはない。
2008年1月10日、松下は（2008年）10月1日を以て社名を（現行の松下電器産業株式会社から）「パナソニック株式会社」へ変更し、日本国内向け白物家電に使用してきた「ナショナル」ブランドも（2009年度中に廃止し）「パナソニック」に統一すると発表。これに伴い当系列店もナショナルショップから「パナソニックショップ」へ名称変更されるものと思われ、創業90年を経て（創業者の）松下幸之助色は社名・店名から完全に消滅する。
[編集] 看板及び営業車のデザイン
発足当初は赤と白の塗り分けだったが、現在は青と白というパトカーに似た塗り分けへと改められ、どの系列電器店よりも目立つようになった。この事もナショナルショップの売り上げ増の一助になっている（但し営業車は全ての店舗が青白のナショナルショップカラーを纏っているとは限らず、新車購入当時のまま無地=覆面パトカースタイルで使用されている店も多い）。各店の看板はナショナルが赤あるいは朱地に白抜きで「National」と、パナソニックは青地に白抜きで「Panasonic」とそれぞれ表記。またシャッターにはかつてカラフルな絵が描かれていたが、現在は白地に青で「National/Panasonic＋店名ロゴ・電話番号・営業時間・定休日」という表記が一般的である（全ての店舗が店休時にシャッターを閉めるとは限らず、カーテンやブラインドを閉めるのみの店舗もある）。
マスコットキャラクターは「パナ坊」（かつては「ナショナル坊や」）。営業車にこの「パナ坊」が描かれている店舗もある。
[編集] 環境問題への取り組み
松下電器サイト「環境活動」項には、チーム・マイナス6%に積極的に取り組んでいる全国のナショナルショップが掲載されており、各店の営業車にはその取り組みを示すステッカーが貼られている。ナショナルショップにおけるチーム・マイナス6%への取り組みは下記の通り。
（買い換えの際）顧客に省エネ製品をお勧めする。
営業車のエコドライブ（アイドリングストップ、低公害仕様車の導入など）。
また、意図した結果ではないと思われるが、メーカー支給品であるところの、ナショナルショップ看板は、下請業者への照明器具指定をしていないため、低照度蛍光灯と系列外メーカー製の低力率安定器を使用して、消費電力が著しく大きく、電気代負担の問題から、一部ショップでは「電照看板を点灯しない」エコ営業店舗もある。
[編集] 売り上げ増加の為の各種販促支援
[編集] 後継者育成及び人材募集
松下電器創業者の松下幸之助は、（高度経済成長期の課題である）後継者が足りないという店主達の声に応え、次代のナショナルショップ経営を担う人材を養成する学校「松下電器商学院（現：松下幸之助商学院）」を滋賀県草津市に創設した。これは同業他社には無い取り組みで、以後ナショナルショップは今日まで他社系列店を圧倒するネットワークを形成していく事となる。
また2004年4月1日からは（松下商学院における育成に加え）関連企業の松下エクセルスタッフが次代を担うナショナルショップ従業員を随時募集。新卒・第2新卒採用の他、量販店・他業種店・他職種・他接客業経験者の中途採用も行っている（応募者・採用者の平均年齢は約28歳）。
応募はまず松下エクセルスタッフサイトに自己経歴等の情報を登録。その後面接による選考を経て最寄りの店（希望勤務地・店舗は応募時に選択可）で3ヶ月間の派遣勤務（試用期間）となり、この間に即戦力として店に馴染めるか否かを本人及び雇用主が判断。両者の同意が得られて初めて正社員としてナショナルショップに就職という形になる。資格は運転免許（第一種普通自動車）を有している事以外不問で、採用後に松下グループ各社が行う諸研修制度（スキルアップ・国家資格取得支援・商品知識等）が充実。勤務先のナショナルショップにおいて長年に亘る営業実績向上が（上司・同僚・先輩・顧客・松下グループ関係者等に）認められれば、将来独立して自前の店舗（ナショナルショップ）を新規開業出来る可能性が開ける（詳しくは下述）。
[編集] 店舗新規開業支援
パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社（PCMC）LE社では、長年ナショナルショップや家電量販店等に店員（正社員）として勤務した経験を活かして独立し、自前の店舗（ナショナルショップ）を新規開業したい人の為の起業相談会を全国各地で随時開催し、開業及び運転資金の融資相談に応じている。また開業後も増客・増販施策や快適な店づくりなど、安定経営の為の様々なアフターケアを充実させている（未経験者に対しても松下流通研修所における1ヶ月間の開業前有料宿泊研修会有り）。
2006年度は北海道・東北地区（LE北海道・東北社管内）限定でナショナルショップ起業相談会を開いていたが、結果は青森県の1店舗のみにとどまった。なお2007・2008年度は団塊世代大量退職によるナショナルショップ新規顧客急増に備え、ショップ起業相談会を全国規模で開催。空白域への新規出店を後押しすることにしている（2007年4月5日付、日刊工業新聞の記事による）。
なお近年は（不調の）他社系列・他業種小売店から（前向きに活動しようと努力する店への販促支援が充実している）ナショナルショップへ鞍替えしたいという店主からの相談が急増しており、後継者募集・育成と意欲ある店への販促支援という点で松下より大きく出遅れた他社では系列店（地域電器店・小売店）がナショナルショップに取って代わられる形で減少するという皮肉な結果を招いている。
[編集] パナック（PanaCC）
「パナック」は、1989年4月1日より施行された新スタイルのナショナルショップで、他のナショナルショップより高品位の様々な優遇制度が利用できる優良店のことである（Pana Community Clubの略、英字表記「PanaCC」）。この制度開始以降、店の移転・新築・増床を機にパナックチェーンに新規加盟するナショナルショップは増加した。
この「パナック」チェーンに加盟すると、松下電器のマーケティング部門スタッフ「スーパーアドバイザー」による指導の下、定期的に決算・売上報告書を作成・提出すると共に、正規の店員に加え「パナレディー」と呼ばれるパートあるいはアルバイトの女性スタッフを若干名採用し、ナショナル・パナソニックフェア開催時期を中心に自店の商圏内へ情報誌（特選品カタログ「おみせ」など）を配布している。パナックチェーン加盟店は松下電器のマーケティング部門が独自に開発した専用の管理ソフト「パナ情報Vシステム」を導入して各種（顧客情報等の）管理を行うことが義務づけられており、自ずと店舗経営の高度化が図れる仕組みとなっている（以上の仕組みは後述の「スーパープロショップ」も同様）。
またパナックチェーンは品揃えの多さ・豊富さよりも快適な店づくりを重視する「生活提案型」のデザイン・空間を採用。店舗内がゆったり広々としており、一般家庭を訪問した時のようなくつろいだ雰囲気の下で顧客との商談等がしやすく、さらに車椅子など身体の不自由な方でも来店しやすい快適空間となっている（殆どの「パナック」チェーンではお客様用正面出入口に自動ドアを導入）。
なおこれ以前、ナショナルショップ側と松下マーケティング部門側との間で生じていた軋轢（ショップ側は「量販店ばかり優遇しすぎ」、松下側は「店が汚くて狭く、かつ売る努力をしていない」という文句の押しつけ合い）を解消する目的から、快適空間への店内改装奨励や社員研修を充実させる「変身ショップ」制度を山下俊彦社長と佐久間昇二家電営業本部長（いずれも当時）が1984年より始めており、「パナック」はこれを継承・発展させたものである。
[編集] スーパープロショップ（SPS）
この制度は2003年4月1日より実施されている「21世紀型の新系列店制度」である（英字略称：SPS）。
1980年代後半以降に量販店が郊外へ全国展開するようになると、売り上げが大幅に落ち込むナショナルショップが続出し始めた。さらに店主の高齢化（平均年齢60歳超）や後継者難などにより、今後のデジタル化の波に乗り遅れてしまう店の急増が懸念された。さらに松下側にとっても、全てのナショナルショップの面倒を従来通り見続けることは難しい情勢となっていた。
そこで松下は2000年度より「平等から公平へ」をスローガンに掲げ、これまで松下幸之助が築き上げてきた「共存共栄」という従来の考え方を根本から180度転換（いわば「心を鬼にする」形）。量販店・他社系列店との差別化を図るべく、ナショナルショップ各店に対し、重点的に販売する商品の数値目標を立てて貰い（例えば「アナログTV放送が終わる2011年7月24日までにビエラを何台売り、顧客を何世帯増やすか?」など）、（目標に）到達した場合は感謝金を支給したり、店舗改装（移転新築や増改築）のための融資制度を新設する等、創設当初には無かった様々な条件を課し、松下と系列店の関係をこれまでの「手厚い保護。育成」から「激しい国際競争社会の21世紀を共に勝ち抜く為のパートナー」へと180度完全に改めた。さらに松下電器及び松下グループ各社のマーケティング部門スタッフも定期的に意欲あるナショナルショップ各店を訪問して商品のディスプレイ（展示）方法などを説明したり、各種キャンペーン（特に店毎に行う個別展示会）の積極的な実施を奨励している。さらに現代の主役であるデジタル家電については、高価でも購入しやすいよう住信・松下フィナンシャルサービスとの連携（タイアップ）により各種クレジット・分割払い制度を充実させている。また一部商品については「パナ安心カード」に加入している会員の顧客に対してのみ、通常1年の保証期間が5年に延長される特典を設けている（但し各店指定の大型商品のみ）。
このように前向きで積極的な店舗に対しては、重点的に売り込む主力松下商品を「V商品」と定めて増販・増客・増益支援をしたり、店舗の事業拡大（移転・新築・増床・支店展開・人材募集・後継者育成など）への支援体制を充実させている。
また上述「パナック」チェーンを上級店へ格上げさせて「系列店の自主独立」を促すべく、2003年4月より中村邦夫社長（当時、2006年6月より取締役会長）指揮による「創生21計画」の下、（増益に）前向きなナショナルショップを積極的に支援し、約2万店近くある系列店の中から、より積極的・意欲的に増販・増客・増益活動を推進している店舗のみを厳選・抽出する「スーパープロショップ（SPS）」制度を始めた（但しSPSになるか否かは各店の自己申告制）。これは「売り上げが落ち込み後継者が現れなくなった系列店をただ一方的に淘汰していくのではなく、本当に手を挙げて我々（松下側）と一緒に頑張る店のみを伸ばす」という考え方に基づいている。
この「SPS」という道を選んだ各店の精鋭達（経営者及びその夫人・従業員）には「プロショップ道場」と題した宿泊研修を松下流通研修所で受講させ、生き残るためのノウハウを徹底的にトレーニングした。「プロショップ道場」受講費用は各店スタッフの自己負担となり、従来のようなメーカー丸抱え方式ではなくなっている（この施策は2007年5月10日付の日刊工業新聞7面記事「系列店の底力 その4」で報道）。また「身内に甘い」と揶揄された従来の体質を180度改めるべく、「プロショップ道場」講師陣は松下グループ関係者（内部の人）ではなく外部の人（就職活動・新社会人・マーケティング等の各種合同研修担当者=松下グループとは全く無関係の"赤の他人"）を招き、松下色を極力消して手厳しく濃縮している。
この「SPS制度」最大の特色は「ナショナルショップ全店を自立させる施策ではない」こと。具体的には「時代の趨勢に適った情熱と意欲を燃やすスタッフのいる店には出来る限りの販促支援をしていくが、逆に現在の延長線上のまま改革の意欲無き店には辞めて貰う可能性も有り得る手厳しい施策」であり、売り上げ不振の店は自ずと行き倒れる（仕入れ代を満足に払えず在庫を大量に抱え込むので赤字が膨らみ廃業せざるを得ない）状況となる。また顧客へ配付する各種販促カタログ・チラシ類や訴求道具（ディスプレイツール）はSPS認定店へはPCMC（パナソニックコンシューマーマーケティングLE社）が代理で作成してくれるので、店側はチラシ類の作成に時間を割かれずに接客・訪問サービス等に専念出来るが、逆にSPS非認定店の場合はPCMC・LE社側が代理作成してくれる販促カタログ・チラシ類が（SPS認定店より）減らされる為、その大半は各店スタッフが自前で作成しなければならない（後述の「ドリームカー」出張や系列店用モデルのビエラ販売、前述の松下エクセルスタッフによる有能後継者紹介もSPS認定店のみ）。
「SPS」に認定される条件は手厳しく（ハードルが高く）、「その地域における当該店の特性、お客様からの評価について自己診断をし、さらに中期計画・実需等の情報を松下（メーカー）側と共有。仕入れについては買い取りをし、売り切ってもらう（在庫を残さない）という契約思想に発想を転換していく」という考え方に基づいている。
以上の施策は当初「今まで共存共栄を掲げてきた松下に裏切られた」などの不満が店主達や松下OB達から一部聞かれたが、それでも中村は改革の手を決して緩めず、上記のような「系列店の聖域なき構造改革」を今日まで断行し続けた。
さらに上述の「プロショップ道場」を受講したナショナルショップスタッフは、長年の付き合いと経験で得た各顧客のライフスタイル・家族構成・経済状況等に合った商品の提案を個別に行う「エリアマーケティング」手法を導入。これがナショナルショップ及び松下電器売り上げ大幅増の原動力となっていった。
「SPS」に認定されているナショナルショップは全国で約5,600店あるが（2007年4月現在）、今後約2〜3年ほどかけて「SPS」認定店を（2009年頃迄に）約7千店へ増やす予定。
なお「中村邦夫の松下電器&ナショナルショップ改革」についての詳細は日経BPネット「中村改革の通信簿」項を参照。
[編集] SPS認定店に対する特典
こうした上記の「聖域無き構造改革」は見事に的中し、2004年・2005年度は認定店の6割に当たる全国約3,000店が10%以上の増収・増益となる。のちに発覚したFF式石油温風機事故とその対象機種リコールによる松下のイメージダウン及び減収（赤字転落）という最悪の事態は（意欲的な）ナショナルショップ各店の増販努力により回避され、さらに「デジタル家電（特に高価格帯のプラズマTV「VIERA」）の半数以上はナショナルショップで売れる」という快挙まで成し遂げた。この事については、2005年度第3四半期決算発表の席上で川上徹也取締役専務（当時）がFF式石油温風機事故の件に触れた後、「（年末商戦における）12月初旬の出足は（FF式温風機事故の影響で）前年割れとなったが、同月中盤以降は全国のナショナルショップが『よし、今こそ松下を支えてやろう！』と必死になってくれたおかげで10%以上伸びた」とコメント。その後川上専務は感極まって目頭を熱くし、5秒以上にわたりうつむいたまま言葉を発しなかったというエピソードがある。
こうした（スーパープロショップ認定）系列店における顕著な販売・営業実績を評価・称賛する証しとして、「ビエラ」2007年春モデルより「SPS」認定の系列店でのみ販売する機種「TH-50/42PX77S（サイドスピーカー）」を発売。（優良地域電器店ならではのきめ細かいサービスと相まって）各店が販売量を急速に伸ばしている事から、この方式は2008年春モデル発表時にも引き継がれ、プラズマビエラはPX77Sシリーズの後継機種「PX88シリーズ（37v型のみ）」を発売。さらに液晶ビエラにも（スーパープロショップ認定）系列店でのみ販売の機種「LX88シリーズ（32v型のみ）」を、さらにプラズマビエラ”フルHDモデル”にも「PZ88シリーズ（46v・42v型）」を今回初めて加えた（本体はアンダースピーカー、ファミリーイヤホン機能廃止。従来からの「新らくらくリモコン」に加え、高齢者等デジタル家電の扱いに不慣れな層を意識した大きなボタンの「簡単リモコン」が付属されているのが前作PX77Sシリーズとの相違点。デジタル・アナログチューナーは全機種1系統のみ）。
なお系列店でのみ販売の上記モデルはビエラ公式サイトに掲載されず、系列各店に置かれている（ナショナルショップ用）ビエラカタログ・特選品カタログ及びナショナル・パナソニックフェアのチラシ・パンフレットにのみ掲載（松下セールスマン用カタログや量販店用ビエラカタログにPX77S・PX/PZ/LX88各シリーズは掲載されていない）。
こうしたSPS認定系列店のみで販売される松下製品には掃除機もあり（全機種が紙パック式の強力パワーモデル）、2008年春モデルでは「P880シリーズ」がこれに該当する（ふとん清潔ノズルMC-FU1、ペタ隙間ノズル、付属品収納用バッグ付属）。
こうした施策により、現在のナショナルショップは「SPSに認定されている店とそうでない店とでは信頼度に雲泥の差が生じる」という図式になっている（SPS認定店のほうが非認定店より信頼度が倍以上高い）。
[編集] TVハウス
上記「SPS」認定店のうち地上デジタル製品についてのサービス・知識が特に充実しているナショナルショップは「TVハウス」に認定されており、全国に約100店ある（2007年4月現在）。黄色の「TVハウス」看板とスタッフジャンパーが目印。
なおこの制度はパナソニックコンシューマーマーケティングLE北海道・東北社管内で始まったのが最初で以後全国へ拡大。今後も「TVハウス」認定店舗を順次増やしていく予定。
[編集] リフォームパートナークラブ
この制度は近年需要が高まっているオール電化へのリフォーム相談に気軽に応じてくれる店である事を認定するものである。ナショナルショップ各店では近年需要が高まっているエコキュートやIHクッキングヒーターの半数以上を販売している他、オール電化切替工事やオール電化住宅建て替えの見積・設計・施工をパナホーム・（売り上げの約7割がナショナルショップ経由となっている）松下電工ホームエンジニアリングなど松下グループ各社と合同で行っている。
[編集] ナショナル・パナソニックフェア
ナショナルショップ黎明期、松下幸之助とナショナルショップ各店の結びつきは極めて強固だったことから、店主達からの忠誠心に報いようと各種販促助成物（幟・チラシ・カタログ類）を全て幸之助自ら作成・配布したことに始まる。宣伝活動は全て幸之助とその部下（松下社員）達が行い、ボーナス時期になると松下本社から幸之助とその部下（営業マン）達が全国のナショナルショップ各店へ応援に駆けつけ、店主達と一緒に松下製品を販売していた。これが現在の「ナショナル・パナソニックフェア」の母体である。
現在では年に数回（大半の地域では年4回）、全国各地で地区（ブロック）ごとに「ナショナル・パナソニックフェア」を開催し、旬の松下製品を通常期より大幅に安い価格で提供している（フェアは「合同展示会」という形で各店がホールなどに集う形と、各店で個別に開催する形の二通りある）。このフェアでは特約店から顧客に配布される「暮らしの特選品カタログ」に同封されている招待状を会場受付に提出すると来場記念品がもらえる他、抽選会や（フェア期間中の成約者に対する）ご成約プレゼントもあり、（パナ坊が登場する）テレビ・ラジオのCMで大々的に宣伝・告知されている（会場が大きなホールの場合、地元民放AMラジオ局の番組がそこから公開生放送を行う地域もある）。またこのフェア開催時期は松下電器マーケティング部門スタッフもナショナルショップ各店や合展会場へ応援に駆けつけ、（今後の製品開発の参考資料とするため）ユーザーや店員の声を直接聞いたりしている。
なお来場記念品及びご成約者プレゼントの品は地域や店舗により異なる。さらに各種販促カタログ・パンフレットは松下電器及び松下グループ各社のマーケティング部門（ナショナルアプライアンスマーケティング本部・ナショナルウェルネスマーケティング本部・パナソニックマーケティング本部・パナソニックコンシューマーマーケティング）が作成して各店へ直接配布されている。また各店は招待状を顧客宅へ届ける際、郵送やメール便ではなく（フェア本番の約1週間前までに）営業車で巡回して直接届けている。
但しこのフェア（特に合同展示会）に参加するナショナルショップは店主の高齢化や後継者難・売り上げの落ち込みで参加料・会場使用料工面が困難などの理由から全国的に年々減少している（合展の会場選定・予約も他団体との兼ね合いや使用料・集客を考慮しなければならないので難しい）。また上述「SPS」制度開始以降、ナショナル・パナソニックフェアのTVCMは縮小（地域によっては廃止）され、各店が日常活動において売り上げを増大させる方法に変わっている。
さらに近年は旬の製品（オール電化関連、ビエラなど）を積んだ専用ステージトラック（イベントカー）を全国各地に出動させており、これによりナショナルショップ各店が展示準備に時間を割かれることなく接客や訪問サービスに専念出来るように工夫している（各店はステージカーのある場所へ顧客を誘う形）。これによりステージカー販促活動による売り上げは漸増傾向にある。また場合によっては顧客宅前までステージカーが直接駆けつけて専門スタッフがプレゼンテーションを行う場合もある（このことは2007年9月22日付けの読売新聞及び産経新聞の経済面記事で報道）。
※2006年度秋に行われた大阪府枚方市・松下電器人材開発カンパニー体育館で開催された合同展示会、また、2007年2月3・4両日に吹上ホールで行われた名古屋地区の「ナショナル・パナソニックフェア”愛・LOVE中部”」では、輸送・設置費用や搬入出経路・展示スペースの都合上ふだんは店頭展示がされない世界最大のプラズマテレビ「”VIERA”TH-103PZ600」が例外的に展示された（TH-103PZ600の実物通年展示はパナソニックセンター東京とパナソニックセンター大阪の2箇所でのみ実施）。さらに同年10月13・14の両日にIBC岩手放送本社ロビースタジオで開催された盛岡地区の「ナショナル・パナソニックフェア2007秋」では、このTH-103PZ600を積んだイベントカーが岩手県内に初出動。正面玄関前に停車して世界最大のプラズマTVが岩手県内で初披露された。
さらに翌2008年3月1・2の両日にアイーナで行われた盛岡地区「ナショナル・パナソニックフェア2008春」でもオール電化関連商品を積んだ「ドリームカー」が岩手県内初出動。アイーナ3階玄関前に停車してオール電化製品をPRした。
[編集] その他
松下電器では団塊世代大量退職によるナショナルショップ新規顧客増に備え、販売の力点を量販店からナショナルショップへ移行する施策を発表。2009年度までに固定客数500万世帯を目標に新規開拓・販促を推進していく。また優良業者との取引を今まで以上に活発化させると共に「パナホーム」取次店を倍増。新築・リフォーム・水回り設備改修など各種工事の注文がナショナルショップ1店でまとめて可能な「ワンストップサービス」の充実を図り、煩雑な手続きのため量販店を敬遠する中高年層の新規取り込みを図る。この施策は、他に類をみない豊富な系列店網を最大限に活かすことで売り上げ増を図るのが狙いとされている（2007年4月5日付、日刊工業新聞1面及び7面の記事による）。
「SPS」制度導入以降、デジタル家電の設置工事・初期設定時に不具合が生じた場合、店員が携帯電話からその場で専用相談窓口に電話して症状を解決できる「デジタル家電110番」制度が始まり、これによりナショナルショップ各店の生産性・迅速性は大幅に向上した。
松下グループ各社におけるオール電化関連商品・デジタル家電売り上げの半数以上はナショナルショップ経由である（量販店が有料でないと請け負わない各種付帯サービス料金が店頭販売価格に含まれている為、設置工事・初期設定等を無料で行ってくれるから。但し部品・消耗品交換及び使用済み家電リサイクル料金は家電リサイクル法等の各種法律に基づき別途発生）。
[編集] 脚注
^ 国内家電流通の適正なあり方に関する調査（日本情報処理開発協会）
[編集] 関連項目
歌のない歌謡曲
ナショナル劇場
電器店
系列電器店
ソニーショップ
東芝ストアー
日立チェーンストール
三菱電機ストアー
スマイるNo.1ショップ（三洋電機特約店）
『幻星神ジャスティライザー』・・・・・・主人公・伊達翔太の家「伊達電器店」がナショナルショップという設定。
全国電機商業組合連合会
松下グループと松下電器グループは意味が異なるので注意を要する。松下電器グループは松下電器産業の企業内分社（カンパニー）や直轄の子会社のことを指す。したがって、比較的関係が薄く、独立した経営方針で運営されている企業（連結子会社移行前の松下電工など）を外したより狭い範囲になる。
2008年10月の社名変更により、グループの呼称もパナソニックグループと改める予定。
目次 [非表示]
1 グループ企業（五十音順）
1.1 あ〜お
1.2 か〜と
1.3 ナショナル・な〜の
1.4 パナソニック・パナ
1.5 その他 は〜ほ
1.6 松下
1.7 その他 ま〜わ
2 かつてのグループ企業（五十音順）
3 松下製品取次店
4 外部リンク
[編集] グループ企業（五十音順）
◆＝（社）鉄道貨物協会よりエコレールマーク認定。
[編集] あ〜お
アイ・マーケティングアドバンス
アロービジネスメイツ
エクセルインターナショナル
エクセルソフト
M&Cビジネスシステムズ（MCBS）
M&Tシステムオペレーションズ
エム・エル・サービス
MT映像ディスプレイ
[編集] か〜と
交野松下（第三セクター方式による特例子会社）
ガンバ大阪
吉備松下（第三セクター方式による特例子会社）
キャリアコンシェルジュ
SUNX（サンクス）（松下制御機器が販売するセンサー機器の製造会社）
住信・松下フィナンシャルサービス（旧 松下クレジット、現在は事実上住信のコントロール下、2007年度中にも住信リースと統合か）
スローネット
東芝松下ディスプレイテクノロジー
[編集] ナショナル・な〜の
ナショナルタイヤ（パナレーサーブランドの自転車タイヤを製造）
ナショナルリビングプラザ
日本オーチス・エレベータ（米・オーチスが松下電器と住友グループ複数社と共に設立した日本法人）
日本テレネット
日本ビクター＝2007年8月にケンウッドと資本提携し、松下電器の子会社から関連会社に。
[編集] パナソニック・パナ
パナソニックITS（PASITS)
パナソニック アドバンストテクノロジー（PAD）（旧 松下ソフトリサーチ、松下電器情報システム名古屋研究所、松下電器情報システム広島研究所）
パナソニック映像（PVI）
パナソニックAVCディスクサービス
パナソニックAVCテクノロジー（PAVCT）
パナソニックAVCマルチメディアソフト（PAVCMMS）
パナソニックAVCメディカル（PAVCM）
パナソニックEVエナジー（PEVE）＝トヨタハイブリッドカー向のニッケル水素充電池を製造
パナソニックMCE（PMCE）
パナソニックMSE（PMSE）
パナソニックSSファシリティーズ（PSSFC）
パナソニックFSエンジニアリング（PFSEG）
パナソニック エレクトロニックデバイス（PED）（旧 松下電子部品）
パナソニック カーエレクトロニクス（PCE）
パナソニック コミュニケーションズ（PCC）（旧 九州松下電器・松下電送システム）
パナソニック コンシューマー マーケティング（PCMC）
パナソニック サイクルテック（旧 ナショナル自転車工業）
パナソニック四国エレクトロニクス（PSEC）（旧 松下寿電子工業）
パナソニック システムソリューションズ ジャパン（PSSJ）（旧 パナソニック システムソリューションズ社の大手法人向け営業部門、パナソニックSSマーケティング、パナソニックSSエンジニアリング）
パナソニック情報システム（PSSI）
パナソニックトライアンズ（旧 パナソニックスーパーカンガルーズ）（バスケットボールチーム）
◆パナソニック ストレージバッテリー（PSB）
パナソニック ソリューションテクノロジー（PSTC）
パナソニック テレコム（PT）
パナソニック トレーディングサービスジャパン（旧 松下トレーディングサービス）
パナソニック ネットワークサービシズ（PNS）（旧 パナソニック デジタルネットワークサーブ、ハイホーブロードバンドシステムズ、ホームインターゲート）
パナソニック パーツサプライ（PPSC）
パナソニック・パンサーズ（バレーボールチーム）
パナソニック半導体エンジニアリング（PSCE）
パナソニック半導体オプトデバイス（PSCOD）
パナソニック半導体システムテクノ（PSCST）
パナソニック半導体ディスクリートデバイス（PSCDD）
パナソニック半導体デバイスソリューションズ（PSCDS）
パナソニック ファクトリーソリューションズ（PFSC）
パナソニック フォト・ライティング（PPL）（旧 ウエスト電気）
パナソニック補聴器
パナソニック モータ松坂
◆パナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）（旧 松下通信工業）
パナソニック モバイル開発研究所（PMCRD）
パナソニック ラーニングシステムズ（PLS）
パナソニック ライティング香川
パナホーム（旧 ナショナル住宅建材→ナショナル住宅産業）
[編集] その他 は〜ほ
PHP研究所（松下電器・松下電工の親類企業）
ピーディーシー
ビデオカメラ研究所
ベンテック(松下エコシステムズ子会社・電気機器製造販売)
[編集] 松下
松下エクセルスタッフ
松下エクセルテクノロジー（MET）
松下エクセルプロダクツ
松下エコシステムズ（MESC）（旧 松下精工）
松下エコテクノロジーセンター（METEC）
松下介護サービス（サンセール香里園）
松下環境空調エンジニアリング
松下教育研究財団
松下システムソフト
松下社会科学振興財団
松下制御機器
松下政経塾（創業者である故・松下幸之助により創立）
松下総合保険サービス
松下ソリューションテクノロジー（MSTEC）
松下テクニカルサービス（MTS）
松下テクノトレーディング（MTT）
松下電器産業（MEI）
eネット事業本部
IT教育研究所
コーポレート情報システム社（CISC）
システム創造研究所
照明社
ナショナルセンター
半導体社
パナソニックAVCネットワークス社（PAVC）
パナソニック オートモーティブシステムズ社（PAS）
パナソニック システムソリューションズ社（PSS）
パナソニック スカラシップ社
パナソニックセンター
パナソニックデザイン社
ホームアプライアンスグループ
松下ホームアプライアンス社
松下食品システム
モータ社
松下電器健康保険組合（松下電器・松下電工など松下グループの健康保険組合）
松下電器野球部
松下電工（MEW）
朝日松下電工
滋賀松下電工（障害者雇用に特化した、特例子会社）
◆香川松下電工
住建マーケティング本部
名古屋松下電工
松下電工インパルス（アメリカンフットボールXリーグのチーム）
松下電工インフォメーションシステムズ
松下電工エイジフリー・ケアサービス（介護施設運営）
松下電工エイジフリーショップス（介護リフォーム･介護用品レンタル･販売）
松下電工エイジフリーサービス（訪問介護・訪問入浴サービス）
松下電工エイジフリー・デイサービス（通所介護サービス）
松下電工エイジフリー・ライフテック（福祉機器の製造・販売）
松下電工SPT - 松下電工と住友鋼管（旧 日本パイプ製造、住金系）との合弁
松下電工エンジニアリング（MEG）
松下電工制御テクノ（旧 マイクロン株式会社）
松下電工テクノサービス（MDTS）
松下電工テクノストラクチャー
松下電工ビルマネジメント（MBM）（旧 ナイス・ビルマネジメント）
松下電工防災システムズ（MDBS）（旧 日本防災）
松下電工ホームエンジニアリング
松下電工マシンアンドビジョン
松下電工ロケーションシステムズ（運送車両や輸送機器の測位システム、高齢者安否確認システムの開発・運用）
クボタ松下電工外装
◆松下電池工業（MBI）
朝日乾電池
松下ビジネスサービス（MBS）
◆松下プラズマディスプレイ（MPDP）
松下ナベック(NAVEC）
松下ネットワークオペレーションズ（MNO）（旧 松下ネットワン）
松下ネットワークマーケティング（松下グループの一般家庭向け商品の通信販売事業「パナセンス」を担当）
松下ホームエレベーター（日本オーチス・エレベータと松下電工の合弁による小型エレベーターの製造・管理会社）
松下マーケティングサポート
松下モータエキスパート
松下溶接システム
松下流通研修所
松下幸之助商学院（旧 松下電器商学院）
松下ロジスティクス（旧 松下物流）
[編集] その他 ま〜わ
宮田工業（防災関連事業で同業者のモリタと包括提携中）
山形ナショナル電機
[編集] かつてのグループ企業（五十音順）
SMBCフレンド証券（旧 ナショナル証券→明光ナショナル証券、現在はSMFGの完全な傘下）
テイチクエンタテインメント（旧 帝国蓄音機商会→テイチク、現在は日本ビクターの傘下だが、松下電器産業とは現在も間接的に友好関係がある）
MID都市開発（旧 松下興産、現在は松下系というよりはむしろ外資寄り）
[編集] 松下製品取次店
ナショナルショップ
松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう、英称：Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.）とは「ナショナル（National）」「パナソニック（Panasonic）」「テクニクス（Technics）」ブランドで知られる日本の大手総合エレクトロニクスメーカーである。本社は大阪府門真市。創業者は松下幸之助。
グローバルブランドスローガンは「Panasonic ideas for life」。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 社名変更
4 商標
4.1 以前のブランドスローガン
4.2 製品カテゴリ別の商標
4.2.1 AV機器
4.2.2 白物家電
4.2.3 その他
4.2.4 ガス器具
4.3 キャラクター
5 日本国内主要工場・研究所
6 スポーツとの関連
7 製品の問題
7.1 FF式石油温風機の欠陥問題
8 関連団体
9 主な提供番組
9.1 現在放送中
9.2 過去提供番組
10 松下家役員一覧
11 脚注
12 関連項目
13 外部リンク
[編集] 概要
松下電工を傘下に収めた現在、2006年度の総売上高では初めて9兆円を超え日立製作所に続き日本で2番目、世界で4番目の電機メーカーである（フォーブス2007年）。また、プラズマテレビ等の販売台数では世界シェア4割と世界1位である。フィナンシャル・タイムズが発表した2007年時価総額ランキングでは158位[1]、2007年のFortune Global 500における売上高ランキングでは59位[2]をそれぞれ記録している。
関連会社も含め、家電製品の他にも産業機器、通信機器など電気機器を中心に多角的な事業を展開している。 その経営スタイルや社風から同業のソニーとの比較をされることが多く、ソニーが好調の際にはソニー型経営を褒め称える書籍が増え、逆の状況では松下電器型経営を褒め称える書籍が書店に並ぶなど、良きにつけ悪しきにつけ世間では両社をライバルだとみなす傾向が強い。これはVTR機でのベータ・VHS競争の印象が強いためだと思われる。確かにオーディオ・ビジュアル製品では、現在でも両者は直接の最大のライバルのひとつである。しかし、松下電器の販売製品全体の中でソニーと競合する製品は多くなく（特にソニーは白物家電を販売していない）、これは映画事業やゲーム事業・金融事業へと展開するソニー側から見ても同じことが言える（松下は映画事業やゲーム事業に一時参入したが早期に撤退している）。
現在の戦略は様々な規格で日系他社と争いつつも、一方で分野によっては（液晶パネルなど）東芝や日立・ミネベアなどと提携・合弁・事業移管を行っている。
夏と冬のオリンピックの公式スポンサーで、1988年のカルガリーオリンピックから始まり、同年のソウルオリンピック、1992年のアルベールビルオリンピック・バルセロナオリンピック、1994年のリレハンメルオリンピック、1996年のアトランタオリンピック、1998年の長野オリンピック、2000年のシドニーオリンピック、2002年のソルトレイクシティオリンピック、2004年のアテネオリンピック、2006年のトリノオリンピック、そして2008年の北京オリンピックまで夏季・冬季連続で12大会連続・20年連続でAV機器カテゴリーのTOPスポンサー（「The Olympic Partner」の略。最高位のオリンピックスポンサーのこと。日本企業では松下電器産業のみ）を務めている。[3]
また知財活動も盛んで、米国出願件数ではIBMに続き、毎日キヤノンと出願件数を争っており、技術力の高さも窺える。
現在では薄型テレビ、デジタルカメラ、DVDレコーダーの新・三種の神器に力を入れて製造・販売している。かつては他社が取り入れた評判のよい技術をすぐに自社製品化して対抗商品を開発するため「真似した電器」とも揶揄されていたが、現在は独自技術中心とする経営理念に変更している。
[編集] 沿革
1917年6月 - 松下幸之助が大阪府東成郡（今の大阪市東成区）猪飼野の借家でソケットの製造販売を始める。当時は松下幸之助の妻“むめの”と妻の弟である井植歳男（後の三洋電機の創業者）の3人で営業していた。
1918年3月7日 - 大阪市北区西野田大開町（今の大阪市福島区大開2丁目）に移転。松下電気器具製作所を創立する。
1921年 - 「二股ソケット」発売。
1927年 - 自転車用角型ランプを販売。この商品から「ナショナル（National）」の商標を使用しはじめる。
1931年 - ラジオの生産を開始。
1932年 - ラジオの重要部の特許を買収し、同業メーカーに無償で公開。戦前のエレクトロニクス業界の発展に寄与。
1933年 - 大阪府北河内郡門真町（現・門真市）に大規模工場を建設して移転。事業部制を導入。
1935年 - 松下電器産業に改組、松下電器（現・松下電工）などを分社化。「国民ソケット」発売。
1937年 - 「ナショナル」のロゴ書体「ナショ文字」制定（1987年に使用中止）。
1941年 - 軍需産業に参入。木造船や木造飛行機を生産する。
1946年 - 第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により制限会社の指定を受けた。しかし、軍需産業とみなされたことと大資本のため統廃合の制限がされた松下電工（当時 松下航空工業）以外の分社を再統合（合併）して事業部制に戻し、洗濯機などの製造を開始した。
1952年 - オランダのフィリップスと提携し、松下電子工業を設立。
1月 - 新日本放送（現在の毎日放送）のラジオ番組『歌のない歌謡曲』を番組提供開始。以後今日まで50余年にわたり全国の民放AMラジオ（JRN）を通じ松下製品広告を続けている。
この後各工場の新設、拡充が相次ぐ。
1954年 - 戦争でほぼ壊滅状態にあった日本ビクターと資本提携する。その際ビクターを吸収したりせず、ビクターとは競争しながら発展していくという関係をとることになった。その理念は社長が変わった後も続いていたが、2007年秋に資本関係を解消する事に合意した（同年8月に総額350億円の第三者割当増資をケンウッド、スパークス・グループに行い、松下の保有比率は36.90%となり連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となった）。
1955年 - 「PANASONIC」ブランドを、輸出用スピーカー8P-W1で初めて使用。
1957年 - 全国の“街の電器屋さん”が加盟する日本で最初の系列店ネットワーク「ナショナル店会（後のナショナルショップ制度）」が発足。高度成長期の強大な販売網として機能し、ピーク時には全国で約5万店にまで増加したが、後継者不足や量販店との競争激化により現在は約1万8000店にまで減少している。
1965年 - 完全週休2日制を実施、新販売制度（流通経路の短縮主体）。高度成長路線に乗る。
1966年 - 英字表記の「NATIONAL」ロゴを国内向け製品に、「PANASONIC」ロゴを海外向け製品、及び国内向けトランジスタラジオに使用開始。「ナショナル」が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、「パナソニック」に落ち着くまでに、1964年5月に「NATIONAL PANASONIC（ナショナル・パナソニック）」で米国への輸入が認められ、以後、「KADOMAX（カドマックス）」、「マツシタ」、「マーツ」を経て「パナソニック」となっている。
1969年 - 東京電気化学工業（現・TDK）と提携。
1970年 - 日本万国博覧会に松下館を出展。当時の文化の資料を収め5000年後の開封を目指したタイムカプセルを展示した。
1971年 - 「PANASONIC」ロゴを、現在の「Panasonic」へ変更。
1973年 - 「NATIONAL」ロゴを、現在の「National」へ変更。パナファコム株式会社（現：株式会社PFU）を設立。
1977年 - VHS方式のビデオテープレコーダ（マックロード）を発売。蛍光灯「パルック」発売。
1986年 - 「パナソニック/Panasonic」ブランドを国内でも使用開始。初使用した製品はMSX2パソコン「FS-A1」。またこの頃から「松下電器」の独自制定書体も使われなくなり、一般的なゴナ系の書体に変更される。
1987年 - 富士通FM-R互換のデスクトップPC「PanacomM500/700」を発売。
1988年 - テレビ・ビデオテープレコーダなどのAV家電部門が、ナショナルブランドからパナソニックブランドへ移行する。
1989年 - 新しいスタイルのナショナルショップチェーン「パナック」を立ち上げ。
4月27日 - 創業者松下幸之助が逝去。享年94歳。
8月1日 - 本社技術部門の大規模な改革。
1990年 - MCA社（現・ユニバーサル・スタジオ）を子会社化。
1991年 - 10月 DCCデッキ RS−DC10を発売。
1993年 - フィリップスとの合弁解消、クロスライセンス契約に移行。
1994年
3月20日 - 3DO REAL (FZ-1)発売。
1995年 - MCA社への出資分80%をシーグラム社に売却。
4月 - 光ディスクPDを開発。
1997年 - 社内分社制を導入（関連する事業部を統合・集約）。
2000年
6月 - 中村邦夫専務が社長に就任。森下社長は会長に、松下正治会長は名誉会長に、松下正幸副社長は副会長に就任した。将来の社長候補と目されていた創業者・幸之助の直孫である松下正幸が副会長に就任したことにより、松下一族による社長世襲はほぼ霧消したといえる。
10月 - 同社初のDVDレコーダー「DMR-E10」発売。
2001年 - 松下電子工業を吸収合併し、社内分社として「半導体社」「ディスプレイデバイス社」「照明社」の3部門を設ける。また、同社傘下にある宮田工業（自転車や消火器などのメーカー）の保有株式の半数をモリタへ譲渡。任天堂と共同開発商品DVD/GAME Player Q発売。
2003年 - グローバルブランドをPanasonicに統一、グローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」の導入。
2004年 - アルカリ乾電池以来40年ぶりとなる新型の乾電池「オキシライド乾電池」を開発。
4月1日 - 戦後長らく独立路線であった松下電工を再び子会社化。ブランド戦略や経営戦略、研究開発にいたるまで統一的に展開することになり、互いの重複事業の再編と家電の営業部門の統合を行った。その結果、両社の共同経営会社のパナホームも松下電器産業直轄の子会社となり、松下電工とともに松下電器産業の住宅・電気設備のセグメント（電工・パナホーム）として組織上の再編が行われた。
7月31日 - 同社初のBlu-ray Disc方式のレコーダーを発売。
2005年
ソフトウェア特許侵害を主張してジャストシステムを告訴。一審で勝訴したものの控訴され、松下製品の不買運動なども発生。二審において逆転敗訴で決着。→ウィキニュース
同社傘下の松下興産株式を大和ハウス工業へ譲渡との話が出たものの、条件が折り合わず断念。結局は金融機関の債務免除を経てアメリカの投資ファンド、エートス・ジャパンへと譲渡。松下興産は、その後、不動産事業の譲渡などを通じ、実質的にMID都市開発に事業を継承した。
1985年から1992年製のFF式石油温風機によるCO中毒事故で死亡者が出たことが発覚。無償修理が発表されたが、発表後も事故が発生。→詳細は後述
1月 - オリンパスと一眼レフデジタルカメラの共同開発で合意したと発表。
2月 - プラズマディスプレイの開発に関して日立製作所と提携し、同社と合弁で特許管理会社を設立する他、原材料の調達や電子部品の開発などを共同で行うことを発表。
3月 -石油暖房機、石油ファンヒーター、石油ストーブ、石油給湯機の生産、販売は終了し、ナショナルショップにはコロナ製の石油ファンヒーターが供給された。
12月 - リコール済み石油温風機で死亡事故発生。松下グループはこの月、松下電工、Panasonicブランドの割り当てを含め、全商品のCMを自粛し、お詫びCMを10日間放映し、総時間数は約80時間にも及んだ。
12月7日 - 韓国のサムスンSDIは同社のプラズマディスプレイパネル(PDP)関連の特許9件を侵害されたとして、松下電器を相手取り、米ロサンゼルスの連邦地裁に提訴したのをきっかけに、両社双方提訴したが、2008年1月に和解している。
2006年
6月 - 中村邦夫社長が会長へ退き、大坪文雄専務が社長に就任。
10月 - 翌年3月までに家庭用ガス器具の生産、販売を終了すると発表。尚、家庭用燃料電池のライフエル及びTESの端末である浴室暖房乾燥機の生産は続行、アフターサービス及び部品供給はこれまで通り行う。ガス器具の売り上げは130億円だった。リンナイ、ノーリツ、パロマに比べ規模が小さく、収益の上がる見込みなしと判断し、ガス器具からの撤退を決定した。近年、ガス器具の部品管理が家電部品部門に統合されるなど、会社内での電化商品の販売推進の経営方針もあり、ガス器具部門の衰退が伺えていた。ガス器具撤退に伴い『ナショナルガス器具』の看板を販売店は降ろすことになり、ナショナルショップには2007年3月にリンナイガス器具が供給されることになっている。
時期不詳 - アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い、同社で製造しているテレビ・録画機器のうち、地上デジタルテレビジョン放送非対応モデルの生産を全て終了すると発表。
2007年
2月 - VHS単体機の生産終了。（最終機種はDIGAを参照）
4月 - 地上デジタルテレビジョン放送非対応DVDレコーダーの生産を終了。（最終機種：DMR-EH75V）
8月 - ブラウン管テレビの国内向け生産終了。（最終機種：TH-21/25FA8）
以上を持って、地上デジタルテレビジョン放送非対応製品の生産を全て終了した。
2008年
1月10日 - 同年10月1日より、社名を松下電器産業株式会社から「パナソニック株式会社」に変更し、白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドを全廃して「パナソニック」ブランドに統合すると発表。
4月24日 - パイオニアとPDPのパネル・モジュールの開発と戦略的な生産供給に関する包括提携を行うことで基本合意した。PDPの自社生産から撤退したパイオニアに対して松下がパネルを供給。開発および生産の効率アップとコスト競争力の増強に繋げる。5月をメドに正式に提携を行う。
[編集] 社名変更
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松下電器は日本国外において自社のブランド名（パナソニック）が浸透していることを考慮し、2008年6月に開催予定の定期株主総会での決議を経て、同年10月1日を以て社名を『パナソニック株式会社（英称 Panasonic Corporation）』に変更し、その後、2009年度内を目途に「ナショナル」ブランドを廃止し、「パナソニック」ブランドに統一する決定を、2008年1月10日の記者会見で発表した。
松下電工など、「松下」や「ナショナル」を冠する子会社も、松下電器本体と同時に社名を変更する方針であり、松下グループも「パナソニックグループ」と呼称する予定である。
尚、松下電器では自社が運営する財団法人（松下政経塾、松下教育研究財団など）や松下記念病院といった関連系列団体の名称は維持し、グループ各社の社名変更後もこれらの関連系列団体の名称は変更しないことを表明している[4]。
[編集] 商標
National（ナショナル）
松下幸之助により、革命歌『インターナショナル』をヒントに「国民（national）のための」という意味を込めて命名。現在は日本国内で白物家電部門やごく一部の音響機器、並びに子会社・松下電工のブランドネーム（以前はNAiSと併用していたが現在はNationalまたはPanasonicに統合）に使用されている。
先の松下電工との事業統合により、両社ともオレンジ色のNationalロゴへ変更された。それ以前は電産が赤色、電工が青色〜黄色だった。また、乾電池においてはマンガン乾電池がナショナル（海外の逆輸入品・非市販品〈リモコンなど商品への添付用〉はパナソニック）、アルカリ乾電池・オキシライド乾電池、リチウム電池（電気うき用のピン型を除く）、二次電池がパナソニックを用いている（パナソニック充電式ニッケル水素電池）。
2008年10月から順次パナソニックブランドに統合。2009年度内にはナショナルの名称は消滅する予定。
Panasonic（パナソニック）
Pan a Sonicより。「全ての」の意の「PAN」と「音」を意味する「SONIC」からなる。海外で「National」の商標が登録されていたことと「ナショナル」という響きが「国家主義」と取られかねないため（形容詞で「国立」「国家の」の意）に海外向けのブランドとして制定。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められている。1955年に輸出用スピーカーのブランドとして用いられたのが初めで、1961年から対米輸出品に用いられた[5]。
2003年5月より日本国内を除く世界各国では白物家電部門や松下電工製品を含めて「Panasonic」に統一されている。またグローバルブランドスローガンとして「Panasonic ideas for life」を導入している。国内では当初、映像・音響機器部門（放送業務用機器も含む）にも「National」ブランドを使用していたが、欧州で商標の関係で用いることができないのと保守的なイメージの刷新を狙う意味で、1986年より「Panasonic」ブランドを使用している。なお1988年まではMSX2パソコンやカーオーディオを除いた映像・音響機器は「National」ブランドを使用していたが、同年に発売されたカラーテレビ「PANACOLOR X」、ビデオデッキ「マックロード NV-F70」から全面的に「Panasonic」ブランドへ移行した。IBMの5550シリーズを手がけていた。ソニーがまだvaioのパソコンに参入する前、IBM5535などをソニー社内で使っていたこともある。
2008年現在では松下電工製品を含め、電子機器、制御機器、カーナビや盗難防止装置などの自動車用電化製品、通信機器などにも「Panasonic」が使われている。電気鉛筆削り機も「Panasonic」を使用している。なお、1960年代〜1970年代にかけて、国内で販売されるトランジスタラジオに「National Panasonic」を使用（1960年代後半にはトランジスタテレビにも使用）。2003年4月までは「National/Panasonic」、「National/Panasonic/Technics」という表記もされていたが現在は併記は認められず、「Panasonic」「National」「Technics」を使用する。
Technics（テクニクス）
詳細はTechnicsを参照
高級音響機器のブランド。日本国内でパナソニックブランド投入前は比較的低価格の音響機器にも使われていた。また姉妹品として電子オルガンのテクニトーンも存在していた。
RAMSA
業務用の音響機材に使用。現在はパナソニックの商品の一部となっている。
Quasar
北米特定商品ブランド。1974年に米国のモトローラ社から一部事業を買収した際に、同社がカラーTVに使用していたブランドを引き継いだ。
[編集] 以前のブランドスローガン
あなたとともに 豊かな21世紀を（2003年まで）
あなたとともに豊かな未来へ（2000年まで）
いつも、いっしょ。（ナショナルブランド）What's New by Panasonic（パナソニックブランド）
心を満たす先端技術 Human Electronics（ヒューマン・エレクトロニクス）（1987年〜1990年代後半まで）
Panasonic いつも SOMETHING NEW（1987年〜1988年）
パナソニックブランドで販売されるAV機器のみに使用されたキャッチコピー。ジョージ・ルーカスがイメージキャラクターとして起用され、CMの最後に彼がこのスローガンを言っていた。
技術でひらく 世界の繁栄（1970年代後半〜1986年まで）
1980年代のテレビCMでは、「○○は National」（○○には、それぞれの製品カテゴリーが入る）というテロップを、サウンドロゴと共に使用していた。
社会とともに歩む技術のナショナル（1970年代）
世界に伸びる技術のナショナル（1960年代後半〜1970年代）
昭和30年代〜40年代（1955年〜1974年）には、松下電器産業の1社提供番組で流れた三木鶏郎作のCMソング「明るいナショナル」で一世を風靡した。
[編集] 製品カテゴリ別の商標
廃止されたものも含む。
[編集] AV機器
VIERA
液晶/プラズマテレビ。現在業界No.1の売り上げを誇る。「VIERA」以前の主要テレビブランドについては、VIERA#ブランドの変遷を参照。
トランザム
ブラウン管式ポータブルテレビ。かつてジェシーこと高見山大五郎がCMに出演したことでも知られる。
マックロード
VHSビデオデッキ全般。パナソニックブランド以降消極的な表記となり、近年になってカタログからも消えてしまった。
れんたろう
1980年代終盤〜1990年代初頭、一部のビデオデッキに使われていたマックロードのサブネーム。CMキャラクターにはウッチャンナンチャンが起用されていた。
録画王、ビデオ画王
一部のビデオデッキに付けられたマックロードのサブネーム。1990年代初頭に使用された。
DREAM
初期のDVDプレーヤー、2001〜2002年ごろのDVDレコーダー。現在は廃止された。
DIGA
2003年以降のDVD/BDレコーダー全般。操作性追求。「ビエラ」同様業界No.1の売り上げだったが、2007年度はシャープに1位の座を明け渡した。
DIGICAM
DV・DVDビデオカメラ全般。「愛情サイズ」などで知られている。
LUMIX
デジタルカメラ全般（D-snapは含まない）。光学式手ブレ補正付きが人気。
D-snap
SDカードを使用したポータブルオーディオプレーヤー。
クーガ
ソニーのスカイセンサーに対抗すべくリリースされた、マルチバンドの高性能トランジスターラジオシリーズ。ジャイロアンテナや大径スピーカーなどの派手なギミックとルックスによって後発の不利を払拭。
「狙え、クーガ」「吠えろ、クーガ」のコピーは1970年代当時の深夜族をシビレさせた。
プロシード
深夜放送ブームはさらにBCLブームへと拡大。そのニーズに応えたBCL受信機がプロシード。周波数直読式のデジタルディスプレーは、競うように短波放送を聞いていたヤングの垂涎の的に。
Way（ウェイ）
ヘッドホンステレオ。ソニーがウォークマンを発売すると、ナショナル（当時はまだパナソニックブランドではなかった）は東芝やアイワと共にいち早くこの市場に参入した。サザンオールスターズをCMキャラクターにするなどの広告展開が行われたが、ウォークマンの名称があまりにも広がったためか「Way」のブランド名称は早々に消えてしまった。その後、ナショナルブランドで発売されるヘッドホンステレオには「GO（ゴー）」、「JUMP（ジャンプ）」のブランド名称が付けられたがパナソニックブランドになると「RQ-」から始まる型番のみとなり、特にシリーズ名称は付けられていない。
RESTY（レスティ）
1992年から1996年頃まで使用されていたコンポーネントシステムの名称。一時期、CHAGE and ASKAや福山雅治をCMキャラクターに起用していた。廉価モデルでRESTY MINI（レスティ ミニ）というのも存在していた。現在は使用されていない。
[編集] 白物家電
エレックさん
電子レンジ全般。現在も使用されているが、オーブン機能付機種の発売時には「オーブンエレック」となり、敬称部分が省略されるようになった。
うず潮
洗濯機。各メーカーとも愛称をつけていたが「青空」（日立製作所）、「銀河」（東芝）、「千曲」（三菱電機）など漢字2文字が多い中で、強烈なインパクトを放った。現在は廃止された。
愛妻号
洗濯機/衣類乾燥機。
1980年代に「うず潮」に代わって命名された。現在も使用されており、また前面に押し出されている。
一時期食器洗い機が「キッチン愛妻号」を名乗っていたが、現在は使用していない。
The Big
家庭用大型冷蔵庫。松下がかつて伝統的にラインアップしていた、家庭用2ドア大型冷蔵庫、及び家庭用両開き3ドア大型冷蔵庫に付けられていた。現在はこれ以上の容量が一般的になり、廃止された。なお両開き5ドアの機種はQuintetとされていた。
The R
一部の大型冷蔵庫に付けられていた名称。
隼（はやぶさ）
掃除機。現在は使用していない。CMでは円谷プロが特撮を手かげていた。
エオリア（Eolia）
エアコン。スクロール式コンプレッサー採用の機種から採用された。なお、かつては「楽園」だった。
パルックシリーズ
蛍光灯。最近は従来のシリーズより明るさが長期間持続する世界初の「プレミアコーティング」技術を採用した「パルックプレミア」シリーズが登場。なお白色蛍光灯は「ハイライト」、電球型蛍光灯は「パルックボールYOU（螺旋状のものは“パルックボールスパイラル”）」という商品名。
[編集] その他
UniPhier（ユニフィエ）
松下電器が推進する、システムLSIを核にしたデジタル家電向けの統合プラットフォーム。
strada
カーナビゲーションシステム。かつては旧九州松下電器生産モデルのポータブルナビゲーションシステムは「デルNAVI」だった。
VIGIN（ビギン）
車載テレビ。業界で初めてデジタルチューナー専用端子を設けた。
キングコング、 A1シリーズ
MSX規格のパソコン（生産終了）
WODDY
デスクトップパソコン
ディスプレー一体型デスクトップパソコンのCF-31から使われ始めたが、ミニタワー型となったCF-233PDにはWODDYの称号は付けられなかった。
大容量光学ドライブであるPDを装備していたのが特徴。
イメージキャラクターとしてウッディウッドペッカーを使用していた。
Let's note, TOUGHBOOK
ノートパソコン
hito
ノートパソコン
Human Information Technology Operationの頭文字と日本語の「人」にかけたもの。現在は廃止された。
SD-Jukebox
SDオーディオ対応の携帯電話/D-snap等で音楽を楽しむためのパソコンソフト。一般家電量販店やナショナル･パナソニックショップ及びインターネット等で入手できる（SE版のみで取り寄せとなる場合が多い）。
おたっくす
パーソナルファックス。旧九州松下電器が製造していたもので旧松下電送システムの「Panafax」と競合していたが、両社の合併でパナソニック コミュニケーションズが発足したことにより家庭用機は「おたっくす」、業務用機は「Panafax」と棲み分けが図られた。
G1, OZMA, オズマシリーズ
カーオーディオのブランド（生産終了）
パナワードU1、 U1PRO、 スララシリーズ
パーソナルワープロのブランド（生産終了）
[編集] ガス器具
ビルトインコンロ
まかせタッチ。ガラストップが高効率バーナー、魚焼きをスイッチを押せば勝手に焼き上がるというもの。
テーブルコンロ
高効率バーナーや魚焼きをスイッチを押せば勝手に焼き上がるというもの。
ガス給湯機
簡易24時間風呂機能や酸素発生機能を装備し話題となった。
ガスファンヒーター
東京ガスや大阪ガス、東邦ガスといった大手都市ガス会社のブランドで販売していた。最近はガラスフロントパネルを装備しアレルバスターという空気清浄機能を装備している。過去に空気清浄機とガスファンヒーターを合体させたものが登場し話題となった。
ガス衣類乾燥機
早い乾太くんというネーミングで知られている。
[編集] キャラクター
ナショナル坊や
1950年代に登場したナショナルショップのキャラ。店頭に人形が置かれたりしていた（一部店舗では現在も店内に人形を置いている所がある）。2003年に現行キャラのパナ坊とテレビCMで共演し「復刻版ナショナル坊や」の貯金箱が当たるキャンペーンが実施された。
パナ坊
現行キャラ。テレビCM「ナショナルのお店」「ナショナル・パナソニックフェア」（いずれもアニメ作品）に登場。デザイナーは絵本作家の五味太郎。全国のナショナルショップ各店では営業車の多くにこの「パナ坊」が描かれている。
[編集] 日本国内主要工場・研究所
主要工場
門真工場
山形工場
草津工場
神戸工場
砺波工場
長岡工場
他に14工場。
研究所
中央研究所（京都府相楽郡・けいはんな関西文化学術研究都市）
ネットワーク開発センター（東京都品川区）
半導体デバイス研究センター（大阪府高槻市）
他に2研究所。
なおこれらの数字は日本ビクター、松下電工、松下プラズマディスプレイ、松下冷機など連結子会社を含まない。
[編集] スポーツとの関連
企業スポーツやスポーツへの協賛に比較的積極的である。
国際スポーツへの協賛
オリンピック - 公式TOPスポンサー
フォーミュラ1（F1）- パナソニック・トヨタ・レーシング のチーム・タイトルスポンサー
AFCチャンピオンズリーグ-2006年よりスポンサー
プロスポーツとの関連
ガンバ大阪-マネジメント・パートナーおよびユニフォーム・スポンサー。
企業スポーツ（実業団スポーツ）
野球-松下電器野球部（日本野球連盟）
バスケットボール-「パナソニック・スーパーカンガルーズ」（JBLスーパーリーグ）
バレーボール-「パナソニック・パンサーズ」（Vリーグ）
その他
ブラジル・サントスFC-ユニフォーム・スポンサー
中国・全国卓球大会「パナソニック・グランプリ（松下乒乓球大奖赛）」-1991年よりタイトルスポンサー
[編集] 製品の問題
[編集] FF式石油温風機の欠陥問題
1985年から1992年まで製造されたFF式石油温風機（屋外の空気を機械に送り込んで燃焼させ、燃焼ガスは屋外に排出するタイプの暖房器具。約15万台が販売された。製造は奈良県大和郡山市にあった松下住設機器（松下電器産業に吸収合併、現在は社内カンパニーの松下ホームアプライアンス社））を使っていたユーザ宅で、CO中毒事故による死亡者が出たことが2005年1月に発覚、バーナーに外気を送るゴムホースの亀裂により不完全燃焼を起こすことが原因とされた。
この事故が発覚した直後の2月10日に松下電器は石油機器（暖房機のみならず、石油給湯機なども）からの完全撤退を決めた（合理化のための撤退という説もある）。以降ナショナルショップ（松下製品取次店）に供給される石油暖房機器はコロナ製品に変わっている[6]。
4月21日にゴムホースを銅製ホースに交換するリコール（製品の無償修理）が発表されたが、11月21日には修理漏れの対象製品を使っていたユーザー宅で死亡事故が発生し（対象機種の生産から13年-20年が経過していることも影響して）修理対応が進んでいないと見られたため11月29日、経済産業省は消費生活用製品安全法に基づく緊急命令を出した[7][8]。
命令後の12月5日に交換した銅製ホースが機械から脱落、ユーザー宅で家人が意識不明となる中毒事故が発生した。このため対応を変更。対象機種の1台5万円での引き取りを決め、一般テレビ&ラジオコマーシャル（Panasonic含む）を告知CMに差し替えたり、ガソリンスタンドや新聞などでチラシを配布するなど対策を強化した。松下提供のラジオ番組「歌のない歌謡曲」でも12月8日より松下のCM放送を急遽中止、一時公共広告機構のCMに差し替えられ、その後、12月12日からは告知CMになっている。TBS系列で放送の「ナショナル劇場」のCMも発生当時（12月11日放送分）は公共広告機構と並行して告知CMの長編（30秒が1回、それ以外は60秒）を放送した。
交換した銅製ホースが機械から脱落する事故は全国で13件にも及んだため、急遽12月10日〜12月19日までの10日間は放送でのコマーシャルすべてを告知CMに差し替えた。通常の松下CMが再開された12月20日以降も、対象製品が多数出回っている北海道・東北などの一部地域と民放BS・一部のCS放送局ではスポットCM中心に告知CMを集中させた。ラジオ番組「歌のない歌謡曲」も継続して告知CMを放送した（TBSラジオの場合、番組内1回と終了直後1回）。
2006年1月12日には約6万台の所在が確認できていないとして、宛先を特定しないで郵送出来る郵政公社のサービス（配達地域指定郵便物=タウンメール）の利用により対象機種の修理・回収を呼びかけるはがきを送ることを発表。2月中旬から全国の全世帯4900万（昨年度国勢調査速報値による）と宿泊施設の1100万箇所、計約6000万世帯に送付した。同はがきには、問題の温風機の写真と24時間態勢で受け付けるフリーダイヤル番号が印刷されている。
2006年11月、寒冷地向け煙突仕様のものをリストに加えた。ナショナルショップで販売されたものについては顧客管理が行き届いていることから比較的円滑に回収が進んでいるが、量販店で販売されたものについては把握できていないものが多い。2008年現在も、告知CMは小規模ながら継続されており、既に廃棄されているケース以外の、押入や物置、ガレージの中に使用しないままで放置されているケースなどの修理・回収を進めている。
この事件における松下電器の対応は企業倫理の問題として三菱リコール隠しやジョンソン・エンド・ジョンソンの毒物混入事件などと比較される。当時の社長・中村邦夫は1999年の業績不振の原因としてブランド力の低下を痛感し、この問題で隠し事をすることはブランド力の再低下を招くとの危機感から、公平性と回収に全力を尽くすと決断した。このことは田原総一朗との対談で述べている。
その後、同社は2007年5月30日に電子レンジや冷蔵庫、衣類乾燥機の一部機種で部品の不具合による発火などの恐れがあるとして、28機種、推定約300万台を無料で点検・修理すると発表した。同社の製品回収規模としては過去最大となる。当初は偶発的な事故として見ていたが、FF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故で死傷者を出した反省から各製品の点検を行ったところ、共通した欠陥が見つかった。火災やそれに関連した死者は出なかったものの一酸化炭素中毒事故がなければそのまま放置されていた可能性が強いため、安全意識の欠如が問われる形となった。経済産業省はこの件に対する松下の対応を大変素晴らしい事と評価したが、FF式石油温風機の件に加えての不祥事と見られ株価下落などの影響が出た。
[編集] 関連団体
松下グループを参照
[編集] 主な提供番組
※原則として一社提供のみ
[編集] 現在放送中
テレビ
ナショナル劇場（TBS系列）
超・人（BS-i）
二人の食卓 〜ありがとうのレシピ〜（テレビ朝日系列・提供クレジットはNational名義）
以下は単発特番「パナソニックスペシャル」（提供クレジットはPanasonic名義）
HAPPY Xmas SHOW - 2003年より年に1回放送（日本テレビ系列）
地球新世紀〜月尾嘉男の文明大冒険〜（TBS系列）
岡本行夫のニッポンという国へ（BS-i）
ラジオ
歌のない歌謡曲（MBS-JRN系列）
Panasonic Melodious Library （TFM-JFN系列・提供クレジットはPanasonic名義）
[編集] 過去提供番組
熱闘甲子園（ABC-テレビ朝日系列。現在はコカ・コーラ提供）
ナショナルエレック料理教室（関西テレビ-フジテレビ系列）
おはよう!CNN（テレビ朝日系列）
ウィークリーアングル（テレビ東京系列）
ナショナルキッド（テレビ朝日系列）
ナショナルゴールデン劇場（テレビ朝日系列 、のちに松下電器と複数社提供の「ゴールデン劇場」に）
※テレビ朝日系の木曜21時台が連続ドラマ枠となっているのは、この番組が放送されていた名残である。
ナショナルプライスクイズ ズバリ!当てましょう（フジテレビ系列）
クイズの王様（フジテレビ系列）
動物家族（フジテレビ系列）
ベスト3夢の顔合わせ（日本テレビ系列）
オールスター親子で勝負!（日本テレビ系列）
対決!ステレオ紅白歌合戦（テレビ東京ほか）
ナショナルドキュメンタリー特集（日本テレビ系列、「松下電器グループ」名義）
関口宏の情報NOW（テレビ東京系列、同上）
徳光和夫のTVフォーラム（日本テレビ系列、同上）
変身!マイホーム（関西テレビ-フジテレビ系列）
以下はかつて放送されていたPanasonic枠（いずれもフジテレビ系列）
夢で逢えたら
夢の中から
夢がMORIMORI
LOVE LOVEあいしてる
めちゃ×2モテたいッ!
胸さわぎの土曜日
アイ×カチ
やしがにのウインク
Ayu ready?（のちに複数社提供に。2004年3月に終了）
名曲物語（テレビ大阪ほか）
NEWSアカデミー（BS-i）
キッチュのバーチャルプレーゾーン（TOKYO FM系列）
音楽ってなんだ！（TOKYO FM系列、提供クレジットはTechnics名義）
Panasonic タワーステーション・チャンプ
家電の達人（イーピー放送、現・SCサテライト放送）
[編集] 松下家役員一覧
松下正治 - 取締役相談役名誉会長
松下正幸 - 代表取締役副会長
[編集] 脚注
[ヘルプ]^ FT Global 500 2007
^ FORTUNE Global 500 2007: Full list 1-100
^ オリンピックスポンサーには、2000年のシドニーオリンピックまで東芝も立候補していたが、いずれも松下電器が権利を獲得した。
^ 松下電器産業株式会社が「パナソニック株式会社」に社名を変更 | プレスリリース | ニュース | 松下電器産業株式会社
^ 松下電器、社名も「パナソニック」に ブランド名と統一 asahi.com 2008年1月10日
^ ニュースリリース：石油機器製品の生産完了について
^ [1]
^ [2]
[編集] 関連項目
パナソニックセンター東京
パナソニックセンター大阪
ナショナルセンター東京
ナショナルセンター大阪
トヨタF1 - タイトルスポンサーのF1チーム。
VIERA
DIGA
LUMIX
D-snap
D-dock
Strada
SD-Jukebox
UniPhier
パナソニック モバイルコミュニケーションズ（携帯電話）
テレビユー山形（TUY）
テレビ信州（TSB）
静岡第一テレビ（SDT）
北陸放送（MRO）
福井放送（FBC）
毎日放送（MBS）
関西テレビ放送（KTV） - 上記7局でパナソニック製のテレビマスター（主調整室）装置及びモニターを使用している。
岩手県交通
岩手県北自動車 - 上記2社でパナソニック製の車載TVを観光&スーパーハイデッカーバス車両に搭載（最新車はワンセグチューナー搭載）。
ナショナルショップ (特約店)
松下グループ - グループ企業の一覧。
スター・ツアーズ - 東京ディズニーランドのアトラクションのスポンサー
インディ・ジョーンズ・アドベンチャー - 東京ディズニーシーのアトラクションのスポンサー。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン - オフィシャル・マーケティング・パートナー。
セットトップボックス
白浜エネルギーランド
エフエムもりぐち - 大阪府守口市と門真市を放送対象地域とする西日本で最初のコミュニティ放送局。通称「FM HANAKO」。松下電器も出資しており、門真・守口市境に跨る松下電器本社敷地内に送信所を設置している。その関係もあってか、松下電器野球部が都市対抗野球大会に出場する場合、実況生中継を放送する。
東海道新幹線 - 東京駅や新大阪駅など、東海道新幹線の駅構内に設置されているフルカラーの列車案内装置は松下電器が製造している。
西三荘駅 - 京阪電気鉄道本線にある本社最寄り駅。2000年ごろまでは車内放送で「西三荘、松下前」とアナウンスしていた。ちなみに、隣の守口市駅は三洋電機の本社最寄り駅である。京阪電鉄と松下電器は関係が深く、京阪特急のテレビカーに積まれるテレビは代々松下電器製であり、また一般車両も含めて電車内で使われている放送機器類は松下電器（Panasonic）製である。
近江鉄道バス - 滋賀県のバス事業者。県内の社員食堂で使用された天ぷら油を特定の車両の燃料として供給している。
松下電工株式会社（まつしたでんこう、英名：Matsushita Electric Works, Ltd.）は、大阪府門真市に本社を構え、松下グループの照明機器、電気設備、健康家電、住宅機器、建材、制御機器、電子材料などを取り扱う総合メーカーである。
目次 [非表示]
1 概説
2 親会社
3 子会社
4 関連会社
5 関連項目
6 外部リンク
[編集] 概説
1933年（昭和8年）に松下電気器具製作所（現在の松下電器産業）の創業時事業である配線機器事業・電熱機器事業・合成樹脂事業・照明機器事業などを担当する部門として設置された第三事業部（いわゆる社内カンパニー）がルーツ。1935年（昭和10年）に「松下電器株式会社」として分社した。その後、第二次世界大戦中に、航空機プロペラなどを生産するため「松下航空工業」と名前を改めた。戦後、それが原因で軍需企業とみなされ、親会社の松下電器産業の方も財閥解体の対象になり、過度経済力集中排除法やGHQの方針で、戦後も松下電器産業とは分離されたままになっていた。
そのため、戦後は、松下電器産業とは「兄弟関係」として、長らく松下グループの中核企業として協力関係を保ちつつも、独自色が強く、互いに重複する分野の商品を製造していたが、2004年、松下電器産業による株式公開買い付け (TOB) により保有率が31.8%から51%に引き上げられ、関連会社から子会社に戻った。それに伴って、家電営業部門は松下電器産業へ集約され、住宅設備・住宅機器事業は松下電工へ移管されるなど、両社やそのグループとの間で重複する商品群や事業部門は整理・統合された。また、研究開発職や管理職を中心とした人材の相互派遣、購買部門の統合なども行われ、事業や組織の再編による効率化が行われた。連結決算上では、パナホームとともに、松下電器産業の住宅・電気設備のセグメント（電工・パナホーム）に位置づけられており、名実ともに松下電器産業のグループとして、共通の理念と経営戦略のもとで経営される企業に戻った。
ブランド戦略については、一時期（1987年のナショ文字・Nマーク使用中止以降）、松下電器産業と区別するため「National 松下電工」および「NAiS」という独自のものを使用していたが、2004年に松下電器産業の連結子会社になり、先述の再編が行われたことにより、国内向け一般は「National」、国内向けデバイス、制御機器および海外向け全商品は「Panasonic」に統一された。これにあわせ、海外子会社名も「松下電工 (Matsushita Electric Works) 」や「NAiS」となっている部分が「パナソニック電工 (Panasonic Electric Works) 」へ改称された。
2008年10月1日より、松下グループとして国内のブランドも「ナショナル」は廃止し「パナソニック」へ統一する予定で、当社もその方針に従い、2009年度末までには移行を完了する予定である。会社名についても、2008年10月1日に親会社の松下電器産業が「パナソニック株式会社」へ変更するのにあわせ、当社の会社名も「パナソニック電工株式会社（Panasonic Electric Works Co., Ltd.）」へ変更する予定である。
品番については、他の松下グループ製品と異なり、アルファベットと数字の間にハイフン (-) が入らないのが特徴である（ポンプなど松下電器グループから移管された商品は除く）。
社章の「M矢」（菱形の中のMを矢が貫く）は、当初松下電器産業が使用していたものだったが、太平洋戦争開戦で「M」が使えなくなったため現在の「三松葉」に変更、終戦後に松下電工が使い始めたものである。松下電工グループの人材派遣業、株式会社アロービジネスメイツの社名はこの社章に由来している。 その他、松下電器産業から引き継いだものとして、社歌、創業事業（配線器具）がある。松下創業時の代表商品である「二股ソケット」も当社が引き継いだ。二股ソケットは現在も「2号国民ソケット」（品番WH1021）として生産されている。
遠隔地への製品輸送に鉄道コンテナを積極的に利用していることが評価され、2006年9月21日付けで香川松下電工が（社）鉄道貨物協会よりエコレールマーク認定を受けた。
企業スローガンは、「A&I 快適を科学します」（1988年1月 - 2000年11月）、「Smart Solutions by NAiS」（2000年12月 - 2004年）。「Panasonic ideas for life」（2004年 - ：松下グループ統一スローガン）
[編集] 親会社
松下電器産業株式会社
[編集] 子会社
朝日電装株式会社
朝日松下電工株式会社
株式会社アロービジネスサービス
株式会社アロービジネスメイツ
イケダテクノサービス株式会社
池田電機株式会社
池田デンソー株式会社
イコマライティング株式会社
石垣電材株式会社
ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社
エア・ウォーター・エモト株式会社
株式会社エヌピー・エック
エフ・テクノ株式会社
大谷ナショナル電機株式会社
大谷ライティングガラス株式会社
株式会社オームズ
有限会社オームズ電子
沖電気防災株式会社
沖縄ナショナル設備建材株式会社
帯広松下電工株式会社
尾張松下電工株式会社
香川松下電工株式会社
かごしま電工株式会社
鹿児島ナショナルエンジニアリング株式会社
梶原電機産業株式会社
神奈川電材株式会社
関東ナショナル設備建材株式会社
北関東松下電工株式会社
北九州松下電工株式会社
紀南電工株式会社
岐阜松下電工株式会社
九州サンクス株式会社
九州ナショナル設備建材株式会社
株式会社キューテック
京都ナショナル電材株式会社
近畿ナショナル設備建材株式会社
クボタ松下電工外装株式会社
群馬電材部品株式会社
ケイミュー建工株式会社
ケイミュー東京外装株式会社
ケイミュー東住建株式会社
ケイミュービューセラ株式会社
ケイミューホームテック株式会社
興陽電機株式会社
郡山松下電工株式会社
五光電機株式会社
佐用池田電機株式会社
サンクス株式会社
滋賀松下電工株式会社（特例子会社）
四国ナショナル設備建材株式会社
首都圏松下電材システム株式会社
首都圏ナショナル設備建材株式会社
新東京電材株式会社
新和照明株式会社
誠和産業株式会社
株式会社大豊設備エンジニアリング
竜野松下電工株式会社
中国機材設備株式会社
中国ナショナル設備建材株式会社
株式会社デンザイ東亜
東海松下電工株式会社
東海ナショナル設備建材株式会社
東北ナショナル設備建材株式会社
中谷電気株式会社
名古屋松下電工株式会社
ナショップシステム株式会社
ナショナル建材工業株式会社
福西電機株式会社
北陸ナショナル設備建材株式会社
北海道ナショナル設備建材株式会社
有限会社松阪精電舎
松下制御機器株式会社
松下電工インフォメーションシステムズ株式会社
松下電工エイジフリー・ケアサービス株式会社
松下電工エイジフリーショップス株式会社
松下電工エイジフリー・デイサービス株式会社
松下電工エイジフリー・ライフテック株式会社
松下電工エイジフリーサービス株式会社
松下電工SPT株式会社
松下電工エンジニアリング株式会社
株式会社松下電工解析センター
松下電工化研株式会社
松下電工クリエイティブ・ドキュメンツ株式会社
松下電工システムソリューション株式会社
松下電工制御テクノ株式会社
株式会社松下電工創研
株式会社松下電工知的財産センター
松下電工テクノサービス株式会社
松下電工テクノストラクチャー株式会社
松下電工電子材料販売株式会社
松下電工電路システム株式会社
松下電工ハウジング株式会社
松下電工バス&ライフ株式会社
松下電工ビルシステム株式会社
松下電工ビルマネジメント株式会社
松下電工ファイナンス株式会社
株式会社松下電工福祉センター
松下電工防災システムズ株式会社
松下電工ホームエンジニアリング株式会社
松下電工ホームソリューション株式会社
松下電工ライティング・デバイス株式会社
松下電工ロジスティクス株式会社
松下ネットソリューションズ株式会社
松下ネットワークオペレーションズ株式会社
松下ホームエレベーター株式会社
松下電工ロケーションシステムズ株式会社
マルタカ電工株式会社
水戸松下電工バス&ライフ株式会社
明治ナショナル工業株式会社
八州電気工業株式会社
四日市松下電工株式会社
[編集] 関連会社
旭電器工業株式会社
牛山電工株式会社
大阪ナショナル中央電工株式会社
大阪ナショナル電工株式会社
JFEロックファイバー株式会社
立川電機株式会社
テクノワークス株式会社
十勝葉山電器株式会社
株式会社ナテックス
株式会社西日本防災
日本設備工業株式会社
パナホーム株式会社 （松下電器産業と共同で設立）
株式会社葉山電器製作所
阪南電工エンジニアリング株式会社
南四国ナショナル特機販売株式会社
株式会社陸上養殖工学研究所
ワカノ電工株式会社
[編集] 関連項目
きれいなおねえさん
松下電工工科短期大学校
松下電工インパルス
ナショナルショップとは、松下電器産業ほか松下グループ各社（ナショナル・パナソニック・テクニクスブランド）の製品を取次・販売する特約店（電器店）の通称名である。1957年、日本最初の系列電器店（街の電器屋さん）ネットワークとして発足（当初は松下製品のみを扱う「ナショナルショップ」と他社製品も同時に扱う「ナショナル店会」とに二分されていた）。以後今日まで国内最大の地域電器店ネットワークとして君臨している（地域電器店の業界団体「全国電機商業組合連合会」加盟店の実に7〜8割を占有）。
なお、このような製品提案から販売・アフターサービスを一貫して行う販売店や、メーカー100%出資代理店より仕入れる手法は高度成長期を支えた流通形態であり、同様の販売店は国内家電流通販売店舗数の9割を占めるが、諸外国では稀である[1]。
目次 [非表示]
1 概要
2 歴史
3 看板及び営業車のデザイン
4 環境問題への取り組み
5 売り上げ増加の為の各種販促支援
5.1 後継者育成及び人材募集
5.2 店舗新規開業支援
5.3 パナック（PanaCC）
5.4 スーパープロショップ（SPS）
5.4.1 SPS認定店に対する特典
5.5 TVハウス
5.6 リフォームパートナークラブ
5.7 ナショナル・パナソニックフェア
6 その他
7 脚注
8 関連項目
9 参考文献
10 外部リンク
[編集] 概要
量販店が大量に安く売ることをセールスポイントとしているのに対し、ナショナルショップ（街のでんきやさん）は「アフターサービスの良さ・きめ細かさ」をセールスポイントにしているので、電球や蛍光灯の交換といった軽工事にも幅広く気軽に応じてくれる（「お役に立ち隊宣言」）。また「パナサービス工房」として他店購入製品や松下以外の他社製品修理も取り扱う（有料）。この意味を込め、ナショナルショップは「あなたの街のでんきやさん」を全国共通キャッチフレーズとしている（1998年より採用）。さらに複数の松下関連企業や優良業者との取引も活発なため、各種リフォームの相談にも気軽に応じてくれる（多くの店舗はパナホーム取次店）。また地方のナショナルショップの一部では、雑貨店や酒店を同じ敷地で経営している店舗も存在する。
なお松下は2005年3月をもって石油燃焼機器（暖房機器および給湯機）製造から撤退。以降ナショナルショップで取り扱う石油暖房機器はコロナ製品となった。さらに2007年3月にガス機器製造からも撤退。以降ナショナルショップで取り扱うガス器具はリンナイ製品となった（但し現在はオール電化関連商品の販売に力点を置いている為、ガステーブルの販売を行っているナショナルショップは皆無に等しい）。
生産体制が大幅に縮小された二槽式洗濯機や電気暖房機器については三洋電機製品が供給される事もある（現在も生産継続中の松下製二槽式洗濯機はNA-W40G1のみ）。
TVアンテナ及びその属品類（ブースター・ケーブル・ミキサー・マスト等）は全てのナショナルショップでパナソニック純正品のみが供給されているとは限らず、店舗によってはマスプロ電工・日本アンテナ・DXアンテナ等の他社製品も供給される場合がある（パナソニック自体、アンテナ・TV受信関連部品の生産体制を以前より縮小している為）。また松下セールスマンカタログの場合、東名阪3大都市圏専用ローカルミキサー・ブースター・アンテナはパナソニックではなくDXアンテナ製品が掲載されている（但しこれはあくまで推奨、店舗によってはDX以外の他社製品が使用される場合有り）。
松下電器（ナショナルまたはパナソニック）公式サイトより下記リンク「ナショナル・パナソニックのおみせホームページ」に行くことができ、全国約2万店というきめ細かい販売網を持つ松下電器特約店が検索できたが（都道府県単位）、2006年11月15日をもって閉鎖され、のちに「スーパープロショップ」と呼ばれる店のみを掲載したサイトにリニューアルされた。
[編集] 歴史
古くは戦後、松下幸之助が他社系列の小売店を一軒一軒自らの足で訪ね歩き、松下製品を是非販売してもらえるよう店主達に依頼したことに始まる。この時幸之助が説いた経営理念は「水道哲学」と「共存共栄」であった。
幸之助が小売店の店主達に訴えた言葉：
「消費者に低価格かつ高品質の製品を提供する為には是非ともあなた方の協力が必要だ。その代わり、我々（松下）は決してあなた方を裏切らない。だから、どうか我々（松下）と一緒に頑張って共に儲けようではないか。」
しかしこの方法ではさすがに時間と手間がかかりすぎるということでのちに問屋・代理店網を組織し、それらを通じ（松下製品販売に）好意的な小売店を松下系列店として組織化。やがて今日の「ナショナルショップ」網が形成されていった。生家が貧乏であるが故に小学校も満足に出ていない苦労人という境遇にも関わらず（持ち前の粘り強さを武器に）社長の幸之助自ら訪ね歩いては「我が松下の製品を一緒に売ろう」と誘う姿勢は多くの店主達に共感を呼び起こし、これが今日における最大の地域電器店網を築く原動力となっていった。
ピーク時には「ナショナル店会」加盟店と併せて全国約5万店にまで成長していたが、後継者難や量販店との競争激化により現在は約1万8千店にまで減少している。しかし現在でも国内最大の地域電器店ネットワークを誇ることに変わりはない。
2008年1月10日、松下は（2008年）10月1日を以て社名を（現行の松下電器産業株式会社から）「パナソニック株式会社」へ変更し、日本国内向け白物家電に使用してきた「ナショナル」ブランドも（2009年度中に廃止し）「パナソニック」に統一すると発表。これに伴い当系列店もナショナルショップから「パナソニックショップ」へ名称変更されるものと思われ、創業90年を経て（創業者の）松下幸之助色は社名・店名から完全に消滅する。
[編集] 看板及び営業車のデザイン
発足当初は赤と白の塗り分けだったが、現在は青と白というパトカーに似た塗り分けへと改められ、どの系列電器店よりも目立つようになった。この事もナショナルショップの売り上げ増の一助になっている（但し営業車は全ての店舗が青白のナショナルショップカラーを纏っているとは限らず、新車購入当時のまま無地=覆面パトカースタイルで使用されている店も多い）。各店の看板はナショナルが赤あるいは朱地に白抜きで「National」と、パナソニックは青地に白抜きで「Panasonic」とそれぞれ表記。またシャッターにはかつてカラフルな絵が描かれていたが、現在は白地に青で「National/Panasonic＋店名ロゴ・電話番号・営業時間・定休日」という表記が一般的である（全ての店舗が店休時にシャッターを閉めるとは限らず、カーテンやブラインドを閉めるのみの店舗もある）。
マスコットキャラクターは「パナ坊」（かつては「ナショナル坊や」）。営業車にこの「パナ坊」が描かれている店舗もある。
[編集] 環境問題への取り組み
松下電器サイト「環境活動」項には、チーム・マイナス6%に積極的に取り組んでいる全国のナショナルショップが掲載されており、各店の営業車にはその取り組みを示すステッカーが貼られている。ナショナルショップにおけるチーム・マイナス6%への取り組みは下記の通り。
（買い換えの際）顧客に省エネ製品をお勧めする。
営業車のエコドライブ（アイドリングストップ、低公害仕様車の導入など）。
また、意図した結果ではないと思われるが、メーカー支給品であるところの、ナショナルショップ看板は、下請業者への照明器具指定をしていないため、低照度蛍光灯と系列外メーカー製の低力率安定器を使用して、消費電力が著しく大きく、電気代負担の問題から、一部ショップでは「電照看板を点灯しない」エコ営業店舗もある。
[編集] 売り上げ増加の為の各種販促支援
[編集] 後継者育成及び人材募集
松下電器創業者の松下幸之助は、（高度経済成長期の課題である）後継者が足りないという店主達の声に応え、次代のナショナルショップ経営を担う人材を養成する学校「松下電器商学院（現：松下幸之助商学院）」を滋賀県草津市に創設した。これは同業他社には無い取り組みで、以後ナショナルショップは今日まで他社系列店を圧倒するネットワークを形成していく事となる。
また2004年4月1日からは（松下商学院における育成に加え）関連企業の松下エクセルスタッフが次代を担うナショナルショップ従業員を随時募集。新卒・第2新卒採用の他、量販店・他業種店・他職種・他接客業経験者の中途採用も行っている（応募者・採用者の平均年齢は約28歳）。
応募はまず松下エクセルスタッフサイトに自己経歴等の情報を登録。その後面接による選考を経て最寄りの店（希望勤務地・店舗は応募時に選択可）で3ヶ月間の派遣勤務（試用期間）となり、この間に即戦力として店に馴染めるか否かを本人及び雇用主が判断。両者の同意が得られて初めて正社員としてナショナルショップに就職という形になる。資格は運転免許（第一種普通自動車）を有している事以外不問で、採用後に松下グループ各社が行う諸研修制度（スキルアップ・国家資格取得支援・商品知識等）が充実。勤務先のナショナルショップにおいて長年に亘る営業実績向上が（上司・同僚・先輩・顧客・松下グループ関係者等に）認められれば、将来独立して自前の店舗（ナショナルショップ）を新規開業出来る可能性が開ける（詳しくは下述）。
[編集] 店舗新規開業支援
パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社（PCMC）LE社では、長年ナショナルショップや家電量販店等に店員（正社員）として勤務した経験を活かして独立し、自前の店舗（ナショナルショップ）を新規開業したい人の為の起業相談会を全国各地で随時開催し、開業及び運転資金の融資相談に応じている。また開業後も増客・増販施策や快適な店づくりなど、安定経営の為の様々なアフターケアを充実させている（未経験者に対しても松下流通研修所における1ヶ月間の開業前有料宿泊研修会有り）。
2006年度は北海道・東北地区（LE北海道・東北社管内）限定でナショナルショップ起業相談会を開いていたが、結果は青森県の1店舗のみにとどまった。なお2007・2008年度は団塊世代大量退職によるナショナルショップ新規顧客急増に備え、ショップ起業相談会を全国規模で開催。空白域への新規出店を後押しすることにしている（2007年4月5日付、日刊工業新聞の記事による）。
なお近年は（不調の）他社系列・他業種小売店から（前向きに活動しようと努力する店への販促支援が充実している）ナショナルショップへ鞍替えしたいという店主からの相談が急増しており、後継者募集・育成と意欲ある店への販促支援という点で松下より大きく出遅れた他社では系列店（地域電器店・小売店）がナショナルショップに取って代わられる形で減少するという皮肉な結果を招いている。
[編集] パナック（PanaCC）
「パナック」は、1989年4月1日より施行された新スタイルのナショナルショップで、他のナショナルショップより高品位の様々な優遇制度が利用できる優良店のことである（Pana Community Clubの略、英字表記「PanaCC」）。この制度開始以降、店の移転・新築・増床を機にパナックチェーンに新規加盟するナショナルショップは増加した。
この「パナック」チェーンに加盟すると、松下電器のマーケティング部門スタッフ「スーパーアドバイザー」による指導の下、定期的に決算・売上報告書を作成・提出すると共に、正規の店員に加え「パナレディー」と呼ばれるパートあるいはアルバイトの女性スタッフを若干名採用し、ナショナル・パナソニックフェア開催時期を中心に自店の商圏内へ情報誌（特選品カタログ「おみせ」など）を配布している。パナックチェーン加盟店は松下電器のマーケティング部門が独自に開発した専用の管理ソフト「パナ情報Vシステム」を導入して各種（顧客情報等の）管理を行うことが義務づけられており、自ずと店舗経営の高度化が図れる仕組みとなっている（以上の仕組みは後述の「スーパープロショップ」も同様）。
またパナックチェーンは品揃えの多さ・豊富さよりも快適な店づくりを重視する「生活提案型」のデザイン・空間を採用。店舗内がゆったり広々としており、一般家庭を訪問した時のようなくつろいだ雰囲気の下で顧客との商談等がしやすく、さらに車椅子など身体の不自由な方でも来店しやすい快適空間となっている（殆どの「パナック」チェーンではお客様用正面出入口に自動ドアを導入）。
なおこれ以前、ナショナルショップ側と松下マーケティング部門側との間で生じていた軋轢（ショップ側は「量販店ばかり優遇しすぎ」、松下側は「店が汚くて狭く、かつ売る努力をしていない」という文句の押しつけ合い）を解消する目的から、快適空間への店内改装奨励や社員研修を充実させる「変身ショップ」制度を山下俊彦社長と佐久間昇二家電営業本部長（いずれも当時）が1984年より始めており、「パナック」はこれを継承・発展させたものである。
[編集] スーパープロショップ（SPS）
この制度は2003年4月1日より実施されている「21世紀型の新系列店制度」である（英字略称：SPS）。
1980年代後半以降に量販店が郊外へ全国展開するようになると、売り上げが大幅に落ち込むナショナルショップが続出し始めた。さらに店主の高齢化（平均年齢60歳超）や後継者難などにより、今後のデジタル化の波に乗り遅れてしまう店の急増が懸念された。さらに松下側にとっても、全てのナショナルショップの面倒を従来通り見続けることは難しい情勢となっていた。
そこで松下は2000年度より「平等から公平へ」をスローガンに掲げ、これまで松下幸之助が築き上げてきた「共存共栄」という従来の考え方を根本から180度転換（いわば「心を鬼にする」形）。量販店・他社系列店との差別化を図るべく、ナショナルショップ各店に対し、重点的に販売する商品の数値目標を立てて貰い（例えば「アナログTV放送が終わる2011年7月24日までにビエラを何台売り、顧客を何世帯増やすか?」など）、（目標に）到達した場合は感謝金を支給したり、店舗改装（移転新築や増改築）のための融資制度を新設する等、創設当初には無かった様々な条件を課し、松下と系列店の関係をこれまでの「手厚い保護。育成」から「激しい国際競争社会の21世紀を共に勝ち抜く為のパートナー」へと180度完全に改めた。さらに松下電器及び松下グループ各社のマーケティング部門スタッフも定期的に意欲あるナショナルショップ各店を訪問して商品のディスプレイ（展示）方法などを説明したり、各種キャンペーン（特に店毎に行う個別展示会）の積極的な実施を奨励している。さらに現代の主役であるデジタル家電については、高価でも購入しやすいよう住信・松下フィナンシャルサービスとの連携（タイアップ）により各種クレジット・分割払い制度を充実させている。また一部商品については「パナ安心カード」に加入している会員の顧客に対してのみ、通常1年の保証期間が5年に延長される特典を設けている（但し各店指定の大型商品のみ）。
このように前向きで積極的な店舗に対しては、重点的に売り込む主力松下商品を「V商品」と定めて増販・増客・増益支援をしたり、店舗の事業拡大（移転・新築・増床・支店展開・人材募集・後継者育成など）への支援体制を充実させている。
また上述「パナック」チェーンを上級店へ格上げさせて「系列店の自主独立」を促すべく、2003年4月より中村邦夫社長（当時、2006年6月より取締役会長）指揮による「創生21計画」の下、（増益に）前向きなナショナルショップを積極的に支援し、約2万店近くある系列店の中から、より積極的・意欲的に増販・増客・増益活動を推進している店舗のみを厳選・抽出する「スーパープロショップ（SPS）」制度を始めた（但しSPSになるか否かは各店の自己申告制）。これは「売り上げが落ち込み後継者が現れなくなった系列店をただ一方的に淘汰していくのではなく、本当に手を挙げて我々（松下側）と一緒に頑張る店のみを伸ばす」という考え方に基づいている。
この「SPS」という道を選んだ各店の精鋭達（経営者及びその夫人・従業員）には「プロショップ道場」と題した宿泊研修を松下流通研修所で受講させ、生き残るためのノウハウを徹底的にトレーニングした。「プロショップ道場」受講費用は各店スタッフの自己負担となり、従来のようなメーカー丸抱え方式ではなくなっている（この施策は2007年5月10日付の日刊工業新聞7面記事「系列店の底力 その4」で報道）。また「身内に甘い」と揶揄された従来の体質を180度改めるべく、「プロショップ道場」講師陣は松下グループ関係者（内部の人）ではなく外部の人（就職活動・新社会人・マーケティング等の各種合同研修担当者=松下グループとは全く無関係の"赤の他人"）を招き、松下色を極力消して手厳しく濃縮している。
この「SPS制度」最大の特色は「ナショナルショップ全店を自立させる施策ではない」こと。具体的には「時代の趨勢に適った情熱と意欲を燃やすスタッフのいる店には出来る限りの販促支援をしていくが、逆に現在の延長線上のまま改革の意欲無き店には辞めて貰う可能性も有り得る手厳しい施策」であり、売り上げ不振の店は自ずと行き倒れる（仕入れ代を満足に払えず在庫を大量に抱え込むので赤字が膨らみ廃業せざるを得ない）状況となる。また顧客へ配付する各種販促カタログ・チラシ類や訴求道具（ディスプレイツール）はSPS認定店へはPCMC（パナソニックコンシューマーマーケティングLE社）が代理で作成してくれるので、店側はチラシ類の作成に時間を割かれずに接客・訪問サービス等に専念出来るが、逆にSPS非認定店の場合はPCMC・LE社側が代理作成してくれる販促カタログ・チラシ類が（SPS認定店より）減らされる為、その大半は各店スタッフが自前で作成しなければならない（後述の「ドリームカー」出張や系列店用モデルのビエラ販売、前述の松下エクセルスタッフによる有能後継者紹介もSPS認定店のみ）。
「SPS」に認定される条件は手厳しく（ハードルが高く）、「その地域における当該店の特性、お客様からの評価について自己診断をし、さらに中期計画・実需等の情報を松下（メーカー）側と共有。仕入れについては買い取りをし、売り切ってもらう（在庫を残さない）という契約思想に発想を転換していく」という考え方に基づいている。
以上の施策は当初「今まで共存共栄を掲げてきた松下に裏切られた」などの不満が店主達や松下OB達から一部聞かれたが、それでも中村は改革の手を決して緩めず、上記のような「系列店の聖域なき構造改革」を今日まで断行し続けた。
さらに上述の「プロショップ道場」を受講したナショナルショップスタッフは、長年の付き合いと経験で得た各顧客のライフスタイル・家族構成・経済状況等に合った商品の提案を個別に行う「エリアマーケティング」手法を導入。これがナショナルショップ及び松下電器売り上げ大幅増の原動力となっていった。
「SPS」に認定されているナショナルショップは全国で約5,600店あるが（2007年4月現在）、今後約2〜3年ほどかけて「SPS」認定店を（2009年頃迄に）約7千店へ増やす予定。
なお「中村邦夫の松下電器&ナショナルショップ改革」についての詳細は日経BPネット「中村改革の通信簿」項を参照。
[編集] SPS認定店に対する特典
こうした上記の「聖域無き構造改革」は見事に的中し、2004年・2005年度は認定店の6割に当たる全国約3,000店が10%以上の増収・増益となる。のちに発覚したFF式石油温風機事故とその対象機種リコールによる松下のイメージダウン及び減収（赤字転落）という最悪の事態は（意欲的な）ナショナルショップ各店の増販努力により回避され、さらに「デジタル家電（特に高価格帯のプラズマTV「VIERA」）の半数以上はナショナルショップで売れる」という快挙まで成し遂げた。この事については、2005年度第3四半期決算発表の席上で川上徹也取締役専務（当時）がFF式石油温風機事故の件に触れた後、「（年末商戦における）12月初旬の出足は（FF式温風機事故の影響で）前年割れとなったが、同月中盤以降は全国のナショナルショップが『よし、今こそ松下を支えてやろう！』と必死になってくれたおかげで10%以上伸びた」とコメント。その後川上専務は感極まって目頭を熱くし、5秒以上にわたりうつむいたまま言葉を発しなかったというエピソードがある。
こうした（スーパープロショップ認定）系列店における顕著な販売・営業実績を評価・称賛する証しとして、「ビエラ」2007年春モデルより「SPS」認定の系列店でのみ販売する機種「TH-50/42PX77S（サイドスピーカー）」を発売。（優良地域電器店ならではのきめ細かいサービスと相まって）各店が販売量を急速に伸ばしている事から、この方式は2008年春モデル発表時にも引き継がれ、プラズマビエラはPX77Sシリーズの後継機種「PX88シリーズ（37v型のみ）」を発売。さらに液晶ビエラにも（スーパープロショップ認定）系列店でのみ販売の機種「LX88シリーズ（32v型のみ）」を、さらにプラズマビエラ”フルHDモデル”にも「PZ88シリーズ（46v・42v型）」を今回初めて加えた（本体はアンダースピーカー、ファミリーイヤホン機能廃止。従来からの「新らくらくリモコン」に加え、高齢者等デジタル家電の扱いに不慣れな層を意識した大きなボタンの「簡単リモコン」が付属されているのが前作PX77Sシリーズとの相違点。デジタル・アナログチューナーは全機種1系統のみ）。
なお系列店でのみ販売の上記モデルはビエラ公式サイトに掲載されず、系列各店に置かれている（ナショナルショップ用）ビエラカタログ・特選品カタログ及びナショナル・パナソニックフェアのチラシ・パンフレットにのみ掲載（松下セールスマン用カタログや量販店用ビエラカタログにPX77S・PX/PZ/LX88各シリーズは掲載されていない）。
こうしたSPS認定系列店のみで販売される松下製品には掃除機もあり（全機種が紙パック式の強力パワーモデル）、2008年春モデルでは「P880シリーズ」がこれに該当する（ふとん清潔ノズルMC-FU1、ペタ隙間ノズル、付属品収納用バッグ付属）。
こうした施策により、現在のナショナルショップは「SPSに認定されている店とそうでない店とでは信頼度に雲泥の差が生じる」という図式になっている（SPS認定店のほうが非認定店より信頼度が倍以上高い）。
[編集] TVハウス
上記「SPS」認定店のうち地上デジタル製品についてのサービス・知識が特に充実しているナショナルショップは「TVハウス」に認定されており、全国に約100店ある（2007年4月現在）。黄色の「TVハウス」看板とスタッフジャンパーが目印。
なおこの制度はパナソニックコンシューマーマーケティングLE北海道・東北社管内で始まったのが最初で以後全国へ拡大。今後も「TVハウス」認定店舗を順次増やしていく予定。
[編集] リフォームパートナークラブ
この制度は近年需要が高まっているオール電化へのリフォーム相談に気軽に応じてくれる店である事を認定するものである。ナショナルショップ各店では近年需要が高まっているエコキュートやIHクッキングヒーターの半数以上を販売している他、オール電化切替工事やオール電化住宅建て替えの見積・設計・施工をパナホーム・（売り上げの約7割がナショナルショップ経由となっている）松下電工ホームエンジニアリングなど松下グループ各社と合同で行っている。
[編集] ナショナル・パナソニックフェア
ナショナルショップ黎明期、松下幸之助とナショナルショップ各店の結びつきは極めて強固だったことから、店主達からの忠誠心に報いようと各種販促助成物（幟・チラシ・カタログ類）を全て幸之助自ら作成・配布したことに始まる。宣伝活動は全て幸之助とその部下（松下社員）達が行い、ボーナス時期になると松下本社から幸之助とその部下（営業マン）達が全国のナショナルショップ各店へ応援に駆けつけ、店主達と一緒に松下製品を販売していた。これが現在の「ナショナル・パナソニックフェア」の母体である。
現在では年に数回（大半の地域では年4回）、全国各地で地区（ブロック）ごとに「ナショナル・パナソニックフェア」を開催し、旬の松下製品を通常期より大幅に安い価格で提供している（フェアは「合同展示会」という形で各店がホールなどに集う形と、各店で個別に開催する形の二通りある）。このフェアでは特約店から顧客に配布される「暮らしの特選品カタログ」に同封されている招待状を会場受付に提出すると来場記念品がもらえる他、抽選会や（フェア期間中の成約者に対する）ご成約プレゼントもあり、（パナ坊が登場する）テレビ・ラジオのCMで大々的に宣伝・告知されている（会場が大きなホールの場合、地元民放AMラジオ局の番組がそこから公開生放送を行う地域もある）。またこのフェア開催時期は松下電器マーケティング部門スタッフもナショナルショップ各店や合展会場へ応援に駆けつけ、（今後の製品開発の参考資料とするため）ユーザーや店員の声を直接聞いたりしている。
なお来場記念品及びご成約者プレゼントの品は地域や店舗により異なる。さらに各種販促カタログ・パンフレットは松下電器及び松下グループ各社のマーケティング部門（ナショナルアプライアンスマーケティング本部・ナショナルウェルネスマーケティング本部・パナソニックマーケティング本部・パナソニックコンシューマーマーケティング）が作成して各店へ直接配布されている。また各店は招待状を顧客宅へ届ける際、郵送やメール便ではなく（フェア本番の約1週間前までに）営業車で巡回して直接届けている。
但しこのフェア（特に合同展示会）に参加するナショナルショップは店主の高齢化や後継者難・売り上げの落ち込みで参加料・会場使用料工面が困難などの理由から全国的に年々減少している（合展の会場選定・予約も他団体との兼ね合いや使用料・集客を考慮しなければならないので難しい）。また上述「SPS」制度開始以降、ナショナル・パナソニックフェアのTVCMは縮小（地域によっては廃止）され、各店が日常活動において売り上げを増大させる方法に変わっている。
さらに近年は旬の製品（オール電化関連、ビエラなど）を積んだ専用ステージトラック（イベントカー）を全国各地に出動させており、これによりナショナルショップ各店が展示準備に時間を割かれることなく接客や訪問サービスに専念出来るように工夫している（各店はステージカーのある場所へ顧客を誘う形）。これによりステージカー販促活動による売り上げは漸増傾向にある。また場合によっては顧客宅前までステージカーが直接駆けつけて専門スタッフがプレゼンテーションを行う場合もある（このことは2007年9月22日付けの読売新聞及び産経新聞の経済面記事で報道）。
※2006年度秋に行われた大阪府枚方市・松下電器人材開発カンパニー体育館で開催された合同展示会、また、2007年2月3・4両日に吹上ホールで行われた名古屋地区の「ナショナル・パナソニックフェア”愛・LOVE中部”」では、輸送・設置費用や搬入出経路・展示スペースの都合上ふだんは店頭展示がされない世界最大のプラズマテレビ「”VIERA”TH-103PZ600」が例外的に展示された（TH-103PZ600の実物通年展示はパナソニックセンター東京とパナソニックセンター大阪の2箇所でのみ実施）。さらに同年10月13・14の両日にIBC岩手放送本社ロビースタジオで開催された盛岡地区の「ナショナル・パナソニックフェア2007秋」では、このTH-103PZ600を積んだイベントカーが岩手県内に初出動。正面玄関前に停車して世界最大のプラズマTVが岩手県内で初披露された。
さらに翌2008年3月1・2の両日にアイーナで行われた盛岡地区「ナショナル・パナソニックフェア2008春」でもオール電化関連商品を積んだ「ドリームカー」が岩手県内初出動。アイーナ3階玄関前に停車してオール電化製品をPRした。
[編集] その他
松下電器では団塊世代大量退職によるナショナルショップ新規顧客増に備え、販売の力点を量販店からナショナルショップへ移行する施策を発表。2009年度までに固定客数500万世帯を目標に新規開拓・販促を推進していく。また優良業者との取引を今まで以上に活発化させると共に「パナホーム」取次店を倍増。新築・リフォーム・水回り設備改修など各種工事の注文がナショナルショップ1店でまとめて可能な「ワンストップサービス」の充実を図り、煩雑な手続きのため量販店を敬遠する中高年層の新規取り込みを図る。この施策は、他に類をみない豊富な系列店網を最大限に活かすことで売り上げ増を図るのが狙いとされている（2007年4月5日付、日刊工業新聞1面及び7面の記事による）。
「SPS」制度導入以降、デジタル家電の設置工事・初期設定時に不具合が生じた場合、店員が携帯電話からその場で専用相談窓口に電話して症状を解決できる「デジタル家電110番」制度が始まり、これによりナショナルショップ各店の生産性・迅速性は大幅に向上した。
松下グループ各社におけるオール電化関連商品・デジタル家電売り上げの半数以上はナショナルショップ経由である（量販店が有料でないと請け負わない各種付帯サービス料金が店頭販売価格に含まれている為、設置工事・初期設定等を無料で行ってくれるから。但し部品・消耗品交換及び使用済み家電リサイクル料金は家電リサイクル法等の各種法律に基づき別途発生）。
[編集] 脚注
^ 国内家電流通の適正なあり方に関する調査（日本情報処理開発協会）
[編集] 関連項目
歌のない歌謡曲
ナショナル劇場
電器店
系列電器店
ソニーショップ
東芝ストアー
日立チェーンストール
三菱電機ストアー
スマイるNo.1ショップ（三洋電機特約店）
『幻星神ジャスティライザー』・・・・・・主人公・伊達翔太の家「伊達電器店」がナショナルショップという設定。
全国電機商業組合連合会